JP5599734B2 - 防水部材 - Google Patents

Description

本願は、電子機器に備わる端子の防水部材に関する。

従来、電子機器の実使用性向上のために、周辺機器等の接続時においても、防水性を有する接続手段が開発されている。これらの接続手段により、液体こぼし等による電子機器、周辺機器の故障リスクを低減させるとともに、雨中等の屋外での過酷な使用環境でも電子機器が使用可能になり、その使用範囲は広がっている。一般的には防水コネクタがその代表例である。

特開昭６０−２４３８９１号公報は、防水ケースに収納された機器本体にケーブル先端に備えるプラグを接続する際に、パッキングを介して防水ケースを貫通する貫通孔に筒体を設け、筒体の外側に備えた溝部とプラグを覆うプラグカバーに備えた鍵部とが爪係合する構成を開示している。

特開昭６０−２４３８９１号公報

しかしながら特開昭６０−２４３８９１号公報が開示している構成は、プラグカバーを位置決めするためのリブをプラグに設ける必要があるため、リブを備えていない一般的なプラグを接続した場合に防水機能が不十分となる。

また、特開昭６０−２４３８９１号公報が開示している構成は、防水ケースにおけるジャック周辺の防水機能を実現するために、プラグカバー、筒体（プラグガイド）、パッキングが必要であり、部品点数が多く、コストアップにつながってしまう。

また、特開昭６０−２４３８９１号公報が開示している構成は、部品点数が多いため、ジャックに対するプラグの着脱が煩雑となる。すなわち、ジャックにプラグを接続する場合は、ジャックにプラグを挿入した後、防水ケースキャビネットとの間にパッキングを挟んで筒体を防水ケースキャビネットに装着し、筒体にプラグカバーを装着するという手順が必要となる。ジャックからプラグを離脱する場合は、上記接続手順に対して逆手順が必要となる。よって、ジャックに対するプラグの着脱が煩雑である。

本願に開示する防水部材は、端子と、電子機器の筐体表面に配置された前記端子が接続される被接続部との接続部位を防水する防水部材であって、前記端子を挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔の内周面に環状に形成された第１の突起部と、前記貫通孔の内周面もしくは前記防水部材の外表面に環状に形成された第２の突起部とを備え、前記貫通孔に前記端子を挿通させて前記端子を前記被接続部に接続した状態において、前記端子の外表面に前記第１の突起部が密接して少なくとも前記端子の一部分を覆うと共に、前記電子機器の前記接続部位に前記第２の突起部が密接する。

本願に開示する他の防水部材は、ケーブルに備わる端子と、電子機器の筐体表面に配置された前記端子が接続される被接続部との接続部位を防水する防水部材であって、軸方向に貫通した中空部を有する略円筒形状に形成され、側面に形成されたスリットから前記ケーブルを前記中空部に挿通可能な第１の防水部材と、前記端子を挿通可能な孔部と、前記電子機器の前記接続部位に形成された凹部内に圧入される嵌合部とを備えた第２の防水部材とから構成され、前記中空部内に前記ケーブルを挿通した前記第１の防水部材を前記第２の防水部材の前記孔部に圧入し、前記第２の防水部材の前記嵌合部を前記電子機器の前記凹部に圧入させて、前記端子を前記被接続部に接続した状態において、前記第１の防水部材と前記ケーブルとが密接し、前記第１の防水部材と前記第２の防水部材とが密接し、さらに、前記第２の防水部材の前記嵌合部と前記筐体の前記凹部とが密接する。

本願の開示によれば、汎用的なケーブルを接続したとしても、端子における防水機能を実現することができる。また、少ない部品点数で、端子における防水機能を実現することができる。

電子機器の一例であるノートパソコンの斜視図 電子機器の一例であるノートパソコンの要部平面図 防水部材の平面図 図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図 ＡＣアダプター及び防水部材を電源端子部に接続した状態を示す断面図 防水部材の変形例を示す断面図 防水部材の変形例を示す斜視図 ノートパソコン、ＵＳＢケーブル、および防水部材の斜視図 ＵＳＢケーブル、防水部材の斜視図 ＵＳＢケーブル、防水部材の斜視図 ＵＳＢケーブルおよび防水部材をノートパソコンに接続した状態を示す断面図 他の構造を有する防水部材を電源端子部に接続した状態を示す断面図 他の構造を有する防水部材を電源端子部に接続した状態を示す断面図。 他の構造を有する防水部材を電源端子部に接続した状態を示す断面図 電子機器の一例であるノートパソコンの斜視図 第１の防水部材の平面図 図２ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図 第２の防水部材の平面図 図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図 第２の防水部材にＬＡＮケーブルを挿通させる前の状態を示す斜視図 第２の防水部材にＬＡＮケーブルを挿通させた状態を示す斜視図 ケーブルに第１の防水部材を保持させた状態を示す斜視図 ノートパソコンにＬＡＮケーブル及び防水部材を保持させた状態を示す断面図 第１の防水部材の変形例を示す断面図 防水部材の変形例を示す断面図 第２の防水部材の変形例を示す断面図 第１の防水部材の変形例を示す断面図 第２の防水部材の変形例を示す側面図 ノートパソコンにＬＡＮケーブル及び防水部材（変形例）を保持させた状態を示す断面図

（実施の形態１）
〔１．電子機器及び接続装置の構成〕
以下、本願の接続部材を適用する電子機器の一例として、ノートパソコンを挙げ説明する。

図１は、本実施の形態にかかるノートパソコンの外観を示す斜視図である。図２は、本実施の形態にかかるノートパソコンの要部平面図である。図１はノートパソコンに接続装置が接続される前の状態で、図２はノートパソコンに接続装置が接続されている状態を示す。

なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも各種ケーブルなどの接続装置を接続可能な機器であればよい。電子機器は、ノートパソコンの他、携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ゲーム機など、屋外使用が可能でかつ接続装置が接続可能な機器であればよい。接続装置は、例えば電源ケーブル、ネットワークケーブル、ヘッドホンケーブルなどのようにケーブル状のものや、ＵＳＢ（Universal Sereal Bus）端子に接続可能なメモリーユニットなどのようにユニット状のものなどがあり、その形態は限定されない。

図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に支持する回動軸を備えている。

第１の筐体１の上面１ａにはキーボード５とポインティングデバイス６とを備えている。キーボード５は、ユーザーによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、その操作面においてユーザーによる接触操作を受け付け、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。

第１の筐体１の側面１ｂには、電源端子部７が備わる、電源端子部７は、ＡＣアダプター１０を接続可能である。電源端子部７には、ＡＣアダプター１０を介して電力を供給することができる。

ＡＣアダプター１０は、接続部位で電源端子部７に接続可能であり、この接続部位に防水部材１１を装着すると、接続部位は防水できる。ＡＣアダプター１０と電源端子部７との接続部位に防水部材を装着し接続することにより、電源端子部７を介して第１の筐体１内に液体などが進入するのを防止できる状態にすることができる。なお、ＡＣアダプター１０と電源端子部７とは防水部材１１を装着することなく電気的に接続することができるが、その場合は電源端子部７を介して第１の筐体１内に液体などが進入する可能性がある。ＡＣアダプター１０は、防水構造を実現するための特別な形状（例えば特開昭６０−２４３８９１号公報が開示しているリブ）は備えていない。ＡＣアダプター１０は、端子１０ａ、被覆部１０ｂ、およびケーブル１０ｃを備えている。端子１０ａは、略円筒状であり、少なくとも先端に電源端子部７に備わる電気接点７ａ（後述）を挿入及び電気的接続が可能な孔部を有する。被覆部１０ｂは、樹脂などの絶縁体で形成され、ケーブル１０ｃ内に配されている導線（不図示）の一部を電気的に被覆している。被覆部１０ｂは、ユーザーがＡＣアダプター１０を電源端子部７に着脱する際に把持することができる部分である。被覆部１０ｂは、本実施の形態では硬質材料で形成した。ケーブル１０ｃは、一方の端部が端子１０ａに電気的に接続され、他方の端部が例えば商用電源に接続可能なプラグ（不図示）に電気的に接続されている。

