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JP5550475B2 - ズームレンズおよび撮像装置 - Google Patents

ズームレンズおよび撮像装置 Download PDF

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JP5550475B2 JP2010158663A JP2010158663A JP5550475B2 JP 5550475 B2 JP5550475 B2 JP 5550475B2 JP 2010158663 A JP2010158663 A JP 2010158663A JP 2010158663 A JP2010158663 A JP 2010158663A JP 5550475 B2 JP5550475 B2 JP 5550475B2
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Description

本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像装置に用いられるズームレンズに関する。
CCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子を用いたビデオカメラ、監視カメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ等の撮像装置には、小型であり、広画角かつ高ズーム比で、撮像素子の高画素化に対応した高い光学性能を有するズームレンズが求められている。特に夜間等の暗い被写体の撮影をも可能とするために、Fナンバーが小さいズームレンズが望まれている。
これらの要求を満足するズームレンズとして、物体側から像側に順に配置された、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群とにより構成された2群ズームレンズが特許文献1にて開示されている。この2群ズームレンズは、第2レンズ群を光軸方向に移動させ変倍を行い、第1レンズ群を移動させて変倍に伴う像面変動を補正する。また、この2群ズームレンズは、100°を越える超広画角を有するバリフォーカルタイプのズームレンズである。
さらに、上記2群ズームレンズに、第3レンズ群を追加した3群ズームレンズが、特許文献2,3にて開示されている。
特開2009−204699号公報 特開2001−208969号公報 特開2005−099091号公報
しかしながら、特許文献1にて開示された負・正タイプの2群ズームレンズでは、倍率色収差等の諸収差を、撮像素子の高画素化に対応可能なように十分に低減することが難しい。また、特許文献2にて開示された3群ズームレンズでは、負・正タイプの2群ズームレンズに固定群としての第3レンズ群を追加したことによりレンズ枚数が多くなり、小型化が難しい。
さらに、特許文献3にて開示された3群ズームレンズは、負・正・正タイプのものであり、すべての群が移動する。しかし、広角端での対角画角が80°程度であり、十分な広画角が得られていない。しかも、Fナンバーが2.8程度と、大きい(暗い)。
本発明は、広画角で高ズーム比を有しつつ、全ズーム範囲にわたって高い光学性能が得られる小型のズームレンズおよびこれを有する撮像装置を提供する。
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側に順に負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群から構成される。第2および第3レンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行い、第1レンズ群を光軸方向に移動させて前記変倍に伴う像面変動を低減するズームレンズである。第3レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ移動する。そして、第1レンズ群は、正レンズを含んでおり、以下の条件を満足することを特徴とする。
−0.83≦f1/f2≦−0.40
−4.6≦f1/fw≦−2.5
1.85≦N1P≦2.15
13≦ν1P≦25
ただし、f1は第1レンズ群の焦点距離であり、f2は第2レンズ群の焦点距離であり、fwはズームレンズ全体の広角端での焦点距離であり、N1Pは第1レンズ群に含まれる正レンズの屈折率であり、ν1Pは第1レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数である
なお、上記ズームレンズを備えた撮像装置も本発明の他の一側面を構成する。
本発明によれば、第1および第2レンズ群とズームレンズ全体の焦点距離が上記条件を満足することで、広画角で高ズーム比を有しつつ、全ズーム範囲にわたって高い光学性能が得られる小型のズームレンズを実現できる。さらに、該ズームレンズを通して良好な画像を取得可能な撮像装置を実現できる。
本発明の実施例1であるズームレンズの広角端における断面図。 実施例1のズームレンズの広角端、中間ズーム位置および望遠端での収差図。 本発明の実施例2であるズームレンズの広角端における断面図。 実施例2のズームレンズの広角端、中間ズーム位置および望遠端での収差図。 本発明の実施例3であるズームレンズの広角端における断面図。 実施例3のズームレンズの広角端、中間ズーム位置および望遠端での収差図。 本発明の実施例4であるズームレンズの広角端における断面図。 実施例4のズームレンズの広角端、中間ズーム位置および望遠端での収差図。 本発明の実施例5であるズームレンズの広角端における断面図。 実施例5のズームレンズの広角端、中間ズーム位置および望遠端での収差図。
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。まず、具体的な実施例の説明に先立って、各実施例に共通する事項について説明する。
