JP5585701B2 - 蓄電装置 - Google Patents

Description

本発明は、蓄電装置に関する。

ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ ｉｎ Ｈｙｂｒｉｄ
Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば電極組立体が収容されるケースと、ケースに設けられ、ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放してケース内にて発生したガスを排出する安全弁とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。

特開２００６−１２８３１号公報

ここで、ケース内において、ケース内に収容された部品によって安全弁が塞がれると、ガスが好適に排出されないといった不都合が生じ得る。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、安全弁を用いてケース内のガスを好適に排出することができる蓄電装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成する蓄電装置は、電極組立体が収容されるケースと、前記ケースに設けられ、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放して前記ケース内のガスを排出する安全弁と、前記ケース内において前記安全弁に対向し、前記ガスの流路が設けられた対向部材と、を備えている蓄電装置であって、前記電極組立体は、端部にタブが設けられた電極とセパレータとが積層されて構成されており、前記タブと前記ケースの内面との間には、前記タブと接合された導電部材が設けられ、前記対向部材は、板状であり、前記導電部材と、前記安全弁が設けられている前記ケースの内面との間に配置されている。

かかる構成によれば、ガスの流路が設けられている対向部材を備えていることにより、ケース内のガスが安全弁を介して排出される。これにより、ガスの流路が塞がれることを抑制することができ、それを通じてガスを好適に排出することができる。また、対向部材は導電部材とケースの内面との間に配置されているため、導電部材がケースの内面側に移動することに起因してガスの流路が導電部材によって塞がれるといった不都合を回避することができる。

上記蓄電装置について、前記対向部材は絶縁性を有していることが好ましい。かかる構成によれば、対向部材は絶縁性を有しているため、対向部材とケースの内面等とが接触した場合であっても、電気的には接続されない。これにより、対向部材に対してケースの内面側とは反対側に部品が設けられている場合には、当該部品とケースとの短絡を抑制することができる。よって、ガスの流路を確保しつつ、短絡の発生を抑制することができる。

上記蓄電装置について、前記対向部材には、前記安全弁及び前記対向部材の対向方向から見て前記安全弁が重なる位置に溝が設けられており、前記溝は、前記対向方向と直交する方向に延び、その延びる方向の両端の少なくとも一方に開口を有し、前記溝が、前記ガスの流路を構成していることが好ましい。

かかる構成によれば、ケース内のガスは溝を通って安全弁に到達し、安全弁を介してケース外に排出される。この場合、溝は凹んでいるため、仮に対向部材の一部がケースの内面に当接している場合であっても、ガスの流路は確保されている。これにより、仮に対向部材とケースの内面とが離間して配置されている構成において、ガス等の要因によって対向部材がケースの内面側に移動した場合であっても、ガスの流路を確保することができる。また、対向部材の一部がケースの内面に当接した状態で配置する構成においては、ガスの流路を確保しつつ、隙間をなくすことを通じて省スペース化を図ることができる。

上記蓄電装置について、前記対向方向から見て前記安全弁と重なる位置における前記溝の底面に、該底面よりも凹む凹部を有することが好ましい。かかる構成によれば、溝の底面に、さらに凹部を有するため、ガスの流路の流路面積の向上を図ることができる。

上記蓄電装置について、前記対向部材には、前記安全弁及び前記対向部材の対向方向から見て前記安全弁と重なる位置に排気孔が前記対向部材を前記対向方向に貫通して設けられているとともに、前記導電部材には、前記対向方向から見て前記排気孔と重なる位置に連通孔が前記導電部材を前記対向方向に貫通して設けられていてもよい。

かかる構成によれば、例えば、ケース内の高温のガスにより対向部材が溶融し、対向部材が変形してしまい、対向部材に設けられたガスの流路が塞がれてしまっても、排気孔には、導電部材の連通孔が連通している。このため、ケース内に連通する連通孔を介して排気孔とケース内との連通が維持される。よって、ケース内のガスを連通孔から排気孔に排気し、開放された安全弁からケース外へ排出できる。

上記蓄電装置について、前記タブは前記電極組立体の積層方向の一端側に寄せて集められ、その集められた状態で前記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されるとともに、その折り返された状態で前記タブに前記導電部材が接合され、前記対向部材は、前記ケースの内面と前記導電部材との間に設けられる本体部を備えるとともに、前記タブに対して前記積層方向の両側に配設されるべく前記本体部の対向する側縁から前記電極組立体に向けて延びる一対の延設片を備え、少なくとも一方の延設片は、前記本体部と共に前記タブ及び前記導電部材を前記対向方向に挟持する挟持片を備えていてもよい。

かかる構成によれば、複数のタブと導電部材を接合した状態では、導電部材に対し、接合されていないタブの一部が不安定な状態にある。ここで、対向部材の本体部と挟持片とで、導電部材と複数のタブを挟持することで、不安定な状態にあるタブを拘束することができる。

上記蓄電装置について、前記電極として、互いの極性が異なる第１電極及び第２電極を備え、前記導電部材として、前記第１電極の端部に設けられた第１タブと接合された第１導電部材、及び前記第２電極の端部に設けられた第２タブと接合された第２導電部材を備え、前記第２導電部材は板状であって厚さが相違する厚肉部及び薄肉部を備え、前記第１導電部材と前記第２導電部材とは、前記安全弁と前記対向部材との対向方向及び前記電極組立体の積層方向の双方と直交する方向に離間して配置されており、前記対向部材の前記各導電部材側の面には突出部が設けられており、前記突出部の少なくとも一部は、前記第１導電部材と前記第２導電部材との間に介在していることが好ましい。かかる構成によれば、突出部によって各導電部材が近づくことが規制されている。これにより、各導電部材の接触に起因した短絡を抑制することができる。

