JP5568407B2

JP5568407B2 - 弁装置

Info

Publication number: JP5568407B2
Application number: JP2010186016A
Authority: JP
Inventors: 修二郎藤本
Original assignee: 修二郎藤本
Priority date: 2010-08-23
Filing date: 2010-08-23
Publication date: 2014-08-06
Anticipated expiration: 2030-08-23
Also published as: JP2012042033A

Description

この発明は、ブロワなどに装着され、当該ブロワの吐出流体を系の外部へ逃して流量の維持調節を行うことができる弁装置に関する。

例えば丁合い機における折丁取り出し装置として、圧縮空気を折丁に向けて吐出するノズルを備えた構造が知られており、このような構造の折丁取り出し装置には圧縮空気生成のためにブロワが利用されている。例えば、特許文献１に示された折丁取り出し装置においては、積み重ねられた折丁の最も下に位置する折丁を引き出すときに、この最も下の折丁の付近に圧縮空気を吹きかけて折丁の引き出し時の摩擦を低減するようにしており、この圧縮空気をブロワにより生成している。

上記折丁の積み重ね箇所（圧縮空気を吹きかけるノズルの設置箇所）は上記丁合い機において複数箇所（例えば３０カ所）存在しているが、その全てが使用される状態から例えば半分だけが使用されるといった状態に変更されることがある。このような変更が行われると、上記ブロワにおける吐出側圧力が高くなり、使用箇所での圧縮空気の風量に変化が生じるので、吐出調整弁が必要になる。

このような折丁取り出し装置で用いるブロワにおける吐出調整弁としては、図６に示すように、圧力設定コイルバネ１０１を用いて設定圧力を調節できる構造の弁装置１００が用いられていた。この弁装置１００は、安全弁や逃し弁として用いられる直動タイプの弁であるが、このような直動タイプの弁を吐出調整弁としても用いることが可能である。

この弁装置１００における弁ケース部１０７には入力部１０２が螺着されている。この入力部１０２は図示しないブロワの流体吐出部の側に取り付けられる。上記入力部１０２にはシリンダ部１０２ｂが形成されており、このシリンダ部１０２ｂの周囲壁の上端面に環状の弁座部１０２ａが形成されている。上記のシリンダ部１０２ｂには弁体１０３のガイド部１０３ａが嵌合している。そして、上記ガイド部１０３ａの上部には鍔状部が形成されており、この鍔状部の下面のシール面部１０３ｂが上記弁座部１０２ａに当接している。上記の弁体１０３の上面中央部には凹部１０３ｃが形成されている。ステム１０４は円柱棒状の本体部の先端側に紡錘形状部１０４ａを有しており、この紡錘形状部１０４ａの先端を上記の凹部１０３ｃに係合させている。第１バネ受け１０５は、上記ステム１０４の円柱棒状の本体部の径より幾分大きな径の貫通丸穴を有しており、この貫通丸穴によって上記ステム１０４に遊嵌され、上記紡錘形状部１０４ａの後部のテーパ部によって支持されている。第２バネ受け１０６も、上記ステム１０４の円柱棒状の本体部の径より幾分大きな径の貫通丸穴を有しており、この貫通丸穴によって上記ステム１０４の上記本体部に遊嵌されている。

第１バネ受け１０５と第２バネ受け１０６との間に上記圧力設定コイルバネ１０１が設けられている。この圧力設定コイルバネ１０１によって第１バネ受け１０５を介してステム１０４が弁体１０３の側に押圧され、この押圧によって上記弁体１０３のシール面部１０３ｂが上記弁座部１０２ａに圧接する。上記第２バネ受け１０６は弁ケース部１０７の上部の中央箇所に螺着された調節ネジ１０８によって押される。調節ネジ１０８を回すことで上記第２バネ受け１０６の位置を調節することができ、この位置調節によって上記弁座部１０２ａに対する上記シール面１０３ｂの圧接力が調節されて逃がし圧力が設定される。この逃がし圧力を上回る圧力が入力部１０２（ブロワの吐出側）において発生すると、弁体１０３が圧力設定コイルバネ１０１の押圧に抗して持ち上げられて上記シール面１０３ｂと上記弁座部１０２ａとの間に隙間が発生し、入力部１０２からの流体が上記隙間を通して上記弁ケース部１０７内に進入する。弁ケース部１０７には出口部１０７ａが形成されており、弁ケース部１０７に進入した流体は上記出口部１０７ａを通じて排出されることになる。上記の調節ネジ１０８の中心部は貫通穴部１０８ａとなっており、この貫通穴部１０８ａに上記ステム１０４の後端側が嵌合している。また、調節ネジ１０８の調節位置はナット１０９を締めつけることでロックされる。そして、上記弁ケース部１０７の上端部には雄ネジ部１０７ｂが形成されており、この雄ネジ部１０７ｂにキャップ１２０を螺合することができる。このキャップ１２０によって調節ネジ１０８及びナット１０９が覆われる。