防水部材１１は、図３Ａ及び図３Ｂに示す形状を有する。図３Ａは、防水部材１１の平面図である。図３Ｂは、図３ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、防水部材１１は、中空部１１ａを有する略円筒形状である。防水部材１１は、軟質材料で形成することが好ましく、本実施の形態では軟質の樹脂材料で形成した。防水部材１１の内面には、第１の突起部１１ｂ、第２の突起部１１ｃが形成されている。第１の突起部１１ｂ、第２の突起部１１ｃは、それぞれ防水部材１１の内面の円周方向全域に亘って形成されている。なお、防水部材１１は、全体が軟質材料で形成されている必要はなく、少なくとも第１の突起部１１ｂ及び第２の突起部１１ｃが軟質に形成されていればよい。図３Ｂにおいて、寸法Ｒ１は、第１の突起部１１ｂの内径である。寸法Ｒ２は、第２の突起部１１ｃの内径である。

図４は、ＡＣアダプター１０を電源端子部７に接続した状態における、電源端子部７の近傍の要部断面図である。図４に示すように、電源端子部７は、電気接点７ａ、リブ７ｂ、孔部７ｃを備えている。電気接点７ａは、ＡＣアダプター１０における端子１０ａに挿入及び電気的接続可能なピン状の接点である。リブ７ｂは、端子１０ａを挿通するための孔部７ｃの周囲に立設された略円筒状のリブである。本実施の形態では、リブ７ｂは、第１の筐体１に一体形成されている。リブ７ｂは、本実施の形態では硬質材料で形成した。

ＡＣアダプター１０を電源端子部７に接続する場合は、まず、防水部材１１の中空部１１ａに端子１０ａを挿通させる。端子１０ａは、図３Ｂに示すように、防水部材１１における第１の突起部１１ｂ側の開口から、矢印Ｐに示す方向へ挿通させる。このとき、図４に示すように、被覆部１０ｂを防水部材１１の第１の突起部１１ｂに嵌合させる。第１の突起部１１ｂの内径Ｒ１（図３Ｂ参照）と、被覆部１０ｂの外径Ｒ３（図４参照）とは、
Ｒ１＜Ｒ３
の関係にあるため、被覆部１０ｂは第１の突起部１１ｂを押圧して変形させ、被覆部１０ｂが防水部材１１に圧入された状態となる。また、第１の突起部１１ｂと被覆部１０ｂとは密接した状態となる。

次に、端子１０ａを、孔部７ｃに挿入して電気接点７ａに接続する。このとき、ＡＣアダプター１０の被覆部１０ｂの端部１０ｄをリブ７ｂの端部７ｄに当接させることにより、電気接点７ａと端子１０ａとを確実に接続することができる位置にＡＣアダプター１０を位置決めすることができるため好ましい。これにより、ＡＣアダプター１０と電源端子部７とが電気的に接続された状態となる。上記のようにＡＣアダプター１０を電源端子部７に接続することによって、防水部材１１がリブ７ｂに嵌合する。防水部材１１における第２の突起部１１ｃの内径Ｒ２（図３Ｂ参照）と、リブ７ｂの外径Ｒ４（図４参照）とは、
Ｒ２＜Ｒ４
の関係にあるため、リブ７ｂは第２の突起部１１ｃを押圧して変形させ、圧入された状態となる。すなわち、第２の突起部１１ｃとリブ７ｂとは密接した状態となる。これにより、防水部材１１は、リブ７ｂ及び被覆部１０ｂに嵌合した状態となる。

また、第１の突起部１１ｂが防水部材１１の内面の円周方向全域に亘って形成され、かつ第１の突起部１１ｂと被覆部１０ｂとが密接していることにより、防水部材１１と被覆部１０ｂとの隙間から第１の筐体１内への液体の進入を防ぐことができる（図４の矢印Ｃに示す方向へ入り込もうとする液体を止めることができる）。また、第１の突起部１１ｃが防水部材１１の内面の円周方向全域に亘って形成され、かつ第２の突起部１１ｃとリブ７ｂとが密接していることにより、防水部材１１とリブ７ｂとの隙間から第１の筐体１内への液体の進入を防ぐことができる（図４の矢印Ｄに示す方向へ入り込もうとする液体を止めることができる）。

ＡＣアダプター１０を電源端子部７から取り外す際は、まず、防水部材１１を把持して、防水部材１１及びＡＣアダプター１０を図４に示す位置から矢印Ｅに示す方向へ移動させる。ＡＣアダプター１０を、第２の突起部１１ｃがリブ７ｂから離脱するとともに端子１０ａが電気接点７ａから離脱する位置まで移動させることにより、ＡＣアダプター１０と電源端子部７との電気的接続が解除する。

リブ７ｂからＡＣアダプター１０とともに離脱した防水部材１１は、ＡＣアダプター１０の被覆部１０ｂに嵌合させたままでもよい。また、防水部材１１は、被覆部１０ｂから離脱（図４に示す矢印Ｅの反対方向へ変位）させて、ＡＣアダプター１０から離脱させてもよい。また、防水部材１１は、図４に示すように被覆部１０ｂに嵌合した位置からさらに矢印Ｅに示す方向へ移動させて、ケーブル１０ｃに遊嵌させてもよい。防水部材１１をケーブル１０ｃに遊嵌させておくことにより、防水部材１１がＡＣアダプター１０から容易に離脱しないため、防水部材１１の紛失を防止することができる。

なお、上記方法では、防水部材１１とＡＣアダプター１０とを同時に矢印Ｅに示す方向へ移動させて電源端子部７から離脱する方法としたが、防水部材１１を矢印Ｅに示す方向へ移動させてからＡＣアダプター１０を矢印Ｅに示す方向へ移動させる方法としてもよい。

〔２．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、第１の筐体１における電源端子部７の近傍にリブ７ｂを設け、リブ７ｂ及びＡＣアダプター１０に防水部材１１を嵌合させて防水構造を実現する構成としたことにより、ＡＣアダプター１０の外形を変える必要がないため、大幅なコストアップをせずに防水構造を実現できる。また、従来のＡＣアダプターを使用できるため、汎用性に優れる。

また、防水構造を実現するための部品点数としては、防水部材１１の一点のみであるため、低コストで実現することができる。また、部品点数が少ないため、電源端子部７に対するＡＣアダプター１０の着脱を容易に行うことができる。

また、防水部材１１は、第１の突起部１１ｂでＡＣアダプター１０に摺接すると共に、第２の突起部１１ｃで第１の筐体１が備えるリブ７ｂに摺接する構成であるため、ＡＣアダプター１０と第１の筐体１とを接続した場合に比べると、防水部材１１の第１の突起部１１ｂと第２の突起部１１ｃに起因する摩擦力を備えた状態で接続していることになる。従って、この摩擦力によってＡＣアダプター１０と第１の筐体１との接続強度を向上させることができ、例えば使用者がケーブル１０ｃに不用意に触れたとしても抜けることを抑制することができる。また、ＡＣアダプター１０と第１の筐体１との接続でも、第１の突起部１１ｂとＡＣアダプター１０とが摺接する際の摩擦力と、第２の突起部１１ｃとリブ７ｂとが摺接する際の摩擦力との両方を使用者が検知できるため、接続の確実性も向上させることができる。

