[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5599698B2 - 巻尺のベルトクリップ - Google Patents

巻尺のベルトクリップ Download PDF

Info

Publication number
JP5599698B2
JP5599698B2 JP2010264538A JP2010264538A JP5599698B2 JP 5599698 B2 JP5599698 B2 JP 5599698B2 JP 2010264538 A JP2010264538 A JP 2010264538A JP 2010264538 A JP2010264538 A JP 2010264538A JP 5599698 B2 JP5599698 B2 JP 5599698B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
clip
movable
belt
tape measure
movable clip
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010264538A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012112917A (ja
Inventor
照剛 原
Original Assignee
原度器株式会社
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by 原度器株式会社 filed Critical 原度器株式会社
Priority to JP2010264538A priority Critical patent/JP5599698B2/ja
Publication of JP2012112917A publication Critical patent/JP2012112917A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5599698B2 publication Critical patent/JP5599698B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Tape Measures (AREA)

Description

本発明は、巻尺を作業者のベルトに係着する際に用いる巻尺のベルトクリップに関し、より詳しくは、ベルトクリップを外部のフックに掛け易い形状に変化させることができる巻尺のベルトクリップに関する。
従来、巻尺のベルトクリップは、図10に示すように、ヘアピン状に折曲形成したプレート体12のプレート間に作業者が装着するベルト13を挿嵌できるようになっていて、例えば、測定作業中に巻尺を一時保持する時や移動のため携帯する際にはプレート体12をベルト13に係着できる(例えば、特許文献1参照)。
しかし、最近では作業者が装着するベルトに係着できるように構成された工具が格段に増えたため、ベルトもこれに対応すべく多くの工具を携帯できるよう同ベルトに茄子環やDフック等の吊り下げ具を多数並設して、ベルトに多くの工具を掛けて携帯できるようにしている。
このため、巻尺をベルトクリップによって係着するスペースがベルトになくなり、止むを得ず、巻尺に有する手首に掛けて用いる手下げ用ストラップ(例えば、特許文献2参照)を同ベルトの茄子環やDフックに掛けて携帯する場合がある。
しかしながら、手下げ用ストラップを茄子環やDフックに掛けて巻尺を携帯した場合、巻尺が作業者の太もも付近まで垂れ下がってしまうため、歩行の際や腰を落とした低い姿勢で行う作業の際に同巻尺が非常に邪魔になっていて、これにより、作業に集中できない恐れや、2次災害が生じる恐れがあるという問題があった。
登録実用新案第3138286号公報(第1〜5頁、図1〜3) 特開2001−174201号公報(第1〜4頁、図5)
本発明の目的とするところは、巻尺のベルトクリップに、ベルトクリップ本来の機能と、安全に外部のフック部材に係着できるフック係着機能を持たせて、ベルトクリップによる携帯が難しい作業者のベルトに巻尺を係着する場合に、このベルトに設けた茄子環やDフックに巻尺をコンパクトに掛けることができる巻尺のベルトクリップを提供できるようにすることにある。
