JP5556145B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

画像形成装置に関する。

感光体上のトナー画像を中間転写体（中間転写ベルト）に転写し、中間転写ベルトに転写したトナー画像をローラ方式の転写部（２次転写部）により用紙に転写する画像形成装置が従来知られている。

このようなローラ方式の転写部は転写ローラと転写ローラに対向するバックアップローラとを有し、転写ローラとバックアップローラとのニップ部に用紙が食い込む際の衝撃で中間転写ベルトの速度が変動し、プリント画像にムラがでるという問題点があった。

このようなムラを防止するために、感光体上のトナー画像を中間転写ベルトに転写する１次転写部の下流側且つ２次転写部の上流側にテンションローラを設けて中間転写ベルトの速度変動を吸収し、ムラの発生を防止するようにしたものが従来知られている（例えば特許文献１参照）。

また、同様なムラを防止するために２次転写部の転写ローラと対向するバックアップローラの軸上にフライホイールを設け、該フライホイールにより中間転写ベルトの速度変動を吸収し、ムラの発生を防止するようにしたものが従来知られている（例えば特許文献２参照）。

以下に本願の発明の理解を容易にするため従来の２次転写部とその問題点について説明する。

図３は、従来の２次転写部の概念図である。

従来の２次転写部６’はバックアップローラ４４’と、バックアップローラ４４’に対向し、中間転写ベルト４’と用紙Ｐとをニップ可能な転写ローラ６１’と、転写電源６２’と、転写ローラ６１’をバックアップローラ４４’に向けて付勢するソレノイド６３’と、を有している。

そして、バックアップローラ４４’と転写ローラ６１’とのニップ部ｎ’を用紙Ｐが通過中は転写電源６２’と付勢器６３’とがＯＮとなり、中間転写ベルト４’に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する。

バックアップローラ４４’は支軸４４１’にソリッドゴム４４３’が形成され、ソリッドゴム４４３’の表面にフッ素樹脂４４４’例えば四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥポリテトラフルオロエチレン）が被覆されている。バックアップローラ４４’はソリッドゴム４４３’（例えばＡｓｃａｒＣ硬度６５°程度）で構成されているため弾性に乏しい構成となっている。

そして、転写において用紙の侵入時にはバックアップローラ４４’と転写ローラ６１’とを押しのけて用紙の先端Ｐ_１がニップ部ｎ’に食い込み、用紙の離脱時には押しのけられたバックアップローラ４４’と転写ローラ６１’とが元に戻る。

このため、特に用紙の厚さが厚く（例えば坪量３００ｇｃｍ^２程度以上）、バックアップローラ４４’の弾性が前述したように乏しい場合は侵入時及び離脱時に衝撃を発生し、中間転写ベルト４’の周回速度に大きな変動を生じさせる。

この衝撃の発生は、自転車で段差を乗り降りする場合に、タイヤの空気圧が高いと衝撃を感じ、空気圧が低いと衝撃を感じないことに似ている。

中間転写ベルト４’の大きな周回速度の変動は上流側例えば１次転写部５’にも波及し、略一定回転をしている感光体１’と中間転写ベルト４’との間に速度ずれが生じ、結果としてプリント画像にムラを発生してしまうという問題点があった。

以下、用紙の侵入時及び離脱時における感光体と中間転写ベルトとの速度ずれに起因するプリント画像のムラをショックジッタと称する。

特開平１１−２６８５９５号公報 特開２００７−２６４２９２号公報

しかし、特許文献１に記載された２次転写部は、前述のニップ部に用紙が食い込む際等の衝撃でプリント画像にムラがでる（ショックジッタ）という問題点があり、該ムラの発生防止のため衝撃を吸収するテンションローラを設けなくてはならず、装置の大型化及び複雑化を招き、結果として部品点数の増大による故障頻度の増加、及び製造コストの増大を招いてしまうという問題点があった。

また、特許文献２に記載された２次転写部は、前述のニップ部に用紙が食い込む際等の衝撃でプリント画像にムラがでる（ショックジッタ）という問題点があり、該ムラの発生防止のため衝撃を吸収するフライホイールを設けなくてはならず、装置の大型化及び複雑化を招き、結果として部品点数の増大による故障頻度の増加、及び製造コストの増大を招いてしまうという問題点があった。