上記蓄電装置について、前記第２導電部材は板状であって厚さが相違する厚肉部及び薄肉部を有し、前記薄肉部と前記第２タブとが溶接されており、前記対向方向から見て、前記突出部の一部は前記薄肉部と重なっていることが好ましい。かかる構成によれば、薄肉部にて第２導電部材と第２タブとが溶接されているため、厚肉部にて溶接される構成と比較して、熱拡散が低減されている。これにより、タブと第２導電部材との溶接を好適に行うことができる。そして、厚肉部と薄肉部とを設けることによって形成されるデットスペースに突出部の一部が配置されているため、デッドスペースを利用して対向部材の強度向上を図ることができる。

上記蓄電装置について、前記対向部材の前記安全弁側の面には当該対向部材の短手方向に延びる溝が形成されており、前記対向方向から見て、前記突出部と前記溝とは重なっていてもよい。
上記蓄電装置について、前記ガスの流路の流路面積は、開放された場合の前記安全弁の開口面積よりも広いことが好ましい。かかる構成によれば、ガスの流路の流路面積は安全弁の開口面積よりも広くなっているため、ガスの排出がガスの流路によって制限されることを回避することができる。

上記蓄電装置について、二次電池であることが好ましい。

安全弁を用いてケース内のガスを好適に排出することができる。

二次電池の斜視図。 電極組立体の分解斜視図。 二次電池の分解斜視図。 （ａ）は図１の４−４線断面図であり、（ｂ），（ｃ）は（ａ）の部分拡大図。 安全弁の周辺構造を示す平面図。 第２の実施形態の二次電池の分解斜視図。 二次電池の安全弁の周辺構造を示す断面図。 第３の実施形態の二次電池の分解斜視図。 カバー部材を装着した状態を示す部分断面図。 別例の溝を示す平面図。 図１０の１１−１１線断面図。 別例の溝を示す断面図。 第３の実施形態の別例を示す部分断面図。

（第１の実施形態）
以下、蓄電装置の第１の実施形態について説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、その外形を構成するケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、その容器１２に設けられた開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とから構成されている。このため、二次電池１０は、その外形が角型の角型電池である。なお、容器１２及び蓋１３は金属製である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。

二次電池１０は、ケース１１に収容されている電極組立体１４と、電極組立体１４と電力のやり取りを行うのに用いられる正極端子１５及び負極端子１６とを備えている。各端子１５，１６はケース１１、詳細には蓋１３に取り付けられており、蓋１３の長手方向の両端側に離間して配置されている。

図２に示すように、電極組立体１４は、電極として互いの極性が異なる正極電極２１及び負極電極２２が、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２３を介して交互に積層されて構成されている。各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ、矩形のシート状である。なお、以降の説明において、特に断りが無い限り、積層方向とは、電極組立体１４の積層方向である。

正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面全体に設けられた正極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２２は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面全体に設けられた負極活物質層２２ｂと、を有する。電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂは負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、各電極２１，２２はセパレータ２３によって覆われている。なお、正極電極２１が第１電極に対応し、負極電極２２が第２電極に対応する。

正極電極２１の端部２１ｃには、第１タブとしての正極タブ３１が突出して設けられている。同様に、負極電極２２の端部２２ｃには、第２タブとしての負極タブ３２が突出して設けられている。ここで、負極タブ３２は、負極電極２２の端部２２ｃの中央に配置されており、正極タブ３１は、正極電極２１の端部２１ｃにおいてその中央よりも偏倚した位置に配置されている。

各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が列状に配置されるように重なっている。そして、図３に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の一端側に寄せて集められ、その集められた状態で上記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されている。同様に、各負極タブ３２は、電極組立体１４の積層方向の一端側に寄せて集められ、その集められた状態で上記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２がある部位と蓋１３とが対向する状態でケース１１内に収容されている。

図３及び図４に示すように、二次電池１０は、各タブ３１，３２と各端子１５，１６との同一極性同士を電気的に接続する正極導電部材４１及び負極導電部材４２を備えている。各導電部材４１，４２は、蓋１３と電極組立体１４との間に配置されており、蓋１３側から電極組立体１４側への方向及び電極組立体１４の積層方向の双方と直交する方向に両者は離間して配置されている。なお、正極導電部材４１が第１導電部材に対応し、負極導電部材４２が第２導電部材に対応する。

正極導電部材４１は、ケース１１の内面１１ａと各正極タブ３１との間にあって、各正極タブ３１及び正極端子１５の双方に接合（例えば溶接）されている。図３に示すように、正極端子１５は、外周面にネジ溝が設けられた正極軸部１５ａと、正極軸部１５ａの軸線方向の端部に設けられた角柱状の正極頭部１５ｂとを有している。正極導電部材４１は、一枚の金属板、例えばアルミニウム板を屈曲させたものであり、積層方向から見てクランク形状となっている。正極導電部材４１は、ケース１１側にある第１正極パーツ５１と、電極組立体１４側にある第２正極パーツ５２とを有している。正極導電部材４１は、第１正極パーツ５１が各正極タブ３１に接合され、第２正極パーツ５２が正極頭部１５ｂに接合されることで取り付けられている。

正極側と同様に、負極端子１６は、負極軸部１６ａと負極頭部１６ｂとを有している。負極導電部材４２は、ケース１１の内面１１ａと各負極タブ３２との間にある。負極導電部材４２は、一枚の金属板、例えば銅板を屈曲させることで積層方向から見てクランク形状となっており、ケース１１側にある第１負極パーツ６１と、電極組立体１４側にあって負極頭部１６ｂと接合（例えば溶接）された第２負極パーツ６２とを有している。

ここで、既に説明した通り、負極タブ３２は負極電極２２の端部２２ｃの中央に配置されている一方、正極タブ３１は正極電極２１の端部２１ｃにおいて中央よりも偏倚した位置に配置されている。このため、図３及び図４（ａ）に示すように、蓋１３側から電極組立体１４側への方向及び積層方向の双方と直交する方向において、負極タブ３２及び負極端子１６間の距離は、正極タブ３１及び正極端子１５間の距離よりも長くなっている。これに対応させて、蓋１３側から電極組立体１４側への方向及び積層方向の双方と直交する方向における第１負極パーツ６１の長さは、第１正極パーツ５１の対応する長さよりも長くなっている。そして、第１負極パーツ６１と各負極タブ３２とが重なっている。