各実施例のズームレンズは、物体側から像側に順に、負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群とを有する3群構成のズームレンズである。このズームレンズでは、第2および第3レンズ群を光軸方向に移動させて変倍(ズーミング)を行い、該変倍に伴う像面変動を低減(補正)するために第1レンズ群を光軸方向に移動させる。第2レンズ群だけでなく、第3レンズ群も移動させて変倍を行うことで、第2レンズ群に必要な屈折力を弱めて、良好な光学性能を得易くしている。
また、各実施例のズームレンズは、ビデオカメラ、デジタルカメラ、監視カメラ、放送用カメラ等、後述する撮像素子を備えた各種撮像装置において撮影レンズとして用いられる。図1、図3、図5、図7および図9に示すレンズ断面図において、左側が被写体が位置する物体側(前側)であり、右側が撮像素子が配置される像側(後側)である。
各実施例のレンズ断面図において、L1は負の屈折力(光学的パワー=焦点距離の逆数)を有する第1レンズ群であり、L2は正の屈折力を有する第2レンズ群であり、L3は正の屈折力を有する第3レンズ群である。SPは開口絞りであり、第2レンズ群L2よりも物体側(第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との間)に位置している。
Gは光学フィルター、フェースプレート等に相当する光学ブロックである。IPは像面である。図1に示すように、該像面IPは、CCDセンサやCMOSセンサ等の撮像素子(光電変換素子)PEの撮像面が配置される。Cは該ズームレンズが一体に又は交換可能に備えられた撮像装置である。
また、図2、図4、図6、図8および図10は、各実施例のズームレンズの(a)広角端、(b)中間ズーム位置および(c)望遠端での収差図を示している。これらの収差図において、d,gはそれぞれ、d線およびg線の収差を、ΔMおよびΔSはそれぞれ、メリディオナル像面およびサジタル像面での収差を表す。FはFナンバー、ωは半画角である。
「球面収差」においては、d線(実線)およびg線(点線)の球面収差を示し、「非点収差」においてはd線におけるΔMおよびΔSでの非点収差を示す。また、「歪曲収差」においては、d線の歪曲収差を示し、「倍率色収差」においてはd線に対するg線の倍率色収差を示している。
なお、各実施例において、広角端と望遠端は、変倍用のレンズ群である第2レンズ群L2および第3レンズ群L3が機構上、光軸方向に移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
また、広角端から望遠端へのズーミングに際して、変倍のために第2レンズ群L2および第3レンズ群L3を物体側へ移動させ、かつ像面変動を低減するために第1レンズ群L1を像側に移動させる。さらに、広角端から望遠端へのズーミングの際の像面変動を低減するために、第3レンズ群L3を物体側に移動させる。各レンズ断面図において、曲線(実線)3aと曲線(点線)3bはそれぞれ、無限遠物体と近距離物体に対する合焦状態において広角端から望遠端へのズーミングの際の像面変動を低減するための第3レンズ群L3の移動軌跡を示している。例えば、望遠端において無限遠物体から近距離物体にフォーカシングを行う場合には、矢印Fで示すように、第3レンズ群L3を物体側に繰り出す。
なお、各実施例において、開口絞りSPは、ズーミングおよびフォーカシングのためには不動である。
さらに、各実施例では、以下の条件(1),(2)を満足する。
−0.83≦f1/f2≦−0.40 ・・・(1)
−4.6≦f1/fw≦−2.5 ・・・(2)
ただし、f1は第1レンズ群の焦点距離であり、f2は第2レンズ群の焦点距離である。また、fwはズームレンズ全体の広角端での焦点距離である。
条件(1),(2)は、広画角かつ高ズーム比を得ながら、全ズーム範囲にわたって高い光学性能が得られる小型のズームレンズを実現するための条件である。
条件(1)は、変倍用レンズ群の1つである第2レンズ群の焦点距離と、第1レンズ群の焦点距離の関係を制限するものである。第1レンズ群は、広画角化のためにネガティブリードタイプのズームレンズを構成するために、比較的強いパワーを有する必要があるとともに、変倍に対する像面変動を補正するコンペンセータ群としても適切なパワーを有することが必要である。さらに、第2レンズ群には、変倍効果を与えるために正のパワーを持たせる必要がある。このため、条件(1)は、第2レンズ群と第1レンズ群のパワーのバランスを適切に設定することを目的としている。
f1/f2の値が条件(1)の上限値を超えると、第1レンズ群の焦点距離f1が大きくなり(絶対値としては小さくなり)、第1レンズ群の負のパワーが大きくなりすぎてしまう。これにより、ズームレンズ全体としての像面湾曲や色収差の補正バランスが崩れてしまい、好ましくない。しかも、第2レンズ群の焦点距離f2が大きくなり、第2レンズ群の正のパワーが小さくなりすぎてしまう。これにより、変倍のための第2レンズ群の移動量が増大し、ズームレンズの全長や第1レンズ群の径が大きくなり、好ましくない。
また、f1/f2の値が条件(1)の下限値を下回ると、第1レンズ群の焦点距離f1が小さくなり(絶対値としては大きくなり)、第1レンズ群の負のパワーが小さくなりすぎてしまう。これにより、コンペンセータ群としての第1レンズ群の広角端から望遠端までの移動量が増大し、ズームレンズの全長や第1レンズ群の径が大きくなり、好ましくない。しかも、第2レンズ群の焦点距離f2が小さくなり、第2レンズ群の正のパワーが大きくなりすぎてしまう。これにより、変倍における球面収差等の諸収差の変動が大きくなり、好ましくない。
条件(2)は、ズームレンズ全体の広角端での焦点距離を短くした際に、第1レンズ群のパワーを適切に設定することを目的とする条件である。f1/fwの値が条件(2)の上限値を超えると、第1レンズ群の焦点距離f1が大きくなり(絶対値としては小さくなり)、第1レンズ群の負のパワーが強くなりすぎてしまう。これにより、各レンズ群の収差のバランスがとりにくくなってしまい、全ズーム範囲において像面湾曲や色収差等の諸収差が補正しきれなくなり、好ましくない。
