JP5580468B1 - 移動体の接近を電波で検知して鳴動する携帯無線機器の充電器。 - Google Patents

Abstract

【課題】 スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器の、実用的な充電器、特に警告を発することができなくなるような機器トラブルを極力なくする工夫がなされた充電器を提供する。
【解決手段】 充電器が、携帯無線機器の内蔵スピーカ等を試験的に鳴動させる手段を具備した。また、電波強度を周期的に変化させるテスト電波で鳴動感度を効率よくチェックできるようにした。該テスト電波は正弦波状であっても、三角波状であっても、矩形波状であってもよく、鳴動するギリギリの最弱電波の電波強度をカバーした周期的変化をさせることで、「ピー・・ピー・・」という断続的鳴動を聞いて感度調節できる。
【選択図】 図１

Description

本発明の技術分野は、RFタグと呼ばれるデバイスに関する。これは、非接触ICチップを使った記憶媒体とアンテナを埋め込んだプレート（タグ）で衣類や電化製品などの商品に取り付けて使用する。

RFタグには取り付けた商品の商品情報などが書き込まれており、人の出入りの激しい店舗において商品の万引き防止などセキュリティに使われるほか、倉庫や運送など物流の場面では商品を取り出さずに検品できるなどの利点がある。

本発明は、上記のようなRFタグの特徴を活かした小型の携帯無線機器の充電器、および、該機器の機能調節裝置と方法に関するものである。携帯無線機器については、特許文献１に詳細に説明されている、移動体の接近を電波で検知して鳴動する超小型の携帯機器、すなわち、微弱電波によって物体等の近接を検知して警戒音を発する携帯無線機器である。

特許文献１の携帯無線機器の説明には、低いレベルの物理エネルギーを放射して、そのエネルギーを受信して、エネルギー放射体の接近を検知するという一般的な記載がなされている。しかし、実用的にはエネルギー放射は電波放射がよいので、本発明では電波に限定している。

もちろん、電波以外の赤外線等の光、音波などでも実施は可能である。ここで電波を採用した理由は、複数のアンテナによって複数の電波放射ベクトルを重ねあわせるようにして放射パターンの調節ができる、ということである。

たとえば、ゴルフカートの接近警報として利用するには、前方のみに放射するのが好適なので、３−４個のアンテナによって、前方のみに電波放射するようにして、カート内や横方向、後ろ方向には放射しないように調節している。技術的には、光も音も「波」であるので同様のアレンジは可能だが、電波がもっとも技術的に枯れていて実用使用に安心感がある。

さて、本発明は、特許文献１を実施する際の受信機の仕様に注目した。受信機は電波を受信するという観点から言えば小型ラジオのようなもので、機能的にはラジオよりシンプルである。すなわち、ゴルフカートに搭載された微弱電波発生源（電波発振器）の電波を、１−２ｍの至近距離に近接したときにだけ受信して、受信音としてのアラーム音を鳴動させて接近警報としている。

ゆえに、特許文献１の受信機は、「スピーカを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する、携帯無線機器」であると言える。

ここで、この携帯無線機器の電源について考える。すると二つの選択肢があることが知れる。それは、ボタン電池など「小型の一次電池」、と、充電できる「二次電池」という選択肢である。

発明者は、前者の「小型の一次電池」を採用することは利用者にとってデメリットがあると考えた。すなわち、ホタン電池で少なくとも５−６ヶ月は電池交換なしで使うという条件を仮定すると、厚み４−５ｍｍの大きな大容量電池を搭載せざるをえなくなる。そのため無線携帯機器が大きくなってしまう。

さらにボタン電池の交換が面倒である。防水などの耐候性を考慮したシール構造の携帯機器では、ボタン電池の交換のために機器の筐体をネジ等で開けて交換する作業が必要になる。このような作業は、たとえ５−６ヶ月に一度でも行いたくはない。