また、図３及び図４（ｂ）に示すように、第１負極パーツ６１は、厚さが相違する厚肉部７１及び薄肉部７２を有している。そして、第１負極パーツ６１における蓋１３側の面６１ａには、厚肉部７１及び薄肉部７２との境界として段差部７３が設けられている。薄肉部７２は、各負極タブ３２と重なる位置に配置されており、当該薄肉部７２にて第１負極パーツ６１の負極タブ３２側の面６１ｂと、各負極タブ３２とが溶接されている。

ちなみに、図３及び図４（ａ）に示すように、各端子１５，１６の軸部１５ａ，１６ａにおいて頭部１５ｂ，１６ｂ側とは反対側の端部はそれぞれ、蓋１３に設けられた貫通孔１３ａを通ってケース１１外に突出しており、その突出箇所には絶縁リング８１が挿通された状態でナット８２が螺着されている。

なお、各端子１５，１６の軸部１５ａ，１６ａにはそれぞれ、シール部材としてのＯリング８３が取り付けられている。Ｏリング８３が頭部１５ｂ，１６ｂと蓋１３との間に圧縮されることによって、各軸部１５ａ，１６ａの周囲がシールされている。

また、二次電池１０は、正極端子１５の正極頭部１５ｂ及び第２正極パーツ５２をカバーする正極側絶縁部材８４を備えている。正極側絶縁部材８４は、第２正極パーツ５２の電極組立体１４側の面を覆った状態で、正極頭部１５ｂ及び正極軸部１５ａに嵌合している。同様に、二次電池１０は、第２負極パーツ６２の電極組立体１４側の面を覆った状態で、負極頭部１６ｂ及び負極軸部１６ａに嵌合する負極側絶縁部材８５を備えている。

図３及び図４（ａ）に示すように、蓋１３には、電解液を注入するのに用いられる注液孔９１が設けられている。図４（ａ）に示すように、注液孔９１は、電解液が注入された後は、封止栓９２によって封止されている。

また、ケース１１、詳細には蓋１３には、ケース１１内のガスが排出可能なガス排出孔１０１が設けられている。ガス排出孔１０１は蓋１３の厚さ方向に貫通しており、その貫通方向から見て円形状である。ガス排出孔１０１と注液孔９１とは並設されている。

図３及び図４（ｂ）に示すように、ガス排出孔１０１は、蓋１３の厚さよりも薄い板状の安全弁１０２によって閉塞されている。安全弁１０２は、蓋１３と、蓋１３に取り付けられた取付板１０３とによって挟まれている。なお、安全弁１０２は、Ｏリングを介して蓋１３及び取付板１０３にシールされて挟まれるとよい。取付板１０３は、その厚さ方向から見て三角形状であり、取付板１０３の中央には、ガス排出孔１０１と同一径の貫通孔１０３ａが設けられている。取付板１０３は、取付板１０３の蓋１３側の面における当該貫通孔１０３ａの周縁部に設けられ、蓋１３側に向けて突出したボス１０３ｂを有している。

また、蓋１３におけるガス排出孔１０１の周囲には、ガス排出孔１０１の径よりも大きく設定された内径を有するリブ１０４が設けられており、リブ１０４とガス排出孔１０１の周縁部とによって上記ボス１０３ｂが嵌合可能な凹部１０５が構成されている。安全弁１０２は、凹部１０５内に配置可能な範囲内でガス排出孔１０１よりも大きく構成されている。凹部１０５内に安全弁１０２が配置された状態でボス１０３ｂと凹部１０５とが嵌合するように取付板１０３がリブ１０４に取り付けられている。この場合、安全弁１０２は、ボス１０３ｂと蓋１３のガス排出孔１０１の周縁部とによって挟まれて固定されている。

安全弁１０２は、通常時はガス排出孔１０１を閉塞しており、ケース１１内の内圧が開放圧を越えた場合には開放することにより、ガス排出孔１０１を介してケース１１内のガスを排出させる。なお、安全弁１０２の厚さ方向とガス排出孔１０１の貫通方向とは一致している。また、安全弁１０２の厚さ方向は、蓋１３側から電極組立体１４側への方向に沿う方向と一致する。

図３及び図４に示すように、二次電池１０は、ケース１１内において安全弁１０２に対向する対向部材としてのカバー部材１１１を備えている。カバー部材１１１は絶縁性を有しており、全体として矩形板状となっている。カバー部材１１１は、各導電部材４１，４２と、安全弁１０２が設けられているケース１１の内面１１ａとの間に配置されており、両者によって挟まれている。カバー部材１１１におけるその厚さ方向と直交する両面１１１ａ，１１１ｂのうち安全弁１０２側の面１１１ａは、安全弁１０２と対向している。安全弁１０２の厚さ方向から見て、カバー部材１１１は、第１正極パーツ５１及び第１負極パーツ６１を覆っている。なお、カバー部材１１１の厚さ方向と安全弁１０２の厚さ方向とは一致している。また、安全弁１０２の厚さ方向は、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向と一致している。

図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て、安全弁１０２が重なる位置におけるカバー部材１１１の安全弁１０２側の面１１１ａには、カバー部材１１１の厚さ方向に凹んだ溝１２１が設けられている。図３に示すように、溝１２１は、その長手方向が上記対向方向と直交する方向、本実施形態においてはカバー部材１１１の短手方向に延びており、その長手方向の両端に開口１２１ａ，１２１ｂを有している。溝１２１がガスの流路を構成している。なお、溝１２１の底面は平坦となっている。

図４（ｂ）に示すように、溝１２１の長手方向及び短手方向の幅は、ガス排出孔１０１の直径よりも広くなっている。また、安全弁１０２が開放された場合の安全弁１０２の開口面積よりもガスの流路の流路面積が広くなるように溝１２１の幅及び深さが設定されている。

ここで、ガスの流路の流路面積は、各開口１２１ａ，１２１ｂの総面積に依存する。すなわち、溝１２１の両端が開口１２１ａ，１２１ｂとなっている構成においては、各開口１２１ａ，１２１ｂの双方からガスが流入する。このため、いずれか一方が閉塞されている構成と比較して、ガスの流路の流路面積が広くなっている。