また、f1/fwの値が条件(2)の下限値を下回ると、第1レンズ群の焦点距離f1が大きくなり(絶対値としては小さくなり)、第1レンズ群の負のパワーが弱くなりすぎてしまう。これにより、広画角化が達成しにくくなるだけでなく、第1レンズ群の広角端から望遠端までの移動量が増大してしまい、ズームレンズ全長や第1レンズ群の径が大きくなり、好ましくない。
条件(1),(2)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
−0.79≦f1/f2≦−0.49 ・・・(1a)
−4.4≦f1/fw≦−2.7 ・・・(2a)
このように、各実施例は、条件(1),(2)を満足することにより、小型、広画角および高ズーム比でありながらも、全ズーム範囲で諸収差が良好に補正された光学性能の高いズームレンズを実現する。
各実施例のズームレンズは、さらに良好な光学性能を得るために、条件(1),(2)を満足することに加えて、以下の条件のうち少なくとも1つを満足することが好ましい。
1.無限遠物体に対する合焦状態から至近物体に対する合焦状態へのフォーカシングに際して、第3レンズ群を物体側に移動させ、かつ以下の条件(3)を満足することが好ましい。
0.85≦f3/f2≦2.50 ・・・(3)
ただし、f3は第3レンズ群の焦点距離である。
この条件は、フォーカシングを行う第3レンズ群のパワーを適切に設定するための条件である。負・正2群のバリフォーカルタイプのように第1レンズ群でフォーカシングする方法もあるが、第1レンズ群の径が他のレンズ群に対して大きくなるという欠点がある。この欠点は、ネガティブリードタイプのズームレンズの欠点の1つでもある。第1レンズ群の径(つまりは重量)が大きくなると、フォーカシングに際しての第1レンズ群を移動させるメカ的な負荷が大きくなり、高速なフォーカシングが困難となる。このため、フォーカス群を重量を小さくすることができる最も像面側の第3レンズ群とし、そのパワーを適切に設定する。
f3/f2の値が条件(3)の上限値を超えるように第3レンズ群の焦点距離が長くなると、第3レンズ群の正の屈折力を弱くすることができ、収差補正上は好ましい。しかし、ズームレンズとしてのバックフォーカスが長くなる。この結果、ズームレンズ全長が長くなり、好ましくない。
また、f3/f2の値が条件(3)の下限値を下回ると、第3レンズ群の焦点距離が短くなると、第3レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、全ズーム範囲において球面収差やコマ収差が増大し、好ましくない。
条件(3)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
0.90≦f3/f2≦2.20 ・・・(3a)
2.以下の条件(4)を満足することが好ましい。
1.0≦|β3w/β3t|≦8.0 ・・・(4)
ただし、β3wは第3レンズ群の広角端での結像倍率であり、β3tは第3レンズ群の望遠端での結像倍率である。
この条件は、第3レンズ群を変倍用レンズ群の1つとして、その変倍効果を適切に設定するための条件である。|β3w/β3t|の値が条件(4)の上限値を超えると、第3レンズ群の変倍に寄与する効果が大きくなり、その結果、第3レンズ群のパワーが強くなりすぎ、全ズーム範囲において球面収差やコマ収差が増大し、好ましくない。
また、|β3w/β3t|の値が条件(4)の下限値を下回ると、第3レンズ群の変倍に寄与する効果が小さくなりすぎ、第2レンズ群の変倍負担が大きくなる。このため、第2レンズ群のパワーを強くする必要が生じ、その結果、変倍における球面収差等の諸収差の変動が大きくなってしまい、好ましくない。
条件(4)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
1.2≦|β3w/β3t|≦6.7 ・・・(4a)
3.以下の条件(5)を満足することが好ましい。
0.01≦|β2w/β2t|≦0.35 ・・・(5)
ただし、β2wは第2レンズ群の広角端での結像倍率であり、β2tは第2レンズ群の望遠端での結像倍率である。
この条件は、第2レンズ群を変倍用レンズ群の1つとして、その変倍効果を適切に設定するための条件である。|β2w/β2t|の値が条件(5)の上限値を超えると、第2レンズ群の変倍に寄与する効果が大きくなり、その結果、第2レンズ群のパワーが強くなりすぎ、変倍における球面収差等の諸収差の変動が大きくなり、好ましくない。
また、|β2w/β2t|の値が条件(5)の下限値を下回ると、第2レンズ群の変倍に寄与する効果が小さくなりすぎ、第3レンズ群の変倍負担が大きくなる。このため、全ズーム範囲において球面収差やコマ収差が増大し、好ましくない。
条件(5)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
0.03≦|β2w/β2t|≦0.27 ・・・(5a)
なお、各実施例のズームレンズは、第2レンズ群と第3レンズ群に、これらを互いに独立に移動させることで変倍効果を分担させている。このため、条件(4)と条件(5)を同時に満たすことが好ましい。これにより、第2レンズ群と第3レンズ群に対してバランスのよい変倍負担を持たせることができ、全ズーム範囲における収差補正上、有利となる。
4.以下の条件(6)を満足することが好ましい。
50≦ν(2−3)P ・・・(6)
ただし、ν(2−3)Pは、第2レンズ群と第3レンズ群のそれぞれに含まれる正レンズの平均アッベ数である。
この条件は、変倍用レンズ群である第2レンズ群および第3レンズ群のそれぞれに含まれる正レンズの材料の特性を制限するものである。具体的には、各正レンズが、低分散となるガラスの特性を有する条件であり、色収差を良好に補正するための条件である。ν(2−3)Pの値が条件(6)の下限値を下回ると、色収差の補正が不足し、ズームレンズにより形成される光学像の色にじみが目立ってしまい、好ましくない。
条件(6)の下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
55≦ν(2−3)P ・・・(6a)
5.第1レンズ群は正レンズを含み、かつ以下の条件(7),(8)を満足することが好ましい。
1.85≦N1P≦2.15 ・・・(7)
