JP5597940B2 - 表示体、粘着ラベル、転写箔及びラベル付き物品 - Google Patents

Description

本発明は、例えば偽造防止効果を提供する表示技術に関する。

偽造防止手段として、ホログラム、回折格子及び多層膜などのＯＶＤ（Optical Variable Device）が使用されることがある。ＯＶＤは、光の干渉を利用して立体画像又は装飾画像を表示する。ＯＶＤが表示する像は、観察角度に応じた色の変化、所謂カラーシフトを生じる。

ＯＶＤは、このように独特な視覚効果を有しているのに加え、その製造に高度な技術を必要とする。それ故、ＯＶＤは、クレジットカード、有価証券及び証明書類等において、偽造防止用の表示体として使用されている。また、最近では、スポーツ用品、コンピュータ部品などの電気製品及びソフトウェアパッケージなどの製品が真正品であることを証明する認証シール又はその製品のパッケージを封印する封印シールにおいても、ＯＶＤが使用されるようになった。

このように、ＯＶＤは、高い偽造防止効果を達成するため、様々な物品で使用されている。また、ＯＶＤは、装飾効果などの偽造防止効果以外の目的でも広く使用されている。

しかしながら、ＯＶＤが広く使用されるようになった結果、市販のＯＶＤを加工して真正品に類似した視覚効果を得ることが容易になった。真正品と類似した視覚効果を有しているＯＶＤが使用された場合、それが偽造品であることを見抜くのは困難である。

特許文献１には、支持体上に、剥離層、ホログラム形成層、透過性薄膜層、印刷層、反射性薄膜層及び接着層を順次積層してなる転写箔が記載されている。ホログラム形成層、透過性薄膜層、印刷層、反射性薄膜層及び接着層からなる転写材層又はその一部は、支持体から物品上へと転写して、表示体として使用する。

この表示体では、印刷層は、ホログラム形成層と物品との間に介在する。それ故、ホログラム形成層の一部が印刷層によって隠蔽されることがない。従って、ホログラム形成層の全体に亘ってホログラム像を表示することが可能である。

また、印刷層が表示する像とホログラム像との重ね合わせは、ホログラムのみでは不可能な視覚効果を達成する。そして、印刷層の材料として蛍光インキを使用した場合、印刷層の存在自体を悟られ難い。従って、この表示体は、高い偽造防止効果を達成する。

特開平７−１９９７８３号公報

しかしながら、この表示体において蛍光インキを使用した場合であっても、印刷層の存在が悟られることがある。これは、蛍光インキを使用した部分と他の部分とでは、透明感に相違を生じるからである。

本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、高い偽造防止効果を達成可能な表示技術を提供することを目的とする。

本発明の第１側面によると、光透過性を有し、金属を含んだ前面隠蔽層と、前記前面隠蔽層と向き合い、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示すか又は互いに異なる偏光を透過光として射出する複数の領域とを具備し、前記前面隠蔽層及び前記複数の領域は、使用時に、前記複数の領域が前記前面隠蔽層を間に挟んで観察者と向き合うように配置され、前記前面隠蔽層は、これを前面側から照明した場合に、前記複数の領域のうち前記前面隠蔽層の背面側に位置したものの各パターンが、前記観察者によって知覚されるのを防止するように構成された表示体であって、前記表示体は、前記前面隠蔽層の表面にレリーフ構造が設けられているか、又は、前記複数の領域を間に挟んで前記前面隠蔽層と向き合った背面隠蔽層であって、光透過性を有し、金属を含んだ背面隠蔽層を更に具備している表示体が提供される。

本発明の第２側面によると、第１側面に係る表示体と、前記表示体に支持された粘着層とを具備した粘着ラベルが提供される。

本発明の第３側面によると、第１側面に係る表示体を含んだ転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体とを具備した転写箔が提供される。

本発明の第４側面によると、第１側面に係る表示体と、前記表示体を支持した物品とを具備したラベル付き物品が提供される。

本発明によると、高い偽造防止効果を達成可能な表示技術が提供される。

本発明の第１態様に係る表示体を概略的に示す平面図。 図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図。 台紙付き粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図。 転写箔の一例を概略的に示す断面図。 図１及び図２に示す表示体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す平面。 図５に示すラベル付き物品のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図。 図５及び図６に示すラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図５及び図６に示すラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 本発明の第２態様に係る表示体を概略的に示す平面図。 図９に示す表示体のＸ−Ｘ線に沿った断面図。 図９及び図１０に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図９及び図１０に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図９及び図１０に示す表示体の一変形例を概略的に示す平面図。 図１３に示す表示体のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図。 図１３及び図１４に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図１３及び図１４に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 本発明の第３態様に係る表示体を概略的に示す平面図。 図１７に示す表示体のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図。 図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図。 図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品の前面側に偏光子を設置し、このラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像の一例を概略的に示す平面図。 図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品の前面側に偏光子を設置し、このラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像の他の例を概略的に示す平面図。 図１７及び図１８に示す表示体の一変形例を概略的に示す断面図。 図１７及び図１８に示す表示体の他の変形例を概略的に示す断面図。 図１７及び図１８に示す表示体の更に他の変形例を概略的に示す断面図。

以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。

まず、本発明の第１態様を説明する。
図１は、本発明の第１態様に係る表示体を概略的に示す平面図である。図２は、図１に示す表示体のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。

なお、図１には、表示体１０の前面、即ち、観察者と向き合うべき表示面を描いている。また、図１及び図２において、Ｘ方向及びＹ方向は、表示体１０の前面に平行であり且つ互いに直交する方向である。そして、Ｚ方向は、Ｘ方向及びＹ方向に対して垂直な方向である。

図１及び図２に示す表示体１０は、例えば偽造防止に利用可能な素子である。この表示体１０は、図２に示すように、前面隠蔽層１１と、複数の領域１２ａ及び１２ｂとを含んでいる。

前面隠蔽層１１は、これを前面側から照明した場合に、前面隠蔽層１１の背面側に位置した領域１２ａ及び１２ｂの各パターンが、前面側から観察している観察者によって知覚されるのを防止する。前面隠蔽層１１は、例えば、金属光沢を有しており、前面側から照明した場合に照明光の一部を鏡面反射する。前面隠蔽層１１は、光散乱性を有していてもよい。

加えて、前面隠蔽層１１は、光透過性を有している。前面隠蔽層１１の透過率は、例えば５％乃至８０％の範囲内にあり、典型的には３０％乃至６０％の範囲内にある。

前面隠蔽層１１は、金属を含んでいる。例えば、前面隠蔽層１１は、単体金属又は合金からなる金属層である。金属層の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、マグネシウム、亜鉛、金、銀、クロム、ニッケル、銅、又はそれらの１つ以上を含んだ合金を使用する。

この金属層は、例えば、パターニングされた層である。この場合、金属層は、例えば、互いから離間した複数の島状部からなる層、又は、網目状に複数の開口が設けられた層である。この構造を採用した場合、例えば、金属層に占める開口部の面積比を適宜設定することにより、所望の透過率を達成できる。

パターニングされた金属層は、例えば、処理液に可溶性の樹脂からなるパターンを下地上に形成し、次いで、その上に金属又は合金からなる薄膜を堆積させ、その後、樹脂パターンを処理液に溶解させてその上の金属又は合金を除去することにより得られる。或いは、パターニングされた金属層は、金属又は合金からなる連続膜としての薄膜を形成し、この薄膜の上に樹脂パターンを形成し、この樹脂パターンをマスクとして用いて薄膜を酸又はアルカリでエッチングすることにより得られる。ここで、用語「連続膜」は、開口及び切れ込みなどの隙間なしに一面に広がった膜、即ち「ベタ膜」を意味している。なお、樹脂パターンは、印刷によって形成してもよく、フォトリソグラフィを利用して形成してもよい。

金属層は、パターニングを行うことなしに形成することができる。例えば、真空蒸着法及びスパッタリング法などの気相堆積法によると、金属又は合金は、まず、互いから離間した複数の島状部からなる層を形成し、次いで、網目状に複数の開口が設けられた層を形成し、その後、連続膜を形成する。従って、堆積を初期の段階で終了すれば、互いから離間した複数の島状部からなる金属層、又は、網目状に複数の開口が設けられた金属層が得られる。また、十分に薄ければ、金属層は連続膜であってもよい。気相堆積法を利用する場合、金属層の厚さは、堆積させるべき材料の光学特性にもよるが、典型的には約５ｎｍ乃至約１０００ｎｍの範囲内とする。

前面隠蔽層１１は、金属片又は合金片を樹脂中に分散させてなる金属光沢インキを用いて形成してもよい。金属片又は合金片と樹脂との比及び前面隠蔽層１１の厚さを適宜設定することにより、所望の透過率を達成できる。また、印刷法を利用するため、複雑な形状を有している前面隠蔽層１１を形成することが容易であるのに加え、前面隠蔽層１１の透過率に分布を生じさせることも容易である。即ち、高い意匠性を容易に達成できる。なお、以下で使用する用語「金属含有層」は、先の金属層と金属光沢インキを用いて得られる層とを含意していることとする。

前面隠蔽層１１は、金属含有層と染料及び／又は顔料を含有した着色層との積層体を含んでいてもよい。例えば、金属含有層が或る波長範囲の光を散乱させる場合、この波長範囲内の光を吸収する着色層を使用すると、前面隠蔽層１１の金属光沢感を高めることができる。なお、この着色層の材料には、例えば、領域１２ａ及び１２ｂに関して後述する着色層と同様の材料を使用する。

