JP5503032B2

JP5503032B2 - 仮設構造体用架設部材

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Publication number: JP5503032B2
Application number: JP2013003483A
Authority: JP
Inventors: 修二由良; 雅行太田; 茂星山
Original assignee: Sankyo Co Ltd
Current assignee: Sankyo Co Ltd
Priority date: 2013-01-11
Filing date: 2013-01-11
Publication date: 2014-05-28
Anticipated expiration: 2028-12-17
Also published as: JP2013064321A

Description

本発明は、建築物などの構造体の外側等に一時的に構築される仮設足場などの仮設構造体に使用する仮設構造体用架設部材に関するものである。

仮設構造体の１つである仮設足場は、所定間隔で支柱が２列に立設され、その間に踏板が配設されている。また、各支柱列のうち、外側に位置する支柱列の各支柱間には、手摺としても使用される架設部材が架設されている。この架設部材は、略水平方向に延びる水平部材の両端に、支柱の連結受部に連結される一対の第１連結部材を備えている。また、この架設部材には、踏板上で作業を行う作業者の転落を防止するために、第１連結部材に対して斜材を回動可能に配設し、その先端に支柱の連結受部に連結する第２連結部材を配設したものがある。

特開２００６−１６９８８３号公報

しかしながら、この架設部材は、上層の踏板を組み付ける前に先行して組み付けられ、後から踏板を組み付ける時に作業者が身体を支えるための足場としても使用される。即ち、踏板から離れた高所に組み付けられる。そして、特許文献に記載の架設部材は、踏板から最も離れた高所に連結させる一対の第１連結部材の連結作業性を十分に考慮して設計したものであるが、未だ改良の余地がある。

本発明は、高く離れた連結位置への連結作業性を向上することを課題とする。

前記課題を解決するため、本発明の仮設構造体用架設部材は、軸方向に沿って所定間隔で突設された連結受部を有する支柱を所定間隔で立設し、隣接する前記支柱間に架設される仮設構造体用架設部材であって、隣接する前記支柱にかけて略水平方向に延びる水平部材と、前記水平部材の両端に回動可能に設けられ、前記支柱の前記連結受部に上方から差し込んで連結される差込部を有する一対の第１連結部材と、前記一対の第１連結部材のうち少なくとも一方に回動可能に設けられ、他方の前記第１連結部材を連結した前記支柱の下部の前記連結受部にかけて延びる斜材と、前記斜材の端部に設けられ、前記支柱の前記連結受部に連結される第２連結部材と、前記一方の第１連結部材に設けられ、前記水平部材に対して前記差込部が略直角方向に突出した状態を維持するように、前記水平部材に対して前記一方の第１連結部材を位置決め保持する保持部材と、を備える構成とする。

この仮設構造体用架設部材は、保持部材を設けていない他方の第１連結部材を支柱の連結受部に連結した状態で、保持部材を配設した一方の第１連結部材を連結受部に連結する。この際、水平部材に対して一方の第１連結部材を位置決め保持する保持部材を備えるため、連結受部に対する差込部の差込角度を規制できる。そのため、特に高く離れた連結位置への連結作業性を向上できる。逆に、非使用時には、保持部材による第１連結部材に対する保持を解除することにより、水平部材に対して第１連結部材を平行に位置させることができるため、結束性を向上できる。

前記保持部材は、前記一方の第１連結部材および前記水平部材を貫通する回転軸部と、前記一方の第１連結部材の一側板部を貫通し前記水平部材の中央付近まで延びる係止軸部とを有することが好ましい。この場合、前記保持部材は、前記係止軸部が前記水平部材に係合するように付勢する付勢部材を更に有することが好ましい。

前記斜材を前記第１連結部材の両方に設けることが好ましい。このようにすれば、架設作業性を向上できる。

前記斜材を配設した前記第１連結部材に、前記斜材が架設操作により回動されると、前記第１連結部材を連結した前記連結受部の下部に進入する一方、前記斜材が解体操作により回動されると、前記連結受部の下部から離反する係止部を設けることが好ましい。このようにすれば、架設作業時および架設状態で第１連結部材に対して上向きの負荷が加わっても、第１連結部材が支柱の連結受部から離脱することはない。そのため、架設時の作業性を向上できるとともに、安全性を確保できる。一方、係止部は、斜材を解体操作すると連結受部から離反するため、この状態で第１連結部材に対して上向きの負荷を加えることにより、簡単に離脱させることができる。そのため、解体作業性を阻害することはない。

本発明の仮設構造体用架設部材では、一方の第１連結部材の差込部が水平部材に対して略直角方向に延びるように、水平部材に対して第１連結部材を位置決め保持する保持部材を設けているため、第１連結部材の差込部を連結受部に連結する際の差込角度を規制できる。そのため、特に高く離れた連結位置への連結作業性を向上できる。逆に、非使用時には、水平部材に対して第１連結部材を平行に位置させることができるため、結束性を向上できる。