上述した課題を解決するために、本発明に係る巻尺のベルトクリップは、巻尺のケースに取り付けられ、作業者のベルトに係着するためのベルトクリップにおいて、ベルトクリップが、ケースに固定するベース体と、このベース体に支持され少なくともケースとの間に前記ベルトが入る空間を形成するクリップ形態と外部のフック部材に係着する係着具形態に変化できる可動クリップ体からなり、前記可動クリップ体は、少なくとも初期位置のクリップ形態にしているときにはベルトクリップに有するロック手段により同クリップ形態にロックでき、かつロックを解除することによって係着具形態に変化させることができるように構成したものとしてある。
また、前記ロック手段がベース体に設けた可動係合体からなり、この可動係合体を操作することによって可動クリップ体のロック、アンロックをできるように構成したものとしてある。
また、前記可動係合体が、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にあるときケース面とほぼ平行に回動させることによって可動クリップ体に係合できてこの可動クリップ体をクリップ形態にロックでき、また、可動係合体を初期位置に戻すことにより可動クリップ体とのロックを解除できるように構成したものとしてある。
また、前記可動係合体が、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にあるときケース面とほぼ平行に直線移動させることによって可動クリップ体に係合できてこの可動クリップ体をクリップ形態にロックでき、また、可動係合体を初期位置に戻すことにより可動クリップ体とのロックを解除できるように構成したものとしてある。
また、前記可動クリップ体が、平面視において略U字状に形成した線状体からなり、かつ線状体の両遊端部における直交方向にはベース体に支持される回転軸がケース面とほぼ平行に接続され、この回転軸を中心に線状体をケース面の垂直方向に回動できるように構成したものとしてある。
また、前記ベース体と可動クリップ体のうち少なくとも可動クリップ体は弾性を有していて、この弾性により可動クリップ体の先端とケース面との間が外力によって離間可能であり、かつ弾性復元力によって初期位置に復帰できるように構成したものとしてある。
本発明の巻尺のベルトクリップによれば、同ベルトクリップの可動クリップ体を、巻尺の携帯者たる作業者のベルトに係着するためのクリップ形態と、外部のフック部材に係着できる係着具形態に、必要に応じて簡単に変化させることができる。
これにより、ベルトクリップによる係着が難しい茄子環やDフックを設けた作業者のベルトに巻尺を係着する場合は、クリップ形態にしているベルトクリップの可動クリップ体を係着具形態に変化させることにより同可動クリップ体がベルトの茄子環やDフックに掛けるに適した形状になり、この係着具形態に変化した可動クリップ体をベルトの茄子環やDフックに掛けることによって巻尺をベルトクリップによる係着ができない作業者のベルトに携帯することができ、かつしっかりと携帯できるので、この携帯する巻尺が落下する恐れもゼロに等しく安全に携帯できる。
また、ベルトの茄子環やDフックに掛けた巻尺は必要以上に垂れ下がらないのでコンパクトに吊り下げておくことができ、したがって歩行の際や腰を落とした低い姿勢で行う作業の際にも同巻尺が大きく揺動したり床面上を引きずることもまずなく、作業に集中することができる。
そして、ベルトクリップにおける可動クリップ体を安価で成形し易い弾性を有する金属の線状体で形成すれば、ベルトクリップの製造に掛かる材料費や成形費を抑制できて、形状が変化しない一般的なベルトクリップの製造費と比しても極僅かな上昇に留められるので、巻尺の市販価格を改定することもなく、従来と同じ価格でより便利で安全な巻尺を提供することができる。
本発明に係るベルトクリップを設けた巻尺を示す斜視図。 ベルトクリップの可動クリップ体を変化させた状態を示す斜視図。 図1における可動クリップ体の変化過程を示した図。 本発明に係るベルトクリップの一例を示す図。 図4における可動クリップ体を変化させた状態を示す図。 本発明に係るベルトクリップの一例を示す図。 図6における可動クリップ体を変化させた状態を示す図。 ベルトクリップの使用状態を示す図。 ベルトクリップの使用状態を示す図。 従来のベルトクリップを設けている巻尺を示す斜視図。