なお、安全弁１０２の開口面積は、安全弁１０２に刻印を形成すること等によって制御することができ、例えばガス排出孔１０１と同一面積となるように設定されている。
図４に示すように、カバー部材１１１の上記両面１１１ａ，１１１ｂのうち安全弁１０２側の面１１１ａとは反対側にある各導電部材４１，４２側の面１１１ｂは、各導電部材４１，４２と当接している。

ここで、カバー部材１１１の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂには、電極組立体１４側に突出した突出部１２２が設けられている。突出部１２２の一部は、安全弁１０２とカバー部材１１１との対向方向及び積層方向の双方と直交する方向に離間して配置された各導電部材４１，４２の間に配置されており、別の一部は上記対向方向から見て薄肉部７２と重なっている。

突出部１２２は、正極導電部材４１と負極導電部材４２の間に嵌合している。詳細には、図４（ａ）に示すように、上記対向方向及び積層方向の双方と直交する方向における突出部１２２の長さＬ１は、段差部７３と、第１正極パーツ５１の第１負極パーツ６１側の端部５１ｃとの距離と同一に設定されており、突出部１２２の突出寸法は、段差部７３の段差寸法と同一に設定されている。そして、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、突出部１２２は、第１正極パーツ５１の第１負極パーツ６１側の端部５１ｃに当接しているとともに、第１負極パーツ６１の段差部７３に当接している。

ちなみに、ガス排出孔１０１は、蓋１３の長手方向の中央に配置されている。そして、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向において、安全弁１０２、ガス排出孔１０１、溝１２１、突出部１２２、薄肉部７２及び各負極タブ３２が並んで配置されている。すなわち、上記対向方向から見て、突出部１２２の一部は、溝１２１と重なっている。

なお、図５に示すように、カバー部材１１１の積層方向の長さＬ２は、積層方向におけるケース１１の内面１１ａ間の距離Ｌ３よりも短く設定されている。このため、電極組立体１４の積層方向においてカバー部材１１１とケース１１の内面１１ａとの間にはガスの流路が設けられている。ガスの流路は、積層方向に離間して配置されている溝１２１の開口１２１ａ，１２１ｂと、ケース１１の内面１１ａとの間の隙間である。開口１２１ａ，１２１ｂとケース１１の内面１１ａとの間の隙間は、ガスの流路の流路面積が十分確保されるように設定されている。

次に本実施形態の作用について説明する。
各導電部材４１，４２とケース１１の内面１１ａとの間にカバー部材１１１が設けられており、カバー部材１１１は安全弁１０２と対向している。そして、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て安全弁１０２が重なる位置におけるカバー部材１１１の安全弁１０２側の面１１１ａには溝１２１が設けられている。安全弁１０２が開放された場合には、ケース１１内のガスは、溝１２１を介してガス排出孔１０１に到達し、ケース１１外に排出される。

以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）ケース１１内において安全弁１０２に対向し、ガスの流路が設けられたカバー部材１１１を備えている。これにより、ガスの流路が塞がれることを回避することができ、それを通じてガスの排出を好適に行うことができる。また、カバー部材１１１によって、異物が安全弁１０２に衝突することが規制されているため、異物に起因する安全弁１０２の損傷を回避することができる。

（２）カバー部材１１１は、各導電部材４１，４２と、安全弁１０２が設けられているケース１１の内面１１ａとの間に配置されている。これにより、各導電部材４１，４２がケース１１の内面１１ａ側に移動することによってガスの流路が塞がれるといった不都合を回避することができる。

（３）特に、カバー部材１１１は、ケース１１の内面１１ａと各導電部材４１，４２とによって挟まれている。詳細には、カバー部材１１１は、ケース１１の内面１１ａと、各導電部材４１，４２においてケース１１の内面１１ａ側にある第１正極パーツ５１及び第１負極パーツ６１とによって挟まれている。これにより、ケース１１の内面１１ａ側への各導電部材４１，４２の移動及びカバー部材１１１の位置ずれを抑制することができるとともに、隙間が形成されていない分だけ、スペースの削減を図ることができる。

ここで、第１正極パーツ５１及び第１負極パーツ６１がケース１１の内面１１ａに近づくように、積層方向から見て各導電部材４１，４２をクランク形状にした。これにより、各導電部材４１，４２と各タブ３１，３２との同一極性同士を接合しつつ、各タブ３１，３２をケース１１の内面１１ａ側に配置させることを通じてデッドスペースの削減を図ることができる。一方、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て安全弁１０２と重なっている第１負極パーツ６１によってガスの流路が塞がれ易くなる。これに対して、本実施形態によれば、カバー部材１１１を設けることにより、デッドスペースの削減を図ることによって生じ得る上記不都合を回避することができる。

（４）カバー部材１１１は絶縁性を有している。これにより、カバー部材１１１を介して各導電部材４１，４２とケース１１とが短絡することを抑制することができる。よって、絶縁部材を別途設けるといったことが不要となるため、構成の簡素化を図ることができる。

（５）安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て、安全弁１０２と重なる位置におけるカバー部材１１１の安全弁１０２側の面１１１ａに、上記対向方向に直交する方向に延び、且つその延びる方向の両端に開口１２１ａ，１２１ｂを有する溝１２１を設けた。これにより、ケース１１内のガスは溝１２１を介してガス排出孔１０１に到達する。この場合、溝１２１は安全弁１０２側の面１１１ａよりも凹んでいるため、ケース１１の内面１１ａと安全弁１０２側の面１１１ａとが当接している状況においても、ガスの流路を確保することができる。

（６）溝１２１は、矩形板状のカバー部材１１１において短手方向に沿って延びている。これにより、溝１２１を流れるガスの距離を短くすることができるため、ガスの排出をより好適に行うことができる。

（７）カバー部材１１１の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂに、正極導電部材４１と負極導電部材４２の間に嵌合する突出部１２２を設けた。これにより、各導電部材４１，４２の接触に伴う短絡を抑制することができる。