本発明は上記問題点に鑑み、小型で故障が少なく、製造コストの安い、高画質のプリント画像を出力可能な、画像形成装置を提供することを目的とする。

上記目的は、下記の構成によって達成される。

１．中間転写ベルトに担持されたトナー画像を用紙に転写する、ローラ転写方式の２次転写部を有する画像形成装置において、
転写ローラと、前記中間転写ベルトを懸架し中間転写ベルトを介して前記転写ローラに対向するバックアップローラと、を有し、
前記バックアップローラの表面の硬度はＡｓｋｅｒＣ硬度で１０°以上、４５°未満であり、
前記バックアップローラは、スポンジゴムと、当該スポンジゴムの外周面に形成されたソリッドゴムと、により構成されており、
前記中間転写ベルトを駆動する駆動ローラが、トナー画像を中間転写ベルトに転写する１次転写部の下流側、且つ前記２次転写部の上流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
２．前記ソリッドゴムの外周面にフッ素樹脂が被膜されていることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．前記ソリッドゴムの厚さは１〜２ｍｍであることを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成装置。

上記発明により小型で故障が少なく、製造コストの安い、高画質のプリント画像を出力可能な、画像形成装置が提供できる。

画像形成装置を側方から見た断面図である。 ２次転写部の概念図である。 従来の２次転写部の概念図である。

以下、本発明を説明するが、本発明は下記実施の形態に限られない。

図１は、画像形成装置を側方から見た断面図である。

具体的な説明に入る前に文言の説明をする。用紙の流れに係る上流とは用紙が流れてくる方向を指し、下流とは用紙が流れていく方向を指す。また、中間転写ベルトに係る上流とは周回する中間転写ベルトの一点が移動してくる方向を指し、下流とは中間転写ベルトの一点が移動していく方向を指す。なお、周回とはローラに懸架された中間転写ベルトが回転することを指す。

画像形成装置Ａはタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成装置Ａの上部に原稿の画像情報を読み込む原稿画像読取装置Ｂが設置されている。

原稿画像読取装置Ｂは、原稿画像走査部の光学系により原稿画像を走査し、原稿画像に応じた画像情報を画像形成装置Ａに出力する。

画像形成装置Ａは、前記画像情報に基づいて感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）に潜像を形成する露光部２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）と、感光体１に形成された潜像を顕像化する現像部３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）と、感光体ドラムの周囲に配置された帯電部及びクリーニング部（図番無し）と、感光体１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）に担持されたトナー画像を中間転写ベルト４に転写する１次転写部５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）と、中間転写ベルト４に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する２次転写部６と、用紙Ｐに転写されたトナー画像を定着する定着部７と、複数の用紙カセット８１を有し用紙カセットから用紙を供給する給紙部８と、を有している。

なお、各部番に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは色を示し、例えば１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）色用の各感光体を指す。以下特に特定の色に係るものでない場合は、例えば感光体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を単に感光体１と記す。

以下、各構成について説明する。

原稿画像読取装置Ｂにより読み込まれた画像情報（アナログ信号）は、不図示の画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、デジタル画像情報信号として露光部２に入力される。

露光部２はデジタル画像情報信号に基づいてレーザー光を変調・走査して感光体１表面に潜像を形成する。

現像部３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる２成分現像剤により潜像を顕像化し感光体１の表面にトナー画像を形成する。

１次転写部５は感光体１の表面に形成されたトナー画像を１次転写ローラ５１により中間転写ベルト４に順次転写（１次転写）し、中間転写ベルト４の表面にカラー画像を合成させる。

中間転写ベルト４は、半導電性でエンドレスベルト状をなし、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２、４３と、２次転写部６の一部を構成するバックアップローラ４４と、に懸架されており、駆動ローラ４１により矢印方向に駆動されている。