なお、本実施の形態では、ＡＣアダプター１０と防水部材１１とを別体としたが、一体化することもできる。図５は、防水部材を一体化したＡＣアダプター２０の構成を示す断面図である。図５において、図４に示す構成と同様の構成については同一符号を付与して詳しい説明は省略する。図５に示すＡＣアダプター２０は、被覆部２０ｂにおける端子２０ａ側に突起部２０ｄを備えている。突起部２０ｄは、被覆部２０ｂの内面の円周方向全域に亘って形成されている。突起部２０ｄは、被覆部２０ｂとともに弾性変形可能な樹脂材料で形成されている。図５に示すように、ＡＣアダプター２０を電源端子部７に接続することにより、突起部２０ｄは、リブ７ｂの外周円筒面に当接する。このとき、突起部２０ｄの内径Ｒ５と、リブ７ｂの外径Ｒ４（図４参照）とは、
Ｒ５＜Ｒ４
の関係にあるため、リブ７ｂは突起部２０ｄを押圧して変形させ、圧入された状態となる。すなわち、突起部２０ｄとリブ７ｂとは密接した状態となる。これにより、被覆部２０ｂは、リブ７ｂに確実に装着された状態となる。また、突起部２０ｄとリブ７ｂとが密接しているため、被覆部２０ｂとリブ７ｂとの隙間から第１の筐体１内への液体の進入を防ぐことができる（図５の矢印Ｆに示す方向へ入り込もうとする液体を止めることができる）。また、被覆部２０ｂに突起部２０ｄを一体化することにより、部品点数をさらに少なくすることができる。ただし、図５に示すＡＣアダプターは、外形を変えないといけないため汎用性が低下するが、特開昭６０−２４３８９１号公報が開示している構成に比べて部品点数が少ないため、電子機器への着脱容易性は優れている。また、突起部２０ｄとリブ７ｂとの間に作用する摺接摩擦力があるため、上述と同様に接続強度及び接続時の確実性も向上させることができる。

また、図６に示すように、防水部材１１の外周円筒面１１ｄ（図３Ａ及び図３Ｂ参照）に複数の凹部１１ｅを設けることが好ましい。これにより、ユーザーが防水部材１１の外周円筒面１１ｄを指で把持してＡＣアダプター１０及びリブ７ｂに着脱する際に、指の滑りを軽減することができ、防水部材１１の着脱作業性を向上することができる。また、凹部１１ｅを、外周円筒面１１ｄの幅方向（矢印Ｇに示す方向）の全域に形成するのではなく、第１の突起部１１ｂ側にのみ形成することにより、ユーザーにおいて防水部材１１の向きを目視または感触により把握することができる。したがって、防水部材１１をＡＣアダプター１０またはリブ７ｂに装着する際に、防水部材１１を正しい姿勢（向き）で装着することができる。

また、本実施の形態では、防水部材１１を軟質材料で形成し、リブ７ｂ及び被覆部１０ｂを硬質材料で形成する構成としたが、防水部材１１を硬質材料で形成し、リブ７ｂ及び被覆部１０ｂを軟質材料で形成する構成としてもよい。

また、本実施の形態では、図３Ｂ及び図４に示すように、第１の突起部１１ｂ、第２の突起部１１ｃの断面形状を、リブ７ｂ及び被覆部１０ｂに接する面が円弧状となる形状としたが、これは防水部材１１をリブ７ｂ及び被覆部１０ｂに嵌合させた際に、第１の突起部１１ｂ及び第２の突起部１１ｃにかかる圧力を分散させるためである。これにより、防水部材１１を繰り返し着脱した際における、第１の突起部１１ｂ及び第２の突起部１１ｃの先端の摩耗を軽減することができる。したがって、長期間使用したとしても、防水機能及びＡＣアダプター１０の保持機能の低下を少なくすることができる。

また、防水部材１１は、互いに内径が異なる第１の突起部１１ｂと第２の突起部１１ｃとを備えているため、リブ７ｂ及びＡＣアダプター１０に対する装着方向が決まっている。したがって、例えば防水部材１１の外周円筒面１１ｄに、正しい装着方向をユーザーに知らしめるためのマークを表記することで、誤装着を防止することができる。なお、マークに限らず、第１の突起部１１ｂ側の外周円筒面１１ｄにのみ微小突起を設ける構成としてもよい。

また、本実施の形態では、リブ７ｂと防水部材１１との間、および被覆部１０ｂと防水部材１１との間において、いずれも圧入嵌合させる構成としたが、少なくともいずれか一方は螺合であってもよい。この場合、防水部材１１における第１の突起部１１ｂに相当する部分に雌ネジを形成し、被覆部１０ｂに雄ネジを形成する方が、電源端子部７に対するＡＣアダプター１０及び防水部材１１の着脱作業性が良いため、好ましい。なお、螺合させる構成の場合も、ＡＣアダプター１０と防水部材１１との螺合部分において確実に止水できるように密着させる必要がある。

また、本実施の形態では、接続装置の一例としてＡＣアダプターを挙げたが、他の接続装置にも応用できる。接続装置は、例えばＵＳＢケーブルであってもよい。図７は、ノートパソコン、ＵＳＢケーブル３０、および防水部材４０の斜視図である。図８Ａは、互いに装着する前のＵＳＢケーブル３０及び防水部材４０の斜視図である。図８Ｂは、互いに装着したＵＳＢケーブル３０及び防水部材４０の斜視図である。図９は、ＵＳＢケーブル３０がノートパソコンに接続された状態の断面図である。図７に示すように、ＵＳＢポート８は、例えばノートパソコンの第１の筐体１の側面１ｃに備わる。側面１ｃは、側面１ｂに対向する側面である。また、図９に示すように、第１の筐体１におけるＵＳＢポート８の近傍には、ネジ穴９が備わる。図８Ａに示すように、ＵＳＢケーブル３０は、ＵＳＢ端子３１、被覆部３２、ネジ３３を備えている。ＵＳＢ端子３１は、ＵＳＢポート８（図７及び図９参照）に接続可能である。被覆部３２は、内部配線（不図示）を被覆している。ネジ３３は、その雄ネジ部３３ａが、被覆部３２の一部に形成された貫通孔を介してＵＳＢ端子３１と同じ方向に突出するように配されている。防水部材４０は、本実施の形態の防水部材１１と同様、軟質材料で形成されていることが好ましい。防水部材４０は、ネジ３３の雄ネジ部３３ａを挿通可能な第１の孔部４０ｂ、ＵＳＢ端子３１を挿通可能な第２の孔部４０ｃ、孔部４０ｃの周囲に立設された第３の突起部４０ａを備えている。第３の突起部４０ａは、図９に示すようにＵＳＢケーブル３０に防水部材４０を装着し、ＵＳＢ端子３１をＵＳＢポート８に挿入した状態において、第１の筐体１におけるＵＳＢポート８の周囲の面８ｂに当接または密接する。さらに、図９に示すように、ネジ３３をネジ穴９に螺合することにより、第３の突起部４０ａはＵＳＢケーブル３０の被覆部３２とＵＳＢポート８の周囲の面８ｂとにより押し潰され、ＵＳＢポート８の周囲の面８ｂに密接する。このような構成とすることにより、ＵＳＢポート８にＵＳＢ端子３１が接続されている状態において、ＵＳＢポート８内に液体が進入することを防ぐことができる。

なお、本実施の形態では、ネジ３３がネジ穴９に螺合させることでＵＳＢ端子３１とＵＳＢポート８との接続を確実にする構成であるが、ネジ３３を備えない通常のＵＳＢ端子の場合には例えば次のような構成を適用することができる。すなわち、防水部材４０におけるＵＳＢケーブルの対向面で、ＵＳＢ端子３１がＵＳＢポート８に挿入された状態を検知できる位置に突起部（以下、新たな突起部と称する）をさらに備える。このような構成で、第３の突起部４０ａの確実な防水性を視認確認することができる。なお、ＵＳＢ端子３１がＵＳＢポート８への挿入を検知できる位置は、第１の筐体１の側面１ｃに新たな突起部におけるＵＳＢ端子３１側の側部が当接する位置、または、ＵＳＢポート８へのＵＳＢケーブル３０挿入方向における第１の筐体１内部に備える横壁に新たな突起部が摺接する位置の何れであってもよい。