上記の折丁取り出し装置では、吸入側と吐出側との圧力差が例えば５０ｋＰａ程度とすることができるように設計されたブロワ（例えば、ルーツ式ブロワ）を用いると共に、設定圧力を５０ｋＰａ程度に設定できるように設計された弁装置１００を用いることが行われる。また、大型のブロワを用いてその吐出空気を分岐し、各分岐路に弁装置１００を配置することも行われている。

ここで、吸入側と吐出側との圧力差が例えば２０ｋＰａ近傍となる状態でブロワを稼働できるならば、上記の５０ｋＰａ近傍となる場合に比べて吐出空気の温度上昇を抑えることができると共に、ブロワに加わる負担を軽減してブロワのメンテナンス費の軽減も図れる。しかしながら、このような２０ｋＰａ近傍或いはそれよりも低い圧力に設定した上で、ブロワ吐出側に圧力変化があっても一定の風量が得られるようにブロワを使用する場合、吐出調整弁の役割が重要になってくる。

特許文献２は、ブロワ吐出側に圧力変化があっても一定の風量が得られ、小動力で運転可能な安全弁を備えたルーツ式ブロワを開示している。この特許文献２には、「ところで、吸入側と吐出側との圧力差が１５ｋＰａの範囲内において使用されるルーツ式ブロワにおいては、安全弁の役割が重要であり、特許文献１に見られるようなコイルバネを用いて設定圧力を調節する構造の安全弁では、バネ定数の低いコイルバネを用いたとしても低い圧力に設定する調節が難しい。このため、吐出側の圧力が瞬間的に上昇したときのガスを外部へ逃す際に圧力上昇状態が速やかに解消しないので、ルーツ式ブロワの駆動モータがオーバーロードになる虞がある。そこで、かかる事態を考慮して、出力の大きな駆動モータを選定せざるを得なかった。」の記述がある。この文中の特許文献１といのうは、実公昭４５−２７９９０号公報のリリーフ弁の改良ことである。

上記特許文献２では、自重によって弁座への接触状態を保持する弁体を設けると共にこの弁体の後部にチャタリング防止用のバネ部材を装着した安全弁を備えたルーツ式ブロワを開示している。

特開２００５−２１２９５６号公報特開２００９−８５０４９号公報

しかしながら、上記のごとく弁体の自重を利用する弁装置では装置が重くなってしまう他、この弁装置を垂直に配置するといった制約のために使い勝手が悪いという欠点がある。また、図６に示したような直動型の弁装置の構造を利用し、部材追加でチャタリングを防止できれば弁装置のコスト低減が図れることになる。

この発明は、直動タイプでコイルバネを用いて弁体を押圧する構造でありながら低圧力設定でもチャタリングを防止し、ブロワ等の吐出側に圧力変化があっても一定の流量を得ることを可能にする弁装置を提供することを目的とする。

この発明の弁装置は、上記の課題を解決するために、弁ケースと、上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、上記弁体が接触する弁座部と、上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、を備えた弁装置であって、上記第１バネ受けと上記弁体との間にチャタリング防止用の弾性体を縮装したことを特徴とする。

上記の構成であれば、上記第１バネ受けと上記弁体との間に縮装したチャタリング防止用の弾性体により、チャタリングを防止しつつ一定の流量を得る吐出量調整弁として用いることが可能になる。

上記の弁装置において、上記弾性体は貫通穴を有し、この貫通穴に上記ステム部材を貫通させて設けられた、コイルバネ、波バネ、皿バネ、板バネ又はゴム部材であってもよい。或いは、上記弾性体は貫通穴を有し、この貫通穴に上記ステム部材を貫通させて設けられ、荷重中心が上記ステム部材の中心に対して偏心するように設けられた弾性体であってもよい。或いは、上記弾性体は、上記ステム部材の中心から離間した位置に配置された１個又は複数個の弾性体から成り、上記１個又は複数個の弾性体はその全体の荷重中心が上記ステム部材の中心位置とならないように配置されていてもよい。或いは、上記弾性体は、上記ステム部材の中心から離間した位置に配置された複数個の弾性体から成り、上記複数個の弾性体はその全体の荷重の中心が上記ステム部材の中心位置となるように配置されていてもよい。