なお駆動ローラ４１は１次転写部５の下流側且つ２次転写部６（バックアップローラ４４）の上流側に配設されている。

２次転写部６はバックアップローラ４４と、バックアップローラ４４に対向して位置し、中間転写ベルト４と用紙Ｐとをニップ可能な転写ローラ６１と、転写電源６２と、転写ローラ６１をバックアップローラ４４に向けて付勢する付勢器（例えばソレノイド）６３と、を有しており、バックアップローラ４４と転写ローラ６１とのニップ部ｎを用紙Ｐが通過時に転写電源６２と付勢器６３とがＯＮとなり、中間転写ベルト４に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する。

給紙部８の用紙カセット８１内に収納され給紙器８２によりピックアップされた用紙Ｐは、用紙を搬送する搬送ローラ８３、８４、８５、８６、及びレジストローラ８７によりニップ部ｎに搬送される。そして、ニップ部ｎで中間転写ベルト４に担持されたトナー画像が用紙Ｐに転写される。

トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７において加熱源であるヒータランプ７１を内装した加熱ローラ７２と加圧ローラ７３とによって加熱及び加圧され、用紙Ｐ上のトナー像が定着されて用紙Ｐ上に固定される。

そして、定着された用紙Ｐは排紙ローラ８８に挟持されて昇降排紙台８９に排出される。なお、昇降排紙台８９は、昇降排紙台８９を昇降させる不図示の昇降手段により、排出中の用紙が積載された用紙の最上面に引っ掛からないように昇降される。

中間転写ベルト４はトナー画像を用紙Ｐに転写した後、用紙Ｐを曲率分離し、クリーニング部４５により中間転写ベルト４上に残留したトナーが除去される。

なお、クリーニング部４５は１次転写部５の上流側（２次転写部６の下流側）に位置している。これは、クリーニング部４５を１次転写部５の上流側に配置することでクリーニング部４５〔例えばクリーニングブレード（不図示）〕の負荷変動を１次転写部５に及ぼし難くするためである。

図２は、本発明の２次転写部の概念図である。

ローラ転写方式の２次転写部６はバックアップローラ４４と、バックアップローラ４４に対向し、中間転写ベルト４と用紙Ｐとをニップ可能な転写ローラ６１と、転写電源６２と、転写ローラ６１をバックアップローラ４４に向けて付勢する付勢器６３（例えばソレノイド６３）と、を有している。

そして、バックアップローラ４４と転写ローラ６１とのニップ部ｎを用紙Ｐが通過中は転写電源６２と付勢器６３とがＯＮとなっており、中間転写ベルト４に担持されたトナー画像を用紙Ｐに転写する。

中間転写ベルト４は、中間転写ベルト４を駆動する駆動ローラ４１と、バックアップローラ４４と従動ローラ４１等とに懸架され、駆動ローラ４１に接続された駆動ローラを回転駆動するモータ４６により矢印ａ方向に駆動される。

バックアップローラ４４は支軸４４１にスポンジゴム４４２とソリッドゴム４４３とがその順に形成され、ソリッドゴム４４３の外周面にフッ素樹脂４４４例えば四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥポリテトラフルオロエチレン）が被覆されている。そしてスポンジゴム４４２の弾性によりバックアップローラ４４は弾性を有している。

バックアップローラ４４は駆動部を持たず中間転写ベルト４の周回により従動し、ソリッドゴム４４３は１〜２ｍｍの厚さを有し外力による破損からスポンジゴム４４２を保護している。

金属よりなる転写ローラ６１は転写電源６２に電気的に接続され、転写ローラ６１をバックアップローラ４４に対して離接可能に付勢（矢印ｂ）する付勢器（例えばソレノイド）６３に機械的に接続されている（以下付勢器６３をソレノイド６３と称す）。

用紙Ｐがニップ部ｎに到達する所定時間前から用紙Ｐがニップ部ｎを通過し終わるまで転写ローラ６１はソレノイド６３によりバックアップローラ４４に向けて付勢され、用紙Ｐがニップ部ｎを通過中は転写電源６２により中間転写ベルト４に担持されたトナー画像が用紙Ｐに転写される。

ここで、用紙Ｐの先端Ｐ_１がニップ部ｎに食い込む時に、バックアップローラ４４はスポンジゴム４４２の弾性により容易にへこみ大きな衝撃を発生せず、中間転写ベルト４の速度に大きな変動を生じさせない。