13≦ν1P≦25 ・・・(8)
ただし、N1Pは第1レンズ群に含まれる正レンズの屈折率であり、ν1Pは第1レンズ群に含まれる正レンズのアッベ数である。なお、屈折率N1Pおよびアッベ数ν1Pは、第1レンズ群に複数の正レンズが含まれる場合はそれぞれ、該複数の正レンズの平均屈折率および平均アッベ数である。
条件(7),(8)は、第1レンズ群に含まれる正レンズの材料の特性を制限するものである。N1Pの値が条件(7)の上限値を超えると、特に望遠端で発生する球面収差がアンダー方向に増加しやすくなり、好ましくない。また、N1Pの値が条件(7)の下限値を下回ると、望遠端での球面収差がオーバー方向に増加しやすくなり、好ましくない。さらに、正レンズのパワーを得るためにその曲率半径を小さくしたりレンズ厚を大きくしたりする必要が生じ、小型化を妨げるので、好ましくない。
条件(8)は色収差の補正に関する条件であり、第1レンズ群に含まれる負レンズで発生する色収差を、条件(8)を満足する正レンズを使用することによってキャンセルすることができる。
ν1Pの値が条件(8)の上限値を超えると、特に倍率色収差が増加してしまう。例えば、d線に対するg線やF線等の短波長側の収差が、アンダー方向に増加してしまい、好ましくない。
また、ν1Pの値が条件(8)の下限値を下回ると、上限値を超えるときと同様に、倍率色収差が悪化してしまう。この場合、d線に対するg線やF線等の短波長側の収差が、オーバー方向に増加してしまい、好ましくない。
条件(7),(8)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
1.88≦N1P≦2.00 ・・・(7a)
16≦ν1P≦22 ・・・(8a)
6.以下の条件(9)を満足することが好ましい。
0.9≦M2/√(fw・ft)≦2.1 ・・・(9)
ただし、ftはズームレンズ全体の望遠端での焦点距離であり、M2は広角端から望遠端への変倍における第2レンズ群の移動量(絶対値)である。
この条件は、第2レンズ群の移動量を制限するものである。M2/√(fw・ft)の値が条件(9)の上限値を超えると、第2レンズ群の移動量が大きくなりすぎて、ズームレンズ全長が大きくなり、好ましくない。
また、M2/√(fw・ft)の値が条件(9)の下限値を下回ると、第2レンズ群に必要な移動量が得られず、十分な変倍を行えなくなる。したがって、高ズーム比を実現することが困難になり、好ましくない。
条件(9)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
1.1≦M2/√(fw・ft)≦1.9 ・・・(9a)
7.以下の条件を満足することが好ましい。
0.9≦M3/√(fw・ft)≦2.1 ・・・(10)
ただし、M3は広角端から望遠端への変倍における第3レンズ群の移動量である。
この条件は、第3レンズ群の移動量を制限するものである。M3/√(fw・ft)の値か条件(10)の上限値を超えると、第3レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、ズームレンズ全長が大きくなるため、好ましくない。
また、M3/√(fw・ft)の値が条件(10)の下限値を下回ると、第3レンズ群に必要な移動量が得られず、十分な変倍を行えなくなる。したがって、高ズーム比を実現することが困難になり、好ましくない。
条件(10)の上限値と下限値を以下のよう設定すると、より好ましい。
1.1≦M3/√(fw・ft)≦1.9 ・・・(10a)
以下、本実施例の具体的な実施例について説明する。なお、各実施例におけるレンズ構成は、物体側から像側に配置されている順に説明する。
図1に示す実施例1のズームレンズにおいて、第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG11と、両凹形状の負レンズG12と、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズG13とにより構成されている。
第2レンズ群L2は、両凸形状の正レンズG21と、両凸形状の正レンズG22と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG23とにより構成されている。正レンズG21の両面は非球面形状であり、これにより広角端における球面収差を含む全ズーム範囲における諸収差を良好に補正する。
第3レンズ群L3は、両凸形状の正レンズG31により構成されている。
実施例1に対応する数値例1のデータを表1に示す。また、実施例1(数値例1)の収差図を図2に示す。
図3に示す実施例2のズームレンズにおいて、第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG11と、両凹形状の負レンズG12と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG13とにより構成されている。
第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG21と、両凸形状の正レンズG22と、両凸形状の正レンズG23と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG24とにより構成されている。正レンズG21の両面は非球面形状である。
第3レンズ群L3は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG31により構成されている。
実施例2に対応する数値例2のデータを表2に示す。また、実施例2(数値例2)の収差図を図4に示す。
図5に示す実施例3のズームレンズにおいて、第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG11と、両凹形状の負レンズG12と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG13とにより構成されている。