以上のような観点から、発明者は市販のＭＰ３プレーヤー（アイポッド（登録商標）等）に用いられていたリチウムポリマーの二次電池を採用することにした。余談であるが、発売当初のＭＰ３プレーヤーは二次電池を用いる仕様だったが、最近は２−３ヶ月で使い捨てられるためボタン電池搭載仕様のものが多くなってきている。

市販のＭＰ３プレーヤーの構成が、本発明のヒントになった。図２から図４に、二次電池を採用している市販のＭＰ３プレーヤーのメス型コネクタ部分と内臓スピーカ（図２）、接続されるオス型コネクタとの嵌合（図３）、充電に使用されるUSB−AC電源（整流器）を参考として示す（図４）。

二次電池の採用によって、ほぼ毎日の充電が期待されるので、たかだか２−３日分程度の電力容量の電池で良い。ゆえに、携帯無線機器のボタン電池を採用した場合に比べて桁違いに縮小化できた。

と、ここまでが本発明の前提である。本発明は、「スピーカ『および充電式バッテリ』を内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器」の、「充電器」に関する発明である。機能的に多くのものを盛り込んだ充電器は「クレードル」と称されることもある。

本発明の充電器の特徴は、充電用ミニUSB変換コネクタの利用である。そこで、こういった携帯機器の「充電器」に関する先行技術を調査した。USB変換コネクタの利用という特徴を勘案して、類似の発明を特許庁データベースにて調査した（２０１３年１１月実施）。すなわち、『公報テキスト検索』にて、公報種別：全種チェックして、『要約＋請求の範囲』の、
第一のキーワードとして「USB」
第二のキーワードとして「充電」
第三のキーワードとして「複数 マルチ 同時」
第四のキーワードとして「クレードル」
それらの積集合である、ヒット件数９件のリストを次に示す。

1 特開2013-110823 電子機器、充電制御方法・・並びにデータ転送システム ソニー株式会社
2 特開2012-084199 コンテンツ再生システム、クレードル及び増幅装置 オンキヨー株式会社
3 特開2007-318595 携帯通信端末のアンテナ切替えシステム ＮＥＣインフロンティア株式会社
4 特開2006-246217 携帯端末システム ペンタックス株式会社
5 特開2006-179997 カメラ装置、・・カメラ装置制御プログラム カシオ計算機株式会社
6 特開2005-339184 電子機器および電源切り換え方法 ソニー株式会社
7 特開2003-180431 ＰＤＡ用書類鞄 藤本
頴助 他
8 特開2002-252801 デジタルカメラ用クレードル
富士写真フイルム株式会社
9 特許4516935 携帯通信端末のアンテナ切替えシステム

これら９件のなかで比較的似ている技術は、8の、「デジタルカメラ用クレードル」であるが、このクレードルにはUSBが用いられていない。つまり、本発明のようなミニUSB変換ケーブルのミニUSBを充電にはつかっていないので、本発明とは違うと判断した。

また、4の、「携帯端末システム」は、複数の端末の同時充電について記載しているが、これも後述される本発明の構成とは異なるものである。

以上の結論として、本発明に似ている公開特許は発見できなかった。さらに、検索サイト「Google」で以下の調査をおこなった（２０１３年１０月実施）。すなわち、前記の第一のキーワード群のひとつ、および、第二のキーワード群のひとつを逐次ピックアップして、それらのキーワード間に空白を入れて、積集合を検索しても、本発明に類似した情報が記載されたウェッブページは発見できなかった。

特許第５２７３４２５号公報 「衝突警報システム」

本発明は、スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器の、実用的な充電器を提供することである。特に本発明が提供するものは、警告を発することができなくなるような機器トラブルを極力なくする工夫がなされた充電器である。

また、本発明は、かかる携帯無線機器の、適切な鳴動調節裝置、および、鳴動調節方法を提供するものである。

本発明の機器は（請求項１）、スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器、の充電器であって、該携帯無線機器に配設された充電用ミニUSB変換メスコネクタ、に嵌合するミニUSB変換オスコネクタが「概ね垂直に屹立配設された」ことを特徴としている。

