JP5553001B2

JP5553001B2 - 導電路

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Publication number: JP5553001B2
Application number: JP2010247414A
Authority: JP
Inventors: 弘高江島
Original assignee: Hitachi Metals Ltd
Current assignee: Proterial Ltd
Priority date: 2010-11-04
Filing date: 2010-11-04
Publication date: 2014-07-16
Anticipated expiration: 2030-11-04
Also published as: JP2012100468A; US20120111604A1; US8569624B2

Description

本発明は、３本のケーブルが配索される導電路に関するものである。

３本のケーブルが配索される導電路では、所定箇所でケーブルを固定する必要がある。この際に用いられるケーブル用固定金具としては、従来から様々なタイプが開発されている。

例えば、特許文献１〜３に示すようなタイプ、即ち、３本のケーブルを断面視で一直線状に配列する直線状タイプや、特許文献４に示すようなタイプ、即ち、３本のケーブルを断面視で三角状に配列する三角状タイプのケーブル用固定金具がある。

前者の直線状タイプのケーブル用固定金具では、ケーブルの配列方向に配索スペースが大きくなってしまうだけでなく、例えば、車体等に取り付ける際、ケーブルの配列方向における両端の２ヶ所に取付部を形成する必要があり、取付スペースが広くなってしまうという問題があった。

そこで、本出願人は、後者の三角状タイプのケーブル用固定金具に着眼し、検討を行った結果、当該三角状タイプのケーブル用固定金具は、車体等に取り付ける際、取付部を１ヶ所にすることができる点において、取付スペースの省スペース化を実現できるだけでなく、断面視で三角状というケーブルの配置が配索スペースの省スペース化の実現にも寄与している点において、有効だと考えた。

特開２００７−２７６７３８号公報特開２００７−３１０５７号公報特開２００７−５３８８６号公報特開２００８−１４８４４６号公報

しかし、従来の三角状タイプのケーブル用固定金具として、特許文献４があるが、特許文献４のケーブル用固定金具には、以下の問題点があった。特に、車両用として用いる場合には、その問題は顕著であった。

特許文献４のケーブル用固定金具では、支持金具が２分割構成となっているため、支持金具の組み立てがある分、ケーブルの配索における作業性が悪かった。

また、特許文献４のケーブル用固定金具では、支持金具に挟持されるケーブル支持部材のケーブル挿通孔にケーブルを挿通させる必要があり、ケーブルの配索における作業性が悪かった。

さらに、特許文献４のケーブル用固定金具では、３本のケーブルの配置自体は三角状だが、支持金具やケーブル支持部材が円形状であるため、ケーブルを固定する部分であるケーブル用固定金具の部分における配索スペースが広く、省スペース化の観点で、改善の余地があった。

また、車両用のケーブル用固定金具では、振動が問題となるが、特許文献４のケーブル用固定金具では、支持金具に挟持されるケーブル支持部材が円形状であるため、振動により、支持金具に対してケーブル支持部材が回転する場合もあり、ケーブルの位置決めの観点で、望ましいことではなかった。

さらに、特許文献４のケーブル用固定金具では、ケーブル支持部材のケーブル挿通孔にケーブルを挿通させる構成であるため、ケーブル支持部材とケーブルとの間に隙間ができ、振動により、支持金具に対してケーブルがずれ易くなってしまい、ケーブルの位置決めの観点で、望ましいことではなかった。

なお、ケーブルの位置決めがしっかりと為されていない場合、すなわち、ケーブル用固定金具に対してケーブルがしっかりと固定されていない場合、ケーブルに捻れが生じてしまい、ケーブルに不要な力が加わってケーブルが断線し易くなり、また、ケーブルの捻れにより配線レイアウトが意図したレイアウトから変わってしまい、ケーブルが周辺の部材に干渉するなどして不具合が生じるおそれがある。

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ケーブルを配索する際の作業性を向上させると共に、省スペース化を実現することができ、また、ケーブル用固定金具に対してケーブルをしっかりと固定することが可能な導電路を提供することを目的とする。