以下、本発明に係るベルトクリップを、添付図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
本発明のベルトクリップは、図1に示すように、巻尺のケース1に固定されるベース体2と、ベース体2に対して回動できるように設けた可動クリップ体3からなっていて、またベース体2には、初期位置のクリップ形態にしている可動クリップ体3を同クリップ形態にロックできる可動係合体たるロック用アーム4を設けている。
ベース体2は、例えば金属加工品や樹脂成型品等からなっていて、ケース1上に同ケース1を固定するための雄ねじ5によって固定している。
また、ベース体2に設けているロック用アーム4は、このロック用アーム4に接続する回転軸4aによりこの回転軸4aを中心にケース1面とほぼ平行に回動(もしくは回転)できるようにしている。
前記可動クリップ体3は、例えば金属や樹脂等の線状体(弾性を有する場合もある)からなっていて、図1に示した初期位置にあってクリップ形態にしているときは、可動クリップ体3の両方のアーム部3a上に、ベース体2に設けたロック用アーム4の一部を進出させてアーム部3aとロック用アーム4とが係合状態になるようにしている。
そして、前記ロック用アーム4を所定の方向に回して同ロック用アーム4の一部を可動クリップ体3の両方のアーム部3a上より外すことで、アーム部3aとロック用アーム4との係合を解除できるようにしている。
また、可動クリップ体3は、回転軸7、7がベース体2の軸受6、6に支持されていて、この回転軸7、7を中心にアーム部3aをケース1面の垂直方向に回すことにより、図2に示すように、可動クリップ体3を図1のクリップ形態の状態からほぼ180度回動した係着具形態に変化できるようにしている。
そして、可動クリップ体3は、クリップ形態にしているとき、可動クリップ体3とケース1面との間に巻尺の携帯者たる作業者のベルト8(図8を参照)を入れることのできる空間たるベルト挿通部9(図8を参照)を形成できるようにしている。
さらに、可動クリップ体3は、作業者のベルト8(図8を参照)を同可動クリップ体3の先端10側より挿通部9(図8を参照)に入れることができるよう素材の性質による弾性によって可動クリップ体3の先端10とケース1面との間が外力によって離間できて、また弾性復元力によって初期位置に復帰できるようにしている。
以下、上述のように構成した本発明に係る巻尺のベルトクリップの作用について説明する。
図3にて、可動クリップ体3が初期位置にあって図1に示したクリップ形態になっている状態から、図2に示した外部のフック部材に係着できる係着具形態に変化させる場合を説明する。
先ず、図3中の(a)に示すように、可動クリップ体3の両方のアーム部3a上に進出してこのアーム部3aと係合状態にあるベース体2のロック用アーム4を、図中の矢印A方向(もしくは反対の方向)に回してアーム部3aと略並行にする。
そうすると、可動クリップ体3の両方のアーム部3a上に位置しているベース体2のロック用アーム4の一部がこのアーム部3a上より外れて、同可動クリップ体3のアーム部3aとベース体2のロック用アーム4との係合が解除される。
次いで、図3中の(b)に示すように、ベース体2のロック用アーム4との係合を解除した可動クリップ体3のアーム部3aを図中の矢印B方向に引き起こし、図3中の(a)のクリップ形態になっている状態からほぼ180度回動させる。
そうすると、図3中の(c)に示すように、ベルトクリップの可動クリップ体3を外部のフック部材への係着に適する係着具形態に変化できて、図9に示すように、この変化した可動クリップ体3を作業者のベルト8のフック部材11に係着すれば、巻尺を安全にかつ邪魔なく携帯することができる。
また、可動クリップ体3をクリップ形態にロックするための前記ロック用アームは、図4に示したロック用アーム4´のように、可動クリップ体3の片方のアーム部3aに係合できる形態にする場合がある。
そして、可動クリップ体3の片方のアーム部3a上に進出してこのアーム部3aと係合状態にあるベース体2のロック用アーム4´を、図中の矢印C方向(もしくは反対の方向)に回してアーム部3aと略並行にすることで、同アーム部3a上に位置するロック用アーム4´の一部がこのアーム部3a上より外れてアーム部3aとロック用アーム4´との係合を解除できて、図5に示すように、ベルトクリップの可動クリップ体3を外部のフック部材への係着に適する係着具形態に変化させることができる。