（８）負極導電部材４２の第１負極パーツ６１は、厚さが相違する厚肉部７１及び薄肉部７２を有し、薄肉部７２と負極タブ３２とが溶接されている。これにより、厚肉部７１にて溶接される構成と比較して、熱拡散が低減されるため、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接を好適に行うことができる。この場合、薄肉部７２を設けることによって、第１負極パーツ６１とカバー部材１１１との間に、段差部７３に対応したデッドスペースが生じ得る。

これに対して、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て、突出部１２２の一部は薄肉部７２と重なるようにした。これにより、突出部１２２の一部が上記デッドスペースに配置されているため、デッドスペースを利用してカバー部材１１１の強度向上を図ることができる。

なお、負極導電部材４２を構成する銅板は、正極導電部材４１を構成するアルミニウム板と比較して、抵抗値が低いため、抵抗溶接に係る電力が付与された場合に、その電力が熱に変換されにくく、溶接不良が発生し易い。これに対して、薄肉部７２を設けた導電部材として負極導電部材４２を採用したことにより、上記抵抗値の相違に起因して特に溶接不良が発生し易い負極側の溶接を好適に行うことができる。

（９）安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向において、安全弁１０２、溝１２１及び突出部１２２を並べて配置した。これにより、溝１２１を設けたことによって生じ得る強度低下を突出部１２２にて低減することができる。

（１０）ガス排出孔１０１及び安全弁１０２は、蓋１３の長手方向の中央に設けられているため、安定したガスの排出を実現することができる。また、負極タブ３２は、負極端子１６よりも正極タブ３１側である上記中央に配置されているため、負極タブ３２と負極端子１６との間にＣＩＤ等の部品を配置するスペースを確保することができる。

ここで、上記のようにガス排出孔１０１と負極タブ３２とを配置した場合、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向において、ガス排出孔１０１と負極タブ３２とは並んでいる。このため、上述した効果を得るべく、上記対向方向において、安全弁１０２と重なる位置に溝１２１を設け、負極タブ３２と重なる位置に薄肉部７２を設け、さらに薄肉部７２と重なるように突出部１２２を設けた場合、自ずと溝１２１、突出部１２２及び薄肉部７２が上記対向方向に並ぶ。これにより、上述した全ての効果を得ることができる。

（１１）カバー部材１１１によって規定されるガスの流路の流路面積は開放された場合の安全弁１０２の開口面積よりも広く設定されている。これにより、ガスの排出がガスの流路によって制限されることがないため、ケース１１内のガスを好適に排出することができる。

（第２の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図６及び図７にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。

図６及び図７に示すように、カバー部材１１１は、矩形状の本体部１１２を備え、本体部１１２の長手方向の一端寄り（負極端子１６寄り）に溝１２１を備える。また、本体部１１２の長手方向の一端寄りに、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向に沿って本体部１１２を貫通する円形状の排気孔１１３を有する。排気孔１１３は、安全弁１０２及び対向部材１１１の対向方向から見て安全弁１０２と重なる位置に設けられている。なお、安全弁１０２は第１の実施形態に比べて、負極端子１６寄りに位置している。

カバー部材１１１は、本体部１１２の長手方向に延びる一対の側縁に延設片１１４を備え、各延設片１１４は、本体部１１２の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂから離れる方向に突出している。また、各延設片１１４は、正極導電部材４１の第１正極パーツ５１、正極タブ３１、及び第１負極パーツ６１の薄肉部７２を、積層方向の側方から覆っており、一対の延設片１１４は、正極タブ３１及び負極タブ３２に対して、積層方向の両側に配設されている。

負極導電部材４２の厚肉部７１は、その厚肉部７１を上記対向方向に貫通する円形状の連通孔７１ａを有する。連通孔７１ａは、本体部１１２の排気孔１１３と同径であり、連通孔７１ａと排気孔１１３の位置が合致して互いに同じ開口面積で連通している。よって、溝１２１の開口１２１ａ，１２１ｂには、排気孔１１３及び連通孔７１ａを介して、ケース１１における電極組立体１４側の領域にも連通している。

したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）、（１１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（１２）負極導電部材４２の厚肉部７１に連通孔７１ａを設けるとともに、カバー部材１１１の本体部１１２に排気孔１１３を設け、連通孔７１ａと排気孔１１３を対向方向に重ねて連通させた。このため、ケース１１内で高温のガスが発生し、カバー部材１１１が溶融し、変形して溝１２１の開口１２１ａ，１２１ｂが閉じられてしまっても、排気孔１１３及び連通孔７１ａを介して、ガス排出孔１０１とケース１１内を連通させることができる。よって、ケース１１内のガスを、連通孔７１ａから排気孔１１３を通過させて、開放された安全弁１０２からケース１１外に排出することができる。

（第３の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第３の実施形態を図８及び図９にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。

図８に示すように、第２の実施形態と異なり、カバー部材１１１において、各延設片１１４は、本体部１１２の長手方向全体に亘って設けられている。また、一対の延設片１１４のうち、積層方向の他端側に位置する一方の延設片１１４は、本体部１１２の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂに対し離間し、かつ平行な挟持片１１５を先端部に備える。一対の延設片１１４及び挟持片１１５は可撓性を有し、かつ弾性変形可能である。

なお、図９に示すように、積層方向他端側は、寄せて集められた正極タブ３１及び負極タブ３２が折り返された側である。また、正極タブ３１及び負極タブ３２は、溶接部Ｙによって、積層された全ての正極タブ３１又は負極タブ３２が溶接されている。

カバー部材１１１は、その本体部１１２の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂが、正極導電部材４１の第１正極パーツ５１、及び負極導電部材４２の第１負極パーツ６１に接触している。一方、挟持片１１５において、本体部１１２の各導電部材４１，４２側の面１１１ｂに対向する内面１１５ａは、折り返された正極タブ３１及び負極タブ３２のうち、最も電極組立体１４に近い正極タブ３１及び負極タブ３２に接触している。そして、挟持片１１５は、正極タブ３１及び負極タブ３２において、溶接部Ｙよりも先端側の部位に接触して、積層された正極タブ３１及び負極タブ３２と各導電部材４１，４２を本体部１１２と共に挟持している。