金属含有層及び着色層は、形状が互いに等しくてもよく、異なっていてもよい。金属含有層及び着色層の形状が異なっている場合、表示体１０に、金属含有層及び着色層の重複部と非重複部とに対応した像を表示させることができる。

前面隠蔽層１１は、金属含有層と多層膜との積層体を含んでいてもよい。多層膜は、適宜設定された光学的厚さを各々が有している複数の透明誘電体層からなる。この多層膜に例えば白色光を照射すると、多層膜内で強め合う干渉と弱め合う干渉とが生じ、先の光学的厚さなどに応じた透過及び反射スペクトルが得られる。従って、金属含有層と多層膜とを組み合わせると、金属含有層のみでは不可能な視覚効果を達成できる。

透明誘電体層の材料としては、例えば、Ｓｂ₂Ｏ₃（３．０）、Ｆｅ₂Ｏ₃（２．７）、ＴｉＯ₂（２．６）、ＣｄＳ（２．６）、ＣｅＯ₂（２．３）、ＺｎＳ（２．３）、ＰｂＣｌ₂（２．３）、ＣｄＯ（２．２）、Ｓｂ₂Ｏ₃（２．０）、ＷＯ₃（２．０）、ＳｉＯ（２．０）、Ｓｉ₂Ｏ₃（２．５）、Ｉｎ₂Ｏ₃（２．０）、ＰｂＯ（２．６）、Ｔａ₂Ｏ₃（２．４）、ＺｎＯ（２．１）、ＺｒＯ₂（２．０）、ＭｇＯ（１．６）、ＳｉＯ₂（１．５）、ＭｇＦ₂（１．４）、ＣｅＦ₃（１．６）、ＣａＦ₂（１．３乃至１．４）、ＡｌＦ₃（１．６）、Ａｌ₂Ｏ₃（１．６）及びＧａＯ（１．７）などの無機化合物を使用する。或いは、透明誘電体層の材料として、ポリエチレン（１．５１）、ポリメチルメタクリレート（１．５１）及びポリスチレン（１．６０）などの有機化合物を使用してもよい。なお、化合物名の後に括弧書きした数値は、その化合物の屈折率を表している。

金属含有層及び多層膜は、形状が互いに等しくてもよく、異なっていてもよい。金属含有層及び多層膜の形状が異なっている場合、表示体１０に、金属含有層及び多層膜の重複部と非重複部とに対応した像を表示させることができる。

領域１２ａ及び１２ｂは、前面隠蔽層１１の背面と向き合っている。領域１２ａ及び１２ｂは、前面隠蔽層１１の背面に対して平行な方向に隣接している。この例では、領域１２ｂは、文字列「ＴＰ」に対応した形状を有している。なお、図１において、表示部Ａａは表示面のうち領域１２ａに対応した部分であり、表示部Ａｂは表示面のうち領域１２ｂに対応した部分である。

領域１２ａ及び１２ｂは、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示すか又は互いに異なる偏光を透過光として射出する。なお、「互いに異なる偏光」は、直線偏光と楕円偏光と円偏光とからなる群より選択される２つ、電場ベクトルの振動方向及び強度の少なくとも一方が互いに異なる２つの直線偏光、楕円の短軸に対する長軸の比、楕円の長軸の向き、強度及び電場ベクトルの回転方向の少なくとも１つが互いに異なる２つの楕円偏光、並びに強度及び電場ベクトルの回転方向の少なくとも一方が互いに異なる２つの円偏光を含んでいる。

この例では、領域１２ａ及び１２ｂは、可視光領域内の何れかの波長を有している自然光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示す着色層である。具体的には、領域１２ａは、領域１２ｂと比較して、可視光のうち前面隠蔽層１１が透過させる何れかの光成分に関する透過率がより大きい。また、領域１２ａ及び１２ｂの各々は、典型的には、前面隠蔽層１１と比較して反射率がより小さい。

着色層は、例えば、バインダ樹脂と染料及び／又は顔料との混合物からなる。この混合物に占める染料及び顔料の割合は、例えば０．１％乃至８０％の範囲内とする。この割合が小さい場合、透過光の着色が不十分となることがある。この割合が大きい場合、先の混合物から得られる層の強度が不十分となることがある。

染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ２及びＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ２８などの直接染料、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ Ｏｒａｎｇｅ７などの酸性染料、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ Ｂｌｕｅ９などの塩基性染料、又はＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌｏｗ７及びＣ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ１などの分散染料を使用する。また、フタロシアニンのように顔料として機能する色素を化学修飾することによって得られ、染料としての挙動を示すものを使用してもよい。染料として、１種の化合物を使用してもよく、複数種の化合物を混合して使用してもよい。

顔料としては、例えば、亜鉛華、二酸化チタン、弁柄及びカーボンブラックなどの無機顔料、又は、アントラキノン、キナクリドン、ペリレン、キノフタロン及びフタロシアニンなどの有機顔料を使用する。顔料として、１種の化合物を使用してもよく、複数種の化合物を混合して使用してもよい。

着色層は、例えば、グラビア法及びスクリーン印刷法などの印刷法によって形成する。着色層の厚さは、例えば、０．１μｍ乃至５０μｍの範囲内とする。

着色層として、多層膜を使用してもよい。例えば、領域１２ａ及び１２ｂの双方が多層膜であってもよい。或いは、領域１２ａ及び１２ｂの一方がバインダ樹脂と染料及び／又は顔料との混合物からなり、領域１２ａ及び１２ｂの他方が多層膜であってもよい。

領域１２ａ及び１２ｂの一方は、着色層でなくてもよい。例えば、領域１２ｂは、透明であるか又は光散乱性を有している無色の層であってもよく、領域１２ａに設けられた空隙又は開口であってもよい。

ここでは、一例として、領域１２ａ及び１２ｂの双方が、バインダ樹脂と染料及び／又は顔料との混合物からなる着色層であるとする。

この表示体１０は、例えば、物品に支持させる。この物品が表示体１０を支持すべき位置に透明な部分を含んでいる場合、典型的には、表示体１０に、前面隠蔽層１１と同様の背面隠蔽層を、領域１２ａ及び１２ｂを間に挟んで前面隠蔽層１１と向き合うように設ける。

この表示体１０を物品に支持させる場合、例えば、以下に説明する粘着ラベル又は転写箔を利用する。

図３は、粘着ラベルの一例を概略的に示す断面図である。
図３に示す粘着ラベル２は、表示体１０と粘着層２０ａとを含んでいる。

粘着ラベル２が含んでいる表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図１及び図２を参照しながら説明した表示体１０と同様である。即ち、この表示体１０は、前面隠蔽層１１を間に挟んで領域１２ａ及び１２ｂと向き合った基材１３を更に含んでいる。基材１３は、光透過性を有している。基材１３は、光散乱性であってもよいが、典型的には透明である。基材１３は、例えば樹脂からなる。

粘着層２０ａは、表示体１０の背面を被覆している。
粘着層２０ａは、感圧接着剤などの粘着剤からなる。粘着剤としては、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、又は、アクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコン系若しくはポリイソブチル系粘着剤を使用する。

粘着剤は、添加剤を更に含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン及びビニルモノマーなどの凝集成分；不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー及びアクリルニトリルなどの改質成分；重合開始剤；可塑剤；硬化剤；硬化促進剤；酸化防止；又はそれらの２つ以上を含んだ混合物を使用する。

粘着層２０ａは、例えば、表示体１０の背面に粘着剤を印刷又は塗布することにより得られる。粘着剤の印刷又は塗布には、例えば、グラビア印刷法、オフセット印刷法及びスクリーン印刷法などの印刷方法、又は、バーコート法、グラビア法及びロールコート法などの塗布方法を用いる。

表示体１０には、他の方法により粘着層２０ａを設けることができる。例えば、セパレータ上に粘着層２０ａを形成しておき、セパレータから表示体１０上へと粘着層２０ａを転写してもよい。

この粘着ラベル２は、物品に貼り付ける前は、通常、離型紙及び離型フィルムなどの支持体３０ａに剥離可能に支持されている。即ち、この粘着ラベル２は、物品に貼り付ける前は、通常、台紙付き粘着ラベルとして取り扱う。そして、表示体１０を物品に支持させる際には、この粘着ラベル２を支持体３０ａから剥離し、表示体１０が粘着層２０ａを間に挟んで物品と向き合うようにこれを物品に貼り付ける。

この構成を採用した場合、物品から粘着ラベル２を剥がそうとしたときに表示体１０が破壊されるように、表示体１０に切れ込みを設けてもよい。或いは、層間接着強さの分布を形成してもよい。こうすると、物品から粘着ラベル２を剥がそうとしたときに、層間接着強さの強い部分と弱い部分との境界で脆性破壊を生じさせることができる。

図４は、転写箔の一例を概略的に示す断面図である。
図４に示す転写箔３は、転写材層１０’と接着層２０ｂと支持体３０ｂとを含んでいる。

転写材層１０’は、互いに隣接した転写部及び非転写部を含んでいる。図４では、転写部と非転写部との境界を破線で示している。

転写部は、前面隠蔽層１１を間に挟んで領域１２ａ及び１２ｂと向き合った剥離保護層１４を更に含んでいること以外は、図１及び図２を参照しながら説明した表示体１０と同様である。他方、非転写部は、典型的には、転写部と同様の積層構造を有している。非転写部は、転写部と同様の積層構造を有していなくてもよい。非転写部は省略することができる。