本発明の架設部材を適用した仮設構造体である足場を示す斜視図である。第１実施形態の架設部材を示す正面図である。一方の第１連結部材を示す分解斜視図である。他方の第１連結部材を示す分解斜視図である。第２連結部材を示す分解斜視図である。第２連結部材を図５とは異なる方向から見た分解斜視図である。架設部材の架設作業の第１工程を示す正面図である。架設部材の架設作業の第２工程を示す正面図である。架設部材の架設作業の第３工程を示す正面図である。架設部材の架設作業の第４工程を示す正面図である。架設部材の架設作業の第５工程を示す正面図である。一方の第１連結部材の架設状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。他方の第１連結部材の架設状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。第２連結部材の架設状態を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は底面図である。第２実施形態の架設部材の第１連結部材を示し、（Ａ）は非架設状態の正面図、（Ｂ）は架設状態の正面図である。第３実施形態の架設部材の第１連結部材を示し、（Ａ）は非架設状態の正面図、（Ｂ）は架設状態の正面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。

図１は、本発明の第１実施形態に係る仮設構造体用架設部材（以下「架設部材」と略する。）２０を適用した仮設構造体である足場を示す。この足場は、最も下側に位置する第１階層の上層を、本発明の架設部材２０を用いて構築したものである。

具体的には、足場は、垂直方向に延びるように立設する複数の支柱１０を備えている。これら支柱１０は、水平（横）方向に所定間隔をもって２列で立設され、平面視で左右（建築物を中心とした外周方向）一対の支柱１０，１０と前後（建築物を中心とした内外方向）一対の支柱１０，１０の４本が、長方形状の角に位置するように構成されている。各支柱１０は、断面円形のパイプからなる複数の支柱構成部材１１を軸方向に継ぎ足してなる。各支柱構成部材１１の外周部には、断面コ字形状をなすように突出する連結受部１２が、周方向に等間隔で４箇所に設けられている。これら連結受部１２のうち、対称に位置する連結受部１２，１２は同一高さに形成される一方、隣接する連結受部１２，１２は軸方向に沿って連結受部１２の高さ寸法分異なる高さに形成されている。また、各連結受部１２は、突端面が上側から下側に向けて内向きに（軸心に向けて）傾斜する傾斜面１２ａで構成されている。これら４個の連結受部１２の組は更に、軸方向に沿って所定間隔で突設されている。なお、これら連結受部１２は、継ぎ足しにより複数の支柱構成部材１１を連接した状態で、下側の支柱構成部材１１の上端の組と、上側の支柱構成部材１１の下端の組との間隔も、同一間隔になるように構成されている。また、支柱１０は、ジャッキベース１３を用いて、隣接する支柱１０，１０の高さを調節可能としている。

また、足場は、前後方向に隣接する支柱１０，１０を連結する連結パイプ１４を備えている。この連結パイプ１４は、支柱１０と同様なパイプで構成されている。この連結パイプ１４の両端には、支柱１０，１０の対向する連結受部１２，１２に連結されるクサビ状の連結部（図示せず）が設けられている。そして、横方向に隣接する連結パイプ１４，１４には、踏板１５が架設されている。この踏板１５は、矩形状に形成した枠内に金網１６を取り付けるとともに、両端に連結パイプ１４に引っ掛けるためのフック状の連結部１７を設けたものである。

さらに、足場は、横方向に隣接する支柱１０，１０を固定する固定部材１８Ａ，１８Ｂを備えている。固定部材１８Ａは、支柱１０と同様なパイプで構成され、その両端部には、支柱１０の連結受部１２に連結されるクサビ状の連結部（図示せず）が設けられている。また、この固定部材１８Ａは、横方向に隣接する支柱１０，１０の間隔と略同一に形成され、水平方向に組み付けられることにより、手摺としての役割もなす。固定部材１８Ｂは、固定部材１８Ａより外径が小さいパイプにより構成され、その両端部には、支柱１０の連結受部１２に連結される連結部（図示せず）が設けられている。そして、この固定部材１８Ｂは、横方向に隣接する支柱１０，１０間に斜めに組み付けられる。具体的には、隣接する固定部材１８Ｂを左上がり組み付けている場合、その上端から左下がりに傾斜するように組み付けられ、トラス構造により足場の剛性向上を図っている。

この足場の第１階層の上層は、第１階層と同様の連結パイプ１４、踏板１５および固定部材１８Ａと、本発明の架設部材２０とで構築される。なお、固定部材１８Ａは、建築物の側に位置する支柱１０の列に使用され、本発明の架設部材２０は、建築物から離れた支柱１０の列に使用される。