第2レンズ群L2は、両凸形状の正レンズG21と、両凸形状の正レンズG22と、両凸形状の正レンズG23と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG24とにより構成されている。正レンズG21の両面は非球面形状である。
第3レンズ群L3は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG31により構成されている。
実施例3に対応する数値例3のデータを表3に示す。また、実施例3(数値例3)の収差図を図6に示す。
図7に示す実施例4のズームレンズにおいて、第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG11と、両凹形状の負レンズG12と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG13とにより構成されている。
第2レンズ群L2は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG21と、両凸形状の正レンズG22と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG23とにより構成されている。正レンズG21の両面は非球面形状である。
第3レンズ群L3は、両凸正レンズG31により構成されている。
実施例4に対応する数値例4のデータを表4に示す。また、実施例4(数値例4)の収差図を図8に示す。
図9に示す実施例5のズームレンズにおいて、第1レンズ群L1は、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG11と、両凹形状の負レンズG12と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する正レンズG13とにより構成されている。
第2レンズ群L2は、両凸形状の正レンズG21と、両凸形状の正レンズG22と、物体側の面が凸でメニスカス形状を有する負レンズG23とにより構成されている。正レンズG21の両面は非球面形状である。
第3レンズ群L3は、両凸正レンズG31により構成されている。
実施例5に対応する数値例5のデータを表5に示す。また、実施例5(数値例5)の収差図を図10に示す。
実施例1〜5において、開口絞りSPは、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2との間に配置されており、ズーミングにおいては固定されている(不動である)。ズーミングに際して開口絞りSPを固定とすることにより、これを移動せる(駆動する)場合に比べて駆動負荷を軽減することができる。
また、実施例1〜5において、フォーカシングは第3レンズ群L3の移動によって行う。例えば、無限遠物体から至近物体にフォーカシングする際は、第3レンズ群L3を物体側に移動させる。
さらに、実施例1〜5において、ズーミングは第1、第2および第3レンズ群L1,L2,L3が移動することで行う。広角端から望遠端へズーミングする際には、第1レンズ群L1は物体側から像側へ、第2レンズ群L2および第3レンズ群L3は像側から物体側へとこれらの間隔を変えながら移動する。
各実施例(各数値例)のズームレンズは、表6に示すように、条件(1),(2)を満足する。これにより、広画角で高ズーム比を達成しながら全ズーム範囲にわたって高い光学性能が得られる小型のズームレンズが実現される。さらに、表6に示すように、各実施例(各数値例)のズームレンズは、条件(3)〜(10)も満足している。
なお、各実施例において、各レンズ群を構成するレンズの形状や枚数は、適宜変更することができる。
また、各実施例において、開口絞りSPを第2レンズ群L2よりも物体側に配置しているが、他の位置に配置してもよい。例えば、開口絞りSPを、第2レンズ群L2の中や第2レンズ群L2よりも像側に配置してもよい。また、ズーミングに際して開口絞りSPを移動させるようにしてもよい。
また、非球面レンズの材料はガラスに限らず、球面レンズ面上に樹脂材料で非球面を形成した(非球面成分を乗せた)ハイブリッドタイプの非球面レンズや、プラスチック材料より形成された非球面レンズを用いてもよい。
さらに、ズームレンズを構成するレンズ群のうち一部のレンズ群またはいずれかのレンズ群を構成するレンズを光軸に対して直交する方向の成分を持つように移動(シフト)させ、手振れ等のカメラ振れに起因する像振れを補正するようにしてもよい。
表1〜表5に示す数値データにおいて、面番号(i)は、物体側から像側への面の順番を示している。rはその面の曲率半径を、dはi番目の面とi+1番目の面との間の間隔を示している。nd,νdはそれぞれ、d線に対する屈折率およびアッベ数を示す。
また、各数値例において最も像側の2つの面は、光学ブロックGの入射面および射出面に相当する平面である。非球面形状は、光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を、面頂点を基準にしてxとするとき、
x=(h/r)/[1+{1−(1+K)(h/r)1/2
+A4・h+A6・h+A8・h+A10・h10
で表される。ただし、rは近軸曲率半径である。また、Kは円錐定数であり、A4,A6,A8,A10はそれぞれ4次,6次,8次,10次の非球面係数である。
「e−Z」は、「×10−Z」を意味する。
(表1)
[数値実施例1]
面データ
面番号 r d nd vd
1 31.612 1.05 1.88300 40.8
2 8.065 5.62
3 -28.881 0.75 1.60311 60.6
4 13.568 1.32
5 15.702 2 1.92286 18.9
6 39.527 (可変)
7(絞り) ∞ (可変)
8* 13.032 3.09 1.69350 53.2
9* -43.33 0.23
10 12.047 3.87 1.48749 70.2
11 -30.488 0.15
12 19.494 0.9 1.92286 18.9
13 6.809 (可変)
14 16.944 1.76 1.69680 55.5
15 -31.298 (可変)
16 ∞ 2 1.54400 60.0
像面 ∞