剥離保護層１４は、光透過性を有している。剥離保護層１４は、光散乱性であってもよいが、典型的には透明である。剥離保護層１４は、例えば樹脂からなる。

剥離保護層１４は、支持体３０ｂに対する接着強さが、前面隠蔽層１１に対する接着強さと比較して弱い。剥離保護層１４は、支持体３０ｂからの転写部の剥離を容易にすると共に、剥離した転写部、即ち表示体１０の前面隠蔽層１１等を損傷及び劣化から保護する役割を果たす。剥離保護層１４は、省略することができる。

接着層２０ｂは、転写材層１０’の背面を被覆している。接着層２０ｂは、例えば熱可塑性樹脂からなる。

支持体３０ｂは、転写材層１０’の前面を剥離可能に支持している。支持体３０ｂは、例えば樹脂からなる。支持体３０ｂは、接着層２０ｂと比較してより高いガラス転移温度を有している。

この転写箔３を用いた場合、例えばホットスタンプを利用して表示体１０を物品に貼り付けることができる。即ち、まず、接着層２０ｂが物品と向き合うように転写箔３及び物品を配置し、転写部が物品の転写位置と正対するようにそれらを位置合わせする。次に、この状態で、転写箔３のうち転写部に対応した部分を間に挟んで、加熱したスタンプヘッドを物品に押し当てて、スタンプヘッドと物品とに挟まれた位置で接着層２０ｂを可塑化させる。次いで、スタンプヘッドを物品から離間させ、続いて、転写箔を物品から引き離す。こうすると、転写部と非転写部との境界に沿って、接着層２０ｂ及び転写材層１０’が脆性破壊を生じる。このようにして、転写部を支持体３０ｂから物品上へと転写する。

次に、表示体１０を含んだラベル付き物品について説明する。
図５は、図１及び図２に示す表示体を含んだラベル付き物品の一例を概略的に示す平面である。図６は、図５に示すラベル付き物品のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。

図５及び図６に示すラベル付き物品１は、表示体１０と粘着又は接着層２０と物品４０とを含んでいる。

表示体１０は、図１及び図２を参照しながら説明した表示体１０と同様である。この表示体１０は、図３を参照しながら説明したように基材１３を更に含んでいてもよい。或いは、この表示体１０は、図４を参照しながら説明したように剥離保護層１４を更に含んでいてもよい。

粘着又は接着層２０は、表示体１０の背面を被覆している。粘着又は接着層２０は、例えば、図３を参照しながら説明した粘着層２０ａである。粘着又は接着層２０は、図４を参照しながら説明した接着層２０ｂであってもよい。粘着又は接着層２０なしで表示体１０を物品に支持させることができる場合、粘着又は接着層２０は省略することができる。

物品４０は、粘着又は接着層２０を間に挟んで表示体１０を支持している。物品４０のうち、表示体１０を支持している部分の少なくとも一部は、光透過性を有している。

この光透過性を有している部分は、典型的には不透明である。この部分が不透明である場合、図１及び図２を参照しながら説明した領域１２ａ及び１２ｂの各パターンが、背面側から観察している観察者によって知覚されるのを防止することができる。この不透明な部分は、例えば、紙、顔料を含有したプラスチック層、又はこれらの少なくとも一方を支持したガラス板で構成することができる。

この光透過性を有している部分は、透明であってもよい。表示体１０が上述した背面隠蔽層を含んでいれば、領域１２ａ及び１２ｂの各パターンが、背面側から観察している観察者によって知覚されるのを防止することができる。なお、光透過性を有している部分が透明である場合、表示体１０は、物品４０を間に挟んで観察者と向き合うように物品４０に支持させてもよい。

次に、この表示体１０が表示する像について説明する。
図７は、図５及び図６に示すラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。図８は、図５及び図６に示すラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。なお、図７及び図８において、参照符号５０は光源を示している。

図７に示すように、表示体１０を前面側から照明した場合、照明光の一部は表示体１０の前面隠蔽層１１によって反射され、他の一部は前面隠蔽層１１によって吸収され、残りは前面隠蔽層１１を透過する。前面隠蔽層１１を透過した光の一部は領域１２ａ又は１２ｂによって吸収され、他の一部は領域１２ａ又は１２ｂを透過し、残りは領域１２ａ又は１２ｂによって反射される。領域１２ａ及び１２ｂが反射した光は強度又はスペクトルが互いに異なっているが、これら反射光は、強度が比較的低く、前面隠蔽層１１を透過できるのはそれらの一部のみである。

即ち、表示体１０が前方へ射出する領域１２ａ及び１２ｂからの反射光は、前面隠蔽層１１が前方へ反射する光と比較して遥かに低強度である。それ故、領域１２ａ及び１２ｂが反射した光の強度又はスペクトルが互いに異なっていても、表示体１０を前面側から観察している観察者には、それらの相違を判別できない。従って、領域１２ａに対応した表示部Ａａと領域１２ｂに対応した表示部Ａｂとは同じ色に見え、表示体１０は文字列「ＴＰ」を表示しない。

図８に示すように、物品４０と粘着又は接着層２０とを間に挟んで表示体１０を背面側から照明した場合、照明光の一部は、物品４０と粘着又は接着層２０とをこの順に透過し、領域１２ａ又は１２ｂに入射する。この入射光の一部は領域１２ａ又は１２ｂを透過し、更にその一部が前面隠蔽層１１を透過する。

このような条件のもとでは、表示体１０を前面側から観察している観察者には、領域１２ａ及び１２ｂを透過した光のみが表示に寄与する。そして、領域１２ａ及び１２ｂが透過させた光は、強度又はスペクトルが互いに異なっている。それ故、領域１２ａに対応した表示部Ａａと領域１２ｂに対応した表示部Ａｂとは、異なる色に見える。従って、この場合、表示体１０は文字列「ＴＰ」を表示する。

このように、領域１２ａ及び１２ｂは潜像を形成しており、この潜像は、特殊な条件のもとで可視化する。そして、領域１２ａ及び１２ｂは前面隠蔽層１１によって隠蔽されているため、通常の観察条件のもとで潜像が可視化することはない。従って、領域１２ａ及び１２ｂが潜像を形成していることは悟られ難い。それ故、この技術によると、高い偽造防止効果を達成可能することができる。

なお、領域１２ａ及び１２ｂは、白色光で照明して透過光を肉眼で観察した場合に、典型的には、互いから識別することが可能な色を表示する。この場合、通常、領域１２ａ及び１２ｂは、白色光で照明して反射光を肉眼で観察した場合にも互いから識別することが可能な色を表示する。従って、領域１２ａ及び１２ｂの反射率並びに前面隠蔽層１１の透過率が高い場合には、表示体１０を前面側から照明することによって潜像が可視化する可能性がある。

領域１２ａ及び１２ｂが、白色光で照明して反射光を肉眼で観察した場合に互いから識別することが不可能又は困難な色を表示すれば、領域１２ａ及び１２ｂの反射率並びに前面隠蔽層１１の透過率が高くても、表示体１０を前面側から照明することによって潜像が可視化することはない。また、この構成を採用した場合、領域１２ａ及び１２ｂが、白色光で照明して透過光を肉眼で観察したときに互いから識別することが不可能又は困難な色を表示するとしても、領域１２ａ及び１２ｂが透過させる光のスペクトルが異なっていれば、例えば白色光源の代わりに波長範囲の狭い光源を使用するか又は多層膜などの光学フィルタを用いることによって照明光の波長範囲を制限することにより、潜像を可視化することができる。

即ち、この構成を採用した場合、反射光を観察する通常の観察条件のもとで潜像が可視化することはなく、透過光を観察する条件のもとでも、所定の光源又は光学フィルタを使用しない限り、潜像が可視化することはない。従って、より高い偽造防止効果を達成可能することができる。

なお、この光学フィルタは、ラベル付き物品１の構成要素であってもよい。例えば、表示体１０は、領域１２ａ及び１２ｂを間に挟んで前面隠蔽層１１と向き合った光学フィルタを更に含んでいてもよい。或いは、物品４０は、表示体１０と向き合う部分が光学フィルタとしての機能を有していてもよい。この場合も、反射光を観察する条件のもとで潜像が可視化することをより確実に防止できる。

次に、本発明の第２態様を説明する。
図９は、本発明の第２態様に係る表示体を概略的に示す平面図である。図１０は、図９に示す表示体のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。

図９及び図１０に示す表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図１及び図２を参照しながら説明した表示体１０と同様である。

即ち、この表示体１０は、レリーフ構造形成層１５を更に含んでいる。レリーフ構造形成層１５は、前面隠蔽層１１を間に挟んで領域１２ａ及び１２ｂと向き合っている。
レリーフ構造形成層１５は、光透過性を有している。レリーフ構造形成層１５は、典型的には透明材料、例えば透明樹脂からなる。

レリーフ構造形成層１５の前面隠蔽層１１側の主面には、レリーフ構造が設けられている。このレリーフ構造は、回折格子、ホログラム及び光散乱構造の少なくとも１つを構成している。ここでは、一例として、レリーフ構造は、格子定数及び／又は溝の向きが互いに異なる２つの回折格子を構成している第１及び第２レリーフ構造を含んでいることとする。レリーフ構造形成層１５は、省略することができる。

レリーフ構造形成層１５の材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は紫外線若しくは電子線硬化性樹脂を使用する。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂又はビニル樹脂を使用する。熱硬化性樹脂としては、例えば、反応性水酸基を有するアクリルポリオール若しくはポリエステルポリオールにポリイソシアネートを架橋剤として添加して架橋させたウレタン樹脂、メラミン樹脂又はフェノール樹脂を使用する。紫外線又は電子線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリル、エポキシメタクリル、ウレタンアクリレート又はウレタンメタクリレートを使用する。

レリーフ構造形成層１５は、例えば、以下の方法より形成することができる。例えば、熱可塑性樹脂層に、レリーフ構造が設けられた原版を、熱を印加しながら押し当て、その後、熱可塑性樹脂層から原版を取り除く。或いは、紫外線硬化性樹脂からなる塗膜を形成し、これに原版を押し当てながら紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、その後、塗膜から原版を取り除く。或いは、熱硬化性樹脂からなる塗膜を形成し、これに原版を押し当てながら加熱して熱硬化性樹脂を硬化させ、その後、塗膜から原版を取り除く。

前面隠蔽層１１は、レリーフ構造形成層１５のレリーフ構造が設けられた面を被覆している。図１０では、前面隠蔽層１１のうち、第１レリーフ構造に対応した第１部分に参照符号１１ａを付し、第２レリーフ構造に対応した第２部分に参照符号１１ｂを付している。

なお、ここでは、一例として、領域１２ａは領域１２ｂに設けられた空隙又は開口であり、領域１２ｂは遮光層であるとする。

図９には、第１部分１１ａに対応した表示部と第２部分１１ｂに対応した表示部との境界を一点鎖線で示している。図９に示すように、この例では、第２部分１１ｂに対応した表示部は、花冠形状を有しているパターンを構成している。

また、図９には、領域１２ａに対応した表示部と領域１２ｂに対応した表示部との境界を破線で示している。図９に示すように、この例では、領域１２ｃは中空の星形状を有しているパターンを構成している。

この表示体１０は、例えば、物品に支持させる。この表示体１０を物品に支持させる場合、例えば、図１１及び図１２を参照しながら説明した構造を採用すること以外は図３を参照しながら説明したのと同様の粘着ラベルを利用する。或いは、図１１及び図１２を参照しながら説明した構造を採用すること以外は図４を参照しながら説明したのと同様の転写箔を利用してもよい。

次に、この表示体１０が表示する像について説明する。
図１１は、図９及び図１０に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。図１２は、図９及び図１０に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。

図１１に示すように、表示体１０を前面側から照明した場合、照明光の一部は、表示体１０の前面隠蔽層１１とレリーフ構造形成層１５との界面に設けられた回折構造によって回折される。従って、図７に関する説明から明らかなように、表示体１０を前面側から観察している観察者には、中空の星形状を有しているパターンは見えず、回折光を知覚可能な条件のもとでは花冠形状を有しているパターンを含んだ回折像が見え、回折光を知覚不可能な条件のもとでは表示体１０は鏡面の如く見える。

図１２に示すように、物品４０を間に挟んで表示体１０を背面側から照明した場合、図８に関する説明から明らかなように、表示体１０を前面側から観察している観察者には、領域１２ａ及び１２ｂを透過した光のみが表示に寄与する。上記の通り、ここでは、領域１２ａは空隙又は開口であり、領域１２ｂは遮光層であるので、領域１２ａに対応した表示部は明るく見え、領域１２ｂに対応した表示部は暗く見える。従って、この場合、表示体１０は、中空の星形状を有しているパターンを表示する。

このように、領域１２ａ及び１２ｂは潜像を形成しており、この潜像は、特殊な条件のもとで可視化する。そして、領域１２ａ及び１２ｂは前面隠蔽層１１によって隠蔽されているため、通常の観察条件のもとで潜像が可視化することはない。従って、領域１２ａ及び１２ｂが潜像を形成していることは悟られ難い。それ故、この技術によると、高い偽造防止効果を達成可能することができる。

また、表示体１０が表示する回折像は、前面隠蔽層１１が領域１２ａ及び１２ｂを隠蔽していることを悟られ難くする。従って、回折像を表示する構成を採用した表示体１０は、この構成を採用していない表示体と比較してより高い偽造防止効果を達成可能することができる。

なお、ここでは、前面隠蔽層１１の表面に回折格子としてのレリーフ構造を設けたが、前面隠蔽層１１の表面にホログラム又は光散乱構造としてのレリーフ構造を設けてもよい。この場合も、上述したのと同様の又は類似した効果を得ることができる。

或いは、前面隠蔽層１１の表面にレリーフ構造を設ける代わりに、前面隠蔽層１１の前面側に、体積ホログラム、多層膜、又は固化させたコレステリック液晶層を設置してもよい。この場合も、上述したのと同様の又は類似した効果を得ることができる。

この表示体１０には、様々な変形が可能である。
図１３は、図９及び図１０に示す表示体の一変形例を概略的に示す平面図である。図１４は、図１３に示す表示体のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。

図１３及び図１４に示す表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図９及び図１０を参照しながら説明した表示体１０と同様である。

即ち、この表示体１０は、図３を参照しながら説明した基材１３を更に含んでいる。基材１３は、省略することができる。

レリーフ構造形成層１５は、基材１３の背面に支持されている。レリーフ構造形成層１５の中央には、四角形状の開口が設けられている。なお、この開口は、図１３では、二点鎖線で示している。

レリーフ構造形成層１５の背面には、その全体に亘って、１つの回折格子を構成しているレリーフ構造が設けられている。前面隠蔽層１１は、レリーフ構造形成層１５の背面のみを被覆している。

領域１２ｂは、レリーフ構造形成層１５の背面の略半分を被覆したＬ字形状の遮光層である。そして、領域１２ａは、レリーフ構造形成層１５のうち領域１２ｂで被覆されていない部分の背面側に位置したＬ字形状の領域である。図１３では、領域１２ａ及び１２ｂの境界を破線で示している。

次に、この表示体１０が表示する像について説明する。
図１５は、図１３及び図１４に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。図１６は、図１３及び図１４に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。

図１５に示すように、表示体１０を前面側から照明した場合、表示体１０を前面側から観察している観察者には、Ｌ字形状を有しているパターンは見えない。そして、この場合、表示体１０を前面側から観察している観察者には、回折光を知覚可能な条件のもとでは枠形状を有している回折像が見え、回折光を知覚不可能な条件のもとでは表示体１０は四角形状の窓が設けられた鏡面の如く見える。

図１６に示すように、物品４０と粘着又は接着層２０とを間に挟んで表示体１０を背面側から照明した場合、表示体１０を前面側から観察している観察者には、領域１２ａに対応した表示部は明るく見え、領域１２ｂに対応した表示部は暗く見える。従って、この場合、表示体１０は、より明るいＬ字形状のパターンとより暗いＬ字形状のパターンとからなる枠形状のパターンを表示する。

このように、領域１２ａ及び１２ｂ並びに前面被覆層１１は、表示体１０の全体に亘って設けられていなくてもよい。

次に、本発明の第３態様を説明する。
図１７は、本発明の第３態様に係る表示体を概略的に示す平面図である。図１８は、図１７に示す表示体のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。

図１７及び図１８に示す表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図９及び図１０を参照しながら説明した表示体１０と同様である。

即ち、この表示体１０では、レリーフ構造形成層１５は、前面隠蔽層１１の背面側に位置している。レリーフ構造形成層１５の前面には、図９及び図１０を参照しながら説明したのと同様のレリーフ構造が設けられている。

前面隠蔽層１１は、レリーフ構造形成層１５の前面を被覆している。前面隠蔽層１１の前面には、レリーフ構造形成層１５の前面に設けられているのと同様のレリーフ構造が設けられている。

また、この表示体１０は、中間層１７と保護層１９とを更に含んでいる。
中間層１７は、レリーフ構造形成層１５と領域１２ａ及び１２ｂとの間に介在している。中間層１７は、例えば、領域１２ａ及び１２ｂが形成する凹凸表面を平坦化する役割を果たす。中間層１７は、省略することができる。

中間層１７は、光透過性を有している。中間層１７は、光散乱性を有していてもよいが、典型的には透明である。中間層１７は、例えば透明樹脂からなる。中間層１７の材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ブチラール樹脂及び塩化ビニル樹脂等の高分子樹脂、又は、紫外線硬化が可能なモノマー若しくはオリゴマーを使用する。この材料は、紫外線吸収剤、光重合開始剤、消泡剤、レベリング剤及びブロッキング防止剤などの添加剤を更に含んでいてもよい。中間層１７は、例えば、この材料を必要に応じて有機溶剤に溶解させ、これを、グラビア法、マイクログラビア法、コンマコータ法及びダイコータ法などの塗布法により下地上に塗布し、この塗膜を乾燥させることにより得られる。

保護層１９は、前面隠蔽層１１の前面を被覆している。保護層１９は、前面隠蔽層１１等を損傷及び劣化から保護する役割を果たす。保護層１９は、光透過性を有している。保護層１９は、光散乱性を有していてもよいが、典型的には透明である。保護層１９は、例えば透明樹脂からなる。保護層１９は、省略することができる。

領域１２ａ及び１２ｂは、異なる光学的異方性を有している。例えば、領域１２ａ及び１２ｂは、少なくとも一方が複屈折性を有しており、この複屈折性が互いに異なっている。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、少なくとも一方が偏光子として機能し、この偏光子としての機能が互いに異なっている。

例えば、領域１２ａ及び１２ｂは、各々が面内方向に遅相軸と進相軸とを含み、遅相軸の向き及びリターデイションの少なくとも一方が互いに異なる複屈折層である。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、一方が光学的に等方性であり、他方が面内方向に遅相軸と進相軸とを含んだ複屈折層である。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、各々が特定波長の右又は左円偏光を選択的に反射し、選択反射する円偏光の波長、強度及び電場ベクトルの回転方向の少なくとも１つが互いに異なる複屈折層である。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、一方が光学的に等方性であり、他方が特定波長の右又は左円偏光を選択的に反射する複屈折層である。

或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、例えば、直線偏光子、楕円偏光子及び円偏光子からなる群より選択される２つである。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、透過軸の向きが互いに異なる直線偏光子である。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、透過させる円偏光の電場ベクトルの回転方向が互いに異なる円偏光子である。或いは、領域１２ａ及び１２ｂは、楕円の短軸に対する長軸の比、長軸の向き及び透過させる楕円偏光の電場ベクトルの回転方向の少なくとも１つが互いに異なる楕円偏光子である。

ここでは、一例として、領域１２ａ及び１２ｂは、各々が面内方向に遅相軸と進相軸とを含んだ複屈折層、即ち位相差層であり、リターデイションが互いに等しく、遅相軸の向きが互いに異なっていることとする。

この表示体１０では、偏光子１６と位相差層１８と中間層１７とが領域１２ａ及び１２ｂを構成している。具体的には、偏光子１６のうち位相差層１８と向き合っていない部分１６ａと、中間層１７のうち位相差層１８と向き合っていない部分１７ａとは、領域１２ａを構成している。そして、位相差層１８と、偏光子１６のうち位相差層１８と向き合った部分１６ｂと、中間層１７のうち位相差層１８と向き合った部分１７ｂとの積層体は、領域１２ｂを構成している。

偏光子１６は、例えば層形状を有しており、中間層１７及びレリーフ構造形成層１５を間に挟んで前面隠蔽層１１と向き合っている。偏光子１６は、直線偏光子、円偏光子及び楕円偏光子の何れであってもよい。また、偏光子１６は、吸収型偏光子及び散乱型偏光子の何れであってもよい。吸収型の直線偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）延伸フィルムにヨウ素を吸収させたＰＶＡ−ヨウ素型偏光子、二色性染料型偏光子、金属若しくは金属化合物含有型偏光子、又はポリエン型などの高分子多結晶型偏光子を使用する。ここでは、一例として、偏光子１６は、吸収型の直線偏光子であるとする。

位相差層１８は、偏光子１６と中間層１７との間に介在している。位相差層１８は、偏光子１６の一部と向き合っており、ここでは、文字列「ＴＰ」に対応した形状を有している。典型的には、位相差層１８は、中間層１７とほぼ等しい透過率を有している。ここでは、一例として、位相差層１８と中間層１７とは、白色光で照明した場合にほぼ等しい透過スペクトルを示すこととする。

位相差層１８としては、例えば、液晶材料を固定化してなる固定化液晶層である。この液晶材料としては、例えば、サーモトロピック液晶の性質を持ったスメチクチック液晶材料又はネマチック液晶材料を使用する。典型的には、架橋性及び／又は重合性の液晶材料を使用する。

架橋性及び／又は重合性の液晶材料としては、例えば、液晶分子の末端にアクリル基等の官能基を導入した液晶材料を使用する。このような液晶材料は、開始剤の存在下で活性エネルギー線を照射することによって重合及び／又は架橋し得る。

重合及び／又は架橋し得る液晶材料としては、例えば、分子中に２個以上のエネルギー線硬化性基を有するモノマー又はオリゴマーを含有したものを使用する。そのような液晶材料としては、例えば、ラジカル重合性モノマー又はオリゴマーを使用する。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの多官能性モノマー、又は、ポリウレタンポリアクリレート、エポキシ樹脂系ポリアクリレート及びアクリルポリオールポリアクリレートなどの多官能性オリゴマーを使用する。

ラジカル重合性モノマー又はオリゴマーは、多官能性モノマー又はオリゴマーに加えて、一官能性モノマーを更に含んでいてもよい。一官能性モノマーとしては、例えば、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ１８）メタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールアクリレート、アルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールメタクリレート、アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル（Ｃ２〜Ｃ４）アクリレート、アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキル（Ｃ２〜Ｃ４）メタクリレート、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールアクリレート、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールメタクリレート、アルコキシ（Ｃ２〜Ｃ１０）ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールアクリレート、又はアルコキシ（Ｃ２〜Ｃ１０）ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ４）グリコールメタクリレートを使用する。なお、官能記名に続けて括弧書きした「Ｃｍ〜Ｃｎ」は、その官能基が含んでいる炭素原子の数がｍ乃至ｎの範囲内にあることを示している。

重合及び／又は架橋し得る液晶材料として、カチオン重合性モノマー又はオリゴマーを使用してもよい。カチオン重合性モノマー又はオリゴマーとしては、例えば、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、又はグリシジルエステル系化合物を使用する。

ラジカル重合用の開始剤としては、例えば、α−ヒドロキシアセトフェノン系、α−アミノアセトフェノン系等のアセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、α−ジカルボニル系、又はα−アシルオキシムエステル系の開始剤を使用する。例えば、α−アミノアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチルフェニルプロパノン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、イソプロピルチオキサントン、又はベンゾフェノンとＮ−メチルジエタノールアミンとの組み合わせを使用する。

カチオン重合用の開始剤としては、例えば、この目的で一般に使用されている化合物、又は、そのような化合物と増感剤若しくは過酸化物との混合物を使用する。例えば、アリルヨードニウム塩−α−ヒドロキシアセトフェノン系、トリアリルスルホニウム塩系、メタロセン化合物−パーオキサイド併用系、メタロセン化合物−チオキサントン併用系、又はメタロセン化合物−アントラセン併用系開始剤を使用する。

固定化液晶層は、例えば、以下の方法により形成する。
まず、固体化液晶層を形成すべき下地表面に配向処理を施す。例えば、下地表面をラビング布で擦るラビング処理を行う。ラビング布としては、例えば、コットン又はベルベットを使用する。

下地上には、配向膜を形成してもよい。例えば、下地上に、ＰＶＡ及びポリイミドなどの樹脂を含んだ塗工液を塗布し、この塗膜を乾燥させる。この塗布には、例えば、ワイヤバーを使用した方法、グラビア法、又はマイクログラビア法を利用する。また、塗膜は、乾燥後の厚さが例えば０．１μｍ乃至２０μｍの、典型的には０．３μｍ乃至１０μｍの範囲内になるように形成する。次いで、この塗膜に、ラビング処理を施す。これにより、配向膜を得る。

配向膜は、光配向技術などの他の配向技術を利用して形成してもよい。また、下地表面への配向処理及び配向膜の形成は省略してもよい。

次に、下地又は配向膜上に、架橋性及び／又は重合性液晶材料と、開始剤と、任意に溶剤とを含んだ液晶組成物を塗布する。塗膜を乾燥させた後、この塗膜をパターン露光する。例えば、この塗膜に、マスクを介して紫外線を照射する。或いは、この塗膜に電子線で描画する。これにより、塗膜の露光部で、液晶材料の架橋及び／又は重合を生じさせる。

その後、塗膜を現像処理に供して、塗膜から未露光部を除去する。以上のようにして、固体化液晶層を得る。

固体化液晶層は、フォトリソグラフィを利用して形成する代わりに、グラビア印刷法などの印刷法を利用して形成してもよい。例えば、ガラス転移温度以上に加熱した液晶材料を印刷し、これを冷却することにより液晶材料を固定化してもよい。但し、液晶材料を架橋又は重合させた場合、液晶材料を架橋又は重合させない場合と比較して高い物理的強度を達成できる。

位相差層１８として、固体化液晶層以外の層を使用してもよい。例えば、位相差層１８として、一軸延伸した高分子フィルムを使用することができる。高分子フィルムの材料としては、例えば、ポリカーボネート又はポリオレフィンを使用することができる。或いは、位相差層１８として、セロハンを使用してもよい。

このようなフィルムを位相差層１８として使用する場合、例えば、所定の形状に切り抜いたフィルムを準備し、これを偏光子１６上に貼り付ける。或いは、連続膜としてのフィルムを偏光子１６に貼り付け、その後、このフィルムから不要な部分を除去する。このようにして、位相差層１８を得る。

位相差層１８の遅相軸は、偏光子１６の透過軸に対して交差させる。例えば、位相差層１８の遅相軸と偏光子１６の透過軸とが成す角度は約４５°とする。また、潜像を可視化したときに観察者に知覚させるべき光の一成分の波長をλとした場合、波長λの光に関する位相差層１８のリターデイションは、例えば約λ／４とする。或いは、波長λの光に関する位相差層１８のリターデイションは、例えば約λ／２とする。ここでは、一例として、位相差層１８の遅相軸と偏光子１６の透過軸とは４５°の角度を成しており、位相差層１８のリターデイションはλ／２であるとする。

この表示体１０は、例えば、物品に支持させる。この表示体１０を物品に支持させる場合、例えば、図１７及び図１８を参照しながら説明した構造を採用すること以外は図３を参照しながら説明したのと同様の粘着ラベルを利用する。或いは、図１７及び図１８を参照しながら説明した構造を採用すること以外は図４を参照しながら説明したのと同様の転写箔を利用してもよい。