本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、３本のケーブルと、該３本のケーブルを固定するケーブル用固定金具とを備えた導電路であって、前記ケーブル用固定金具は、断面視で三角状に配置された前記３本のケーブルの外周に沿うように成形される１枚の金属板と、前記金属板の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部と、を備え、前記３本のケーブルのうち２本のケーブルは、一体ケーブルとして一体化し、前記一体ケーブルは、前記２本のケーブルの間に、対向する２つの平面部を有し、前記ケーブル用固定金具は、１本の前記ケーブルと前記一体ケーブルとの間に配置され、一本の前記ケーブルと前記一体ケーブルとをそれぞれ支持するケーブル支持部材をさらに備え、前記ケーブル支持部材は、側面視で、台形形状であり、その上底は、前記１本のケーブルの外周の一部と嵌合するように円弧状に形成され、前記上底より左右方向に幅広の下底は、前記一体ケーブルの前記平面部と接するように平面状に形成され、前記上底の両端と前記下底の両端をそれぞれ結ぶ２つの辺は、内側に向けてくびれるくびれ辺であり、前記金属板は、前記ケーブル支持部材と接しない側の前記平面部を含む前記一体ケーブルの外周に沿うように成形した後、前記ケーブル支持部材の前記くびれ辺に沿うように成形し、最後に、残り１本のケーブルの両側の外周に沿うように成形することを特徴とする。

前記一体ケーブルに、係合溝を形成すると共に、前記ケーブル用固定金具の前記金属板に、前記係合溝に係合する係合突起を形成してもよい。

前記取付フランジ部の取付面と反対側の面から、１本の前記ケーブル及び前記一体ケーブルの外周に沿う前記金属板に延びるように、前記取付フランジ部の変形を防止するための変形防止用リブが形成されてもよい。

本発明によれば、ケーブルを配索する際の作業性を向上させると共に、省スペース化を実現することができ、また、ケーブル用固定金具に対してケーブルをしっかりと固定することが可能な導電路を提供できる。

本発明の一実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図である。本発明の一実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその２Ｂ−２Ｂ線断面図である。本発明の一実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその３Ｂ−３Ｂ線断面図、（ｃ）はケーブル支持部材の斜視図である。

以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。

図１は、本実施の形態に係る導電路を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はその１Ｂ−１Ｂ線断面図である。

図１（ａ），（ｂ）に示すように、導電路１０は、３本のケーブル２（２ａ，２ｂ，２ｃ）と、３本のケーブル２を固定するケーブル用固定金具１と、を備えている。

３本のケーブル２は、例えば、車輪のホイール内に内蔵されたインホイールモータに電力を供給するものであり、ケーブル用固定金具１は、例えば、インホイールモータから延びる３本のケーブル２を車体に固定するために用いられる。

ここでは、３本のケーブル２として、中心導体６と、中心導体６の周囲を覆う絶縁体７とからなるものを用いるが、これに限らず、シールド用の外部導体を備えたもの（つまり同軸ケーブル）を用いてもよい。

ケーブル用固定金具１は、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２の外周に沿うように成形される１枚の金属板３と、金属板３の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部４と、を備えている。なお、詳細は後述するが、本発明の導電路１０では、３本のケーブル２のうち２本のケーブル２を一体化するので、より詳細には、３本のケーブル２は、その中心導体６が断面視で三角状となるように配置される。

金属板３は、帯状であり、この帯状の金属板３の両端部を板状に重ね合わせた取付フランジ部４と、取付フランジ部４の基端側に形成され、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２のうち１本のケーブル（図１（ｂ）では上側の１本のケーブル）２ａを挟持する第１挟持部３ａと、第１挟持部３ａの取付フランジ部４と反対側に形成され、一体化された残りの２本のケーブル（図１（ｂ）では下側の２本のケーブル）２ｂ，２ｃを挟持する第２挟持部３ｂと、を有している。

第１挟持部３ａは、ケーブル２ａの外周に沿うように断面視で略円形状に形成され、第２挟持部３ｂは、ケーブル２ｂ，２ｃの外周に沿うよう断面視で略長円形状（２つの平行な直線と両直線の端部同士を接続する２つの円弧状の曲線とからなる形状）に形成される。両挟持部３ａ，３ｂの間には、くびれ部３ｃが形成され、くびれ部３ｃにて両挟持部３ａ，３ｂが滑らかに接続されるようになっている。ここでは、くびれ部３ｃを形成する両側の金属板３の間に隙間を形成し、この隙間を介して、ケーブル２ａが挟持される空間と、ケーブル２ｂ，２ｃが挟持される空間とを連通させるようにしている。