また、本実施の形態では、図３Ｂ等に示すように第１の突起部１１ｂ及び第２の突起部１１ｃは、防水部材１１の中空部１１ａ内に形成したが、突起部を形成する位置は中空部１１ａ内に限らない。

図１０は。２つの突起部のうち一方の突起部を防水部材の外周円筒面に形成した例を示す。図１０において、図４に示す構成要素と同一の構成要素については同一符号を付与して詳細な説明を省略する。図１０に示す防水部材１２は、図４に示す防水部材１１と同様、軟質材料で、略円筒形状に形成されている。防水部材１２は、第１の突起部１２ｂが中空部１２ａ内に形成され、第２の突起部１２ｃが防水部材１２の外周円筒面に形成されている。第１の突起部１２ｂは、中空部１２ａにＡＣアダプター１０を挿通した状態で、ＡＣアダプター１０の円筒部１０ｂに当接可能または円筒部１０ｂが圧入可能である。第２の突起部１２ｃは、孔部７ｃ内に位置し、孔部７ｃの内面７ｅに当接可能または孔部７ｃに圧入可能である。図１０に示すように、ＡＣアダプター１０を防水部材１２の中空部１２ａに圧入し、防水部材１２を孔部７ｃに圧入することにより、矢印Ｃに示す方向へ進入しようとする液体を第１の突起部１２ｂで止めることができる。また、矢印Ｄに示す方向へ進入しようとする液体を第２の突起部１２ｃで止めることができる。これにより、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図１０に示す構成では、第１の筐体１にリブを形成しなくてもよいため、第１の筐体１の形状を変更することなく実現することができる。なお、図１０に示す第２の突起部１２ｃは、防水部材１２の円筒軸方向の端部がＡＣアダプター１０のケーブル１０ｃに当接させた際に、内面７ｅに当接可能な位置に形成されていることが好ましい。このような構成とすることにより、防水部材１２を、防水可能な位置で確実かつ容易に位置決めすることができる。但し、防水部材１２をケーブル１０ｃに当接させることは必須ではなく、少なくとも第１の突起部１２ｂが円筒部１０ｂに当接し、第２の突起部１２ｃが内面７ｅに当接する位置に第１の突起部１２ｂ及び第２の突起部１２ｃを備えていればよい。

図１１は。中空部内に形成されている第１の突起部と、外周円筒面に形成されている第２の突起部とを、防水部材の円筒軸に直交する方向に重なる位置に形成した例を示す。図１１において、図１０に示す構成要素と同一の構成要素については同一符号を付与して詳細な説明を省略する。図１１に示す防水部材１３は、図１０に示す防水部材１２と同様、軟質材料で、略円筒形状に形成されている。防水部材１３は、第１の突起部１３ｂが中空部１３ａ内に形成され、第２の突起部１３ｃが防水部材１３の外周円筒面に形成されている。第１の突起部１３ｂ及び第２の突起部１３ｃは、防水部材１３の円筒軸に直交する方向に重なる位置に形成されている。第１の突起部１３ｂは、中空部１３ａにＡＣアダプター１０を挿通した状態で、ＡＣアダプター１０の円筒部１０ｂに当接可能または円筒部１０ｂが圧入可能である。第２の突起部１３ｃは、孔部７ｃ内に位置し、孔部７ｃの内面７ｅに当接可能または孔部７ｃに圧入可能である。図１１に示すように、ＡＣアダプター１０を防水部材１３の中空部１３ａに圧入し、防水部材１３を孔部７ｃに圧入することにより、矢印Ｃに示す方向へ進入しようとする液体を第１の突起部１３ｂで止めることができる。また、矢印Ｄに示す方向へ進入しようとする液体を第２の突起部１３ｃで止めることができる。これにより、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図１１に示す構成では、第１の筐体１にリブを形成しなくてもよいため、第１の筐体１の形状を変更することなく実現することができる。

また、図１１に示す構成において、第１の突起部１３ｂ及び第２の突起部１３ｃは、防水部材１３の円筒軸方向の略中央に形成することが好ましい。このような構成とすることにより、中空部１３ａの両端開口部のうち一方の開口部が電源端子部７側を向く姿勢でＡＣアダプター１０及び電源端子部７に装着しても、他方の開口部が電源端子部７側を向く姿勢でＡＣアダプター１０及び電源端子部７に装着しても、第１の突起部１３ｂの円筒部１０ｂに対する相対位置、および第２の突起部１３ｃの内面７ｃに対する相対位置が変わらない。したがって、ユーザーは、防水部材１２の向きを意識せずにＡＣアダプター１０または電源端子部７に装着することができる。

図１２は。第１の突起部を電源端子部７の端子７ａに近い側に配置し、第２の突起部をと電源端子部７の端子７ａに遠い側に配置した例を示す。図１２において、図１０に示す構成要素と同一の構成要素については同一符号を付与して詳細な説明を省略する。図１２に示す防水部材１４は、図１０に示す防水部材１２と同様、軟質材料で、略円筒形状に形成されている。防水部材１４は、第１の突起部１４ｂが中空部１４ａ内に形成され、第２の突起部１４ｃが防水部材１４の外周円筒面に形成されている。第１の突起部１４ｂは、図１２に示すように正規の位置に装着したときに、電源端子部７の端子７ａに近い側に位置するように形成されている。第２の突起部１４ｃは、図１２に示すように正規の位置に装着したときに、電源端子部７の端子７ａに対して第１の突起部１４ｂよりも遠い側に位置するように形成されている。第１の突起部１４ｂは、中空部１４ａにＡＣアダプター１０を挿通した状態で、ＡＣアダプター１０の円筒部１０ｂに当接可能または円筒部１０ｂが圧入可能である。第２の突起部１４ｃは、図１２に示すように第１の筐体１の側面１ｂに当接可能である。なお、第２の突起部１４ｃは、図１２に示すように側面１ｂに当接することで防水しているが、防水部材１４は軟質材料で形成されているため、孔部７ｃの内面７ｅに当接可能または圧入可能な位置まで、孔部７ｃ内に挿入することができる。防水部材１４を、孔部７ｃの内面７ｅに当接可能または圧入可能な位置まで孔部７ｃ内に挿入することで、防水の確実性が高まるため好ましい。図１２に示すように、ＡＣアダプター１０を防水部材１４の中空部１４ａに圧入し、防水部材１４を孔部７ｃに圧入することにより、矢印Ｃに示す方向へ進入しようとする液体を第１の突起部１４ｂで止めることができる。また、矢印Ｄに示す方向へ進入しようとする液体を第２の突起部１４ｃで止めることができる。これにより、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、図１２に示す構成では、第１の筐体１にリブを形成しなくてもよいため、第１の筐体１の形状を変更することなく実現することができる。

なお、図１０〜図１２を参照して説明した中空部の外面に備える第２の突起部１２ｃ、１３ｃ、および１４ｃを備える構成では、ＡＣアダプター１０と孔部７ａとの接続の確実性をユーザーが視認確認することができる利点もある。

また、本実施の形態における端子１０ａ、円筒部１０ｂは、本願の端子の一例である。本実施の形態における端子７ａは、本願の被接続部の一例である。本実施の形態における電源端子部７、リブ７ｂ、孔部７ｃ、内面７ｅ、面８ｂは、本願の接続部位の一例である。本実施の形態における防水部材１１、１２、１３、１４、４０は、本願の防水部材の一例である。本実施の形態における第１の突起部１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂは、本願の第１の突起部の一例である。本実施の形態における第２の突起部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１４ｃは、本願の第２の突起部の一例である。本実施の形態における中空部１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａは、本願の貫通孔の一例である。