請求項には、単にオスコネクタが配設された、としているが配設の態様として図１および図８に示すようにオスコネクタが「概ね垂直に屹立配設された」態様であることが好適である。

前述の特許調査で示した「デジタルカメラ用クレードル」を始めとして、公知のクレードルにおいても、使い勝手の上から外部のコネクタとの接続方向を上下とし、デジタルカメラやポケベルを縦置きにすることが示されている。

しかしながら、ミニUSB変換オスコネクタをたけのこ様に、概ね垂直に屹立させて配設しているものは見当たらない。もちろん、ミニUSB変換オスコネクタを横向きに配設して、携帯無線機器を寝かせるようにしながら概ね水平にスライドさせて該コネクタと機器のメスコネクタとを接続させてもよいが、この態様のものも見当たらない（新規性がある）。

従来は、そもそも「USB」接続自体が、接続する周辺機器の充電を兼ねたものであったので、請求項１の態様を要する必要性がなかったのだ。すなわち、携帯無線機器は図１７のようにパソコンとUSB接続して、鳴動感度調節などのアプリケーションソフトでデータのやりとりを信号ラインで行いながら、パワラインで充電する。

一方、アプリケーションソフト等での信号ライン交信を行わず充電だけ行う、というケースの充電器は図４のようなものであった。すなわち、図１７や図４に示された「ミニUSB変換ケーブル」によって通常のUSBとミニUSBとの変換を行う、という使い方に固定化されていたため、このケーブルを用いた図４のような「USB電源」（USBメスコネクタを具備したAC交流電源の整流器）を使った充電しか提案されておらず、実用販売もこの態様のみしかなされていなかった。

本発明の請求項１は、図４にあるコンポーネントを一体化したものである、といえる。この態様で「ミニUSB変換ケーブル」を紛失してしまうといった不具合は皆無となるし、一体化によってサイズが縮小化され価格的にも廉価になる。

ここで、使い勝手の上から図７に示すような溝・突起を具備してスライド移動によるコネクタ接続を容易にする工夫をなすのが好適である。コネクタ部分はコネクタの取り付け・取り外しによる摺動で接触抵抗が徐々に大きくなるし、摺動を伴う操作のため、この手の携帯機器の故障原因の筆頭である。そのため、スライド移動がブレることなく、接触部分の摺動をスムーズになしうる構造上の工夫は故障率を下げる効果があり有効である。

すなわち（請求項７）、携帯無線機器の筐体に溝または角材状の縦に長い突起が配設されていて、充電器に該溝または該角材状の縦に長い突起とスライド式に着脱自在で嵌合・取り外しができる突起・溝を有する嵌合・取り外し穴が配設されているのが好適である（図７参照）。

本発明の充電器は図８に示すような、ひとつの携帯無線機器を充電するものであってよい。しかしながら、そのようなひとつずつの充電は、図１７に示すパソコンとの接続でもなされるものであって進歩性に欠ける。パソコン所有者にとって、図８の商品は魅力的な充電器ではない。その一方、図７に示すような複数の携帯無線機器を一挙に充電できるものは、特許文献１にあるゴルフ場のヒトとカートの衝突警報器としての利用のように、複数の携帯無線機器を（ゴルフ場管理者が）使うようなケースに受け入れられるであろう。

図１にこういった複数機器充電の機能も備えた製品例を示す。この図１はいわゆるフルスペックの高級機種であって、後述する機能も搭載されたものである。まず説明を完結したいのは、複数の携帯無線機器を充電するため図７に示された「嵌合・取り外し穴」の配設であって、請求項７の権利主張でも、この複数の「嵌合・取り外し穴」の配設が大きな特徴となっている。