取付フランジ部４は、第１挟持部３ａから第２挟持部３ｂと反対側（図１（ｂ）では上方）に延びるように、すなわち、三角状に配置されたケーブル２における三角状の１つの頂部から外方に突出するように設けられる。なお、取付フランジ部４の位置はこれに限定されるものではなく、例えば、取付フランジ部４を第２挟持部３ｂから下方（図１（ｂ）における下方）に延びるように設けてもよいし、ケーブル用固定金具１を取り付ける取付スペースの形状等に応じて適宜変更可能である。

取付フランジ部４には、固定用のボルト（図示せず）を通すための貫通孔８が形成される。この貫通孔８にボルトを通し、当該ボルトを取り付け対象の構造物（車体等）にナット等を用いて固定することにより、ケーブル用固定金具１が取り付け対象の構造物に固定される。

本実施の形態に係る導電路１０では、３本のケーブル２ａ〜２ｃのうち２本のケーブル２ｂ，２ｃが、一体ケーブル１１とされる。

ここでは、２本のケーブル２ｂ，２ｃの長手方向にわたって全体を一体ケーブル１１とする場合を説明するが、これに限らず、少なくともケーブル用固定金具１に固定される部分が一体とされていればよい。

一体ケーブル１１は、２本のケーブル２ｂ，２ｃの絶縁体７を共通としたものであり、２本の中心導体６を共通の絶縁体７で覆った構造となっている。一体ケーブル１１は、断面視で略長円形状（２つの平行な直線と両直線の端部同士を接続する２つの円弧状の曲線とからなる形状）に形成され、２つの中心導体６間は、対向する２つの平面部を有する絶縁体７で埋められた状態となっている。つまり、一体ケーブル１１は、２本のケーブル２ｂ，２ｃの間に、対向する２つの平面部を有する。

一体ケーブル１１の断面視での大きさは、第２挟持部３ｂで囲まれた空間よりも若干大きく形成されることが望ましい。これにより、一体ケーブル１１を第２挟持部３ｂで挟持したときに、一体ケーブル１１の絶縁体７が金属板３により圧迫されて、金属板３に対して一体ケーブル１１をしっかりと固定することが可能になる。

一体ケーブル１１には、一体ケーブル１１の長手方向に沿って係合溝１２が形成される。係合溝１２は、中心導体６の配列方向であって、絶縁体７の中央部の一側（図１（ｂ）では下側）に形成される。つまり、係合溝１２は、２本のケーブル２ｂ，２ｃの間の対向する２つの平面部のうち金属板３と接する側の平面部に形成される。また、金属板３の第２挟持部３ｂには、金属板３の一部を折り曲げ加工して、一体ケーブル１１の係合溝１２に係合する係合突起１３が形成される。係合溝１２と係合突起１３は、金属板３に対する一体ケーブル１１の位置ずれを抑制するためのものである。

なお、インホイールモータなどの機器に接続する際には、一体ケーブル１１を２本のケーブル２ｂ，２ｃに分割する必要があるが、導電路１０では、この係合溝１２を基準に、即ち、係合溝１２に沿って一体ケーブル１１を分割することで、容易に一体ケーブル１１を分割できる。つまり、係合溝１２には、ケーブル分割機能と、位置ずれ抑制機能の両方を備えている。

ケーブル用固定金具１に３本のケーブル２ａ〜２ｃを固定する際には、まず、金属板３の両端部（つまり取付フランジ部４）が開口した状態とし、ケーブル２ｂ，２ｃを一体とした一体ケーブル１１の平面部が金属板３と接するように配置し、その後、金属板３の両端部を引き合わせることで、該開口を閉鎖し、一体ケーブル１１を第２挟持部３ｂ内に収容する。さらに、金属板３の両端部を引き合わせる途中で、第１挟持部３ａ内にケーブル２ａを収容し、この状態で、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させる。