（実施の形態２）
〔１．電子機器の構成〕
図１３は、本実施の形態にかかるノートパソコン、防水部材、ＬＡＮケーブルの外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも各種ケーブルなどの接続装置を接続可能な機器であればよい。電子機器は、ノートパソコンの他、携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ゲーム機など、屋外使用が可能でかつ接続装置が接続可能な機器であればよい。また、本実施の形態では、接続装置の一例としてＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを挙げたが、例えば電源ケーブル、ヘッドホンケーブルなどでもよく、その形態は限定されない。また、接続装置は、防水機能を実現するために特別な構成を備えていなくてもよい。

図１３に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に支持する回動軸を備えている。

キーボード５とポインティングデバイス６は、第１の筐体１の上面１ａに配されている。キーボード５は、ユーザーによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、その操作面においてユーザーによる接触操作を受け付け、液晶ディスプレイ２ａに表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。

第１の筐体１の側面１ｂには、ＬＡＮポート１１０が備わる。ＬＡＮポート１１０には、ＬＡＮケーブル１２０を接続可能である。ＬＡＮポート１１０にＬＡＮケーブル１２０のコネクタ１２１を接続することにより、コネクタ１２１及びケーブル部１２２を介してノートパソコンとＬＡＮ網との間で情報の伝送が可能となる。ＬＡＮポート１１０には、ＬＡＮケーブル１２０を直接接続することもできるし、防水部材１３０を介在させてＬＡＮケーブル１２０を接続することもできる。屋内等のように防水機能を必要としない環境下でノートパソコンを使用する場合は、ＬＡＮポート１１０にＬＡＮケーブル１２０を直接接続することが好ましい。また、雨中等などのように防水機能を必要とする環境下でノートパソコンを使用する場合は、ＬＡＮポート１１０に防水部材１３０を介在させてＬＡＮケーブル１２０を接続することにより、ＬＡＮポート１１０の防水性が図れる。以下、防水部材１３０の構成及び防水機能について詳述する。

〔２．防水部材３０の構成〕
防水部材１３０は、第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２とからなる。

図１４Ａは、第１の防水部材１３１の平面図である。図１４Ｂは、第１の防水部材１３１の斜視図であり、断面形状を明確に図示するために一部を破断描画している（図１４ＡにおけるＺ−Ｚ部で破断）。

第１の防水部材１３１は、中空部１３１ａを有する略円筒形状である。中空部１３１ａは、第１の防水部材１３１の円筒軸方向の一方の端部１３１ｅから他方の端部１３１ｆまで貫通している。

第１の防水部材１３１は、伸縮および圧縮変形する復元性（以下、これらを弾性変形可能と称する）軟質材料で形成することが好ましく、本実施の形態では一例としてシリコーンゴムで形成した。中空部１３１ａの内面には、第１の突起部１３１ｂが形成されている。第１の防水部材１３１の外面には、第２の突起部１３１ｃが形成されている。

第１の防水部材１３１は、円周方向の一部にスリット１３１ｄが形成されている。スリット１３１ｄは、第１の防水部材１３１の円筒軸方向の一方の端面１３１ｅから他方の端面１３１ｆまで連続的に形成されている。

第１の突起部１３１ｂは、中空部１３１ａの内面において、スリット１３１ｄを除く円周方向に連続的に形成されている。

第２の突起部１３１ｃは、第１の防水部材１３１の外面において、スリット１３１ｄを除く円周方向に連続的に形成されている。

なお、第１の防水部材１３１は、全体が復元性を備える弾性変形可能な軟質材料で形成されている必要はない。第１の防水部材１３１は、少なくとも第１の突起部１３１ｂ及び第２の突起部１３１ｃが弾性変形可能な材料で形成され、他の部材は可撓性を有する材料またはゴム弾性を有するエラストマー性材質等の軟質材料で形成されていてもよい。

また、図１４Ａ及び図１４Ｂにおいて、寸法Ｒ１は、第１の突起部１３１ｂの内径である。寸法Ｒ２は、第２の突起部１３１ｃの外径である。寸法Ｒ３は、スリット１３１ｄの幅寸法である。

図１５Ａは、第２の防水部材１３２の平面図である。図１５Ｂは、図１５ＡにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。

第２の防水部材１３２は、中空部１３２ａを有する略角柱形状である。中空部１３２ａは、第２の防水部材１３２の一方の端部１３２ｄから他方の端部１３２ｅまで貫通している。中空部１３２ａは、少なくともＬＡＮケーブル１２０のコネクタ１２１を挿通可能な内径Ｒ１１を有する。

第２の防水部材１３２は、第１の防水部材１３１より硬度が高い例えば内部可塑化樹脂や三次元網目構造を備えるエラストマー性樹脂等復元性のある軟質材料で形成することが好ましく、本実施の形態では一例としてポリブチレンテレフタレート樹脂材料で形成した。

第２の防水部材１３２は、他方の端部１３２ｅに嵌合部１３２ｂが形成されている。嵌合部１３２ｂは、ＬＡＮポート１１０（図１３参照）の周囲に形成された凹部１１１（後述）に圧入可能な外径Ｒ１２を有する。すなわち、嵌合部１３２ｂは、その側面に第３の突起部１３２ｃが形成されている。よって、第２の防水部材１３２における相対向する平面を押圧すると、第２の防水部材１３２が可撓変形する。第３の突起部１３２ｃは、嵌合部１３２ｂにおける隣り合う４つの側面に連続的に形成されている。

なお、第２の防水部材１３２は、全体が上述の軟質材料で形成されている必要はなく、少なくとも第３の突起部１３２ｃが軟質材料で形成されていればよい。

〔３．防水部材３０の装着動作〕
図１６Ａ〜図１６Ｃは、ＬＡＮケーブル１２０に防水部材１３０を装着する動作の遷移を示す斜視図である。

ＬＡＮケーブル１２０に防水部材１３０を装着する場合は、まず、図１６Ａに示すように、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａにＬＡＮケーブル１２０を挿通させる。具体的には、ＬＡＮケーブル１２０を、第２の防水部材１３２の一方の端部１３２ｄ側から中空部１３２ａに挿入し、中空部１３２ａの他方の端部１３２ｅ側から引き出す。なお、中空部１３２ａの内径は、少なくともＬＡＮケーブル１２０のコネクタ１２１を挿通可能な寸法を有する。図１６Ｂは、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａにＬＡＮケーブル１２０を挿通させた状態を示す。図１６Ｂに示す状態では、第２の防水部材１３２は、ケーブル部１２２に沿う方向に変位可能である。

次に、図１６Ｂに示すように、ＬＡＮケーブル１２０のケーブル部１２２に第１の防水部材１３１を装着する。

具体的には、まず、第２の防水部材１３２またはＬＡＮケーブル１２０を変位させて、第２の防水部材１３２とコネクタ１２１との間に間隙Ｗ１を形成する。間隙Ｗ１は、少なくとも第１の防水部材１３１の長さ寸法Ｗ２（一方の端面１３１ｅから他方の端面１３１ｆまでの長さ寸法）よりも大きくする必要がある。間隙Ｗ１内には、ケーブル部１２２の一部が存在する。

次に、第１の防水部材１３１のスリット１３１ｄの幅寸法Ｒ３（図１４Ａ参照）が、少なくともケーブル１２２の太さよりも大きくなるように、第１の防水部材１３１を変形させる。具体的には、例えばユーザーが指等でスリット１３１ｄの近傍を把持し、スリット１３１ｄの幅寸法Ｒ３が拡大する方向に第１の防水部材１３１を連続的に変形させる。第１の防水部材１３１は弾性変形可能な材料で形成されているため、上記のような変形が可能である。