また、用紙Ｐの後端Ｐ_２がニップ部ｎから離脱する時に、バックアップローラ４４は元の形状に戻るが、この時もスポンジゴム４４２の弾性により大きな衝撃を発生せず、中間転写ベルト４の速度に大きな変動を生じさせない。

このように、中間転写ベルト４の速度変動が小さくなるため、２次転写部６の上流側に位置する１次転写部５に及ぼす影響も少なく、結果としてショックジッタの発生が抑制される。

特に厚さの厚い用紙（例えば坪量３００ｇｃｍ^２以上）の場合であってもスポンジゴム４４２の弾性により大きな衝撃を発生せず、中間転写ベルト４の速度に大きな変動を生じず、２次転写部６の上流側の１次転写部５に及ぼす影響も少なく、結果としてショックジッタの発生が抑制される。

弾性を有するバックアップローラ４４の表面の硬度は後述の実施例で説明するようにＡｓｃａｒＣ硬度で４５°未満で、ローラの製造上の観点から１０°以上とする（柔らかすぎるとローラとしての形状を維持できず、或いはローラとして直径が不均一なものしか製造できない。）。なお、４０°未満、１０°以上とすることが好ましい。

スポンジゴム４４２とソリッドゴム４４３とは、バックアップローラ４４の表面の硬度がＡｓｃａｒＣ硬度で４５°未満、１０°以上となるような硬度のものを選択する。

以上説明したように、バックアップローラ４４に所定の硬度即ち弾性を持たせることにより、ニップ部ｎへの用紙Ｐの食込み時、及び離脱時における中間転写ベルト４の衝撃的な速度変動を抑制し、結果としてショックジッタの発生がない高品質な画像が提供可能となる。そして、バックアップローラ４４に所定の硬度即ち弾性を持たせることにより中間転写ベルト４の衝撃的な速度変動を抑制するための複雑な機構を不要とした簡素な構造の（故障が少なく、製造コストが安い）画像形成装置の提供が可能となる。

また、バックアップローラ４４にスポンジゴム４４２とソリッドゴム４４３とを形成し弾性を持たせた場合は、製造上バックアップローラ４４外周は真円となり難く、このためバックアップローラ４４を剛体（真円）とした場合に比べて用紙Ｐがニップ部ｎに食い込む時、或いは離れる時以外であってもニップ部ｎにおける中間転写ベルト４に僅かな速度変動が生じやすい。

そして、中間転写ベルト４にこのような速度変動が生じた場合は、中間転写ベルト４に接して回転する感光体１に速度変動を発生させ、感光体１の回転と、露光部２による露光と、の同期ずれによる潜像のムラ（カラーレジスト）を発生させる場合がある。

以上説明したようなショックジッタとカラーレジストとの要因となる１次転写部５における中間転写ベルト４の速度変動を抑制するために、２次転写部６（バックアップローラ４４）の上流側且つ１次転写部５の下流側に駆動ローラ４１を設け、バックアップローラ４４と駆動ローラ４１との間の中間転写ベルト４の緊張をゆるめて２次転写部６による中間転写ベルト４の速度変動を吸収可能とし、駆動ローラ４１と１次転写部５との間の中間転写ベルト４を緊張させて１次転写部５における中間転写ベルト４の速度変動を防止する。

以上説明したように、バックアップローラ４４に弾性を持たせ、中間転写ベルト４の駆動を２次転写部６（バックアップローラ４４）の上流側且つ１次転写部５の下流側で行うことにより、中間転写ベルト４の速度変動を吸収可能とし、１次転写部５における中間転写ベルト４の速度変動を防止させることによりショックジッタやカラーレジストの発生がない高品質な画像を提供可能となる。

以下に、図３に示した２次転写部６を有する画像形成装置に、硬度の異なるバックアップローラ４４を逐次組み込み、坪量３００ｇｃｍ^２の用紙にテストチャートをプリントさせ、各バックアップローラ取り付け時におけるプリント画像のショックジッタに関する評価を行ったので表１を参照して結果を説明する。