このとき、一体ケーブル１１に平面部があるので、一体ケーブル１１が金属板３に接し易くなり、結果として、金属板３の両端部を引き合わせ易くなる。

その後、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させると、第２挟持部３ｂ内の空間が狭まるように金属板３が変形するので、第２挟持部３ｂにより一体ケーブル１１（ケーブル２ｂ，２ｃ）が挟持され、一体ケーブル１１（ケーブル２ｂ，２ｃ）が金属板３に対してしっかりと固定される。同様に、第１挟持部３ａにはケーブル２ａが挟持され、ケーブル２ａが金属板３に対してしっかりと固定される。なお、貫通孔８に通したボルトを締結することで、ケーブル用固定金具１を取り付け対象の構造物に固定すると同時に、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させることができる。

要するに、本実施の形態に係る金属板３では、一体ケーブル１１を挟持するための第２挟持部３ｂを形成するために、一体ケーブル１１の外周に沿うように成形した後、残り１本のケーブル２ａを挟持するための第１挟持部３ａを形成するために、ケーブル２ａの両端の外周に沿うように成形している。

この様に構成することで、３本のケーブル２を金属板３に対してしっかりと固定できるだけでなく、３本のケーブル２を金属板３に対して別々に配置するときに比べ、格段に作業性が向上する。

さらに、本発明は、２本のケーブル２ｂ，２ｃを一体化した一体ケーブル１１と、１本のケーブル２ａというケーブルの組み合わせに１つ特徴がある。この様なケーブルの組み合わせとすることで、図１（ｂ）に示すように、各ケーブル（一体ケーブル１１，ケーブル２ａ）に対し金属板３が左右方向（両端側）から挟持することができるようになるため、各ケーブルをしっかりと固定することが可能となる。

本実施の形態の作用を説明する。

本実施の形態に係る導電路１０では、断面視で三角状に配置された３本のケーブル２の外周に沿うように成形される１枚の金属板３と、金属板３の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部４と、を備えたケーブル用固定金具１を用い、かつ、３本のケーブル２のうち２本のケーブル２ｂ，２ｃを、一体ケーブル１１としている。

ケーブル２ｂ，２ｃを一体ケーブル１１とすることで、中心導体６間の絶縁体７がケーブル２ｂ，２ｃを金属板３との間で支持する役割を果たし、一体ケーブル１１（ケーブル２ｂ，２ｃ）を金属板３に対してしっかりと固定することが可能となる。よって、導電路１０を車両用に用いた場合であっても、振動によりケーブル２ｂ，２ｃの位置ずれが発生してしまうことを抑制できる。

また、ケーブル２ｂ，２ｃを一体ケーブル１１とすることで、ケーブル２ｂ，２ｃを一体としない場合と比較して、ケーブル２の取扱いが容易となり、ケーブル２をケーブル用固定金具１に固定する作業が容易となる。よって、ケーブル２を配索する際の作業性を向上できる。

なお、ケーブル２ｂ，２ｃを一体とせず、ケーブル２ｂ，２ｃを、金属板３の一部をＣ字状に成形して形成した挟持部に個別に挟持させる構成も考えられるが、この場合、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させても、ケーブル２ｂ，２ｃが十分に挟持されず、振動によりケーブル２ｂ，２ｃの位置ずれが発生してしまうおそれがある。これは、ケーブル２を三角状に配置しているために、金属板３の両端部（取付フランジ部４）を閉口させても、その閉口による変形がケーブル２ｂ，２ｃを挟持する方向に働かない場合があるためである。

また、ケーブル２ｂ，２ｃを一体とせず、ケーブル２ｂ，２ｃを第２挟持部３ｂで直接挟持させることも考えられるが、この場合、ケーブル２ｂ，２ｃが過度に変形してしまうおそれがあり、当該変形によりケーブル２ｂ，２ｃが断線したり、ケーブル２ｂ，２ｃの電気的特性が悪化したりするおそれがある。

さらに、ケーブル２ｂ，２ｃを一体とせず、金属板３のみでケーブル２を固定する場合、外力による金属板３の変形、あるいは金属板３の加工不良によりケーブル２がしっかりと固定されないおそれが生じるが、本発明の導電路１０によれば、ケーブル２ｂ，２ｃを一体ケーブル１１とすることでケーブル２ｂ，２ｃをより強固に固定することができるため、外力による金属板３の変形や、金属板３の加工不良があった場合でも、形状を保持し、ケーブル２をしっかりと固定できる。よって、信頼性を向上できる。