次に、この表示体１０が、肉眼で観察した場合に表示する像について説明する。
図１９は、図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品を前面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。図２０は、図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像を概略的に示す平面図である。

図１９に示すように、表示体１０を前面側から照明した場合、照明光の一部は、表示体１０の前面隠蔽層１１と保護層１９との界面に設けられた回折構造によって回折される。従って、図１１に関して説明したのと同様に、表示体１０を前面側から観察している観察者には、中空の星形状を有しているパターンは見えず、回折光を知覚可能な条件のもとでは花冠形状を有しているパターンを含んだ回折像が見え、回折光を知覚不可能な条件のもとでは表示体１０は鏡面の如く見える。

図２０に示すように、物品４０を間に挟んで表示体１０を背面側から照明した場合、物品４０を透過した照明光は、偏光子１６に入射する。偏光子１６は、電場ベクトルの振動方向が吸収軸に平行な直線偏光を吸収し、電場ベクトルの振動方向が透過軸に平行な直線偏光を透過させる。

偏光子１６の第１部分１６ａが透過させた直線偏光は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに、中間層１７の一部１７ａ及びレリーフ構造形成層１５をこの順に透過し、前面隠蔽層１１に入射する。前面隠蔽層１１は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに、第１部分１６ａからの直線偏光の一部のみを透過させる。前面隠蔽層１１を透過した第１部分１６ａからの直線偏光は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに保護層１９を透過し、観察者によって知覚される。

他方、偏光子１６の第２部分１６ｂが透過させた直線偏光は、位相差層１８に入射する。この直線偏光は、位相差層１８を透過することにより、その電場ベクトルの振動方向が９０°回転する。位相差層１８が透過させた直線偏光は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに、中間層１７の他の一部１７ｂ及びレリーフ構造形成層１５をこの順に透過し、前面隠蔽層１１に入射する。前面隠蔽層１１は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに、第２部分１６ｂからの直線偏光の一部のみを透過させる。前面隠蔽層１１を透過した第２部分１６ｂからの直線偏光は、電場ベクトルの振動方向を回転させることなしに保護層１９を透過し、観察者によって知覚される。

上記の通り、図８に関する説明から明らかなように、表示体１０を前面側から観察している観察者には、領域１２ａ及び１２ｂを透過した光のみが表示に寄与する。上記の通り、位相差層１８と中間層１７とは白色光で照明した場合にほぼ等しい透過スペクトルを示すので、領域１２ａからの表示光のスペクトルと領域１２ｂからの表示光のスペクトルとはほぼ等しい。そして、領域１２ａからの表示光と領域１２ｂからの表示光とは電場ベクトルの振動方向が９０°異なっているが、観察者にはそのような相違を知覚することはできない。従って、領域１２ａに対応した表示部と領域１２ｂに対応した表示部とは同じ色に見える。即ち、この場合、表示体１０は、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応したパターンを表示しない。
このように、表示体１０は、肉眼で観察した場合には、一般的なＯＶＤの如く見える。

次に、この表示体１０が、背面側から照明し、偏光子を介して観察した場合に表示する像について説明する。

図２１は、図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品の前面側に偏光子を設置し、このラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像の一例を概略的に示す平面図である。図２２は、図１７及び図１８に示す表示体を含んだラベル付き物品の前面側に偏光子を設置し、このラベル付き物品を背面側から照明した場合に表示体が表示する像の他の例を概略的に示す平面図である。

図２１及び図２２において、参照符号６０は、偏光子を示している。
偏光子６０は、直線偏光子、円偏光子及び楕円偏光子の何れであってもよい。例えば、領域１２ａ及び１２ｂが電場ベクトルの振動方向が異なる直線偏光を射出する場合、偏光子６０として直線偏光子又は楕円偏光子を使用する。或いは、領域１２ａが右円偏光及び左円偏光の一方を射出し、領域１２ａが右円偏光及び左円偏光の他方を射出する場合は、偏光子６０として円偏光子又は楕円偏光子を使用する。

また、偏光子６０は、吸収型偏光子及び散乱型偏光子の何れであってもよい。吸収型の直線偏光子としては、例えば、ＰＶＡ延伸フィルムにヨウ素を吸収させたＰＶＡ−ヨウ素型偏光子、二色性染料型偏光子、金属若しくは金属化合物含有型偏光子、又はポリエン型などの高分子多結晶型偏光子を使用する。ここでは、一例として、偏光子６０は、吸収型の直線偏光子であるとする。

図２１及び図２２には、図２０を参照しながら説明した観察条件のもとでラベル付き物品１と観察者との間に偏光子６０を設置した様子を描いている。

光源５０、ラベル付き物品１及び偏光子６０をこのように配置した場合、偏光子６０の透過軸を、領域１２ｂに対応した表示部が射出する直線偏光の電場ベクトルの振動方向に対して平行にすると、領域１２ａからの直線偏光は偏光子６０によって吸収され、領域１２ｂからの直線偏光は偏光子６０を透過する。それ故、図２１に示すように、表示面のうち領域１２ａに対応した表示部は暗く見え、表示面のうち領域１２ｂに対応した表示部は明るく見える。従って、表示体１０は、文字列「ＴＰ」を表示する。

他方、偏光子６０の透過軸を、領域１２ａに対応した表示部が射出する直線偏光の電場ベクトルの振動方向に対して平行にすると、領域１２ａからの直線偏光は偏光子６０を透過し、領域１２ｂからの直線偏光は偏光子６０によって吸収される。それ故、図２２に示すように、表示面のうち領域１２ａに対応した表示部は明るく見え、表示面のうち領域１２ｂに対応した表示部は暗く見える。従って、表示体１０は、文字列「ＴＰ」を表示する。

このように、領域１２ａ及び１２ｂは潜像を形成しており、この潜像は、表示体１０を背面側から照明し、これを前面側から偏光子６０を介して観察することにより可視化する。そして、領域１２ａ及び１２ｂは前面隠蔽層１１なしでも互いからの識別が不可能又は困難であるのに加え、前面隠蔽層１１によって隠蔽されているため、通常の観察条件のもとで潜像が可視化することはない。従って、領域１２ａ及び１２ｂが潜像を形成していることは悟られ難い。それ故、この技術によると、高い偽造防止効果を達成可能することができる。

また、表示体１０が表示する回折像は、前面隠蔽層１１が領域１２ａ及び１２ｂを隠蔽していることを悟られ難くする。従って、回折像を表示する構成を採用した表示体１０は、この構成を採用していない表示体と比較してより高い偽造防止効果を達成可能することができる。

なお、ここでは、前面隠蔽層１１の表面に回折格子としてのレリーフ構造を設けたが、前面隠蔽層１１の表面にホログラム又は光散乱構造としてのレリーフ構造を設けてもよい。この場合も、上述したのと同様の又は類似した効果を得ることができる。

前面隠蔽層１１の表面に設けられているレリーフ構造は、省略してもよい。この場合、レリーフ構造に由来する効果は得られないが、他の効果は得ることができる。

前面隠蔽層１１の表面にレリーフ構造を設ける代わりに、前面隠蔽層１１の前面側に、体積ホログラム、多層膜、又は固化させたコレステリック液晶層を設置してもよい。この場合も、上述したのと同様の又は類似した効果を得ることができる。

この表示体１０には、様々な変形が可能である。
図２３は、図１７及び図１８に示す表示体の一変形例を概略的に示す断面図である。図２３に示す表示体１０は、偏光子１６の代わりに基材１３を含んでいること以外は、図１７及び図１８を参照しながら説明した表示体１０と同様である。即ち、この表示体１０では、中間層１７のうち位相差層１８と向き合っていない部分１７ａは、領域１２ａを構成している。そして、位相差層１８と、中間層１７のうち位相差層１８と向き合った部分１７ｂとの積層体は、領域１２ｂを構成している。

この表示体１０は、肉眼で観察した場合には、図１９及び図２０を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。そして、この表示体１０は、背面側から直線偏光などの偏光で照明し、偏光子６０を介して観察した場合には、図２１及び図２２を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。

図２４は、図１７及び図１８に示す表示体の他の変形例を概略的に示す断面図である。図２４に示す表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図２３を参照しながら説明した表示体１０と同様である。

即ち、この表示体１０では、位相差層１８は連続膜である。位相差層１８は、例えば、基材１３の全面に設けられている。

位相差層１８は、領域１８ａ及び１８ｂを含んでいる。領域１８ａ及び１８ｂは、例えば、各々が複屈折性を有しており、遅相軸の向きが互いに異なる。或いは、領域１８ａ及び１８ｂは、各々が複屈折性を有しており、遅相軸の向きが互いに等しく、リターデイションが互いに異なっている。或いは、領域１８ａ及び１８ｂの一方は複屈折性を有しており、領域１８ａ及び１８ｂの他方は光学的に等方性である。ここでは、一例として、領域１８ａ及び１８ｂは、各々が複屈折性を有しており、それらの遅相軸は互いに対して直交しており、それらの各々のリターデイションはλ／４であるとする。

領域１８ａ及び１８ｂは、それぞれ図２３に示す表示体の領域１２ａ及び１２ｂに対応した形状を有している。領域１８ａと部分１７ａとの積層体は領域１２ａを構成しており、領域１８ｂと部分１７ｂとの積層体は領域１２ｂを構成している。