次に、第１の防水部材１３１を矢印Ｄに示す方向へ変位させ、幅が広げられたスリット１３１ｄを介して、中空部１３１ａ内にケーブル部１２２の一部を収める。すなわち、第１の防水部材１３１を、第２の防水部材１３２とコネクタ１２１との間におけるケーブル部１２２に跨合させる。

次に、ユーザーが、第１の防水部材１３１から指を離間させ、スリット１３１ｄを連続的に拡大している動作を終了することにより、第１の防水部材１３１は元の形状に復帰する。これにより、ケーブル部１２２に第１の防水部材１３１を保持させることができる。

図１６Ｃは、ケーブル部１２２に第１の防水部材１３１が保持された状態を示す。

なお、第１の防水部材１３１の「元の形状」とは、外圧がかかっていない状態における第１の防水部材１３１の形状であり、このときの中空部１３１ａの内径寸法Ｒ１は例えばケーブル部１２２の太さ以下とすることが好ましい。第１の防水部材１３１が元の形状に復帰したときにおけるスリット１３１ｄの幅寸法Ｒ３をケーブル部１２２の太さ未満とする、すなわち図１６Ｃにおけるスリット１３１ｄの幅寸法をＲ３ａとすると、
Ｒ３ａ≧Ｒ３
の関係を備えることにより、ケーブル部１２２に第１の防水部材１３１を保持させたときに、第１の防水部材１３１がケーブル部１２２から離脱しないため、防水部材１３０の装着作業性が向上し、好ましい。

次に、ＬＡＮケーブル１２０をノートパソコンに備わるＬＡＮポート１１０（図１３参照）に接続する。

なお、本実施の形態では、ＬＡＮケーブル１２０に第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２とを保持させた後にＬＡＮケーブル１２０をＬＡＮポート１１０に接続する手順としたが、ＬＡＮケーブル１２０に第２の防水部材１３２を保持し、ＬＡＮケーブル１２０をＬＡＮポート１１０に接続し、ＬＡＮケーブル１２０に第１の防水部材１３１を保持する手順としてもよい。

次に、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａ内に、ＬＡＮケーブル１２０を跨合した第１の防水部材１３１を圧入する。詳細は後述するが、第１の防水部材１３１の外径Ｒ２（図１４Ｂ参照）は中空部１３２ａの内径Ｒ１１（図１５Ｂ参照）よりも大きいため、第１の防水部材１３１は弾性変形しながら中空部１３２ａに圧入される。

なお、第１の防水部材１３１を第２の防水部材１３２の中空部１３２ａ中に圧入したときのスリット１３１ｄの幅寸法Ｒ３ｂは、ゼロとすることが好ましい。すなわち、スリット１３１ｄの幅寸法、第１の防水部材１３１の中空部１３１ａ中に存在する第１の突起部１３１ｂの内径寸法Ｒ１、および第２の突起部１３１ｃの外径寸法Ｒ２は、幅寸法Ｒ３ｂがゼロとなるように形成することが好ましい。

次に、第１の防水部材１３１をケーブル部１２２に沿って矢印Ｄに示す方向へ変位させ、嵌合部１３２ｂをＬＡＮポート１１０の近傍における凹部１１１に圧入する。詳細は後述するが、第３の突起部１３２ｃの外径Ｒ１２（図１５Ｂ参照）は凹部１１１の内径Ｒ２１（後述）よりも大きいため、嵌合部１３２ｂにおける少なくとも第３の突起部１３２ｃは弾性変形しながら凹部１１１に圧入される。

図１７は、第２の防水部材１３２が凹部１１１に圧入した状態を示す断面図である。図１７に示すように、第２の防水部材１３２が凹部１１１に圧入した状態では、第２の防水部材１３２の第３の突起部１３２ｃが凹部１１１の内壁に密接している。第３の突起部１３２ｃの外径Ｒ１２と凹部１１１の内径Ｒ２１とは、
Ｒ２１≦Ｒ１２
の関係を有しているため、第３の突起部１３２ｃの先端が凹部１１１の内壁に密接するとともに、第３の突起部１３２ｃが凹部１１１の内壁の全周に亘って密接している。したがって，第１の筐体１と第２の防水部材１３２との隙間から矢印Ｆに示す方向へ進入しようとする液体等は、第３の突起部１３２ｃによって進行が遮られ、ＬＡＮポート１１０へ進入するのを防ぐことができる。

なお、第３の突起部１３２ｃの外径Ｒ１２と凹部１１１の内径Ｒ２１とを「Ｒ２１＜Ｒ１２」の関係とすることにより、第２の防水部材１３２を凹部１１１へ圧入させた際に第３の突起部１３２ｃが弾性変形するため、第３の突起部１３２ｃと凹部１１１の内壁との密着性を向上することができ、防水の確実性を向上することができる。

また、第３の突起部１３２ｃの外径Ｒ１２と凹部１１１の内径Ｒ２１とを「Ｒ２１＜Ｒ１２」の関係とする場合は、第２の防水部材１３２を凹部１１１へ圧入させた際に第３の突起部１３２ｃが弾性変形する。したがって、圧入状態における第３の突起部１３２ｃの外径（図１７に示す外径Ｒ１２）は、圧入されていない状態における第３の突起部１３２ｃの外径（図１５Ｂに示す外径Ｒ１２）よりも小さくなる。

また、第１の防水部材１３１は、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａ内に圧入されている。このとき、第１の防水部材１３１の第２の突起部１３１ｃの外径Ｒ２と中空部１３２ａの内径Ｒ１１とは、
Ｒ１１＜Ｒ２
の関係を有しているため、第１の防水部材１３１は中空部１３２ａ内において圧縮変形する。具体的には、第１の防水部材１３１は、中空部１３２ａに圧入された際に外周円筒面が押圧され、スリット１３１ｄを形成している対向端面同士が密接してスリット１３１ｄが無くなるまで圧縮変形する。さらに、第１の防水部材１３１が中空部１３２ａに圧入する際に、第２の突起部１３１ｃは、弾性変形しながら中空部１３２ａの内壁に密接する。したがって，第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２との隙間から矢印Ｇに示す方向へ進入しようとする液体等は、第２の突起部１３１ｃによって進行が遮られ、ＬＡＮポート１１０へ進入するのを防ぐことができる。

なお、第２の突起部１３１ｃは、第１の防水部材１３１を中空部１３２ａへ圧入させた際に弾性変形するため、圧入状態における第２の突起部１３１ｃの外径（図１７に示す外径Ｒ２）は、圧入されていない状態における第２の突起部１３１ｃの外径（図１４Ａに示す外径Ｒ２）よりも小さくなる。

また、第１の防水部材１３１は、中空部１３２ａに圧入する際に圧縮変形することにより、第１の突起部１３１ｂがＬＡＮケーブル１２０のケーブル部１２２に密接する。第１の突起部１３１ｂの内径Ｒ１とケーブル部１２２の太さ寸法Ｒ３１とは、
Ｒ１≦Ｒ３１
の関係を有しているため、第１の突起部１３１ｂの先端がケーブル部１２２の表面に密接するとともに、第１の突起部１３１ｂがケーブル部１２２の表面の全周に亘って密接している。したがって，第１の防水部材１３１とケーブル部１２２との隙間から矢印Ｈに示す方向へ進入しようとする液体等は、第１の突起部１３１ｂによって進行が遮られ、ＬＡＮポート１１０へ進入するのを防ぐことができる。

なお、第１の突起部１３１ｂの内径Ｒ１とケーブル部１２２の太さ寸法Ｒ３１とを「Ｒ１＜Ｒ３１」の関係とすることにより、第１の防水部材１３１を中空部１３２ａへ圧入させた際に第１の突起部１３１ｂが弾性変形するため、第１の突起部１３１ｂと中空部１３２ａの内壁との密着性を向上することができ、防水の確実性を向上することができる。