非球面データ
第8面
K =-1.76140 A4=-3.01782e-5 A6=-7.38647e-8 A8=-3.13890e-8
第9面
K =-1.53896e A4= 7.98255e-5 A6=-6.35391e-7 A8=-2.20537e-8

各種データ
ズーム比 2.9
広角 中間 望遠
焦点距離 2.85 5.56 8.27
Fナンバー 1.24 1.63 2.03
画角 65.0 15.5 10.4
像高 3.0 3.0 3.0
レンズ全長 58.1 44.8 42.7

間隔 広角 中間 望遠
d 6 18.47 5.21 3.03
d 7 8.48 4.84 1.20
d13 3.35 3.34 3.33
d15 4.01 7.66 11.31

(表2)
[数値実施例2]
面データ
面番号 r d nd vd
1 40.7 1.5 1.88300 40.8
2 9.951 7.53
3 -27.289 0.75 1.69680 55.5
4 45.208 0.63
5 28.207 2.17 2.00272 19.3
6 119.554 (可変)
7(絞り) ∞ (可変)
8* 13.984 2.72 1.69350 53.2
9* 225.687 0.23
10 14.024 4.19 1.49700 81.5
11 -25.218 0.23
12 191.695 1.9 1.60311 60.6
13 -33.472 0.2
14 15.94 0.65 1.92286 20.9
15 6.265 (可変)
16 10.139 2.1 1.88300 40.8
17 15.756 (可変)
18 ∞ 2 1.54400 60.0
像面 ∞