なお、二次電池１０の製造工程において、電極組立体１４の正極タブ３１に正極導電部材４１を接合し、負極タブ３２に負極導電部材４２を接合した工程の後、カバー部材１１１が装着される。カバー部材１１１を装着するには、まず、本体部１１２を、一方の延設片１１４との交差部を支点にして弾性変形させ、挟持片１１５と、本体部１１２との間隔を広げておく。その状態で、挟持片１１５の内面１１５ａを折り返された正極タブ３１及び負極タブ３２の内面に接触させる。そして、弾性変形させた本体部１１２を原形状に復帰させ、本体部１１２を各導電部材４１，４２に接触させるとともに、他方の延設片１１４を各導電部材４１，４２の側縁に係止させる。すると、カバー部材１１１が、各導電部材４１，４２に装着されるとともに、それら導電部材４１，４２とタブ３１，３２が挟持され、一体に拘束される。

そして、カバー部材１１１の装着後、蓋１３に対し、正極導電部材４１及び負極導電部材４２が締結され、その後、電極組立体１４が容器１２に収容されるとともに、容器１２に蓋１３が接合されて二次電池１０が製造されている。

したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（７）、（１１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（１３）正極タブ３１と正極導電部材４１、及び負極タブ３２と負極導電部材４２をカバー部材１１１の本体部１１２と挟持片１１５で挟持し、正極タブ３１及び負極タブ３２において、溶接部Ｙより先端側をカバー部材１１１で拘束した。このため、正極タブ３１及び負極タブ３２において、溶接部Ｙより先端側の部位が不安定な状態となることや、振動等で動くことを防止することができる。

（１４）カバー部材１１１の一対の延設片１１４で、正極タブ３１及び負極タブ３２を、電極組立体１４の積層方向の両側から挟むようにした。このため、延設片１１４により、正極タブ３１と正極導電部材４１との溶接部Ｙ付近、及び負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接部Ｙ付近を保護して、異物が巻き込まれることを抑制できる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 各実施形態では、溝１２１の底面は平坦であったが、これに限られない。図１０及び図１１に示すように、安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て安全弁１０２と重なる位置における溝２０１の底面２０１ａは凹んでいてもよい。例えば、上記位置における溝２０１の底面２０１ａに、凹部としての円柱状の穴２０２を設け、溝２０１を段差状にしてもよい。この場合、図１０に示すように、穴２０２の径は安全弁１０２の径よりも大きく設定するとよい。この場合、安全弁１０２の直下におけるガスの流路の流路面積を確保することを通じて、ガスをより好適に排出させることができる。

○ なお、溝の底面に設ける凹部の形状は任意であり、例えば、図１２に示すように、溝２１１の底面２１１ａに、凹部としてのテーパ状の穴２１２を設けてもよい。この場合であっても、上述した効果を奏する。

○ 図１３に示すように、第３の実施形態において、カバー部材１１１は、板材を折り曲げてコ字型に形成したものであってもよい。カバー部材１１１は、本体部１１２と、一方の延設片１１４ａとがＬ字型となるように予め一体成形されている。また、一方の延設片１１４ａと挟持片１１５との境界部に第１折り曲げ部１１５ｃを備える。さらに、カバー部材１１１は、本体部１１２と、他方の延設片１１４ｂとの境界部となる位置に、第２折り曲げ部１１２ａを備える。

また、負極導電部材４２の薄肉部７２にて、第１負極パーツ６１の負極タブ３２側の面６１ｂと、負極タブ３２とは、抵抗溶接によって溶接されている。この抵抗溶接の際、
全ての負極タブ３２における電極組立体１４側には溶接用板材１２０が配設される。全ての負極タブ３２は、蓋１３側に配置された負極導電部材４２の薄肉部７２と、電極組立体１４側に配置された溶接用板材１２０とで、積層方向両端側から挟まれている。そして、負極導電部材４２の薄肉部７２と溶接用板材１２０とを、図示しない抵抗溶接器で挟んで、負極導電部材４２の薄肉部７２と、全ての負極タブ３２と、溶接用板材１２０とを溶接することで、全ての負極タブ３２と負極導電部材４２が接続されている。

また、全ての負極タブ３２は、溶接部Ｙよりも先端側は、負極導電部材４２の薄肉部７２に接合されておらず、負極タブ３２の積層方向へ変位可能な自由端部となっている。なお、全ての負極タブ３２において、溶接部Ｙよりも先端側で、かつ溶接用板材１２０を越えた部位は、溶接用板材１２０の端縁を支点として折り返されている。したがって、全ての負極タブ３２の自由端部は、溶接用板材１２０を挟んで二条に折り畳まれた状態である。

全ての負極タブ３２に負極導電部材４２の薄肉部７２及び溶接用板材１２０が溶接された状態でカバー部材１１１を装着するには、まず、本体部１１２により、負極タブ３２を覆った状態で、第１折り曲げ部１１５ｃから挟持片１１５を折り曲げる。すると、その挟持片１１５の内面１１５ａによって、全ての負極タブ３２の自由端部を、溶接用板材１２０の端縁から折り曲げることができる。よって、挟持片１１５を折り曲げることで、本体部１１２と挟持片１１５で、自由端部を折り畳みつつ、挟持することができ、カバー部材１１１の装着が簡単になる。

次に、第２折り曲げ部１１２ａから他方の延設片１１４ｂを折り曲げることで、他方の延設片１１４ｂにより、負極タブ３２を容器１２から絶縁することができる。
なお、正極タブ３１側についても負極タブ３２と同様のカバー部材１１１で挟持してもよい。

○ 各実施形態では、カバー部材１１１は、各導電部材４１，４２とケース１１の内面１１ａとの間に配置されていたが、これに限られず、各導電部材４１，４２を省略又は別の位置に配置し、電極組立体１４とケース１１の内面１１ａとの間にカバー部材１１１を配置する構成としてもよい。