また、導電路１０では、ケーブル２ｂ，２ｃを一体ケーブル１１とし、２つの中心導体６を絶縁体７で覆って一体ケーブル１１を形成しているため、ケーブル挿通孔にケーブルを挿通させる従来のケーブル用固定金具のように、ケーブルの周囲に隙間が形成されない。よって、ケーブル２ｂ，２ｃをしっかりと固定し、位置決めすることができる。また、従来のようにケーブル挿通孔にケーブルを挿通させる作業が不要となるので、ケーブル２の配索における作業性を向上できる。

さらに、導電路１０では、金属板３が分割構成となっていないため、従来のような組み立て作業が不要となり、ケーブル２の配索における作業性を向上できる。

さらにまた、導電路１０では、金属板３を、断面視で三角状に配置した３本のケーブル２の外周に沿うように成形するため、ケーブル用固定金具１全体を小型化し、ケーブル用固定金具１の部分における配索スペースを小さくすることができ、省スペース化に寄与する。また、一体ケーブル１１が振動により回転してしまうこともないので、ケーブル２ｂ，２ｃをしっかりと固定し、位置決めすることができる。

また、導電路１０では、一体ケーブル１１に係合溝１２を形成すると共に、ケーブル用固定金具１の金属板３に、係合溝１２に係合する係合突起１３を形成しているため、金属板３に対する一体ケーブル１１の位置ずれを抑制することができる。

次に、本発明の他の実施の形態を説明する。

図２（ａ），（ｂ）に示す導電路２０は、基本的に図１の導電路１０と同じ構成であり、くびれ部３ｃを形成する両側の金属板３の間に隙間が形成されないようにし、ケーブル２ａが挟持される空間と、ケーブル２ｂ，２ｃが挟持される空間とを分割させるようにしたケーブル用固定金具２１を用いた点が異なる。このように、くびれ部３ｃにより、ケーブル２ａが挟持される空間と、ケーブル２ｂ，２ｃが挟持される空間とを分割しても、上述の導電路１０と同様の効果が得られる。

図３（ａ）〜（ｃ）に示す導電路３０は、基本的に図１の導電路１０と同じ構成であり、１本のケーブル２ａと一体ケーブル１１との間に配置され、一本のケーブル２ａと一体ケーブル１１とをそれぞれ支持するケーブル支持部材３２を備えたケーブル用固定金具３１を用いた点が異なる。

ケーブル支持部材３２は、金属板３の幅（図３（ａ）における上下方向の長さ）と略同じ長さに形成され、ケーブル２ａと一体ケーブル１１の外周に沿い、かつ、金属板３の内周面に沿う形状（つまり、ケーブル２ａと一体ケーブル１１との間の空間を埋める形状）に形成される。ケーブル支持部材３２は、アルミニウムなどの金属、樹脂、あるいはゴムなどからなる。

より詳しくは、ケーブル支持部材３２は、図３（ｂ）に示すように、側面視で、台形形状であり、その上底は、１本のケーブル２ａの外周の一部と嵌合するように円弧状に形成され、上底より左右方向に幅広の下底は、一体ケーブル１１の平面部と接するように平面状に形成され、上底の両端と前記下底の両端をそれぞれ結ぶ２つの辺は、内側に向けてくびれるくびれ辺である。そして、このくびれ辺に、金属板３のくびれ部３ｃが合致するように構成されている。

本実施の他の形態である図３（ａ）〜（ｃ）に示す金属板３では、一体ケーブル１１を挟持するための第２挟持部３ｂを形成するために、ケーブル支持部材３２と接しない側の平面部を含む一体ケーブル１１の外周に沿うように成形した後、ケーブル支持部材３２のくびれ辺に沿うように成形し、最後に、残り１本のケーブル２ａを挟持するための第１挟持部３ａを形成するために、ケーブル２ａの両端の外周に沿うように成形している。

導電路３０によれば、ケーブル支持部材３２により、ケーブル２ａと一体ケーブル１１、すなわち、３本のケーブル２ａ〜２ｃ全てを金属板３に対してしっかりと固定することが可能となる。

なお、図３（ａ）〜（ｃ）に示す構成において、ケーブル支持部材３２のくびれ辺に金属板３のくびれ部３ｃを合致させる際、ケーブル支持部材３２に下向きの力、即ち、一体ケーブル１１に向けて力が加わるように、金属板３の形状を設計しても良い。この様に構成することにより、より強固に、一体ケーブル１１をケーブル用固定金具３０に固定することができる。