また（請求項８）、充電器が、複数個の携帯無線機器を接続して充電するものである場合、複数のミニUSB変換オスコネクタ、および、該オスコネクタに接続された充電手段を具備した態様であることも当然である。ここで、該充電手段を冷却する手段を兼備していることが望ましい。というのは、このように多くの機器を充電する際に発熱するからである。

冷却手段は、図１・図７に示すようなファンによる空冷のほか、密閉流路による水冷、銅・アルミといった熱伝導率の高い金属系の物質によるヒートポンプやヒートシンクを充電器の筐体に配設することが好適である。

一方、本携帯無線機器の付加機能ニーズには、図２〜図４に示したＭＰ３プレーヤーの機能を兼備させて欲しいというものもある。これを求める若者ユーザは多いと思われる。すなわち、移動体の接近で警報が出るときは極めて稀なので、それ以外は音楽を再生して、イヤホンなどで聞いて楽しみたい、ということである。

このようにアイポッド（登録商標）やウォークマン（登録商標）といったＭＰ３プレーヤーの機能を当該携帯機器が兼ねた商品仕様も売れるかもしれない。しかし、そもそも外部スピーカのニーズは、ゴルフ場にあった。すなわち静粛性を重視するゴルフ場では、極稀な事象とはいえ、プレーヤーが持つ携帯無線機器の内蔵スピーカが鳴動するのを好まない。すなわち、ゴルフ場では基本的に静かな環境でプレーを楽しみたいので、接近警報もイヤホンで静かに受け取りたいということである。

こういったニーズがあるので（請求項２）、携帯無線機器が外部スピーカ出力手段を有し外部スピーカ出力メスコネクタが配設されていて、該携帯無線機器に配設された外部スピーカ出力メスコネクタに嵌合する外部スピーカ出力オスコネクタが概ね垂直に屹立して、配設されているとよい。というのは、充電時に、たけのこ状のミニUSB変換オスコネクタとこの外部スピーカ出力メスコネクタの２つが並んで概ね垂直に屹立配設された態様であれば、携帯無線機器を上方から、スライド挿入してコネクタに嵌合接続させる操作が行い易いからである（図８参照）。

これは、外部スピーカ出力メスコネクタが配設されている複数の携帯無線機器の充電器（図１参照）でも、同様であって（請求項９）、外部スピーカ出力メスコネクタに嵌合する複数の外部スピーカ出力オスコネクタが、複数のミニUSB変換オスコネクタと並列して配設されているのが好適である。

さて、スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器は、ゴルフカートなどの静かな接近をゴルファーに教えて思わぬ衝突事故を防止するものであるが、肝腎なときにスピーカが故障しては元も子もない。しかしながら、ゴルフカートが危険な距離に接近して内蔵スピーカが鳴動するに至るケースは、しばしば発生するわけでもない。

そのため、内蔵スピーカの稼働率は低く、故障して鳴動しないケースもあって不安感がある。そこで、たとえば充電器で毎朝使用する前、充電を完了した時点でスピーカの鳴動テストを行うのが適切である。それは携帯無線機器が内蔵スピーカを具備している場合のみならず、前述のように、携帯無線機器が外部スピーカ出力手段を有し外部スピーカ出力メスコネクタを経由してイヤホンなどの外部スピーカを具備している場合も同様である。

すなわち（請求項３）、携帯無線機器が内蔵スピーカを具備しているか、または（請求項４）、イヤホンなどの外部スピーカを接続しているか、いずれのケースでも、充電器においてスピーカを試験的に鳴動させる手段を具備しているのが望ましい。そして該手段にて内蔵／外部スピーカに対して、強制的に鳴動させる信号をハード的、または、ソフト的に与えて鳴動が可能かどうかを確認するのが良い。

しかし強制的に鳴動させるだけでは、スピーカ単独の故障チェックになってしまう。好適なのは、模擬的に電波を受信機に与えて鳴動をチェックすることである。すなわち、鳴動させる手段が（請求項５）、電波強度を周期的に変化させるテスト電波発生器を具備して、このテスト電波でチェックするのが良い。さらに、鳴動の感度を調節するために、携帯無線機器の内蔵スピーカ、または、携帯無線機器の外部に接続されたスピーカの鳴動手段とUSB接続して、当該スピーカの鳴動感度を充電器側から調節する手段を兼備しているのが望ましい。