また、第１の突起部１３１ｂの内径Ｒ１とケーブル部１２２の太さ寸法Ｒ３１とを「Ｒ１＜Ｒ３１」の関係とする場合は、第１の防水部材１３１を中空部１３２ａへ圧入させた際に第１の突起部１３１ｂが弾性変形する。したがって、圧入状態における第１の突起部１３１ｂの内径（図１７に示す外径Ｒ１）は、圧入されていない状態における第１の突起部１３１ｂの内径（図１４Ａに示す外径Ｒ１）よりも大きくなる。

なお、本実施の形態では、中空部１３２ａ内に第１の防水部材１３１を圧入させてから第２の防水部材１３２を矢印Ｄに示す方向へ変位させる装着方法としたが、第１の防水部材１３１をコネクタ１２１に当接するまで矢印Ｄに示す方向へ変位させてから第２の防水部材１３２を矢印Ｄに示す方向へ変位させ、中空部１３２ａ内に第１の防水部材１３１を圧入してもよい。

図１７に示す状態において、ＬＡＮケーブル１２０及び防水部材１３０をＬＡＮポート１１０から取り外す際は、まず、第２の防水部材１３２を矢印Ｋに示す方向へ変位させ、嵌合部１３２ｂを凹部１１１から離脱する。ＬＡＮケーブル１２０は、爪部１２３がＬＡＮポート１１０に係合しているため、ＬＡＮポート１１０に接続されたままである。また、第２の防水部材１３２を矢印Ｋに示す方向へ変位させる際、第１の防水部材１３１は、中空部１３２ａ内に圧入された状態を維持して第２の防水部材１３２とともに矢印Ｋに示す方向へ変位するか、中空部１３２ａから離脱して図１７に示す位置に残る。

次に、爪部１２３を変形させてＬＡＮポート１１０との係合を解除し、コネクタ１２１をＬＡＮポート１１０から取り外す。これにより、ＬＡＮケーブル１２０は、ＬＡＮポート１１０から離脱する。

次に、第１の防水部材１３１をＬＡＮケーブル１２０から取り外す。具体的には、スリット１３１ｄの幅寸法Ｒ３がケーブル部１２２の太さ寸法Ｒ３１よりも大きくなるまで第１の防水部材１３１を変形させ、スリット１３１ｄを介して第１の防水部材１３１からＬＡＮケーブル１２０を離脱する。

次に、第２の防水部材１３２をＬＡＮケーブル１２０から取り外す。具体的には、ＬＡＮケーブル１２０を矢印Ｋに示す方向へ変位させることで、コネクタ１２１が中空部１３２ａを通り、ＬＡＮケーブル１２０を第２の防水部材１３２から取り外すことができる。

以上により、ＬＡＮケーブル１２０及び防水部材１３０をＬＡＮポート１１０から取り外すことができる。なお、ＬＡＮポート１１０からＬＡＮケーブル１２０を取り外した後、第１の防水部材１３１及び第２の防水部材１３２は、ＬＡＮケーブル１２０のケーブル部１２２に保持させておくことで紛失を防ぐことができる。

なお、第１の防水部材１３１の中空部１３１ａの形状及び内径は、平板状等の様々な断面形状及び外径を有するケーブル部を備えるＬＡＮケーブルにも対応可能な形状及び内径とすることができる。

〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、第１の防水部材１３１をＬＡＮケーブル１２０に密着させ、第１の防水部材１３１を第２の防水部材１３２の中空部１３２ａに圧入させ、第２の防水部材１３２を凹部１１１に圧入させることにより、外部からＬＡＮポート１１０へ液体等が進入することを防ぐことができる。

また、防水構造とするためにＬＡＮケーブル１２０の外形を変える必要がないため、大幅なコストアップをせずに防水構造を実現できる。また、従来のＬＡＮケーブルを使用できるため、汎用性に優れる。

また、防水部材１３０をＬＡＮケーブル１２０に対して着脱可能な構成としたことにより、防水構造を形成する必要がない場合は、防水部材１３０をＬＡＮケーブル１２０から取り外すことができる。したがって、屋内使用時等、防水構造を形成する必要がない場合において、ＬＡＮケーブル１２０が嵩張ってしまうことを防ぐことができる。

なお、本実施の形態では、第１の突起部１３１ｂ、第２の突起部１３１ｃ、および第３の突起部１３２ｃを備える構成としたが、少なくとも第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２とが密着し、第１の防水部材１３１とケーブル部１２２とが密着し、第２の防水部材１３２と凹部１１１とが密着して、ＬＡＮポート１１０の防水が可能な構成であれば、各突起部は必須ではない。

また、本実施の形態では、第１の突起部１３１ｂ、第２の突起部１３１ｃ、および第３の突起部１３２ｃは、それぞれ１カ所ずつ設けたが、複数箇所に設けてもよい。図１８は、第１の突起部１３１ｂ及び第２の突起部１３１ｃをそれぞれ４カ所形成した第１の防水部材１３１の断面図である。例えば図１８に示すように、第１の突起部１３１ｂ及び第２の突起部１３２ｃを複数形成することにより、第１の防水部材１３１とＬＡＮケーブル１２０との間の防水性および第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２との間の防水性をさらに向上することができる。

また、図１９に示すように、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａの内壁に凹部１３２ｆを形成することが好ましい。このような構成とすることにより、第１の防水部材１３１を中空部１３２ａに嵌合させる際に、第２の突起部１３１ｃを凹部１３２ｆに嵌合させることによって、第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２との相対的な位置ズレを軽減することができる。

すなわち、中空部１３２ａに第１の防水部材１３１を嵌合させ、第１の防水部材１３１を矢印Ｄに示す方向へ変位させて第２の防水部材１３２を凹部１１１に嵌合させる際、第１の突起部１３１ｂとケーブル部１２２の表面との間の摩擦が第２の突起部１３１ｃと中空部１３２ａの内壁との間の摩擦よりも大きい場合、第１の防水部材１３１が中空部１３２ａの一方の端部１３２ｄ側から離脱してしまう可能性がある。そこで図１９に示すように、中空部１３２ａの内壁に凹部１３２ｆを形成し、第２の突起部１３１ｃと嵌合させることにより、第２の防水部材１３２を矢印Ｄに示す方向へ変位させる際に、第１の防水部材１３１と第２の防水部材１３２との相対的な位置ズレが起こりにくくなる。

また、本実施の形態では、第２の防水部材１３２の中空部１３２ａは、一方の端部１３２ｄから他方の端部１３２ｅまで一定の内径としたが、図２０に示すように、中空部１３２ａの一方の端部１３２ｄ側の内径Ｒ４１と、中空部１３２ａの他方の端部１３２ｅ側の内径Ｒ４２とを、
Ｒ４１＜Ｒ４２
の関係とすることにより、第１の防水部材１３１を中空部１３２ａ内に確実に圧入することができる。

また、本実施の形態では、第１の突起部１３１ｂと第２の突起部１３１ｃは、それぞれ第１の防水部材１３１の中空部１３１ａ内と外面とに１カ所ずつ設けたが、少なくともいずれか一方を複数箇所に設けてもよい。

図２１は、第１の防水部材１３１の変形例を示す断面図である。図２１に示す第１の突起部１３１ｂは、中空部１３１ａの内面に１カ所設けられている。第２の突起部１３１ｃは、第１の防水部材１３１の外周面に２カ所設けられている。図２１に示す第１の突起部１３１ｂは、第１の防水部材１３１の軸方向における２つの第２の突起部１３１ｃの間に形成されている。相対向する突起部の間に存在する第１の防水部材１３１の壁部が湾曲することで、第１の突起部１３１ｂとケーブル部１２２との密着性、および第２の突起部１３１ｃと第２の防水部材１３２の中空部１３２ａの内壁との密着性を向上することができる。

なお、図２１に示す構成に限らず、２つの第１の突起部１３１ｂと１つの第２の突起部１３１ｃを設け、第２の突起部１３１ｃを、第１の防水部材１３１の軸方向における２つの第１の突起部１３１ｂの間に形成しても同様の効果が得られる。

また、本実施の形態では、ＬＡＮケーブル１２０及び防水部材１３０をノートパソコンから離脱させる際に、防水部材１３０を離脱させてからＬＡＮケーブル１２０を離脱させる手順としたが、ＬＡＮケーブル１２０と防水部材１３０とを同時に離脱できる構成がある。

図２２は、第２の防水部材１３２の変形例を示す側面図である。図２３は、第２の防水部材１３２（変形例）を含む防水部材１３０とＬＡＮケーブル１２０とをノートパソコンに装着した状態を示す断面図である。

図２２及び図２３に示す第２の防水部材１３２は、嵌合部１３２ｂにおける内面に第４の突起部１３２ｇと第５の突起部１３２ｈとを備えている。第４の突起部１３２ｇ及び第５の突起部１３２ｈは、中空部１３２ａを介在して互いに対向している。図２３に示すように、第４の突起部１３２ｇは、第２の防水部材１３２がノートパソコンに装着された状態において、ＬＡＮケーブル１２０の爪部１２３の上部に位置している。

このような構成において、ＬＡＮケーブル１２０及び防水部材１３０をノートパソコンから離脱させる際、第２の防水部材１３２の上面１３２ｋを矢印Ｍに示す方向へ押圧することにより、第２の防水部材１３２が矢印Ｍに示す方向へ弾性変形して、嵌合部１３２ｂにおける第４の突起部１３２ｇの近傍部分が矢印Ｍに示す方向へ変位する。嵌合部１３２ｂにおける第４の突起部１３２ｇの近傍部分を所定位置まで変位させることにより、第４の突起部１３２ｇが爪部１２３を矢印Ｍに示す方向へ押圧し、爪部１２３とＬＡＮポート１１０との係合状態が解除される。

次に、爪部１２３とＬＡＮポート１１０との係合状態を解除したまま、第２の防水部材１３２を矢印Ｋに示す方向へ変位させることにより、ＬＡＮケーブル１２０及び第１の防水部材１３１を矢印Ｋに示す方向へ変位させることができる。これにより、ＬＡＮケーブル２０と防水部材３０とを同時にノートパソコンから離脱させることができる。

また、本実施の形態におけるスリット３１ｄが形成されている互いに対向する２つの面は、一方の端部３１ｅおよび他方の端部３１ｆに対し直角な平面としたが、平面とする必要性はない。スリット３１ｄを形成している互いに対向する２つの面は、互いに噛合する凹凸を備える構成を採用すると、第１の防水部材３１を第２の防水部材３２の中空部３２ａ内に圧入した際に、第１の防水部材３１のスリット３１ｄにおける嵌合またはズレに起因したよじれをより強固に達成でき、防水性能を向上させることができる。

また、スリット３１ｄを形成している互いに対向する２つの面は、一方の端部３１ｅおよび他方の端部３１ｆに対して所定の角度（例えば４５度）を成す傾斜面とすることができる。このような構成とすることにより、第１の防水部材３１を第２の防水部材３２の中空部３２ａ内に圧入した際に、スリット３１ｄを形成している互いに対向する２つの面の当接面積が増加し、第１の防水部材３１のスリット３１ｄにおける嵌合またはズレに起因したよじれをより強固に達成でき、防水性能を向上させることができる。

また、本実施の形態における防水部材３０は、本願の防水部材の一例である。本実施の形態における第１の防水部材３１は、本願の第１の防水部材の一例である。本実施の形態における第２の防水部材３２は、本願の第２の防水部材の一例である。本実施の形態における第１の突起部３１ｂは、本願の第１の突起部の一例である。本実施の形態における第２の突起部３１ｃは、本願の第２の突起部の一例である。本実施の形態における第３の突起部３２ｃは、本願の第３の突起部の一例である。本実施の形態における中空部３１ａは、本願の第１の孔部の一例である。本実施の形態における中空部３２ａは、本願に第２の孔部の一例である。本実施の形態における凹部１１は、本願の凹部の一例である。本実施の形態におけるＬＡＮポートは、本願の被接続部の一例である。本実施の形態におけるＬＡＮケーブル２０は、本願のケーブルの一例である。

本願は、電子機器に備わる端子の防水部材に関する。

１ 第１の筐体
７ 電源端子部
７ａ 端子
７ｂ リブ
１０ ＡＣアダプター
１０ａ 端子
１０ｂ 円筒部
１１、１２、１３、１４ 防水部材
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ 中空部
１１ｂ、１２ｂ、１３ｂ、１４ｂ 第１の突起部
１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１４ｃ 第２の突起部
３０ ＵＳＢケーブル
４０ 防水部材
４０ａ 第３の突起部

Claims (8)

1. 端子と、電子機器の筐体表面に配置された前記端子が接続される被接続部との接続部位を防水する防水部材であって、
   前記端子を挿通可能な貫通孔と、前記貫通孔の内周面に環状に形成された第１の突起部と、前記貫通孔の内周面もしくは前記防水部材の外表面に環状に形成された第２の突起部とを備え、
   前記貫通孔に前記端子を挿通させて前記端子を前記被接続部に接続した状態において、前記端子の外表面に前記第１の突起部が密接して少なくとも前記端子の一部分を覆うと共に、前記電子機器の前記接続部位に前記第２の突起部が密接する、防水部材。
2. 前記第１の突起部及び前記第２の突起部は、軟質材料で形成されている、請求項１記載の防水部材。
3. ケーブルに備わる端子と、電子機器の筐体表面に配置された前記端子が接続される被接続部との接続部位を防水する防水部材であって、
   軸方向に貫通した中空部を有する略円筒形状に形成され、側面に形成されたスリットから前記ケーブルを前記中空部に挿通可能な第１の防水部材と、
   前記端子を挿通可能な孔部と、前記電子機器の前記接続部位に形成された凹部内に圧入される嵌合部とを備えた第２の防水部材とから構成され、
   前記中空部内に前記ケーブルを挿通した前記第１の防水部材を前記第２の防水部材の前記孔部に圧入し、前記第２の防水部材の前記嵌合部を前記電子機器の前記凹部に圧入させて、前記端子を前記被接続部に接続した状態において、前記第１の防水部材と前記ケーブルとが密接し、前記第１の防水部材と前記第２の防水部材とが密接し、さらに、前記第２の防水部材の前記嵌合部と前記筐体の前記凹部とが密接する、防水部材。
4. 前記第１の防水部材は、前記中空部の内周面に環状に形成された前記ケーブルの外表面に密接する弾性変形可能な第１の突起部を備えている、請求項３記載の防水部材。
5. 前記第１の防水部材は、その外表面に環状に形成された前記第２の防水部材の前記孔部の内表面に密接する弾性変形可能な第２の突起部を備えている、請求項３または４記載の防水部材。
6. 前記第２の防水部材は、前記嵌合部の外周面に環状に形成された前記筐体の前記凹部の側壁面に密接する弾性変形可能な第３の突起部を備えている、請求項３〜５のいずれかに記載の防水部材。
7. 前記第２の防水部材は、前記第１の防水部材の前記第２の突起部が密接する位置の前記孔部の内表面に、前記第２の突起部が嵌合可能な凹部を備えている、請求項５記載の防水部材。
8. 前記第２の防水部材の前記孔部は、前記嵌合部側の径が前記嵌合部とは異なる側の径よりも大きく形成されている、請求項３〜７のいずれかに記載の防水部材。

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