非球面データ
第8面
K =-2.15155 A4= 1.27203e-5 A6=-1.92590e-8 A8=-1.82776e-8
第9面
K = 0.00000 A4= 1.02207e-4 A6= 2.62614e-7 A8=-1.46737e-8

各種データ
ズーム比 4.9
広角 中間 望遠
焦点距離 2.85 8.30 13.96
Fナンバー 1.27 1.94 2.68
画角 67.1 10.4 6.1
像高 3.0 3.0 3.0
レンズ全長 81.0 50.8 48.8

間隔 広角 中間 望遠
d 6 4.24 2.31 2.15
d 7 12.25 6.73 1.20
d15 3.48 2.86 2.24
d17 2.89 9.04 15.18

(表3)
[数値実施例3]
面データ
面番号 r d nd vd
1 36.808 1.5 1.88300 40.8
2 10.784 7.07
3 -35.099 1.01 1.60311 60.6
4 16.306 3.29
5 25.994 2 1.94595 18.0
6 69.028 (可変)
7(絞り) ∞ (可変)
8* 21.089 2.88 1.69350 53.2
9* -86.231 0.23
10 16.497 4.38 1.49700 81.5
11 -24.264 0.4
12 65.251 2.31 1.48749 70.2
13 -22.793 0.2
14 17.198 0.9 1.94595 18.0
15 7.274 (可変)
16 23.266 2.22 1.80610 40.9
17 829.165 (可変)
18 ∞ 2 1.54400 60.0
像面 ∞

非球面データ
第8面
K =-3.50735 A4=-1.89089e-5 A6=-1.80705e-8 A8=-7.12567e-9 A10=-5.16441e-11
第9面
K = 0.00000 A4= 1.05137e-4 A6= 4.12833e-7 A8=-8.15268e-9

各種データ
ズーム比 3.0
広角 中間 望遠
焦点距離 2.70 5.35 8.06
Fナンバー 1.10 1.45 1.81
画角 69.5 16.1 10.6
像高 3.0 3.0 3.0
レンズ全長 79.9 56.6 50.7

間隔 広角 中間 望遠
d 6 34.92 11.61 5.69
d 7 7.27 4.23 1.20
d15 3.35 3.03 2.71
d17 2.80 6.16 9.51

(表4)
[数値実施例4]
面データ
面番号 r d nd vd
1 22.28 1.5 1.88300 40.8
2 7.771 6.65
3 -19.993 0.75 1.69680 55.5
4 23.208 1.07
5 21.875 2 1.94595 18.0
6 93.076 (可変)
7(絞り) ∞ (可変)
8* 11.444 2.98 1.69350 53.2
9* 192.462 0.23
10 12.87 3.59 1.49700 81.5
11 -24.092 1.15
12 18.402 0.7 1.92286 18.9
13 6.589 (可変)
14 10.85 2.01 1.69350 53.2
15 -160.968 (可変)
16 ∞ 2 1.54400 60.0
像面 ∞

非球面データ
第8面
K =-1.30558 A4= 5.27322e-5 A6= 6.81035e-7 A8= 4.31956e-9
第9面
K = 0.00000 A4= 1.64904e-4 A6= 9.97833e-7 A8= 7.65853e-9

各種データ
ズーム比 3.2
広角 中間 望遠
焦点距離 2.90 5.96 9.35
Fナンバー 1.25 1.69 2.21
画角 63.4 14.5 9.1
像高 3.0 3.0 3.0
レンズ全長 63.0 46.6 43.7

間隔 広角 中間 望遠
d 6 22.20 5.82 2.88
d 7 7.92 4.56 1.20
d13 3.35 2.40 1.45
d15 2.90 7.21 11.52