また、この発明の弁装置は、弁ケースと、上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、上記弁体が接触する弁座部と、上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、を備えた弁装置であって、上記調節ネジの下端と上記第２バネ受けの上面との間にチャタリング防止用の弾性体を縮装したことを特徴とする。

かかる構成においても、上記調節ネジの下端と上記第２バネ受けの上面との間に縮装したチャタリング防止用の弾性体により、チャタリングを防止しつつ一定の流量を得る吐出量調整弁として用いることが可能になる。

また、この発明の弁装置は、弁ケースと、上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、上記弁体が接触する弁座部と、上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、上記調節ネジを覆うように設けられるキャップと、を備えた弁装置であって、上記調節ネジの上記貫通穴部内であって上記ステム部材の棒状本体部の後端に接するようにチャタリング防止用の弾性体が設けられ、上記キャップが装着されることによって上記弾性体が縮装されることを特徴とする。

かかる構成においても、上記調節ネジの上記貫通穴部内であって上記ステム部材の棒状本体部の後端に接するように縮装されたチャタリング防止用の弾性体により、チャタリングを防止しつつ一定の流量を得る吐出量調整弁として用いることが可能になる。

本発明の弁装置であれば、直動タイプでコイルバネを用いて弁体を押圧する構造でありながら低圧力設定でもチャタリングを防止し、ブロワ吐出側に圧力変化があっても一定の流量を得ることが可能になるという効果を奏する。

本発明の一実施形態に係る弁装置を示した断面図である。同図（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る弁装置を示した断面図であり、同図（Ｂ）はこの弁装置に設けられる板バネを示した斜視図である。同図（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る弁装置を示した断面図であり、同図（Ｂ）はこの弁装置に設けられる板バネを示した斜視図である。本発明の他の実施形態に係る弁装置を示した断面図である。本発明の他の実施形態に係る弁装置を示した断面図である。従来の弁装置を示した断面図である。

次に、この発明の実施形態に係る弁装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明に係る弁装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。

この実施形態に係る弁装置（以下、吐出調整弁という）は、弁体部材の自重を利用するものではなく、図１に示しているように、圧力設定コイルバネ１１を用いて弁体１３を押圧して設定圧力の調節が行える構造の吐出調整弁１０Ａである。この吐出調整弁１０Ａにおける弁ケース部１７には入力部１２が螺着されている。この入力部１２は図示しないブロワの流体吐出部の側に設けられる。上記入力部１２にはシリンダ部１２ｂが形成されており、このシリンダ部１２ｂの周囲壁の上端面に環状の弁座部１２ａが形成されている。上記のシリンダ部１２ｂには弁体１３のガイド部１３ａが嵌合している。そして、上記ガイド部１３ａの上部には鍔状部が形成されており、この鍔状部の下面のシール面部１３ｂが上記弁座部１２ａに当接している。上記の弁体１３の上面中央部には凹部１３ｃが形成されている。この凹部１３ｃの底側はすり鉢状になっている。

ステム１４は円柱棒状の本体部の先端側に紡錘形状部（バネ受け係止箇所）１４ａを有しており、この紡錘形状部１４ａの先端（円錐部）を上記の凹部１３ｃに係合させている。第１バネ受け１５は、上記ステム１４の円柱棒状の本体部の径より幾分大きな径の貫通丸穴を有しており、この貫通丸穴によって上記ステム１４に遊嵌され、上記紡錘形状部１４ａの後部テーパ部によって支持されている。第２バネ受け１６も、上記ステム１４の円柱棒状の本体部の径より幾分大きな径の貫通丸穴を有しており、この貫通丸穴によって上記ステム１４の上記本体部に遊嵌されている。

第１バネ受け１５と第２バネ受け１６との間に圧力設定コイルバネ１１が設けられている。この圧力設定コイルバネ１１によって第１バネ受け１５を介してステム１４が弁体１３の側に押圧され、この押圧によって上記弁体１３のシール面部１３ｂが上記弁座部１２ａに圧接する。上記第２バネ受け１６は弁ケース部１７の上部の中央箇所に螺着された調節ネジ１８によって押圧される。この調節ネジ１８を回すことで上記第２バネ受け１６の位置を調節することができ、この位置調節によって上記弁座部１２ａに対する上記シール面１３ｂの圧接力が調節されて逃がし圧力が設定される。この逃がし圧力を上回る圧力が入力部１２（ブロワの吐出側）において発生すると、弁体１３が圧力設定コイルバネ１１の押圧に抗して持ち上げられて上記シール面１３ｂと上記弁座部１２ａとの間に隙間が発生し、入力部１２からの流体が上記隙間を通して上記弁ケース部１７内に進入する。この弁ケース部１７には出口部１７ａが形成されており、弁ケース部１７に進入した流体は上記出口部１７ａを通じて排出されることになる。

上記の調節ネジ１８の中心は貫通穴部１８ａとなっており、この貫通穴部１８ａに上記ステム１４の後端側が嵌合している。また、調節ネジ１８の調節位置はナット１９を締めつけることでロックされる。そして、上記弁ケース部１７の上端部には雄ネジ部１７ｂが形成されており、この雄ネジ部１７ｂにキャップ２０を螺合することができる。このキャップ２０によって調節ネジ１８及びナット１９が覆われる。

第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間には、チャタリング防止用のコイルバネ２１が装着されている。上記第１バネ受け１５が上記紡錘形状部１４ａの後部テーパ部に接している状態での当該第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間の間隔は２ｍｍ程度である。そして、上記コイルバネ２１として、その自然長が８〜１０ｍｍ程度のものを用いると、上記第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間の間隔は６ｍｍ程度となる。試作品においては、上記コイルバネ２１として、ピアノ線を素材とする直径２６ｍｍ−自然長３０ｍｍ−線径１．８ｍｍ（バネ定数２．４２Ｎ／ｍｍ）であるバネをその長さが８〜１０ｍｍ程度となるに切断して利用した。なお、コイルバネ２１のバネ定数は圧力設定コイルバネ１１のバネ定数よりも小さい。

上記試作品において上記圧力設定コイルバネ１１として５０ｋＰａ用を用いるならば、ブロワの吐出側の圧力を０〜５０ｋＰａの範囲で設定することが可能となる。ここで、上記調節ネジ１８を最も緩めた状態でブロワの吐出側の圧力は０ｋＰａ付近となり、徐々に上記調節ネジ１８を締めていくと、上記コイルバネ２１による圧力設定の状態となり、更に上記調節ネジ１８を締めていくと、上記圧力設定コイルバネ１１による圧力設定の状態となる。

そして、上記試作品をルーツ式ブロワに使用したところ、このブロワの吐出側の圧力に変動が生じても、一定の流量を確保し、チャタリングを防止することができた。このチャタリングは、使用するブロワが脈動するタイプの場合にはこの脈動が影響する他、弁体１３が動作した時に系内の圧力に急激な変動が起きると生じやすくなる。また、このチャタリングは、ブロワの吐出圧力が低く設定された場合に生じやすい。ここで、上記の圧力設定コイルバネ１１は上記第２バネ受け１６に一端を当接させてそのバネ荷重を第１バネ受け１５を介してステム１４に作用させている一方、チャタリング防止用の上記コイルバネ２１はその一端側を第１バネ受け１５に当接させてそのバネ荷重を上記弁体１３に作用させていることになる。このため、圧力設定コイルバネ１１とコイルバネ２１の合力が単純に弁体１３に作用することにはならず、コイルバネ２１が独自に弁体１３を押圧可能となることが弁体１３における周期的上下動に対する阻害要因となり、チャタリングの発生が防止されるものと考えられる。また、上記試作品の逃がし圧力を低圧に設定した状態において、上記コイルバネ２１の付勢を受けて上記ステム１４の紡錘形状部１４ａの後部テーパ部と第１バネ受け１５との間に隙間が形成されるなら（本試作品では、４mm程度の隙間が形成される）、弁体１３が上側に持ち上げられる瞬間においては圧力設定コイルバネ１１ではなく、上記コイルバネ２１による弱い力に対して緩やかに弁体１３が持ち上がることになり、この緩やかな持ち上がりがチャタリングの防止に寄与すると考えられる。