○ カバー部材１１１は絶縁性を有していたが、これに限られず、導電性であってもよい。この場合、別途絶縁部材を設けるとよい。
○ 溝１２１は、その長手方向の両端に開口１２１ａ，１２１ｂを有する構成であったが、これに限られず、長手方向一端のみに開口を有する構成であってもよい。この場合、長手方向両端に開口１２１ａ，１２１ｂを有する構成と比較して、ガスの流路の流路面積が半分となる。これに対して、ガスの流路の流路面積を確保するべく溝１２１の深さを深くするとよい。

○ カバー部材１１１は、各導電部材４１，４２とケース１１の内面１１ａとによって挟まれていたが、これに限られず、離間して配置されていてもよい。要は、カバー部材１１１は、各導電部材４１，４２とケース１１の内面１１ａとの間にあればよい。

○ また、カバー部材１１１は、負極導電部材４２とケース１１の内面１１ａとの間にのみあってもよいし、正極タブ３１側に安全弁１０２がある場合には、正極導電部材４１とケース１１の内面１１ａとの間にのみあってもよい。さらに、正極導電部材４１とケース１１の内面１１ａとの間にあるカバー部材と、負極導電部材４２とケース１１の内面１１ａとの間にあるカバー部材と、が別体であってもよい。

○ 各導電部材４１，４２は、積層方向から見てクランク形状であったが、これに限られず、各端子１５，１６と各タブ３１，３２との同一極性同士が接合されていれば、その具体的な形状は任意である。

○ 各実施形態では、突出部１２２は正極導電部材４１と負極導電部材４２の間に嵌合していたが、これに限られない。要は、各導電部材４１，４２の短絡を抑制するべく、突出部１２２の少なくとも一部が各導電部材４１，４２の間に介在していればよい。例えば第１正極パーツ５１の端部５１ｃと、第１負極パーツ６１における上記端部５１ｃと対向する端部とに当接する突出部を設ける構成であってもよい。また、突出部１２２を省略してもよい。

○ 各実施形態では、第１負極パーツ６１は薄肉部７２を有していたが、第１正極パーツ５１が薄肉部７２を有していてもよいし、第１負極パーツ６１及び第１正極パーツ５１の双方が薄肉部７２を有していてもよい。また、薄肉部７２を有していなくてもよい。

○ 溝１２１の長手方向の幅を、安全弁１０２の直径よりも短くしてもよい。この場合、ガスの流路の流路面積が安全弁１０２の開口面積よりも大きくなるように、溝１２１の深さを深くするとよい。

○ ガスの流路の流路面積を、安全弁１０２の開口面積よりも狭くしてもよい。
○ カバー部材１１１の短手方向に延びる溝１２１に代えて又は加えて、長手方向に延びる溝を設けてもよい。

○ 安全弁の形状は実施形態のものに限られず任意である。例えば、蓋１３の一部をプレスすることにより局所的に薄い箇所を設け、当該薄い箇所に対して刻印等の処理を施したものを安全弁として採用してもよい。

○ 第１及び第３の実施形態では、蓋１３にガス排出孔１０１等が設けられていたが、これに限られず、容器１２の各面のいずれかに設けられていてもよい。この場合、カバー部材１１１は、ガス排出孔１０１が設けられている容器１２の内面と、電極組立体１４又は各導電部材４１，４２との間に配置されていればよい。

○ 各実施形態では、安全弁１０２は蓋１３の中央に配置されていたが、これに限られず、中央からずれた位置に配置されていてもよい。同様に、負極タブ３２を負極電極２２の端部２２ｃの中央とは異なる位置に配置してもよい。

○ 安全弁１０２及びカバー部材１１１の対向方向から見て、安全弁１０２と負極タブ３２とがずれて配置されていてもよい。
○ カバー部材１１１は板状であったが、これに限られず、溝１２１があれば、その具体的な形状は任意である。

○ 第２の実施形態において、排気孔１１３及び連通孔７１ａの形状、数、設ける位置は適宜変更してもよい。
○ 第３の実施形態において、負極導電部材４２の厚肉部７１に連通孔７１ａを設けるとともに、カバー部材１１１の本体部１１２に排気孔１１３を設けてもよい。

○ 第３の実施形態において、一方の延設片１１４だけでなく、他方の延設片１１４にも挟持片１１５を設けてもよい。
○ 第２の実施形態において、正極導電部材４１の第１正極パーツ５１の長さと、負極導電部材４２の第１負極パーツ６１の長さを逆転させ、正極導電部材４１の第１正極パーツ５１に連通孔を設けてもよい。

○ 各実施形態の二次電池１０が搭載される対象は任意である。例えば、自動車や産業用車両等の車両に搭載してもよいし、定置用の蓄電ユニットに搭載してもよい。
○ 本発明を、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。

○ 各実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。

次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）電極組立体が収容されるケースと、ケースに設けられ、ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放してケース内のガスを排出する安全弁と、ケース内において安全弁に対向する対向部材と、を備え、対向部材において安全弁及び対向部材の対向方向から見て安全弁が重なる位置には溝が設けられており、溝は、前記対向方向と直交する方向に延び、その延びる方向の両端の少なくとも一方が開口していることを特徴とする蓄電装置。

かかる構成によれば、ケース内のガスは、溝を介して安全弁に到達し、安全弁からケース外に排出される。この場合、溝は凹んでいるため、仮に対向部材の一部とケースの内面とが当接している場合であっても、ガスの流路を確保することができる。よって、ガスの排出を好適に行うことができる。

（ロ）対向部材は矩形板状であり、溝は短手方向に延びていてもよい。
（ハ）第２導電部材は板状であって厚さが相違する厚肉部及び薄肉部を備え、対向方向から見て薄肉部と重なる位置における対向部材の導電部材側の面には、導電部材側に突出した突出部が設けられており、対向部材の安全弁側の面には溝が設けられており、対向方向から見て、上記突出部と上記溝とは重なっているとよい。

１０…二次電池（蓄電装置）、１１…ケース、１１ａ…内面、１４…電極組立体、２１…正極電極（第１電極）、２１ｃ，２２ｃ…端部、２２…負極電極（第２電極）、２３…セパレータ、３１…正極タブ（第１タブ）、３２…負極タブ（第２タブ）、４１…正極導電部材（第１導電部材）、４２…負極導電部材（第２導電部材）、７１…厚肉部、７１ａ…連通孔、７２…薄肉部、１０２…安全弁、１１１…カバー部材（対向部材）、１１１ａ…カバー部材の安全弁側の面、１１１ｂ…カバー部材の導電部材側の面、１１２…本体部、１１３…排気孔、１１４（１１４ａ，１１４ｂ）…延設片、１１５…挟持片、１２１，２０１，２１１…溝、１２１ａ，１２１ｂ…開口、１２２…突出部、２０１ａ，２１１ａ…溝の底面、２０２，２１２…凹部としての穴。

Claims (9)

1. 電極組立体が収容されるケースと、
   前記ケースに設けられ、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放して前記ケース内のガスを排出する安全弁と、
   前記ケース内において前記安全弁に対向し、前記ガスの流路が設けられた対向部材と、を備えている蓄電装置であって、
   前記電極組立体は、端部にタブが設けられた電極とセパレータとが積層されて構成されており、
   前記タブと前記ケースの内面との間には、前記タブと接合された導電部材が設けられ、
   前記対向部材は、板状であり、前記導電部材と、前記安全弁が設けられている前記ケースの内面との間に配置されており、
   前記対向部材には、前記安全弁及び前記対向部材の対向方向から見て前記安全弁と重なる位置に排気孔が前記対向部材を前記対向方向に貫通して設けられているとともに、前記導電部材には、前記対向方向から見て前記排気孔と重なる位置に連通孔が前記対向方向に貫通して設けられていることを特徴とする蓄電装置。
2. 電極組立体が収容されるケースと、
   前記ケースに設けられ、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放して前記ケース内のガスを排出する安全弁と、
   前記ケース内において前記安全弁に対向し、前記ガスの流路が設けられた対向部材と、を備えている蓄電装置であって、
   前記電極組立体は、端部にタブが設けられた電極とセパレータとが積層されて構成されており、
   前記タブと前記ケースの内面との間には、前記タブと接合された導電部材が設けられ、
   前記対向部材は、板状であり、前記導電部材と、前記安全弁が設けられている前記ケースの内面との間に配置されており、
   前記電極として、互いの極性が異なる第１電極及び第２電極を備え、
   前記導電部材として、前記第１電極の端部に設けられた第１タブと接合された第１導電部材、及び前記第２電極の端部に設けられた第２タブと接合された第２導電部材を備え、
   前記第１導電部材と前記第２導電部材とは、前記安全弁と前記対向部材との対向方向及び前記電極組立体の積層方向の双方と直交する方向に離間して配置されており、
   前記対向部材の前記各導電部材側の面には突出部が設けられており、
   前記突出部の少なくとも一部は、前記第１導電部材と前記第２導電部材との間に介在しており、
   前記第２導電部材は板状であって厚さが相違する厚肉部及び薄肉部を有し、
   前記薄肉部と前記第２タブとが溶接されており、
   前記対向方向から見て、前記突出部の一部は前記薄肉部と重なっていることを特徴とする蓄電装置。
3. 前記対向部材には、前記安全弁及び前記対向部材の対向方向から見て前記安全弁が重なる位置に溝が設けられており、
   前記溝は、前記対向方向と直交する方向に延び、その延びる方向の両端の少なくとも一方に開口を有し、
   前記溝が、前記ガスの流路を構成している請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
4. 前記対向方向から見て前記安全弁と重なる位置における前記溝の底面に、該底面よりも凹む凹部を有する請求項３に記載の蓄電装置。
5. 電極組立体が収容されるケースと、
   前記ケースに設けられ、前記ケースの内圧が開放圧を越えた場合に開放して前記ケース内のガスを排出する安全弁と、
   前記ケース内において前記安全弁に対向し、前記ガスの流路が設けられた対向部材と、を備えている蓄電装置であって、
   前記電極組立体は、端部にタブが設けられた電極とセパレータとが積層されて構成されており、
   前記タブと前記ケースの内面との間には、前記タブと接合された導電部材が設けられ、
   前記対向部材は、板状であり、前記導電部材と、前記安全弁が設けられている前記ケースの内面との間に配置されており、
   前記電極として、互いの極性が異なる第１電極及び第２電極を備え、
   前記導電部材として、前記第１電極の端部に設けられた第１タブと接合された第１導電部材、及び前記第２電極の端部に設けられた第２タブと接合された第２導電部材を備え、
   前記第２導電部材は板状であって厚さが相違する厚肉部及び薄肉部を備え、
   前記第１導電部材と前記第２導電部材とは、前記安全弁と前記対向部材との対向方向及び前記電極組立体の積層方向の双方と直交する方向に離間して配置されており、
   前記対向部材の前記各導電部材側の面には突出部が設けられており、前記対向部材の前記安全弁側の面には当該対向部材の短手方向に延びる溝が形成されており、
   前記突出部の少なくとも一部は、前記第１導電部材と前記第２導電部材との間に介在しており、
   前記対向方向から見て、前記突出部と前記溝とは重なっていることを特徴とする蓄電装置。
6. 前記対向部材は絶縁性を有している請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
7. 前記タブは前記電極組立体の積層方向の一端側に寄せて集められ、その集められた状態で前記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されるとともに、その折り返された状態で前記タブに前記導電部材が接合され、前記対向部材は、前記ケースの内面と前記導電部材との間に設けられる本体部を備えるとともに、前記タブに対して前記積層方向の両側に配設されるべく前記本体部の対向する側縁から前記電極組立体に向けて延びる一対の延設片を備え、少なくとも一方の延設片は、前記本体部と共に前記タブ及び前記導電部材を前記対向方向に挟持する挟持片を備える請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
8. 前記ガスの流路の流路面積は、開放された場合の前記安全弁の開口面積よりも広い請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
9. 二次電池である請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。