(表5)
[数値実施例5]
面データ
面番号 r d nd vd
1 27.139 1.6 1.69680 55.5
2 7.882 6.73
3 -29.826 1 1.77250 49.6
4 12.099 1.59
5 15.187 2 1.94595 18.0
6 33.635 (可変)
7(絞り) ∞ (可変)
8* 15.088 2.93 1.69350 53.2
9* -44.504 0.23
10 12.178 4.11 1.49700 81.5
11 -19.207 0.28
12 22.857 0.82 1.92286 20.9
13 7.181 (可変)
14 15.245 2.13 1.71999 50.2
15 -36.661 (可変)
16 ∞ 2.5 1.54400 60.0
像面 ∞ (可変)

非球面データ
第8面
K =-2.16773 A4=-3.62162e-5 A6=-6.21494e-7 A8=-2.91076e-8
第9面
K =-4.73365e-2 A4= 1.09840e-4 A6=-7.76954e-7 A8=-1.44475e-8

各種データ
ズーム比 2.3
広角 中間 望遠
焦点距離 2.63 4.38 6.13
Fナンバー 1.23 1.52 1.80
画角 71.0 19.7 14.1
像高 3.0 3.0 3.0
レンズ全長 60.3 49.6 46.6

間隔 広角 中間 望遠
d 6 19.84 9.19 6.13
d 7 6.36 3.74 1.11
d13 3.32 3.32 3.31
d15 1.59 4.22 6.84
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
広画角で高ズーム比を有する小型のズームレンズおよび撮像装置を提供できる。
L1 第1レンズ群
L2 第2レンズ群
L3 第3レンズ群
SP 開口絞り
IP 像面

Claims (8)

  1. 物体側から像側に順に負の屈折力を有する第1レンズ群と、正の屈折力を有する第2レンズ群と、正の屈折力を有する第3レンズ群から構成され
    前記第2および前記第3レンズ群を光軸方向に移動させて変倍を行い、前記第1レンズ群を光軸方向に移動させて前記変倍に伴う像面変動を低減するズームレンズであって
    前記第3レンズ群は、広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ移動し、
    前記第1レンズ群は、正レンズを含んでおり、
    以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
    −0.83≦f1/f2≦−0.40
    −4.6≦f1/fw≦−2.5
    1.85≦N1P≦2.15
    13≦ν1P≦25
    ただし、f1は前記第1レンズ群の焦点距離であり、f2は前記第2レンズ群の焦点距離であり、fwは前記ズームレンズ全体の広角端での焦点距離であり、N1Pは前記第1レンズ群に含まれる前記正レンズの屈折率であり、ν1Pは前記第1レンズ群に含まれる前記正レンズのアッベ数である
  2. 前記第3レンズ群を前記物体側に移動させて、無限遠物体に対する合焦状態から至近物体に対する合焦状態へのフォーカシングを行い、
    以下の条件を満足することを特徴とする請求項1に記載のズームレンズ。
    0.85≦f3/f2≦2.50
    ただし、f3は前記第3レンズ群の焦点距離である。
  3. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項1または2に記載のズームレンズ。
    1.0≦|β3w/β3t|≦8.0
    ただし、β3wは前記第3レンズ群の広角端での結像倍率であり、β3tは前記第3レンズ群の望遠端での結像倍率である。
  4. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載のズームレンズ。
    0.01≦|β2w/β2t|≦0.35
    ただし、β2wは前記第2レンズ群の広角端での結像倍率であり、β2tは前記第2レンズ群の望遠端での結像倍率である。
  5. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項1から4のいずれか一項に記載のズームレンズ。
    50≦ν(2−3)P
    ただし、ν(2−3)Pは、前記第2レンズ群および前記第3レンズ群のそれぞれに含まれる正レンズの平均アッベ数である。
  6. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載のズームレンズ。
    0.9≦M2/√(fw・ft)≦2.1
    ただし、ftは前記ズームレンズ全体の望遠端での焦点距離であり、M2は広角端から望遠端までの変倍における前記第2レンズ群の移動量である。
  7. 以下の条件を満足することを特徴とする請求項1からのいずれか一項に記載のズームレンズ。
    0.9≦M3/√(fw・ft)≦2.1
    ただし、ftは前記ズームレンズ全体の望遠端での焦点距離であり、M3は広角端から望遠端までの変倍における前記第3レンズ群の移動量である。
  8. 請求項1からのいずれか一項に記載のズームレンズと、
    該ズームレンズによって形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
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