また、導電路３０のケーブル用固定金具３１では、取付フランジ部４の取付面と反対側の面、換言すれば、ボルトを取り付けた際にボルトの頭部が位置する側の面（図３（ａ）では右手前の面）から、３本のケーブル２ａ〜２ｃ（１本のケーブル２ａ及び一体ケーブル１１）の外周に沿う金属板３に延びる（ここでは、第２挟持部３ｂまで延びる）ように、変形防止用リブ３３が形成されている。変形防止用リブ３３は、取付フランジ部４の変形を防止するためのものであり、取付フランジ部４に対して垂直に延びるように形成される。なお、上述の図１，２の導電路１０，２０においては言及しなかったが、導電路１０，２０のケーブル用固定金具１，２１においても、取付フランジ部４の変形を防止するために、変形防止用リブ３３を形成することが可能である。

本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。

例えば、上記実施の形態では、２本のケーブル２ｂ，２ｃの絶縁体７を共通として一体ケーブル１１を形成したが、これに限らず、２本のケーブル２ｂ，２ｃを樹脂でモールドして一体化することで、一体ケーブル１１を形成するようにしてもよい。

また、例えば、上記実施の形態では、一体ケーブル１１は、２本のケーブル２ｂ，２ｃ（より正確には、中心導体６のみだが、多層又は単層の被覆付きの中心導体６でも良い）を共有の絶縁体７で一体化し、尚且つ、ケーブル２ｂ，２ｃと絶縁体７との間は、屈曲させても、相対的に動かない程度に、強く密着させていたが、これに限らず、一体ケーブルを屈曲させた際、ケーブル２ｂ，２ｃと絶縁体７との間を意図的に、相対的に動く程度に、弱く密着させるという構成であってよい。このように構成することにより、例えば、図１（ｂ）で言えば、一体ケーブルを左右方向、どちらかの方向に屈曲させた際、外側に位置するケーブルと絶縁体７との間で、ストレスがかからないので、例えば、絶縁体７が裂けるとか、伸びるといった不具合が発生するおそれが無くなる。

１ケーブル用固定金具
２ケーブル
３金属板
４取付フランジ部
５ケーブル支持部材
１０導電路
１１一体ケーブル

Claims

３本のケーブルと、該３本のケーブルを固定するケーブル用固定金具とを備えた導電路であって、
前記ケーブル用固定金具は、
断面視で三角状に配置された前記３本のケーブルの外周に沿うように成形される１枚の金属板と、
前記金属板の両端部を重ね合わせて形成される取付フランジ部と、を備え、
前記３本のケーブルのうち２本のケーブルは、一体ケーブルとして一体化し、
前記一体ケーブルは、前記２本のケーブルの間に、対向する２つの平面部を有し、
前記ケーブル用固定金具は、
１本の前記ケーブルと前記一体ケーブルとの間に配置され、一本の前記ケーブルと前記一体ケーブルとをそれぞれ支持するケーブル支持部材をさらに備え、
前記ケーブル支持部材は、
側面視で、台形形状であり、
その上底は、前記１本のケーブルの外周の一部と嵌合するように円弧状に形成され、
前記上底より左右方向に幅広の下底は、前記一体ケーブルの前記平面部と接するように平面状に形成され、
前記上底の両端と前記下底の両端をそれぞれ結ぶ２つの辺は、内側に向けてくびれるくびれ辺であり、
前記金属板は、
前記ケーブル支持部材と接しない側の前記平面部を含む前記一体ケーブルの外周に沿うように成形した後、
前記ケーブル支持部材の前記くびれ辺に沿うように成形し、
最後に、残り１本のケーブルの両側の外周に沿うように成形することを特徴とする導電路。
前記一体ケーブルに、係合溝を形成すると共に、
前記ケーブル用固定金具の前記金属板に、前記係合溝に係合する係合突起を形成した請求項１記載の導電路。
前記取付フランジ部の取付面と反対側の面から、１本の前記ケーブル及び前記一体ケーブルの外周に沿う前記金属板に延びるように、前記取付フランジ部の変形を防止するための変形防止用リブが形成される請求項１又は２に記載の導電路。