位相差層１８としては、例えば、図１７及び図１８に示す表示体１０に関して説明したのと類似した固定化液晶層を使用することができる。この場合、例えば、まず、メソゲンを異なる方向に配向させる複数の領域を含んだ下地を準備する。例えば、マスクを利用して、これら領域を異なる方向にラビングする。或いは、光配向技術を利用して、これら領域を形成する。次に、この下地上に、図１７及び図１８に示す表示体１０に関して説明したのと同様の方法により、固定化液晶層を形成する。こうすると、メソゲンの配向方向が異なる複数の領域を含んだ固定化液晶層が得られる。

この表示体１０は、肉眼で観察した場合には、図１９及び図２０を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。そして、この表示体１０は、例えば、背面側から電場ベクトルの振動方向が領域１８ａ及び１８ｂの遅相軸に対してそれぞれ＋４５°及び−４５°の角度を成している直線偏光で照明し、右又は左円偏光子としての偏光子６０を介して観察した場合には、図２１を参照しながら説明したのと同様の像又は図２２を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。

図２５は、図１７及び図１８に示す表示体の更に他の変形例を概略的に示す断面図である。図２４に示す表示体１０は、以下の構成を採用したこと以外は、図２３を参照しながら説明した表示体１０と同様である。

即ち、この表示体１０は、位相差層１８の代わりに偏光層１６を含んでいる。偏光層１６は、領域１６ａ及び１６ｂを含んでいる。

領域１６ａ及び１６ｂは、例えば、各々が偏光子として機能し、透過軸の向きが互いに異なっている。或いは、領域１６ａ及び１６ｂの一方は偏光子として機能し、領域１６ａ及び１６ｂの他方は、光吸収性と光透過性とを有しており、光学的に等方性である。ここでは、一例として、領域１６ａ及び１６ｂは、各々が吸収型の直線偏光子として機能し、それらの透過軸の向きは互いに対して直交しているとする。

この偏光層１６としては、例えば、図２４に示す表示体１０に関して説明した固定化液晶層に二色性染料を添加したものを使用することができる。二色性染料の吸収軸は、メソゲンの配向方向とほぼ等しい。従って、二色性染料を添加すること以外は同様の方法により、透過軸の向きが互いに異なる領域１６ａ及び１６ｂを含んだ偏光層１６を得ることができる。

二色性染料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノリン系又はピラゾロン系色素系化合物を使用する。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ６７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｇｒｅｅｎ ５９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ ４８、又はＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ３９を使用する。

この表示体１０は、肉眼で観察した場合には、図１９及び図２０を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。そして、この表示体１０は、例えば、背面側から自然光で照明し、直線偏光子又は楕円偏光子としての偏光子６０を介して観察した場合には、図２１を参照しながら説明したのと同様の像又は図２２を参照しながら説明したのと同様の像を表示する。

図１乃至図２５を参照しながら説明した表示体１０が背面隠蔽層を更に含んでいる場合、背面隠蔽層の表面は、鏡面であってもよく、回折格子、ホログラム及び光散乱構造の少なくとも１つを構成するレリーフ構造が設けられていてもよい。前面隠蔽層及び背面隠蔽層の双方にレリーフ構造を設ける場合、それらレリーフ構造は同一であってもよく、異なっていてもよい。

表示体１０を支持すべき物品が、表示体１０を支持すべき位置に透明な部分を含んでいる場合、表示体１０に背面隠蔽層を設ける代わりに、先の物品に背面隠蔽層を設けてもよい。例えば、背面隠蔽層は、物品の透明な部分と表示体１０との間に設けてもよい。或いは、背面隠蔽層は、物品の透明な部分を間に挟んで表示体１０と向き合うように設けてもよい。

これら表示体１０において、領域１２ａ及び１２ｂは、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示すか又は互いに異なる偏光を透過光として射出する。これら表示体１０は、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に、領域１２ａ及び１２ｂとは異なる透過率を示すか又は領域１２ａ及び１２ｂとは異なる偏光を透過光として射出する１つ以上の領域を更に含んでいてもよい。

表示体１０の各構成要素は、その機能を損なわない範囲で着色されていてもよい。また、表示体１０は、その表面又は層間に、印刷パターンを更に含んでいてもよい。このような構成を採用すると、例えば、意匠性を向上させることができる。

表示体１０は、他の層を更に含んでいてもよい。例えば、表示体１０は、層間接着強さを高めるべく、接着アンカー層を更に含んでいてもよい。

以下に、本発明の例を記載する。

＜例１＞
図９及び図１０を参照しながら説明したのと類似した表示体１０を製造した。
具体的には、まず、図示しない基材上に、グラビア法によりウレタン樹脂を塗布した。基材としては、厚さが２５μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した。ウレタン樹脂からなる塗膜は、５μｍの厚さに形成した。

この塗膜の表面に、ロールエンボス法を用いて第１及び第２レリーフ構造を形成することにより、レリーフ構造形成層１５を得た。なお、第１及び第２レリーフ構造としては、溝の長さ方向が互いに対して直交する回折格子を形成した。また、これらレリーフ構造の輪郭は花冠形状とした。

次いで、レリーフ構造形成層１５上に、真空蒸着法により前面隠蔽層１１を形成した。前面隠蔽層１１としては、厚さが０．０３μｍのアルミニウム層を形成した。

続いて、前面隠蔽層１１上に、グラビア印刷法を用いて、領域１２ａ及び１２ｂを形成した。この印刷には、アクリル樹脂にカーボンブラックを添加してなる黒色インキを使用した。領域１２ｂとしては、星形状を有している部分と、隙間を空けてそれらを取り囲んでいる部分とからなり、２μｍの厚さを有している黒色パターンを形成した。そして、この黒色パターンの隙間を、領域１２ｂとした。

次に、このようにして得られた表示体１０を用いて、図３を参照しながら説明したのと類似した台紙付き粘着ラベルを製造した。具体的には、領域１２ａ上に粘着層２０ａを形成して、粘着ラベル２を得た。粘着層２０ａの形成には、コンマコート法を利用した。粘着層２０ａとしては、アクリル系粘着剤からなり、２０μｍの厚さを有している層を形成した。この粘着ラベル２の粘着層２０ａ上に、支持体３０ａとして離型紙をラミネートした。これにより、台紙付き粘着ラベルを得た。

その後、この台紙付き粘着ラベルを用いて、図１１及び図１２に示すラベル付き物品１を製造した。即ち、支持体３０ａから粘着ラベル２を剥離し、これを物品４０に貼り付けた。物品４０としては、紙に印刷パターンを設けてなる商品券を使用した。なお、この商品券の粘着ラベル２を貼り付けるべき部分は、不透明であり且つ光透過性を有していた。

＜比較例１＞
領域１２ａ及び１２ｂを基材とレリーフ構造形成層１５との間に配置したこと以外は、例１において製造したのと同様の表示体１０を製造した。この表示体１０を用いて、例１において説明したのと同様の方法によりラベル付き物品１を製造した。

＜比較例２＞
前面隠蔽層１１として厚さが０．２μｍのアルミニウム層を形成したこと以外は、例１において製造したのと同様の表示体１０を製造した。なお、厚さが０．２μｍのアルミニウム層は、光透過性を有していない。この表示体１０を用いて、例１において説明したのと同様の方法によりラベル付き物品１を製造した。

＜評価１＞
例１並びに比較例１及び２に係るラベル付き物品１を、前面側、即ち表示体１０側から白色光で照明し、反射光を観察した。次に、これらラベル付き物品１を、背面側から白色光で照明し、透過光を観察した。その結果を、以下の表１に纏める。

表１において、「Ｖ」は、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像を視認できたことを表している。また、「ＮＶ」は、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像を視認できなかったことを表している。

比較例１に係るラベル付き物品１は、前面側から白色光で照明して反射光を観察した場合には、花冠形状のパターンを含んだ回折像と、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像とを表示した。そして、比較例１に係るラベル付き物品１は、背面側から白色光で照明して透過光を観察した場合にも、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像を表示した。

また、比較例２に係るラベル付き物品１は、前面側から白色光で照明して反射光を観察した場合には、花冠形状のパターンを含んだ回折像のみを表示した。そして、比較例２に係るラベル付き物品１は、背面側から白色光で照明して透過光を観察した場合は、像を表示しなかった。

これに対し、例１に係るラベル付き物品１は、前面側から白色光で照明して反射光を観察した場合には、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像は表示せずに、花冠形状のパターンを含んだ回折像を表示した。そして、例１に係るラベル付き物品１は、背面側から白色光で照明して透過光を観察した場合には、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像を表示した。即ち、領域１２ａ及び１２ｂは、通常の観察条件のもとでは可視化せず、特殊な観察条件のもとでのみ可視化する潜像を形成していることを確認できた。

＜例２＞
保護層１９を省略したこと以外は図１７及び図１８を参照しながら説明したのと同様の表示体１０を製造した。

具体的には、まず、厚さが４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムと、ＰＶＡフィルムにヨードを吸収させてなる厚さが２０μｍの直線偏光フィルムとを、厚さが１０μｍのアクリル感圧接着剤層を間に挟んで貼り合せた。

このようにして得られた偏光子１６上に、グラビア印刷機を用いて、スメクチック液晶材料を含有した塗工液を塗布した。この塗工液は、スメクチック液晶材料に光重合開始剤を添加し、更に有機溶剤で希釈することにより調製した。塗工液の塗布は、文字列「ＴＰ」に対応した形状を有し、乾燥膜厚が１．２μｍの塗膜が得られるように行った。塗膜を乾燥させた後、これに紫外線を照射することにより塗膜を硬化させた。このようにして、位相差層１８を得た。