ショックジッタの評価は、用紙の搬送方向（副走査方向）の直角方向（主走査方向）に向けて太さ４２μｍの細線（例えばブラック）をピッチ１６９μｍで用紙の略全面にプリントし、プリントされた細線のピッチをルーペで測定し、ピッチ変動値Δｐ％を算出し、ピッチ変動値Δｐ％の大小によりショックジッタの大小を判定した。

例えば用紙の侵入時及び離脱時に発生する中間転写ベルト４の速度変動に起因するショックジッタが発生した部位又はショックジッタが発生する可能性がある部位の、細線の測定ピッチをｐ２（μｍ）とし、それ以外の通常部位のピッチをｐ１（μｍ）とすると、ピッチ変動値Δｐ％は下式で示される。

Δｐ＝｛｜ｐ１−ｐ２｜／ｐ１｝×１００ （％）
そして、ピッチ変動値が２．５％以上の場合はプリント画像でムラが認識されるので×とし、２．５％未満、２．０％以上の場合はムラは認識されても実用上問題がないため△とし、２．０％未満の場合はムラと認識され難いので○とした。

なお、バックアップローラの硬度はＳＲＩＳＯ１０１（日本ゴム協会標準規格）に規定されたデュロメータ（スプリング式硬度計）で軸方向３点、周方向４点の合計１２点に対してローラの直径方向のＡｓｋｅｒＣ硬度を測定しその平均値を求め、平均値をそのローラの硬度とした。

表１において左欄はバックアップローラ４４の硬度（ＡｓｋｅｒＣ硬度）を示し、右欄は当該バックアップローラにおけるショックジッタに関する評価結果を示す。

表１においてバックアップローラ４４の硬度が４５°以上５０°の場合は実用上問題となるピッチムラ（ジッタ）が発生するが、４０°以上４５°未満では実用上問題となるレベル以下に収まり、４０°未満１０°以上ではムラと認識され難いことが確認できた。

以上により、バックアップローラ４４の硬度はＡｓｋｅｒＣ硬度で４５°未満、１０°以上、好ましくは４０°未満、１０°以上とする。

カラーレジストについては転写ローラのバックアップローラとして硬度の高いローラの方がプリント画像に問題がないことが従来から把握されており、前述した硬度の低いローラを用いても問題がないかの確認を行った。

以下に、図１に示した画像形成装置においてバックアップローラの硬度と、中間転写ベルト４を駆動する位置と、を変化させ、坪量３００ｇｃｍ^２の用紙にテストチャートをプリントしてプリント画像のカラーレジストに関する評価を行ったので表２を参照して結果を説明する。

具体的には、図１に示したように１次転写部５の下流側且つ２次転写部６の上流側に駆動ローラ４１を配置して駆動ローラ４１により中間転写ベルト４を駆動した場合と、１次転写部５の上流側且つ２次転写部６の下流側（例えば従動ローラ４３の配置位置）に駆動ローラ４１’（不図示）を配設して駆動ローラ４１’により中間転写ベルト４を駆動した場合と、に対して、それぞれ図３に示すＡｓｋｅｒＣ硬度４０°のバックアップローラ（スポンジゴム主体）と、図２に示すＡｓｋｅｒＣ硬度６５°のバックアップローラ（ソリッドゴム主体）と、を組み合わせ、評価を行った。

なお、１次転写部５の上流側且つ２次転写部６の下流側に駆動ローラ４１’を配置した場合は、図１に示した駆動ローラ４１の配置位置には単なる従動ローラを設け、従動ローラ４３の配置位置には駆動ローラ４１’を設けた。

カラーレジストの評価は、副操作方向の同一位置データに基づいてプリントするブラック細線画像、イエロー細線画像、マゼンタ細線画像、及びシアン細線画像を１ユニットとし、他の異なる副操作方向の同一位置データに基づいて該１ユニットを１枚の用紙に略全面に多数プリントした。

そして、プリントされた多数のユニットのブラック細線画像に対してイエロー細線画像、マゼンタ細線画像、及びシアン細線画像の副操作方向位置ズレ量をルーペで測定し、各色の細線のブラック細線に対するカラーレジスト値ΔＫＹ’、ΔＫＭ’、ΔＫＣ’を算出し、カラーレジスト値の大小を判定した。