また、初期位置のクリップ形態にしている可動クリップ体3を同クリップ形態にロックするための可動係合体を、図6に示すように、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にある可動係合体たるロック用スライダ4cを、図中の矢印D方向に移動してロック用スライダ4cの先端寄りを可動クリップ体3の片方のアーム部3a上に進出させて(図6図の状態)アーム部3aとロック用アーム4とを係合状態にして、可動クリップ体3をクリップ形態にロックできるようにする場合がある。
そして、可動クリップ体3の片方のアーム部3a上に進出してこのアーム部3aと係合状態にあるベース体2のロック用スライダ4cを、図中の矢印E方向たる初期位置方向に移動することで、同アーム部3a上に位置するロック用スライダ4cの先端寄りがこのアーム部3a上より外れてアーム部3aとロック用スライダ4cとの係合を解除できて、図7に示すように、ベルトクリップの可動クリップ体3を外部のフック部材への係着に適する係着具形態に変化させることができる。
また、実施例中の図には示していないが、図1に示したクリップ形態にしている状態からほぼ180度回動して図2に示した外部のフック部材に係着できる係着具形態に変化した可動クリップ体3と係合できるようにした第2の可動係合体をベルトクリップに設けて、可動クリップ体3が係着具形態を維持できるようにする場合がある。
また、可動クリップ体3は、本実施例に示すような平面形状が略U字状のものの他にも、平面視において略V字状のものや、図10に示した従来のベルトクリップにおけるプレート体12と同じように、薄いプレート状にする場合がある。
また、可動クリップ体3の少なくとも回転軸7、7の遊端部をカバーして、作業者の衣服等が引っ掛からないようにする場合がある。
また、ベース体2は基本的には不可動であるが、作業者のベルト8(図8を参照)を可動クリップ体3の先端10側より挿通部9(図8を参照)に入れる場合など、ベース体2における例えば可動クリップ体3の回転軸7、7を支持するための軸受6、6もしくはこの近傍部分を可動クリップ体3と協動させる場合がある。
また、ロック用アーム4、ロック用スライダ4cを操作して可動クリップ体3のアーム部3aとの係合を解除した後、ロック用アーム4、ロック用スライダ4cを操作前の位置に自動復帰できるようにする場合がある。
また、図1中に示している符号2aは、可動クリップ体3のアーム部3aを支えるための受け部であるが、同受け部2aは、可動クリップ体3の形状やアーム部3aの強度などにより必要に応じてベルトクリップに設けている。
また、実施例中の図には示していないが、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にあるベース体2の可動係合体を操作することで、初期位置のクリップ形態にしている可動クリップ体3のアーム部3aを、少なくともアーム部3aの弾性復元力に抗して例えばベース体2に設けた凹所内に押し込んでこの凹所とアーム部3aとを係合状態にして、可動クリップ体3をクリップ形態にロックできるようにし、また、可動係合体を初期位置に移動することで、アーム部3aが弾性復元力によって凹所内より出てアーム部3aの係合を解除できるようにする場合がある。
また、実施例中の図には示していないが、巻尺の形態などによっては、ロック用アーム4、4´(図1、図4を参照)を、ベース体2をケース1上に固定する雄ねじ5を用いてベース体2上に取り付ける場合がある。
実施例における図中の符号4b、4b´は、ロック用アーム4をベース体2に取り付けている雄ねじ、符号4dは、ロック用スライダ4cをスライド操作するためのノブ、符号4eは、ロック用スライダ4cのスライド方向を案内するためのガイドである。
1 ケース
2 ベース体
2a 受け部
3 可動クリップ体
3a アーム部
4 ロック用アーム
4´ ロック用アーム
4a 回転軸
4a´ 回転軸
4b 雄ねじ
4b´ 雄ねじ
4c ロック用スライダ
4d ノブ
4e ガイド
5 雄ねじ
6 軸受
7 回転軸
8 ベルト
9 ベルト挿通部
10 先端
11 フック部材
12 プレート体
13 ベルト