次に、ワイヤーバーを用いて、偏光子１６及び位相差層１８上に、ウレタン樹脂を有機溶剤に溶解させてなる溶液を塗布した。この塗膜を乾燥させて、中間層１７を得た。

続いて、中間層１７上に、グラビア法によりウレタン樹脂を塗布した。ウレタン樹脂からなる塗膜は、５μｍの厚さに形成した。更に、この塗膜の表面に、ロールエンボス法を用いて第１及び第２レリーフ構造を形成することにより、レリーフ構造形成層１５を得た。なお、第１及び第２レリーフ構造としては、溝の長さ方向が互いに対して直交する回折格子を形成した。また、これらレリーフ構造の輪郭は花冠形状とした。

その後、レリーフ構造形成層１５上に、真空蒸着法により前面隠蔽層１１を形成した。前面隠蔽層１１としては、厚さが０．０５μｍのアルミニウム層を形成した。

次に、このようにして得られた表示体１０を用いて、図３を参照しながら説明したのと類似した台紙付き粘着ラベルを製造した。具体的には、偏光子１６上に粘着層２０ａを形成して、粘着ラベル２を得た。粘着層２０ａの形成には、コンマコート法を利用した。粘着層２０ａとしては、アクリル系粘着剤からなり、２０μｍの厚さを有している層を形成した。この粘着ラベル２の粘着層２０ａ上に、支持体３０ａとして離型紙をラミネートした。これにより、台紙付き粘着ラベルを得た。

その後、この台紙付き粘着ラベルを用いて、図１９及び図２２に示すラベル付き物品１を製造した。即ち、支持体３０ａから粘着ラベル２を剥離し、これを物品４０に貼り付けた。物品４０としては、紙に印刷パターンを設けてなる商品券を使用した。なお、この商品券の粘着ラベル２を貼り付けるべき部分は、不透明であり且つ光透過性を有していた。

＜評価２＞
例２に係るラベル付き物品１を、前面側、即ち表示体１０側から自然光としての白色光で照明し、反射光を肉眼で観察した。また、このラベル付き物品１を、背面側から自然光としての白色光で照明し、透過光を肉眼で観察した。

その結果、例２に係るラベル付き物品１は、前面側から自然光としての白色光で照明して反射光を肉眼で観察した場合には、図１９に示すように、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像は表示せずに、花冠形状のパターンを含んだ回折像を表示した。また、このラベル付き物品１は、背面側から自然光としての白色光で照明して透過光を肉眼で観察した場合には、図２０に示すように像を表示しなかった。

次に、例２に係るラベル付き物品１を、前面側、即ち表示体１０側から自然光としての白色光で照明し、直線偏光子を介して反射光を観察した。また、このラベル付き物品１を、背面側から自然光としての白色光で照明し、直線偏光子を介して透過光を観察した。

その結果、例２に係るラベル付き物品１は、前面側から自然光としての白色光で照明し、直線偏光子を介して反射光を観察した場合には、図１９に示すように、領域１２ａ及び１２ｂの各々に対応した像は表示せずに、花冠形状のパターンを含んだ回折像を表示した。また、このラベル付き物品１は、背面側から自然光としての白色光で照明し、直線偏光子を介して透過光を肉眼で観察した場合には、図２１又は図２２に示すように、花冠形状のパターンを含んだ回折像は表示せずに、文字列「ＴＰ」に対応した像を表示した。そして、この場合、直線偏光子６０をその法線の周りで回転させたところ、文字列「ＴＰ」に対応した像とその背景の像との間で明暗が反転した。
以下、出願当初の特許請求の範囲に記載の発明を付記する。
［１］
光透過性を有し、金属を含んだ前面隠蔽層と、前記前面隠蔽層と向き合い、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示すか又は互いに異なる偏光を透過光として射出する複数の領域とを具備し、前記前面隠蔽層及び前記複数の領域は、使用時に、前記複数の領域が前記前面隠蔽層を間に挟んで観察者と向き合うように配置される表示体。
［２］
前記複数の領域の少なくとも一部は、前記表示体を前記複数の領域側から自然光としての白色光で照明し且つ前記表示体を前記前面隠蔽層側から観察した場合に識別が不可能であって、前記表示体を前記複数の領域側から偏光で照明し且つ前記表示体を前記前面隠蔽層側から偏光子を介して又は偏光子なしで観察することにより可視化する潜像を形成している［１］に記載の表示体。
［３］
前記複数の領域は、第１偏光子を含んだ第１領域と、前記第１偏光子とは透過軸の向きが異なる第２偏光子を含んだ第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している［２］に記載の表示体。
［４］
前記複数の領域は、光学的異方性を有している第１領域と、光学的に等方性であるか又は前記第１領域とは異なる光学的異方性を有している第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している［２］に記載の表示体。
［５］
前記複数の領域は、第１多層膜を含んだ第１領域と、多層膜を含んでいないか又は前記第１多層膜とは前記波長を有している光についての透過率が異なる第２多層膜を含んだ第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している［２］に記載の表示体。
［６］
前記前面隠蔽層の表面にレリーフ構造が設けられている［１］に記載の表示体。
［７］
前記レリーフ構造は回折構造又は光散乱構造を含んだ［６］に記載の表示体。
［８］
前記複数の領域を間に挟んで前記前面隠蔽層と向き合った背面隠蔽層を更に具備し、光前記背面隠蔽層は、透過性を有し、金属を含んだ背面隠蔽層を更に具備した［１］に記載の表示体。
［９］
前記前面及び背面隠蔽層の各々の表面にレリーフ構造が設けられている［８］に記載の表示体。
［１０］
［１］乃至［８］の何れか１項に記載の表示体と、前記表示体に支持された粘着層とを具備した粘着ラベル。
［１１］
［１］乃至［８］の何れか１項に記載の表示体を含んだ転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体とを具備した転写箔。
［１２］
［１］乃至［８］の何れか１項に記載の表示体と、前記表示体を支持した物品とを具備したラベル付き物品。

１…物品、１０…表示体、１０’…転写材層、１１…前面隠蔽層、１１ａ…第１部分、１１ｂ…第２部分、１２ａ…領域、１２ｂ…領域、１３…基材、１４…剥離保護層、１５…レリーフ構造形成層、１６…偏光子、１６ａ…部分、１６ｂ…部分、１７…中間層、１７ａ…部分、１７ｂ…部分、１８…位相差層、１８ａ…領域、１８ｂ…領域、１９…保護層、２０…粘着又は接着層、２０ａ…粘着層、２０ｂ…接着層、３０ａ…支持体、３０ｂ…支持体、４０…物品、５０…光源、６０…偏光子。

Claims (12)

1. 光透過性を有し、金属を含んだ前面隠蔽層と、前記前面隠蔽層と向き合い、可視光領域内の何れかの波長を有している偏光を照明光として照射した場合に互いに異なる透過率を示すか又は互いに異なる偏光を透過光として射出する複数の領域とを具備し、
   前記前面隠蔽層及び前記複数の領域は、使用時に、前記複数の領域が前記前面隠蔽層を間に挟んで観察者と向き合うように配置され、
   前記前面隠蔽層は、これを前面側から照明した場合に、前記複数の領域のうち前記前面隠蔽層の背面側に位置したものの各パターンが、前記観察者によって知覚されるのを防止するように構成された表示体であって、
   前記表示体は、
   前記前面隠蔽層の表面にレリーフ構造が設けられているか、又は、
   前記複数の領域を間に挟んで前記前面隠蔽層と向き合った背面隠蔽層であって、光透過性を有し、金属を含んだ背面隠蔽層を更に具備している表示体。
2. 前記複数の領域の少なくとも一部は、前記表示体を前記複数の領域側から自然光としての白色光で照明し且つ前記表示体を前記前面隠蔽層側から観察した場合に識別が不可能であって、前記表示体を前記複数の領域側から偏光で照明し且つ前記表示体を前記前面隠蔽層側から偏光子を介して又は偏光子なしで観察することにより可視化する潜像を形成している請求項１に記載の表示体。
3. 前記複数の領域は、第１偏光子を含んだ第１領域と、前記第１偏光子とは透過軸の向きが異なる第２偏光子を含んだ第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している請求項２に記載の表示体。
4. 前記複数の領域は、光学的異方性を有している第１領域と、光学的に等方性であるか又は前記第１領域とは異なる光学的異方性を有している第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している請求項２に記載の表示体。
5. 前記複数の領域は、第１多層膜を含んだ第１領域と、多層膜を含んでいないか又は前記第１多層膜とは前記波長を有している光についての透過率が異なる第２多層膜を含んだ第２領域とを含み、前記第１及び第２領域は前記潜像の少なくとも一部を形成している請求項２に記載の表示体。
6. 前記前面隠蔽層の表面に前記レリーフ構造が設けられている請求項１に記載の表示体。
7. 前記レリーフ構造は回折構造又は光散乱構造を含んだ請求項６に記載の表示体。
8. 前記背面隠蔽層を具備した請求項１に記載の表示体。
9. 前記前面及び背面隠蔽層の各々の表面にレリーフ構造が設けられている請求項８に記載の表示体。
10. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示体と、前記表示体に支持された粘着層とを具備した粘着ラベル。
11. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示体を含んだ転写材層と、前記転写材層を剥離可能に支持した支持体とを具備した転写箔。
12. 請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示体と、前記表示体を支持した物品とを具備したラベル付き物品。

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