具体的には、太さ４２μｍのブラック細線と、ブラック細線の主走査方向の横位置にそれぞれずらしてプリントした、ブラック細線の副操作方向データと同一データによる太さ４２μｍのイエロー細線、マゼンタ細線、及びシアン細線と、を１ユニットとし、該ユニットを用紙の副操作方向にピッチ５ｍｍ程度（例えばＡ４サイズで５４ユニット）、且つ用紙の主走査方向に例えば左端部近傍、中央、右端部近傍の３箇所にそれぞれプリントした（例えばＡ４サイズで合計１６２ユニット）テストチャートを画像形成する。

そして、各ユニット内におけるブラック細線に対するイエロー細線、マゼンタ細線、及びシアン細線の副操作方向位置ズレをそれぞれ測定し、測定した各色の測定値の平均を各色のカラーレジスト値とする。

例えば、任意のユニットのブラック細線に対するイエロー細線、マゼンタ細線、及びシアン細線の副操作方向位置ズレをそれぞれΔＫＹ（ｉ）μｍ、ΔＫＭ（ｉ）μｍ、ΔＫＣ（ｉ）μｍ、とすると各色のカラーレジスト値ΔＫＹ’、ΔＫＭ’、ΔＫＣ’は下式で示される。

なお、ｎはサンプリング個数で、Ａ４サイズの場合上記１６２である。

で示される。

そして、カラーレジスト値が７０μｍ以上の場合はプリント画像でムラが認識されるので×とし、７０μｍ未満の場合はムラと認識されないので○とした。

表２において、ＡｓｋｅｒＣ硬度６５°のバックアップローラ（ソリッドゴム主体）は１次転写部５の下流側且つ２次転写部６の上流側に駆動ローラ４１を配置して駆動ローラ４１により中間転写ベルト４を駆動した場合と、１次転写部５の上流側且つ２次転写部６の下流側に駆動ローラ４１’（不図示）を配置して駆動ローラ４１’により中間転写ベルト４を駆動した場合との両者とも○レベルでカラーレジストの発生がないことが分かった。

また、ＡｓｋｅｒＣ硬度４０°のバックアップローラ（スポンジゴム主体）は１次転写部５の下流側且つ２次転写部６の上流側に駆動ローラ４１を配置して駆動ローラ４１により中間転写ベルト４を駆動した場合は○レベルでカラーレジストの発生がないことが分かった。しかし、１次転写部５の上流側且つ２次転写部６の下流側に駆動ローラ４１’（不図示）を配置して駆動ローラ４１’により中間転写ベルト４を駆動した場合は実用上問題はないが（△）カラーレジストの発生があった。

以上により、硬度の低い例えばＡｓｋｅｒＣ硬度４０°のバックアップローラ（スポンジゴム主体）を用い、１次転写部５の下流側且つ２次転写部６の上流側に駆動ローラ４１を配置して駆動ローラ４１により中間転写ベルト４を駆動する本実施例では、ショックジッタ及びカラーレジストの双方を防止できることが確認できた。

１ 感光体
４ 中間転写ベルト
５ １次転写部
６ ２次転写部
４１ 駆動ローラ
４２、４３ 従動ローラ
４４ バックアップローラ
５１ １次転写ローラ
６１ 転写ローラ
６２ 転写電源
６３ 付勢器
Ａ 画像形成装置
ｎ ニップ部
Ｐ 用紙

Claims (3)

1. 中間転写ベルトに担持されたトナー画像を用紙に転写する、ローラ転写方式の２次転写部を有する画像形成装置において、
   転写ローラと、前記中間転写ベルトを懸架し中間転写ベルトを介して前記転写ローラに対向するバックアップローラと、を有し、
   前記バックアップローラの表面の硬度はＡｓｋｅｒＣ硬度で１０°以上、４５°未満であり、
   前記バックアップローラは、スポンジゴムと、当該スポンジゴムの外周面に形成されたソリッドゴムと、により構成されており、
   前記中間転写ベルトを駆動する駆動ローラが、トナー画像を中間転写ベルトに転写する１次転写部の下流側、且つ前記２次転写部の上流側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記ソリッドゴムの外周面にフッ素樹脂が被膜されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記ソリッドゴムの厚さは１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。

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