第１実施形態の架設部材２０は、図２に示すように、水平方向に延びるように配設される水平部材２１と、該水平部材２１の両端に配設された一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂと、各第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに配設された斜材５１Ａ，５１Ｂと、各斜材５１Ａ，５１Ｂの自由端に配設された第２連結部材５８Ａ，５８Ｂと、を備えている。そして、本実施形態では、連結受部１２に連結した第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの離脱を阻止する係止部５３を、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂ内に位置する斜材５１Ａ，５１Ｂの端部により構成している。

具体的には、前記水平部材２１は、架設状態で手摺としての役割をなすもので、第１パイプ２２と、該第１パイプ２２内に一部が進退可能に配設される第２パイプ２６とからなり、全長を変更できる伸縮可能なものである。第１パイプ２２は、図３に示すように、第１連結部材３０Ａに連結する一端が、楕円形状をなすように扁平させた取付部２３となっている。この取付部２３は、長軸方向が垂直に延びるように配置されるもので、その短軸方向に貫通するように取付孔２４が設けられている。また、第１パイプ２２は、取付部２３の逆側端部に第２パイプ２６が装着されるもので、その端部から所定間隔をもった位置に、上下方向に貫通するボルト通孔２５が設けられている。第２パイプ２６は、図４に示すように、第１パイプ２２内を挿通可能で、かつ、第１連結部材３０Ｂ内を挿通可能な外径のものである。この第２パイプ２６には、第１パイプ２２に挿入する側の端部に、軸方向に沿って延び、径方向に貫通する長円形状のボルト挿通穴２７が設けられている。また、このボルト挿通穴２７と逆側に位置し、第１連結部材３０Ｂ内に配設される取付部２８には、ボルト挿通穴２７の貫通方向に対する直交方向に貫通する一対の貫通孔２９Ａ，２９Ｂが、軸方向に所定間隔をもって設けられている。そのうち、端部から離れて位置する貫通孔２９Ａは、後述する保持部材４５が貫通されることにより、第１連結部材３０Ｂに対して第２パイプ２６を回動可能に連結させるものである。また、端部の側に位置する貫通孔２９Ｂは、保持部材４５が着脱可能に貫通されることにより、該第２パイプ２６に対する第１連結部材３０Ｂの回動を規制するものである。なお、第１パイプ２２と第２パイプ２６とは、ボルト通孔２５とボルト挿通穴２７とを径方向に一致させ、ボルトを貫通させ、貫通した側をナットで固定することにより離脱不可能に装着される。但し、ボルトおよびナットは、第１パイプ２２と第２パイプ２６とを離脱不可能に係着する役割のみであり、これら一対のパイプ２２，２６による水平部材２１の全長を固定するものではない。

前記第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは、支柱１０の連結受部１２に対して上方から差し込んで連結されるもので、水平部材２１の両端に回動可能に配設されている。これら第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは、図３および図４に示すように、平面視コ字形状をなす連結部材本体３１と、該連結部材本体３１内に固着される差込部材４３とを備えている。

前記連結部材本体３１は、対称形状をなす一対の側板部３２Ａ，３２Ｂと、これら側板部３２Ａ，３２Ｂの一端上部を連結する連結板部３３とを備え、金属板を打ち抜いて屈曲加工を施すことにより形成されるものである。そのうち、側板部３２Ａ，３２Ｂは、一端下部間に支柱１０の連結受部１２が挿入されるもので、該連結受部１２の幅より大きい隙間を有する。また、側板部３２Ａ，３２Ｂは、上部が略直角三角形状をなすように突出され、その突出部分が水平部材取付部３４を構成する。この水平部材取付部３４には、第２パイプ２６の貫通孔２９Ａ，２９Ｂと同一の間隔をあけて水平部材取付孔３５Ａ，３５Ｂが設けられている。そのうち、一方の側板部３２Ｂの水平部材取付孔３５Ｂの周囲には、円筒状をなすように外向きに突出するスペーサ部３６が設けられている。さらに、側板部３２Ａ，３２Ｂは、下部が水平部材取付部３４と同一方向に突出され、その突出部分が斜材取付部３７を構成する。この斜材取付部３７の先端には、１個の斜材取付孔３８が設けられている。そして、これら取付部３４，３７の間は、差込部材配設部３９を構成する。この差込部材配設部３９は、連結受部１２の幅より僅かに大きい隙間となるように、略Ｐ字形状に没入させた第１没入部４０を備えている。また、この第１没入部４０の上部には、差込部材４３より僅かに大きい隙間となるように、円錐台形状をなすように没入させた第２没入部４１が設けられている。そして、この第２没入部４１の中心には差込部材取付孔４２が設けられている。また、連結板部３３は、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを連結受部１２に連結した状態で、その下端が連結受部１２の上端に載置される寸法で形成されている。言い換えれば、連結部材本体３１の端部（連結板部３３）は、連結受部１２を挿入するように、下部が切り欠かれている。

前記差込部材４３は金属製であり、連結受部１２内に差込可能な肉厚のものである。この差込部材４３は、連結受部１２の突出方向に対応する横幅が、連結受部１２より小さく形成されている。また、差込部材４３は、その上部が差込部材配設部３９の形状と対応するように略半円形状をなすように突出され、その中心に差込部材取付孔４２に対応する取付孔４４が設けられている。そして、この差込部材４３は、連結部材本体３１に対してボルトとナットなどの固定金具により、回動不可能に固定されている。

一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂのうち、第１パイプ２２に配設する第１連結部材３０Ａは、図３に示すように、第１パイプ２２の取付孔２４と水平部材取付孔３５Ａとを一致させ、ボルトとナットなどにより回動可能に連結されている。また、第２パイプ２６に配設する第１連結部材３０Ｂは、図４に示すように、連結作業時に差込部材４３が第２パイプ２６に対して直角方向に延びるように保持するための保持部材４５により回動可能に連結されている。

前記保持部材４５は、第２パイプ２６の貫通孔２９Ａおよび第１連結部材３０Ｂの水平部材取付孔３５Ａを貫通する回転軸部４６と、該回転軸部４６の一端から屈曲した屈曲部４７と、該屈曲部４７の先端から屈曲した係止軸部４８とを備えている。回転軸部４６の先端には、ネジ溝部４６ａが設けられ、貫通孔２９Ａおよび水平部材取付孔３５Ａを貫通した状態で、付勢部材であるスプリング４９を外嵌させ、ナット５０を取り付ける構成としている。これにより、スプリング４９の付勢力によって、保持部材４５の屈曲部４７が側板部３２Ｂに向けて付勢される構成としている。また、係止軸部４８は、屈曲部４７が側板部３２Ｂに付勢された状態で、該側板部３２Ｂの側の水平部材取付孔３５Ｂ（スペーサ部３６）および貫通孔２９Ｂを貫通し、第２パイプ２６の中央近傍まで延びる寸法で形成されている。これにより、第２パイプ２６が上方から回動され、係止軸部４８に当接すると、第２パイプ２６の湾曲した外周部によりスプリング４９の付勢力に抗して保持部材４５を後退させる。そして、係止軸部４８が貫通孔２９Ｂに一致すると、スプリング４９の付勢力で貫通孔２９Ｂ内に進入して係合するように構成している。

前記斜材５１Ａ，５１Ｂは、図５および図６に示すように、連結部材本体３１の側板部３２Ａ，３２Ｂ間に配設可能な外径のパイプからなる。この斜材５１Ａ，５１Ｂは、上端を第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに回動可能に連結した状態で、下端が他方の第１連結部材３０Ｂ，３０Ａを連結した支柱１０の連結受部１２の下部２個目の連結受部１２にかけて延びる寸法で形成されている。具体的には、この斜材５１Ａ，５１Ｂの上端（一端）には、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して回動可能に配設するための貫通孔５２が、径方向に貫通するように設けられている。この貫通孔５２は、図１２（Ａ）および図１３（Ａ）に示すように、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを連結受部１２に組み付けた状態で、該連結受部１２に斜材５１Ａ，５１Ｂの端部が干渉しない程度で、十分に離れた位置に設けられている。これにより、この斜材５１Ａ，５１Ｂの端部は、図示のように、斜材５１Ａ，５１Ｂを斜めに延びるように回動させた架設状態で、端部が連結受部１２の下部に進入する一方、垂直下向きに延びるように回動させた非架設状態で、端部が連結受部１２の下部から離反する係止部５３を構成する。また、斜材５１Ａ，５１Ｂには、図５および図６に示すように、架設状態で互いに交差する略中央に、幅方向の寸法を小さくした縦長の断面楕円形状をなす扁平部５４が設けられている。さらに、斜材５１Ａ，５１Ｂの自由端である下端には、平坦にプレスした第２連結部材取付部５５が設けられている。この第２連結部材取付部５５には取付孔５６が設けられている。

前記第２連結部材５８Ａ，５８Ｂは、斜材５１Ａ，５１Ｂの端部を支柱１０の連結受部１２に連結するためのもので、連結受部１２に嵌合する嵌合部５９と、第２連結部材取付部５５に固定するためのブラケット部６６とを備えている。なお、これら第２連結部材５８Ａ，５８Ｂは同一のもので、反転状態で斜材５１Ａ，５１Ｂに固定される。嵌合部５９は、連結受部１２の上下端部を覆う上面部６０および下面部６１と、これらを連続する連続部６２とを備えている。上面部６０には、下向きに突出して連結受部１２の上端部に当接する突出部６３が設けられている。また、上面部６０には、連結状態で連結受部１２の上部に位置し、楔部材６８を挿通するための第１挿通孔６４が設けられている。下面部６１には、第１挿通孔６４より前後方向の幅が広い第２挿通孔６５が設けられている。ブラケット部６６は、挿通孔６４，６５に対して平行に延びるように連続部６２の端縁から屈曲して設けられたものである。このブラケット部６６は貫通孔６７を備え、第２連結部材取付部５５に対してボルトおよびナットにより固定される。

また、この第２連結部材５８Ａ，５８Ｂは、別体の楔部材６８を備えている。この楔部材６８は、略三角形状をなす金属板からなり、その肉厚は、第１挿通孔６４より僅かに小さいものである。そして、この楔部材６８は、第１挿通孔６４を挿通させた状態で、下端部に折曲加工等を施して抜止部６９が設けられている。この抜止部６９を形成した下端は、第１挿通孔６４の幅より広く、第２挿通孔６５の幅より狭くなるように構成している。

このように構成した架設部材２０は、足場の第１階層の構築後に、上側の第２階層以上を構築する際の先行手摺として好適に使用される。次に、この架設部材２０を先行手摺として使用する際の架設作業について説明する。

まず、架設前の架設部材２０は、図７に示すように、水平部材２１に対して一対の斜材５１Ａ，５１Ｂが平行に延びるように、第１連結部材３０Ａに対して水平部材２１を９０度回動させて、該水平部材２１を第１の斜材５１Ａに対して重ね合わせる。また、水平部材２１に対して第１連結部材３０Ｂを９０度回動させるとともに、第２の斜材５１Ｂを更に９０度回動させておく。この状態で、図示のように、踏板１５より６個目（約２．７ｍ上方）の連結受部１２に対して、保持部材４５を配設していない第１連結部材３０Ａの差込部材４３を上方から差し込んで連結する。

ついで、図８に示すように、連結されていない水平部材２１の第１連結部材３０Ｂの側を上向き回動させるとともに、水平部材２１に対して第１連結部材３０Ｂを９０度回動させる。これにより、保持部材４５を水平部材２１の第２パイプ２６に対して貫通させ、該水平部材２１に対して差込部材４３が直交方向に突出した状態を維持させる。その後、第１連結部材３０Ｂに配設した斜材５１Ｂを把持し、図９に示すように、隣接する支柱１０において踏板１５から６個上方の連結受部１２の上方に第１連結部材３０Ｂを位置させ、該第１連結部材３０Ｂの差込部材４３を連結受部１２に上方から差し込んで連結する。

この際、本実施形態では、保持部材４５によって差込部材４３が水平部材２１に対して直交方向に突出する状態を維持するとともに、一対のパイプ２２，２６からなる水平部材２１が伸縮可能なため、差込部材４３を連結受部１２に対して簡単に位置決めして差し込むことができる。また、本実施形態の斜材５１Ｂは、その端部が係止部５３を構成するため、回動角度によっては差込部材４３の下方に位置することがある。そのため、斜材５１Ｂは、図示のように、略垂直に延びるように位置させて差込作業を行うことが好ましい。

このようにして、図１０に示すように、一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを隣接する支柱１０，１０の連結受部１２，１２に連結すると、続いて図１１に示すように、斜材５１Ｂを逆側の支柱１０において、第１連結部材３０Ａを連結した連結受部１２の２個下に位置する連結受部１２に向けて回動させる。そして、第２連結部材５８Ｂの楔部材６８を上向きに引き上げた状態で、嵌合部５９を連結受部１２に嵌合させた後、楔部材６８を下向きに押し下げて、第２挿通孔６５を貫通させる。

ついで、第１連結部材３０Ａに配設した斜材５１Ａを把持し、逆側の支柱１０において、第１連結部材３０Ｂを連結した連結受部１２の２個下に位置する連結受部１２に向けて回動させる。そして、第２連結部材５８Ａの楔部材６８を上向きに引き上げた状態で、嵌合部５９を連結受部１２に嵌合させた後、楔部材６８を下向きに押し下げて、第２挿通孔６５を貫通させる。これにより、図２に示すように、架設部材２０を一対の支柱１０，１０間に架設することができる。

このようにして組み付けた架設部材２０において、第１連結部材３０Ａでは、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、差込部材４３が連結受部１２内に上方から差し込まれた状態をなす。また、斜材５１Ａの架設操作による回動で、該斜材５１Ａの端部である係止部５３が連結受部１２の下部に進入した状態をなす。同様に、第１連結部材３０Ｂでは、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、差込部材４３が連結受部１２内に上方から差し込まれた状態をなす。また、斜材５１Ｂの架設操作による回動で、該斜材５１Ｂの係止部５３が連結受部１２の下部に進入した状態をなす。

そのため、この状態で、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを上向きに移動させるような負荷が加わった場合、斜材５１Ａ，５１Ｂの係止部５３が連結受部１２の下端に当接するため、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂが脱落することを防止できる。なお、この第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの脱落防止作用は、架設状態だけでなく、架設作業時にも得ることができる。即ち、図１２（Ａ）および図１３（Ａ）に示すように、斜材５１Ａ，５１Ｂは、垂直に延びる非架設状態から架設操作を行い、一点鎖線で示すように少し（本実施形態では約１２度）でも回動させると、係止部５３が連結受部１２の下部に進入する。そのため、特に第１連結部材３０Ｂに対して斜材５１Ｂを介して上向きの負荷を加える可能性がある第２連結部材５８Ｂを連結受部１２に嵌合させる作業時には、係止部５３を連結受部１２の下部に進入させた状態とすることができる。よって、架設操作時にも確実に脱落防止作用を得ることができる。

また、第２連結部材５８Ａ，５８Ｂでは、図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、楔部材６８が支柱１０の連結受部１２内を貫通され、その縁が傾斜面１２ａに圧接される。そのため、この連結状態では、楔部材６８の下端以外の箇所に外力が加わっても、第２連結部材５８Ａ，５８Ｂが脱落することはない。また、楔部材６８は、ハンマーなどで確実に下向きに圧接することにより、下端に上向きの外力が加わっても、容易に離脱することはない。

なお、このようにして組み付けた架設部材２０を分解する際には、架設作業とは逆順で、まず、第２連結部材５８Ａの楔部材６８を下方からハンマーなどで叩き、楔部材６８を上向きに移動させて嵌合部５９を移動させて離脱させる。その後、第２連結部材５８Ａを配設した斜材５１Ａを垂直に延びるように回動させる。これにより、斜材５１Ａの係止部５３が連結受部１２の下部から離反し、第１連結部材３０Ａを離脱可能な状態とすることができる。

ついで、第２連結部材５８Ｂの楔部材６８を下方からハンマーなどで叩き、楔部材６８を上向きに移動させて嵌合部５９を移動させて離脱させる。その後、第２連結部材５８Ｂを配設した斜材５１Ｂを垂直に延びるように回動させる。これにより、斜材５１Ｂの係止部５３が連結受部１２の下部から離反し、第１連結部材３０Ｂを離脱可能な状態とすることができる。

この状態で、斜材５１Ｂを上向きに押し上げることにより、第１連結部材３０Ｂを連結受部１２から離脱させる。その後、水平部材２１と斜材５１Ｂとが重なり合うように第１連結部材３０Ｂに対して斜材５１Ｂを回動させるとともに、水平部材２１を第１連結部材３０Ａに対して回動させる。これにより、斜材５１Ａ，５１Ｂおよび水平部材２１を重ね合わせた状態で、全体を押し上げることにより第１連結部材３０Ａを連結受部１２から離脱させる。

このように、本発明の架設部材２０は、斜材５１Ａ，５１Ｂを配設した第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに、斜材５１Ａ，５１Ｂを架設操作すると支柱１０の連結受部１２の下部に進入する係止部５３を設けているため、架設作業時および架設状態で第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して上向きの負荷が加わっても、該第１連結部材３０Ａ，３０Ｂが支柱１０の連結受部１２から離脱することはない。そのため、架設作業性を向上できるとともに、安全性を確保できる。一方、係止部５３は、斜材５１Ａ，５１Ｂを解体操作すると連結受部１２から離反するため、この状態で第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して上向きの負荷を加えることにより、簡単に離脱させることができる。そのため、解体作業性を阻害することはない。

そして、本実施形態では、係止部５３を斜材５１Ａ，５１Ｂの端部からなる構成としているため、極めて簡単な構成で係止部５３を設けることができる。また、水平部材２１は、第１パイプ２２と第２パイプ２６とを有する伸縮可能なものであるため、支柱１０の連結受部１２に対する一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの連結作業性および解体作業性を向上できる。さらに、斜材５１Ａ，５１Ｂを一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの両方に設け、各斜材５１Ａ，５１Ｂの略中央に幅方向の寸法を小さくした扁平部５４を設けているため、架設作業性を向上できる。

また、本実施形態では、斜材５１Ｂを配設した第１連結部材３０Ｂに、支柱１０の連結受部１２への差込部材４３が水平部材２１に対して略直角方向に延びるように保持する保持部材４５を設けているため、第１連結部材３０Ａを支柱１０の連結受部１２に連結した状態で、第１連結部材３０Ｂを連結受部１２に連結する際の差込角度を規制できる。そのため、高く離れた連結位置に組み付ける必要がある先行手摺として使用する際の連結作業性を向上できる。逆に、非使用時には、保持部材４５による第１連結部材３０Ｂに対する保持を解除することにより、水平部材２１に対して第１連結部材３０Ｂを平行に位置させることができるため、結束性を向上できる。

図１５（Ａ），（Ｂ）は第２実施形態の架設部材２０を示す。この架設部材２０は、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに形成する係止部５３を、別体のストッパ部材７５により構成した点で、第１実施形態と大きく相違している。

具体的には、第２実施形態の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは、連結受部１２内に差込可能な肉厚の金属板により構成されている。この第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは、上部に横方向に突出する取付部７０を備え、その先端に水平部材２１を回動可能に取り付ける第１取付孔７１と、斜材５１Ａ，５１Ｂを回動可能に取り付ける第２取付孔７２とが設けられている。また、第２実施形態の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂには、下向きに突出する差込部７３が一体に設けられている。さらに、この差込部７３の上部には、ストッパ部材７５を回動可能に取り付ける第３取付孔７４が設けられている。

そして、第２実施形態では、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの一面側に水平部材２１が配設され、この水平部材２１がボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。また、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂの他面側に斜材５１Ａ，５１Ｂが配設され、この斜材５１Ａ，５１Ｂがボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。

前記ストッパ部材７５は、略Ｕ字形状をなす金属製のもので、第３取付孔７４にボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。このストッパ部材７５は、リンク部材７６によって斜材５１Ａ，５１Ｂの端部に連結されている。そして、ストッパ部材７５の下端部は、差込部７３より下側に位置する寸法で形成され、この下端部が連結受部１２の下部に進入および離反可能な係止部５３を構成する。

具体的には、図１５（Ａ）に示すように、架設部材２０の非架設状態では、水平部材２１および斜材５１Ａ，５１Ｂを重ね合わせて垂直に延びる状態とする。この状態では、リンク部材７６を介してストッパ部材７５が斜材５１Ａ，５１Ｂに近接するように回動している。そして、この状態で、第１連結部材３０Ａの差込部７３を連結受部１２内に差し込んだ後、他端の第１連結部材３０Ｂを隣接する支柱１０の連結受部１２内に差し込む。ついで、図１５（Ｂ）に示すように、斜材５１Ａ，５１Ｂを架設操作により回動させると、その回動に連動し、リンク部材７６を介してストッパ部材７５が支柱１０に向けて回動することにより、係止部５３が連結受部１２の下部に進入する。その結果、第１実施形態と同様に、架設状態は勿論、架設作業時に第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して上向きの負荷が加わっても、該第１連結部材３０Ａ，３０Ｂが支柱１０の連結受部１２から離脱することはない。

一方、架設部材２０を解体する際には、第１実施形態と同様に、第２連結部材５８Ａ，５８Ｂを支柱１０の連結受部１２から離脱させ、斜材５１Ａ，５１Ｂを下向きに延びるように回動させることにより、その回動に連動してストッパ部材７５を回動させ、係止部５３を連結受部１２の下部から離反させることができる。そのため、解体作業性を阻害することはない。

そのため、第２実施形態の架設部材２０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第２実施形態では、係止部５３を別体のストッパ部材７５により構成しているため、支柱１０の連結受部１２とのクリアランスの調整を容易に行うことができる。

図１６（Ａ），（Ｂ）は第３実施形態の架設部材２０を示す。この架設部材２０は、リンク部材７６を用いることなく、ストッパ部材７５を連動して回動可能とした点で、第２実施形態と大きく相違している。

具体的には、第３実施形態の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは、第２実施形態と同様に、連結受部１２内に差込可能な肉厚の金属板により構成されている。この第１連結部材３０Ａ，３０Ｂは略逆Ｕ字形状をなし、その中間部分に水平部材２１およびストッパ部材７５を回動可能に取り付ける第１取付孔７７が設けられている。また、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂには、下向きに突出した先端部分に斜材５１Ａ，５１Ｂを回動可能に取り付ける第２取付孔７８が設けられている。そして、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂにおいて、支柱１０の側に位置する基部には、下向きに突出する差込部７３が設けられている。この差込部７３には、ストッパ部材７５が係止する係止溝７９が設けられている。

そして、第３実施形態の水平部材２１は、略Ｕ字形状をなし、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを挟み込むように突出する先端開放のブラケット部８０が設けられ、このブラケット部８０を介して第１取付孔７７にボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。また、斜材５１Ａ，５１Ｂは、第２取付孔７８にボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。

第３実施形態のストッパ部材７５は、第１連結部材３０Ａ，３０Ｂを挟み込むように屈曲加工を施してなる略Ｕ字形状のもので、ブラケット部８０と第１連結部材３０Ａ，３０Ｂとの間に位置するように配設され、水平部材２１とともにボルトおよびナットにより回動可能に連結されている。このストッパ部材７５の下端には、連結受部１２の下部に進入および離反するとともに、差込部７３の係止溝７９に係止する係止部５３が設けられている。そして、このストッパ部材７５は、斜材５１Ａ，５１Ｂを下向きに延びるように回動させた状態では、斜材５１Ａ，５１Ｂに干渉することなく垂下した状態をなす。また、斜材５１Ａ，５１Ｂが回動されると、該斜材５１Ａ，５１Ｂの端部が干渉することにより、差込部７３の側に向けて回動するように構成されている。