ここにおいて、電波強度を周期的に変化させるテスト電波（図５、図６参照）であれば鳴動感度を効率よくチェックできる。図５に示す様に周期的に変化させるテスト電波は正弦波状であっても、三角波状であっても、矩形波状であってもよく、図６に示す様に、鳴動するギリギリの最弱電波の電波強度をカバーした周期的変化をさせることで、「ピー・・ピー・・」という断続的鳴動を聞いて感度調節できる。すなわち、図６では、充電器に具備された「電波強度を周期的に変化させるテスト電波の（ピークツーピーク）強度を調節する手段」を用いて、「ピー・・ピー・・」という鳴動音の鳴る時間と鳴らない時間の差異を耳で聞いて調節できることを示している。

すなわち（請求項６）、充電器に電波強度を周期的に変化させるテスト電波の（ピークツーピーク）強度を調節する手段が兼備されていれば、鳴動するギリギリの最弱電波の電波強度をカバーしたテスト電波を出すときに便利であるし、前述のように「ピー・・ピー・・」という鳴動音の鳴る時間と鳴らない時間の差異を耳で聞いて、たとえば最適な電波強度を内蔵スピーカが概ね等しい時間間隔で鳴動と非鳴動を繰り返すときに鳴動最弱スレッショルド電波強度を設定する、といった方法が実施できる。

さて、鳴動感度調節について、ここまで説明してきたように充電器の付属機能としてよいのだが、それ専用の「鳴動調節裝置」と「鳴動調節方法」についても提案（発明）しているので以下の権利を主張している。これらの裝置と方法は、前記までの充電器に兼備しているものであるので、説明が重複して冗長であるがご容赦願いたい。

すなわち（請求項１０−１２）、スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカ、または、外付けで接続された外部スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器、のスピーカ鳴動感度を調節する裝置、およびその方法（請求項１３−１４）について提案（発明）しているので、これを説明する。

充電器の付加機能としての鳴動感度調節の場合と同様に、専用装置としても調節のためには（請求項１０）、携帯無線機器とUSB接続して、該携帯無線機器の内蔵スピーカが鳴動する最弱スレッショルド電波強度を、携帯無線機器の外部から設定する手段を具備していないと不便であろう。

また同様に専用装置として（請求項１１）、電波強度を周期的に変化するテスト電波を発生するテスト電波発生器、ならびに、該テスト電波の（ピークツーピーク）強度を調節する手段、さらに、携帯無線機器の内蔵スピーカ、または、携帯無線機器の外部に接続されたスピーカの鳴動手段とUSB接続して、当該スピーカの鳴動感度を鳴動感度調節裝置側から調節する手段を兼備していることが望ましい。

そして、鳴動調節専用の裝置として（請求項１２）、電波強度を周期的に変化するテスト電波によって携帯無線機器の内蔵スピーカ、または、携帯無線機器の外部に接続されたスピーカが周期的に鳴動する時間間隔と鳴動しない時間間隔の長さを検知する手段、ならびに、前記検知手段によって検知された鳴動する時間間隔と鳴動しない時間間隔の長さが概ね等しくなったときに当該状態をアナウンス出力する手段をさらに具備していることが好適である。

この鳴動する時間間隔と鳴動しない時間間隔の長さが概ね等しくなったときは、テストしているピークツーピークの中のちょうど中間的なポイントにスレッショルドを決めた状態であるので、最も適切な調節点であると言える（図１５参照）。

さらに、鳴動に関する調節を拡大解釈すれば、請求項１３中に記載される５つの項目がある。これらを「鳴動システムの調節」対象として、以下の内容について権利を主張する。

すなわち（請求項１３）、実フィールドに配設された微弱電波発生源、および、テスト電波発生器を用いた、スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカ、または、外付けで接続された外部スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器の鳴動システムを調節する方法であって、実フィールドに配設された微弱電波発生源にて携帯無線機器の内蔵スピーカ、または、外付けで接続された外部スピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＡ[ｃｍ]、同一設定にてテスト電波発生器でスピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＢ[ｃｍ]、として、ｄＡ[ｃｍ]とｄＢ[ｃｍ]の相関を回帰する関数を実測データで求める工程、該回帰関数にもとづいて、以下の項目１から項目５のいずれかを調節する工程を有する方法。そして、項目は以下の通り。項目１ ｄＡ[ｃｍ]、項目２ ｄＢ[ｃｍ]、項目３ 実フィールドに配設された微弱電波発生源の電波強度、項目４ テスト電波発生器の電波強度、項目５ 携帯無線機器の電波受信感度。

この方法の流れ、すなわち、特に「スピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＡ[ｃｍ]、同一設定にてテスト電波発生器でスピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＢ[ｃｍ]、として、ｄＡ[ｃｍ]とｄＢ[ｃｍ]の相関を回帰する関数を実測データで求める工程」を図９のテクニカルシートとして示した。

この図９および図１１−図１４を参照しつつ、方法を説明する。発明のポイントは、電波の減衰が距離のべき乗で生ずることに注目して、実験データから回帰的に実フィールドとテスト電波の電波強度の相関関係を接近限界距離である前記の、ｄＡ[ｃｍ]とｄＢ[ｃｍ]の式として決め込んだことである。

まず電波は一種の放射源、すなわち「波源」であるので、音波源や光源が離隔位置で減衰する理論式とまったく同様に「離隔距離の２乗に反比例して」減衰する（図１１参照）。しかしながら、これは理論式であって、本発明の説明の冒頭付近に記載した複数アンテナの波の重ね合わせで指向性をもたせた場合など、実際には図１１の下方に示す通り、「離隔距離の１乗から３乗に反比例する」と考えられる。

この「１乗から３乗」の数値はケースバイケースであるので実験的に決定しなければならない。図１２に示すように、本発明における「実フィールドに設置された微弱電波源」、および、「テスト（試験）用の超微弱電波源」も異なった「１乗から３乗」の数値で減衰している。そこで、その数値を未知数として距離を様々にふって電波強度を測定した実験データから回帰的に決定する。

図９のテクニカルシートの左部分にこの回帰的決定の回帰グラフを示している。すなわち、同じ実験データについてほぼ直線になるようにべき乗数を変えて試行錯誤する。ここで本発明の特徴は、ｄＡ[ｃｍ]、と ｄＢ[ｃｍ]とのべき乗関係として、そのべき乗数の回帰的決定を行うことである。

このように「１乗から３乗」のべき乗数値の決定作業の結果、最適なものを発見して、その関係グラフより、いわゆる「ｙ切片」と「勾配（傾き）」も得られる。つまり、関係式を定式化すれば以下のようになる。

関係式は（請求項１４）、ｄＡ＝（ａ１＋ｂ１＊ｄＢ＊＊ｙ）＊＊（１／ｘ）、または、ｄＢ＝（ｂ２＋ａ２＊ｄＡ＊＊ｚ）＊＊（１／ｗ）である。ここで、「＊」は積算、「＊＊」はべき乗算を示す。ここで、実測データから回帰的に決定された定数を、ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、および、ｗ、ｘ、ｙ、ｚとしている。

この一連の作業で上記の関係式が得られたら、あとは容易である。実際に数値を仮定して代入してグラフ化したものを図１３に示す。仮定した数値は、図の上部に示してある。図中のボックス状の数値表は計算値である。

図１４に典型的な利用法を示す。これは図１０に記入された、テスト電波源と受信機との離隔距離と合わせて見るとよい。すなわち、ここで、６ｃｍ、９ｃｍ、１２ｃｍというｄＢ[ｃｍ]の値をもって調節すべく置かれた携帯無線機器（図１０の複数スロットの７番、５番、３番）に注目する。

これら３つの位置に置かれた携帯無線機器の実フィールドでの鳴動は、図１４のグラフ中の矢印でしめすように、それぞれ、１７２ｃｍ、２５０ｃｍ、３２８ｃｍであると知れる。

請求項１４にあげた項目１ ｄＡ[ｃｍ]、項目２ ｄＢ[ｃｍ]に関しては以上で明確になったであろう。そして、項目３ 実フィールドに配設された微弱電波発生源の電波強度、項目４ テスト電波発生器の電波強度、項目５ 携帯無線機器の電波受信感度については、たとえば、前記の携帯無線機器（図１０の複数スロットの７番の実フィールドでの鳴動が、図１４のグラフ中の矢印でしめすように１７２ｃｍと推定されるところなので、これを項目３ 実フィールドに配設された微弱電波発生源の電波強度を調節して１５０ｃｍにする。

そして、その操作で変更された実フィールドに配設された微弱電波発生源の電波強度にて、一連の実験データを採取しなおして、項目４ テスト電波発生器の電波強度、ないしは、項目５ 携帯無線機器の電波受信感度を変えて最適なものにする、という操作を行うので、請求項１４に加えて記載されているわけである。こういった各項目の調節手段についても、ここまでに記載された説明のなかに明示されているので電波機器を扱う当業者にとって実施は可能と考える。

本発明の請求項１は、図４にあるコンポーネントを一体化したもので、この態様で「ミニUSB変換ケーブル」を紛失してしまうといった不具合は皆無となるし、一体化によってサイズが縮小化され価格的にも廉価になる。

使い勝手の上から図７に示すような溝・突起を具備してスライド移動によるコネクタ接続を容易にする工夫をした。コネクタ部分はコネクタの取り付け・取り外しによる摺動で接触抵抗が徐々に大きくなるし、摺動を伴う操作のため、この手の携帯機器の故障原因の筆頭であるが、スライド移動がブレることなく、接触部分の摺動をスムーズになしうる構造上の工夫は故障率を下げる効果があり有効である。

またスピーカの稼働率が低く、故障して鳴動しないケースもあって不安感があるので、たとえば充電器で毎朝使用する前、充電を完了した時点でスピーカの鳴動テストを行えるようにした。すなわち、本発明の充電器においてスピーカを試験的に鳴動させる手段を具備して、内蔵／外部スピーカに対し、強制的に鳴動させる信号をハード的、または、ソフト的に与えて鳴動が可能かどうかを確認できるようにした。

その他、鳴動感度を調節する裝置と方法を提供して、使用者のみならず製造販売者の出荷前調節などで利便性がよく魅力的なビジネスとして遂行できるヒントを提供した（詳細は略す）。

本発明の充電器のフルスペックな実施例を示す。 市販のＭＰ３プレーヤーの構成であって、プレーヤーのメス型コネクタ部分と内蔵スピーカを示す。 ＭＰ３プレーヤーのメス型コネクタの、オス型コネクタをもった変換ケーブルとの接続、および、イヤホンスピーカのオス型コネクタとの接続を示す。 市販のＭＰ３プレーヤーを充電するUSB電源の例を示す。 電波強度を周期的に変化させるテスト電波を示す図。 図５のような周期的に変化するテスト電波で最弱スレッショルド電波強度（グラフのｙ軸の値）を変化させた時の鳴動時間と非鳴動時間の変化を示す図。「ピー・・ピー・・」という鳴動・非鳴動の時間間隔が等しくなった時がその電波強度でのスレッショルド設定として最も良い。 携帯無線機器の溝または角材状の縦にスライド式に着脱自在で嵌合・取り外しができる突起・溝を有する「嵌合・取り外し穴」が配設されている態様（請求項７）の説明図。 複数個の携帯無線機器を接続して充電する充電器で充電手段を冷却する手段を兼備した態様（請求項８）の説明図。 スピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＡ[ｃｍ]、同一設定にてテスト電波発生器でスピーカが鳴動開始する接近限界距離を、ｄＢ[ｃｍ]、として、ｄＡ[ｃｍ]とｄＢ[ｃｍ]の相関を回帰する関数を実測データで求める工程の説明図。 テスト電波源と受信機との離隔距離を例示して本発明の利用を説明する際に用いた図。図１４を参照すると、６ｃｍ、９ｃｍ、１２ｃｍというｄＢ[ｃｍ]の値をもって調節すべく置かれた携帯無線機器（図１０の複数スロットの７番、５番、３番）の実フィールドでの鳴動スレッショルド距離は、図１４のグラフ中の矢印から、それぞれ、１７２ｃｍ、２５０ｃｍ、３２８ｃｍであると知れる。 一般の波源とそのエネルギーの離隔距離による減衰を示す。ある距離の強度は距離の２乗に反比例する。 特許文献１の発明のようにゴルフカートの前方のみに収束させた電波の場合には、必ずしも２乗に反比例する減衰ではなく、１乗から３乗に分布した反比例減衰をすると仮定したことの説明図。 請求項１４の関係式に実際に数値を仮定して代入してグラフ化したもの。 図１３のグラフの利用を説明した図。６ｃｍ、９ｃｍ、１２ｃｍというｄＢ[ｃｍ]の値をもって調節すべく置かれた携帯無線機器（図１０の複数スロットの７番、５番、３番）の実フィールドでの鳴動距離がわかる（図中の矢印）。 鳴動する時間間隔と鳴動しない時間間隔の長さが概ね等しくなったときを示す。これは調節している電波強度のピークツーピークの中のちょうど中間的なポイントにスレッショルドを決めた状態である。 携帯無線機器は公知のMP3プレーヤーのように音楽ファイル再生機能を兼備して、通常は音楽再生していて、キケンな移動体が接近する緊急時に再生中の音楽に割り込んでアラームを鳴動する、というような複合機能をもつデバイスとしてもよい。 通常の携帯無線機器の鳴動調節は、USBインタフェイスを介してパソコンなどに鳴動調節のアプリケーションソフトによって行われる。しかし、その都度調節対象の携帯無線機器を個別にパソコンを繋ぐのは煩雑である。本発明はそのような煩雑作業なしで一挙に調節できる裝置を提供した

Claims (3)

1. スピーカおよび充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を内蔵スピーカの鳴動で警告する携帯無線機器、の充電器であって、
   該携帯無線機器に配設された充電用ミニUSB変換メスコネクタ、に嵌合するミニUSB変換オスコネクタが配設され、かつ、前記の内蔵スピーカを試験的に鳴動させる手段を具備し、さらに、
   前記の試験的に鳴動させる手段が、電波強度を周期的に変化させるテスト電波発生器と、携帯無線機器の内蔵スピーカとUSB接続して、当該スピーカの鳴動感度を充電器側から調節する手段を兼備した、充電器。
2. 外部スピーカが接続される充電式バッテリを内蔵した受信機が微弱電波発生源の接近を前記外部スピーカの鳴動で警告する、携帯無線機器の充電器であって、
   該携帯無線機器に配設された充電用ミニUSB変換メスコネクタ、に嵌合するミニUSB変換オスコネクタが配設され、かつ、前記の外部スピーカを試験的に鳴動させる手段を具備し、さらに、
   前記の試験的に鳴動させる手段が、電波強度を周期的に変化させるテスト電波発生器と、携帯無線機器の外部に接続されたスピーカの鳴動手段とUSB接続して、当該スピーカの鳴動感度を充電器側から調節する手段を兼備した、充電器。
3. 電波強度を周期的に変化させるテスト電波発生器のテスト電波の強度を調節する手段が兼備された、請求項１または請求項２の充電器。