なお、上記コイルバネ２１に替えて、中央部に上記紡錘形状部１４ａが遊嵌する貫通穴を有した、ドーナツ形状のゴム部材、波バネ、皿バネ、或いは長方形状の板バネなどを用いることができる。また、第１バネ受け１５として、第２バネ受け１６と同一のものを上下反転配置で用いる場合、上記コイルバネ２１として自然長がより長いものを用いることができる。

図２はこの発明の他の実施形態における吐出調整弁１０Ｂを示した図である。なお、説明の便宜上、図１に示した構成部材と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略している。この吐出調整弁１０Ｂは、図２（Ａ）に示すように、板バネ２２を備えている。この板バネ２２は、第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間に配置されている。また、図２（Ｂ）にも示すように、上記板バネ２２は、全体としては平面視で長方形状であって、その本体部に貫通丸穴２２ａを有するとともに、本体部から斜めに立ち上げられた傾斜立状部２２ｂを有する。そして、この板バネ２２は、上記傾斜立状部２２ｂの折り曲げ起点を弁体１３の上面に当接させて上記貫通丸穴２２ａにステム１４の紡錘形状部１４ａを嵌合させ、上記傾斜立状部２２ｂの上端及びその反対側の本体部の縁が第１バネ受け１５の下面に接するように配置される。これにより、この板バネ２２は、ステム１４の中心から偏心した位置で弁体１３を付勢することになる。上記第１バネ受け１５が上記紡錘形状部１４ａの後部テーパ部に接した状態での当該第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間の間隔は２ｍｍ程度である。上記板バネ２２の高さ（本体部の下面から傾斜立状部２２ｂの上端までの高さ）は３．５ｍｍ（３．０〜５．０ｍｍの範囲とするのが望ましい）としている。また、上記板バネ２２の厚みは０．５ｍｍ（０．５〜１．０ｍｍの範囲とするのが望ましい）とし、そのバネ材質をＳＵＳ３０１としている。また、第１バネ受け１５の直径は５０ｍｍ、上記板バネ２２の長さは４７ｍｍ、幅は３０ｍｍ、上記貫通丸穴２２ａの直径は１８ｍｍ、上記傾斜立状部２２ｂの起点から端までの長さは１０ｍｍ、上記貫通丸穴２２ａの中心から傾斜立状部２２ｂ側の端までの長さは２２．５ｍｍとしている。

この実施例の吐出調整弁１０Ｂの逃がし圧力を低圧に設定してルーツ式ブロワに使用したところ、このブロワの吐出側の圧力に変動が生じても、一定の流量を確保し、チャタリングを防止することができた。この実施例における上記板バネ２２は、第１バネ受け１５の下面から弁体１３を下方に付勢することになり、この点において先に示した吐出調整弁１０Ａと共通する。また、上記板バネ２２の付勢を受けて上記紡錘形状部１４ａの後部テーパ部と第１バネ受け１５との間に隙間を形成し得る点も共通している。しかしながら、板バネ２２の本体部の両側に傾斜立状部２２ｂを設けたのではなく、片側のみに傾斜立状部２２を存在させたことで、弁体１３とステム１４と第１バネ受け１５における相互の力の作用に偏りが生じ、この力の作用の偏りが弁体１３の周期的上下動に対する阻害要因となり、チャタリングの防止に寄与していると考えられる。なお、傾斜立状部２２の折り曲げ起点が弁体１３の中心位置から遠い位置にあるほど、チャタリングの防止に寄与する。また、この実施形態では、上記板バネ２２の幅を３０ｍｍとしたことで、当該板バネ２２の傾斜立状部２２ｂの角部分が直径５０ｍｍの第１バネ受け１５の外周縁に当たることになり、この当たりによって板バネ２２の位置変位が生じにくくなり、当該板バネ２２の貫通丸穴２２ａが紡錘形状部１４ａに対して不所望に接触するということも殆ど無くなる。また、上記の実施形態は、上記板バネ２２が、上記弁体１３（ステム１４）の中心に対して偏心して当該弁体１３を付勢するものであるが、図２（Ａ）において二点鎖線で示すように、上記板バネ２２を上下反転配置し、傾斜立状部２２の折り曲げ起点が上記第１バネ受け１５に当たるようにしてもよいものであり、この場合の板バネ２２は、上記第１バネ受け１５（ステム１４）の中心に対して偏心して当該第１バネ受け１５を付勢するものとなる。

図３はこの発明の他の実施形態における吐出調整弁１０Ｃを示した図である。なお、説明の便宜上、図１に示した構成部材と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略している。この吐出調整弁１０Ｃは、図３（Ａ）に示すように、板バネ２３を備えている。この板バネ２３は、第１バネ受け１５の下面と弁体１３の上面との間に配置されている。また、図３（Ｂ）に示すように、上記板バネ２３は、その本体部に貫通丸穴２３ａを有するとともに、本体部の縁から立ち上げられた湾曲部２３ｂを有している。上記貫通丸穴２３ａには螺子３０を差し込むことができ、この螺子３０を弁体１３の上面に螺着することで板バネ２３を弁体１３上に固定することができる。上記の湾曲部２３ｂの頂部は第１バネ受け１５の下面に接しており、上記板バネ２３は、第１バネ受け１５の下面から弁体１３を下方に付勢する。なお、第１バネ受け１５の直径は５０ｍｍであり、弁体１３の直径は６０ｍｍである。弁体１３の中心を重心位置とする三角形配置で３つの板バネ２３を配置する形態、或いは、弁体１３の中心を重心位置とする四角形配置で４つの板バネ２３を配置する形態等を採用する場合には、これら複数の板バネを合わせたバネ荷重の中心地点を弁体１３（ステム１４）の中心に一致し、偏心は生じないことになるので、図１に示した吐出調整弁１０Ａと同様の作用・効果を得ることができる。一方、このような配置としない場合には、上記複数個の板バネ（又は一個の板バネ）２３は、そのバネ荷重の中心地点が上記弁体１３（ステム１４）の中心とならないように偏心配置されることになるので、弁体１３とステム１４と第１バネ受け１５における相互の力の作用に偏りが生じ、図２に示した吐出調整弁１０Ｂと同様の効果が得られることになる。なお、複数の板バネ２３の個々のバネ荷重は互いに同じでないくもよい。また、上記板バネ２３の付勢を受けて上記紡錘形状部１４ａの後部テーパ部と第１バネ受け１５との間に隙間が形成されてもよい。また、上記板バネ２３は第１バネ受け１５の側に螺子３０等によって固定されることとしてもよい。

図４はこの発明の他の実施形態における吐出調整弁１０Ｄを示した断面図である。なお、説明の便宜上、図１に示した構成部材と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略している。この吐出調整弁１０Ｄは、調節ネジ１８の下端面と第２バネ受け１６の上面との間にコイルバネ２４を装着している。試作品では、調節ネジ１８の下端面と第２バネ受け１６の上面との間の間隔を１０ｍｍに設定し、上記コイルバネ２４として、ピアノ線を素材とする直径１２ｍｍ−自然長２５ｍｍ−線径０．９ｍｍ（バネ定数０．８５Ｎ／ｍｍ）であるバネを自然長が１２ｍｍとなるように切断したものを用いた。

このような試作品においてもチャタリングを防止することができた。上記吐出調整弁１０Ｄの逃し圧力を低圧の設定とした場合においては、弁体１３が上側に持ち上げられるときに、上記のコイルバネ２４による弱い力で上記弁体１３が緩やかに持ち上げられることになり、この緩やかな持ち上がりによってチャタリングが防止されるものと考えられる。また、図１に示した吐出調整弁１０Ａと同様に、圧力設定コイルバネ１１とコイルバネ２４の合力が単純に弁体１３に作用することにはならず、コイルバネ２４が第２バネ受け１６等を介して独自に弁体１３を押圧できることが弁体１３の周期的上下動に対する阻害要因となり、上記チャタリングの発生が防止されるものと考えられる。更に、試作品では、上記ステム１４の円柱棒状部と上記コイルバネ２４の外周とが接触してステム１４の上下動に対する抵抗が生じていると考えられ、この抵抗が上記チャタリングの発生の防止に寄与しているとも考えられる。

図５は他の実施形態における吐出調整弁１０Ｅを示した断面図である。なお、説明の便宜上、図１に示した構成部材と同一の部材には同一の符号を付記してその説明を省略している。この吐出調整弁１０Ｅにおいては、調節ネジ１８の貫通穴部１８ａ内であってステム１４の後端側にコイルバネ２５が挿入されており、上記キャップ２０が装着されると上記コイルバネ２５が圧縮されて上記ステム１４が弁体１３の側に付勢されるようになっている。試作品では、ステム１４の後端とキャップ２０の内面との間の長さは３５ｍｍであり、上記コイルバネ２５として、ピアノ線を素材とする直径１０ｍｍ−自然長４０ｍｍ−線径１．０ｍｍ（バネ定数１．０３Ｎ／ｍｍ）であるバネを２本挿入した。

このような試作品においてもチャタリングを防止することができた。上記吐出調整弁１０Ｅの逃がし圧力を低圧の設定とした場合においては、弁体１３が上側に持ち上げられるときに、上記のコイルバネ２５の弱い力で上記弁体１３が緩やかに持ち上げられることになり、この緩やかな持ち上がりによってチャタリングが防止されるものと考えられる。また、吐出調整弁１０Ａと同様に、圧力設定コイルバネ１１とコイルバネ２５の合力が単純に弁体１３に作用することにはならず、コイルバネ２５がステム１４を介して独自に弁体１３を押圧できることが弁体１３の周期的上下動に対する阻害要因となり、上記チャタリングの発生が防止されるものと考えられる。

なお、以上に示したような実施形態に限るものではなく、一つの弁装置に対して例えばコイルバネ２１とコイルバネ２４の両方を用いたタイプ（図１と図４の融合タイプ）等、チャタリングを防止する弾性体を複数箇所に配置する構成とすることも可能である。また、チャタリング防止用のバネ等の寸法やバネ定数などについても、記載のものに限るものではないし、また、圧力設定コイルバネ１１として５０ｋＰａ以外のものが用いられて仕様が変われば、チャタリング防止用のコイルバネ等の寸法やバネ定数なども変わるものである。

１１圧力設定コイルバネ
１２入力部
１２ａ弁座部
１３弁体
１３ｂシール面
１４ステム部材
１４ａ紡錘形状部
１５第１バネ受け
１６第２バネ受け
１７弁ケース
１８調節ネジ
２０キャップ
２１コイルバネ（チャタリング防止用の弾性体）
２２板バネ（チャタリング防止用の弾性体）
２３板バネ（チャタリング防止用の弾性体）
２４コイルバネ（チャタリング防止用の弾性体）
２５コイルバネ（チャタリング防止用の弾性体）

Claims

弁ケースと、
上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、
上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、
上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、
上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、
上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、
上記弁体が接触する弁座部と、
上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、を備えた弁装置であって、
上記第１バネ受けと上記弁体との間にチャタリング防止用の弾性体が縮装されており、上記弾性体は貫通穴を有し、この貫通穴に上記ステム部材を貫通させて設けられ、荷重中心が上記ステム部材の中心に対して偏心するように設けられていることを特徴とする弁装置。
弁ケースと、
上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、
上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、
上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、
上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、
上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、
上記弁体が接触する弁座部と、
上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、を備えた弁装置であって、
上記第１バネ受けと上記弁体との間にチャタリング防止用の弾性体が縮装されており、上記弾性体は、上記ステム部材の中心から離間した位置に配置された１個又は複数個の弾性体から成り、上記１個又は複数個の弾性体はその全体の荷重中心が上記ステム部材の中心位置とならないように配置されていることを特徴とする弁装置。
弁ケースと、
上記弁ケース内に設けられた圧力設定コイルバネと、
上記圧力設定コイルバネの一端側を受ける第１バネ受けと、
上記圧力設定コイルバネの他端側を受ける第２バネ受けと、
上記第１バネ受け及び第２バネ受けの各々に形成された貫通穴に棒状本体部が挿通し、この棒状本体部の先端側の係止箇所で上記第１バネ受けを支持し、この第１バネ受けを介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受けるステム部材と、
上記ステム部材の先端が接触しこのステム部材を介して上記圧力設定コイルバネの荷重を受ける弁体と、
上記弁体が接触する弁座部と、
上記ステム部材の棒状本体部が挿通する貫通穴部を有して上記ステム部材に外嵌され、上記第２バネ受けに対する押圧力の設定が行えるように設けられた調節ネジと、
上記調節ネジを覆うように設けられるキャップと、を備えた弁装置であって、
上記調節ネジの上記貫通穴部内であって上記ステム部材の棒状本体部の後端に接するようにチャタリング防止用の弾性体が設けられ、上記キャップが装着されることによって上記弾性体が縮装されることを特徴とする弁装置。