このように構成した第３実施形態では、図１６（Ａ）に示すように、架設部材２０の非架設状態では、水平部材２１および斜材５１Ａ，５１Ｂを重ね合わせて垂直に延びる状態とする。この状態では、ストッパ部材７５が斜材５１Ａ，５１Ｂと干渉しないため、支柱１０の連結受部１２から横方向に離反した状態をなす。そして、この状態で、第１連結部材３０Ａの差込部７３を連結受部１２内に差し込んだ後、他端の第１連結部材３０Ｂを隣接する支柱１０の連結受部１２内に差し込む。ついで、図１６（Ｂ）に示すように、斜材５１Ａ，５１Ｂを架設操作により回動させると、斜材５１Ａ，５１Ｂの端部がストッパ部材７５に干渉することにより、斜材５１Ａ，５１Ｂの回動に連動し、ストッパ部材７５が支柱１０に向けて回動し、係止部５３が連結受部１２の下部に進入するとともに、係止溝７９に係合する。その結果、各実施形態と同様に、架設状態は勿論、架設作業時に第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して上向きの負荷が加わっても、該第１連結部材３０Ａ，３０Ｂが支柱１０の連結受部１２から離脱することはない。

一方、架設部材２０を解体する際には、第２連結部材５８Ａ，５８Ｂを支柱１０の連結受部１２から離脱させ、斜材５１Ａ，５１Ｂを下向きに延びるように回動させることにより、その回動に連動してストッパ部材７５が垂下した状態をなすように回動し、係止部５３を連結受部１２の下部から離反させることができる。そのため、解体作業性を阻害することはない。

そして、このように構成した第３実施形態の架設部材２０は、第２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。

なお、本発明の仮設構造体用架設部材２０は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。

例えば、前記各実施形態では、水平部材２１、斜材５１Ａ，５１Ｂを断面円形状のパイプにより構成したが、四角形状であってもよく、その断面形状は希望に応じて変更が可能である。勿論、中空に限られず中実の棒材を使用してもよい。

また、前記実施形態では、一対の第１連結部材３０Ａ，３０Ｂに対して両方に斜材５１Ａ，５１Ｂを配設する構成としたが、一方のみに配設する構成としてもよい。さらに、水平部材２１は、第１パイプ２２と第２パイプ２６とからなる伸縮可能なものとしたが、１本のパイプを用いた伸縮不可能な構成であってもよい。

さらに、前記実施形態では、本発明の架設部材２０を先行手摺として使用したが、後から装着する手摺や、単に剛性を向上するためのトラス材として使用することもできる。

１０…支柱
１２…連結受部
１４…連結パイプ
１５…踏板
１８Ａ，１８Ｂ…固定部材
２０…架設部材
２１…水平部材
２２…第１パイプ
２６…第２パイプ
３０Ａ，３０Ｂ…第１連結部材
４３…差込部材（差込部）
４５…保持部材
４６…回転軸部
４８…係止軸部
５１Ａ，５１Ｂ…斜材
５３…係止部
５４…扁平部
５８Ａ，５８Ｂ…第２連結部材
６８…楔部材
７５…ストッパ部材

Claims

軸方向に沿って所定間隔で突設された連結受部を有する支柱を所定間隔で立設し、隣接する前記支柱間に架設される仮設構造体用架設部材であって、
隣接する前記支柱にかけて略水平方向に延びる水平部材と、
前記水平部材の両端に回動可能に設けられ、前記支柱の前記連結受部に上方から差し込んで連結される差込部を有する一対の第１連結部材と、
前記一対の第１連結部材のうち少なくとも一方に回動可能に設けられ、他方の前記第１連結部材を連結した前記支柱の下部の前記連結受部にかけて延びる斜材と、
前記斜材の端部に設けられ、前記支柱の前記連結受部に連結される第２連結部材と、
前記一方の第１連結部材に設けられ、前記水平部材に対して前記差込部が略直角方向に突出した状態を維持するように、前記水平部材に対して前記一方の第１連結部材を位置決め保持する保持部材と、
を備えることを特徴とする仮設構造体用架設部材。
前記保持部材は、前記一方の第１連結部材および前記水平部材を貫通する回転軸部と、前記一方の第１連結部材の一側板部を貫通し前記水平部材の中央付近まで延びる係止軸部とを有することを特徴とする請求項１に記載の仮設構造体用架設部材。
前記保持部材は、前記係止軸部が前記水平部材に係合するように付勢する付勢部材を更に有することを特徴とする請求項２に記載の仮設構造体用架設部材。
前記斜材を前記第１連結部材の両方に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の仮設構造体用架設部材。
前記斜材を配設した前記第１連結部材に、前記斜材が架設操作により回動されると、前記第１連結部材を連結した前記連結受部の下部に進入する一方、前記斜材が解体操作により回動されると、前記連結受部の下部から離反する係止部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の仮設構造体用架設部材。