Claims (5)

  1. 巻尺のケースに取り付けられ、作業者のベルトに係着するためのベルトクリップにおいて、ベルトクリップが、ケースに固定するベース体と、このベース体に支持され少なくともケースとの間に前記ベルトが入る空間を形成するクリップ形態と外部のフック部材に係着する係着具形態に変化できる可動クリップ体からなり、前記可動クリップ体は、少なくとも初期位置のクリップ形態にしているときにはベルトクリップに有するロック手段により同クリップ形態にロックでき、かつロックを解除することによって係着具形態に変化させることができるように構成してなる巻尺のベルトクリップであって、
    前記ロック手段がベース体に設けた可動係合体からなり、この可動係合体を操作することによって可動クリップ体のロック、アンロックをできるように構成してなる巻尺のベルトクリップ
  2. 前記可動係合体が、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にあるときケース面とほぼ平行に回動させることによって可動クリップ体に係合できてこの可動クリップ体をクリップ形態にロックでき、また、可動係合体を初期位置に戻すことにより可動クリップ体とのロックを解除できるように構成してなる請求項に記載の巻尺のベルトクリップ。
  3. 前記可動係合体が、可動クリップ体を係着具形態に変化させることができる初期位置にあるときケース面とほぼ平行に直線移動させることによって可動クリップ体に係合できてこの可動クリップ体をクリップ形態にロックでき、また、可動係合体を初期位置に戻すことにより可動クリップ体とのロックを解除できるように構成してなる請求項に記載の巻尺のベルトクリップ。
  4. 前記可動クリップ体が、平面視において略U字状に形成した線状体からなり、かつ線状体の両遊端部における直交方向にはベース体に支持される回転軸がケース面とほぼ平行に接続され、この回転軸を中心に線状体をケース面の垂直方向に回動できるように構成してなる請求項1に記載の巻尺のベルトクリップ。
  5. 前記ベース体と可動クリップ体のうち少なくとも可動クリップ体は弾性を有していて、この弾性により可動クリップ体の先端とケース面との間が外力によって離間可能であり、かつ弾性復元力によって初期位置に復帰できるように構成してなる請求項1に記載の巻尺のベルトクリップ。
JP2010264538A 2010-11-29 2010-11-29 巻尺のベルトクリップ Expired - Fee Related JP5599698B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010264538A JP5599698B2 (ja) 2010-11-29 2010-11-29 巻尺のベルトクリップ

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010264538A JP5599698B2 (ja) 2010-11-29 2010-11-29 巻尺のベルトクリップ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012112917A JP2012112917A (ja) 2012-06-14
JP5599698B2 true JP5599698B2 (ja) 2014-10-01

Family

ID=46497272

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010264538A Expired - Fee Related JP5599698B2 (ja) 2010-11-29 2010-11-29 巻尺のベルトクリップ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5599698B2 (ja)

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3152684U (ja) * 2009-05-29 2009-08-06 井本刃物株式会社 コンベックス
JP3158511U (ja) * 2010-01-22 2010-04-02 原度器株式会社 巻尺

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012112917A (ja) 2012-06-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP2400870B1 (en) Item holder
TW201608209A (zh) 捲尺總成
JP5599698B2 (ja) 巻尺のベルトクリップ
JP2014106027A (ja) 巻尺ホルダ
KR101983472B1 (ko) 부착 디바이스
TWI517941B (zh) 飾品扣件之解扣具
JP3165952U (ja) 巻尺のベルトクリップ
JP5606825B2 (ja) 巻尺のベルトクリップ
WO2009132074A2 (en) Magnetic organizer
JP5587711B2 (ja) 遊技盤のクランプ装置
US5001834A (en) Utility sheathing system
JP2012042303A (ja) 巻尺のベルトクリップ
JP2012103105A (ja) 巻尺のベルトクリップ
JP3174707U (ja) 巻尺用ベルトクリップ
JP2013044574A (ja) 巻尺用ベルトクリップ
US20160158946A1 (en) Cutting tool
JP5302921B2 (ja) 物品挟持装置
JP2018004028A (ja) ドラムブレーキのシューホールド装置
US11980308B2 (en) Hanger and hanger arrangement
JP2014104518A (ja) 工具ホルダ
JP2018530290A5 (ja)
JP2007143749A (ja) 開閉式ハンガー
JP3172680U (ja) 巻尺用ベルトクリップ
CN221636552U (zh) 一种手部复健装置及人体复健系统
JP2020165860A (ja) 作業用小型器具用ホルダー

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20131030

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20140418

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20140513

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20140708

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20140812

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20140813

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5599698

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees