JP5433822B1 - 情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置用プログラム、および、記録媒体 - Google Patents

Abstract

対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出し（Ｓ１１、Ｓ１２）、パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、パターン適合文字列毎に求め（Ｓ１３）、１以上のパターン適合文字列の内、対象店舗内商品数が最小であるパターン適合文字列を、対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する（Ｓ１５）。

Description

本発明は、商品に関する情報から文字列を求める情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置用プログラム、および、記録媒体の技術分野に関する。

複数の店舗が出店する電子モール等のＥＣ（Electronic Commerce）サイトにおいては、各店舗が売りたい各商品に関して、その商品の写真、説明、金額等の商品情報をＥＣサイトに登録することによって、各商品ページが作成される。例えば、特許文献１には、ネットショップ用の展示形式にしたがって作成された内容の商品展示情報（商品案内ページ）を実店舗側から受信取得して当該実店舗対応のネットショップを開設するネット販売管理装置が開示されている。

特開２００４−２７２８１９号公報

しかしながら、商品ページのような商品情報の内容等は、どの項目に何を記載すべきか決まっておらず、各店舗が自由に入力できるようにしている場合がある。この場合、入力された商品情報の中から商品を一意に識別するための文字列（例えば、型番）を特定するのは容易ではなかった。

本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、商品に関する情報から商品を特定するための文字列を求める情報処理装置等を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段と、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段と、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段と、を備えることを特徴とする。

このように、所定のパターンに適合するパターン適合文字列の中から対象店舗内商品数が最小に絞られたため、決定された商品特定文字列は、対象店舗内で対象商品を特定する特定力が最も高い文字列となる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている商品に関する店舗グループ商品情報の範囲内でヒットした商品の店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める店舗グループ内検索手段を更に備え、前記商品特定文字列決定手段が、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする。

この場合、店舗グループ内における店舗グループ内商品数が所定数以下であるとしたので、決定された商品特定文字列は、他の店舗でも比較的使用されていない文字列であり、店舗グループ内においても、独自の文字列として対象商品を特定しやすくなり、商品特定文字列としての妥当性が高くなる。従って、対象商品を特定する特定精度がより高い商品特定文字列を求めることができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記商品特定文字列決定手段が、１以上の前記各パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする。

この場合、店舗グループ内商品数が最小としたので、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、前記所定数が、前記店舗グループの態様に応じた所定数であることを特徴とする。

この場合、所定数が、店舗グループの態様に応じて決められるので、店舗グループの態様に合った適切な所定数となり、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

請求項５に記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、前記店舗グループが、階層構造を有する複数の段階の店舗グループを形成し、前記店舗グループ内検索手段が、前記段階のそれぞれの店舗グループに対応した店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求め、前記商品特定文字列決定手段が、前記段階のそれぞれの店舗グループにおいて上位の階層の店舗グループ内商品数と、下位の階層の店舗グループ内商品数とが所定の条件を満たす前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする。

この場合、段階のそれぞれの店舗グループにおいて上位の階層の店舗グループ内商品数と、下位の階層の店舗グループ内商品数が所定の条件を満たすように限定したので、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記商品特定文字列決定手段において決定された商品特定文字列において、前記対象店舗内商品数が２以上である場合、当該商品特定文字列に対応する各対象商品に関する各対象商品情報間において互いに異なる異文字列を抽出する異文字列抽出手段と、前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列と、前記異文字列とを組み合わせた組合せ文字列を生成する組合せ文字列生成手段と、前記生成した組合せ文字列を検索キーワードとして、前記対象店舗内商品数を求める組合せ文字列対象店舗内検索手段と、前記組合せ文字列対象店舗内検索手段による対象店舗内商品数が１件である場合、前記組合せ文字列を、前記対象商品を特定するための第２商品特定文字列に決定する第２商品特定文字列決定手段と、を更に備えたことを特徴とする。

この場合、似通った商品特定文字列がある場合、商品特定文字列よりも、対象商品を特定する特定精度を向上させた第２商品特定文字列を得ることができる。また、表記揺れや、入力のミスがあっても、表記揺れや入力ミスを解消した第２商品特定文字列を得ることができる。

請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報処理装置において、端末装置から検索キーワードを取得する検索キーワード取得手段と、前記取得した検索キーワードが、前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列である場合、前記第２商品特定文字列により検索を行うために前記異文字列を選択できるように表示したウェブページを生成するウェブページ生成手段と、前記ウェブページを前記端末装置に送信する送信手段と、前記端末装置から、前記異文字列が選択されたことの情報を取得する選択情報取得手段と、前記異文字列が選択された場合、当該選択された異文字列を含む前記第２商品特定文字列により検索された検索結果を前記端末装置に送信する検索結果送信手段と、を更に備えたことを特徴とする。

この場合、第２商品特定文字列により更に絞り込んでユーザが検索できるように、異文字列を選択可能に表示して、選択された異文字列を含む第２商品特定文字列により検索を行うので、ユーザが細かく型番等を入力しなくても検索ができ、ユーザの利便性が向上する。

請求項８に記載の発明は、文字列抽出手段が、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出ステップと、対象店舗内検索手段が、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索ステップと、商品特定文字列決定手段が、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定ステップと、を有することを特徴とする。

請求項９に記載の発明は、コンピュータを、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段、および、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段として機能させることを特徴とする。

請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段、および、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録する。

本発明によれば、商品に関する情報から商品を特定するための文字列を求めることができる。

本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要構成例を示す模式図である。 図１の情報処理サーバの概要構成の一例を示すブロック図である。 図２の商品情報データベースに記憶されたデータの一例を示す模式図である。 図１の店舗端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。 図１のユーザ端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。 商品登録のために店舗側で作成される商品情報の一例を示す模式図である。 図１の情報処理サーバにおける商品情報の受付の動作例を示すフローチャートである。 図１の店舗端末装置に表示される商品情報受付の画面例を示す模式図である。 図１の情報処理サーバにおける商品特定文字列の生成の動作例を示すフローチャートである。 対象商品の商品情報の一例を示す模式図である。 図１の情報処理サーバにおける第２商品特定文字列の生成の動作例を示すフローチャートである。 図１の情報処理サーバにおける検索結果のウェブページ生成の動作例を示すフローチャートである。 図１１で生成される検索結果のウェブページの一例を示す模式図である。 図１の情報処理サーバにおける検索結果のウェブページ生成の動作例を示すフローチャートである。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。

［１．情報処理システムの構成および機能概要］
まず、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成および概要機能について、図１を用いて説明する。

図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の概要構成例を示す模式図である。

図１に示すように、情報処理システム１は、ショッピングサイトを運営するために設置された情報処理サーバ１０（情報処理装置の一例）と、ショッピングサイトに商品を提供する店の店舗端末装置２０と、ショッピングサイトで買い物をするユーザのユーザ端末装置３０と、を備える。

情報処理サーバ１０、店舗端末装置２０、および、ユーザ端末装置３０は、ネットワーク３を介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク３は、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、およびゲートウェイ等により構築されている。

情報処理サーバ１０は、電子モールであるショッピングサイトのコンピュータである。

店舗端末装置２０は、ショッピングサイトへ商品を提供する出店者のコンピュータである。店舗端末装置２０は、ウェブブラウザ機能を有し、取り扱う商品の商品情報を受け付ける画面等を表示する。出店者は、店舗端末装置２０において、取り扱う商品を登録する。

各店舗端末装置２０は、扱う商品のカテゴリや、店舗の所在地、商品の売り上げランキング等に応じた店舗グループを形成する。なお、店舗グループは、ショッピングサイト内全体の店舗グループでもよいし、ショッピングサイト外の店舗を含めた店舗グループでもよい。ショッピングサイト外の店舗を含めた店舗グループとして、例えば、日本国内のインターネット上の店舗グループや、アジアのインターネット上の店舗グループや、全世界のインターネット上の店舗グループでもよい。さらに、日本国内のインターネット上において、扱う商品のカテゴリが同じ店舗の店舗グループでもよい。

ユーザ端末装置３０は、ショッピングサイトで商品を購入するユーザのコンピュータである。ユーザ端末装置３０は、ウェブブラウザ機能を有し、商品の検索を画面に表示する。

［２．情報処理サーバおよび各端末装置の構成および機能］
（２．１ 情報処理サーバ１０の構成および機能）
次に、情報処理サーバ１０の構成および機能について、図２から図４を用いて説明する。

図２は、情報処理サーバ１０の概要構成の一例を示すブロック図である。図３は、商品情報データベースに記憶されたデータの一例を示す模式図である。

図２に示すように、情報処理サーバ１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。

通信部１１は、ネットワーク３に接続して、店舗端末装置２０やユーザ端末装置３０との通信状態を制御するようになっている。

記憶部１２（記憶手段の一例）は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムやＨＴＭＬ等のマークアップ言語等により記述されたウェブページのファイル等を記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワーク３を介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。

また、記憶部１２には、商品情報データベース１２ａ（以下「商品情報ＤＢ１２ａ」とする。）、店舗情報データベース１２ｂ（以下「店舗情報ＤＢ１２ｂ」とする。）、会員情報データベース１２ｃ（以下「会員情報ＤＢ１２ｃ」とする。）、辞書データベース１２ｄ（以下「辞書ＤＢ１２ｄ」とする。）等が構築されている。

商品情報ＤＢ１２ａには、図３に示すように、店舗を識別するための識別子である店舗ＩＤに関連付けられ、商品名、価格、商品説明、商品ページ情報、商品を特定するための商品特定文字列等が記憶されている。また、商品情報ＤＢ１２ａには、第２商品特定文字列、第２商品特定文字列に含まれている異文字列等が記憶されている。さらに、商品情報ＤＢ１２ａには、店舗ＩＤに関連付けられ、商品の画像、送料情報、スペック等が記憶される。なお、特定文字列が決定されていない商品に関しては、特定文字列の欄が空白になっている。第２特定文字列が決定されていない商品、または、第２特定文字列が存在しない商品に関しては、第２特定文字列の欄が空白になっている。

ここで、商品特定文字列として、商品を一意に識別するための型番、コード、製品名、モデル名、機種名、ユニークに振られた文字列等が挙げられる。商品説明として、商品を簡潔に説明した商品タイトル等が挙げられる。また、商品ページ情報として、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のマークアップ言語等により記述された商品ウェブページのファイル、または、商品ウェブページのファイルの格納場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が挙げられる。

また、商品情報ＤＢ１２ａには、各商品の商品ウェブページのファイルが、固有のＵＲＬが割り当てられて記憶されている。

また、商品情報ＤＢ１２ａには、検索キーワードにより商品が検索できるように、検索用のデータベースが構築されている。特に、ショッピングサイト内や店舗内で取り扱っている商品の商品数が、ヒット件数から求められるように、図３に示すような商品情報ＤＢ１２ａのレコード毎に検索用のインデックスが形成されている。また、ショッピングサイト内で、検索範囲を変動できるように、店舗ＩＤ、店舗のカテゴリを示すカテゴリＩＤ等に関連付けられて、検索用のデータベースが構築されている。

店舗情報ＤＢ１２ｂには、店舗の店舗ＩＤ、店舗のカテゴリを示すカテゴリＩＤ、店舗説明、店舗の名称、住所、電話番号、取り扱っている商品の商品情報等の店舗情報が登録されている。

会員情報ＤＢ１２ｃには、会員登録されたユーザ（ショッピングサイトの利用者）のユーザＩＤ、名称、住所、電話番号、メールアドレス、職業、趣味、購買履歴、ユーザの関心があるテーマやジャンル等のユーザ情報が登録されている。また、会員情報ＤＢ１２ｃには、ユーザがユーザ端末装置３０からショッピングサイトにログインする際に必要な、ユーザＩＤ、ログインＩＤ、および、パスワードが登録されている。ここで、ログインＩＤおよびパスワードは、ログイン処理（ユーザの認証処理）に使用されるログイン情報である。

辞書ＤＢ１２ｄには、”GB”,”BYTE”、”pcs”等の単位、ブランド名、企業名、”専用”、”付属”、”送料無料”と言った所定の文字列、および、同義語等が記憶されている。

ここで、単位、ブランド名等は、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を抽出した際、パターン適合文字列に対してフィルタリングを掛けるための情報である。さらに、”専用”、”付属”の文字列は、対象商品の付属品、および、対象商品が付属される親の商品を示す文字列、すなわち、商品カテゴリにおける対象商品と同じ階層に無い商品を示す文字列を除くための情報である。

また、所定のパターンに適合するパターン適合文字列は、文字列の集合を１つの文字列で表現する正規表現、形態素解析等により抽出される。

（２．２ 店舗端末装置２０の構成および機能）
次に、店舗端末装置２０の構成および機能について、図５を用いて説明する。
図５は、店舗端末装置２０の概要構成の一例を示すブロック図である。

図５に示すように、コンピュータとして機能する店舗端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、通信部２１と、記憶部２２と、表示部２３と、操作部２４と、入出力インターフェース部２５と、システム制御部２６とを備えている。そして、システム制御部２６と入出力インターフェース部２５とは、システムバス２７を介して接続されている。

通信部２１は、ネットワーク３を通して、情報処理サーバ１０等と通信を制御する。なお、店舗端末装置２０が携帯端末装置の場合、ネットワーク３の移動体通信網に接続するために、通信部２１は、無線通信機能を有する。

記憶部２２は、例えば、ハードディスクドライブ等からなり、オペレーティングシステム、ウェブブラウザのプログラムやウェブブラウザ用ツールバーのプログラム等を記憶する。

表示部２３（表示手段の一例）は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。表示部２３には、商品情報を受付するためのウェブページがウェブブラウザにより表示される。

操作部２４は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。ユーザは、操作部２４により応答を入力する。なお、表示部２３がタッチパネルのようなタッチスイッチ方式の表示パネルの場合、操作部２４は、ユーザが接触または近接した表示部２３の位置情報を取得する。

入出力インターフェース部２５は、通信部２１および記憶部２２とシステム制御部２６とのインターフェースである。

システム制御部２６は、例えば、ＣＰＵ２６ａと、ＲＯＭ２６ｂと、ＲＡＭ２６ｃとを有する。システム制御部２６は、ＣＰＵ２６ａが、ＲＯＭ２６ｂや、ＲＡＭ２６ｃや、記憶部２２に記憶された各種プログラムを読み出して実行する。例えば、システム制御部２６は、ウェブブラウザのプログラムを実行しウェブブラウザとして機能する。

（２．３ ユーザ端末装置３０の構成および機能）
次に、ユーザ端末装置３０の構成および機能について、図６を用いて説明する。
図６は、ユーザ端末装置３０の概要構成の一例を示すブロック図である。

図６に示すように、コンピュータとして機能するユーザ端末装置３０は、例えば、店舗端末装置２０と同様に、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、通信部３１と、記憶部３２と、表示部３３と、操作部３４と、入出力インターフェース部３５と、システム制御部３６とを備えている。そして、システム制御部３６と入出力インターフェース部３５とは、システムバス３７を介して接続されている。なお、ユーザ端末装置３０の構成および機能は、店舗端末装置２０の構成および機能とほぼ同じであるので、詳細は省略する。

なお、表示部３３には、検索結果のウェブページ等がウェブブラウザにより表示される。

［３．情報処理システムの動作］
次に、本発明の１実施形態に係る情報処理システム１の動作について図を用い説明する。

（３．１ 情報処理サーバにおける商品情報の受付の動作例）
まず、情報処理サーバにおける商品情報の受付の動作例について図６から図８を用いて説明する。

図６は、商品登録のために店舗側で作成される商品情報の一例を示す模式図である。図７は、情報処理サーバ１０における商品情報の受付の動作例を示すフローチャートである。図８は、店舗端末装置に表示される商品情報受付の画面例を示す模式図である。

まず、登録する各商品の商品ウェブページが、ウェブページ作成ソフトウエア等により予め作成され、店舗端末装置２０の記憶部２２に記憶されている。

商品を登録する場合、店舗端末装置２０において、図６に示すように、表計算ソフトウエア等を利用して、店舗で扱う複数の商品の商品情報が入力され、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式等の商品情報ファイルが保存される。例えば、商品名、価格、商品説明、商品ページ関連情報、商品画像、送料情報等が入力される。例えば、商品ページ関連情報には商品ウェブページのファイルの格納場所を示す情報が示されて、リンクが貼られている。商品ウェブページの情報は、商品情報ファイルの受付の時に、情報処理サーバ１０にアップロードしてもよいし、予め情報処理サーバ１０にアップロードしておいてもよい。

店舗端末装置２０は、情報処理サーバ１０に商品情報を登録するため、商品情報受付ページを要求する。

図７に示すように、情報処理サーバ１０は、商品情報受付ページの情報を送信する（ステップＳ１）。具体的には、商品情報受付ページ要求を受信した場合、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、商品情報受付ページの情報を、要求してきた店舗端末装置２０に送信する。

そして、店舗端末装置２０は、図８に示すように、表示部２３に、商品情報受付ページ４０を表示する。そして、店舗側で、商品情報受付ページ４０の店舗名および店舗ＩＤが入力される。商品情報受付ページ４０における商品情報ファイル添付のボタンが選択されて、商品の商品情報が入力された商品情報ファイルの保存場所を指定する。商品情報ファイルの指定が完了したら、商品情報受付ページ４０における送信ボタンが選択され、店舗端末装置２０は、店舗名、店舗ＩＤと共に、商品情報ファイルを情報処理サーバ１０に送信する。

なお、店舗端末装置２０は、商品情報ファイルで登録をする各商品に対応する商品ウェブページのファイルを、商品情報ファイルの商品ページ関連情報における商品ウェブページのファイルの格納場所の情報に基づき、情報処理サーバ１０に送信してもよい。また、商品ウェブページの情報が、予め情報処理サーバ１０にアップロードされている場合は、商品ページ関連情報は、商品ウェブページの情報を示すＵＲＬ等でもよい。また、店舗側が、商品情報ファイルにより、複数の商品に関する商品情報を送信する代わりに、１つの商品ずつの商品情報（商品ウェブページのファイルを含む）を、店舗ＩＤに関連付けるように情報処理サーバ１０に登録するようにしてもよい。また、情報処理サーバ１０は店舗から受信した商品情報に基づき、商品ウェブページを自動生成してもよい。

次に、情報処理サーバ１０は、店舗から商品情報を受信する（ステップＳ２）。具体的には、システム制御部１４が、店舗端末装置２０から、店舗名、店舗ＩＤと共に、商品情報ファイルを受信する。

次に、情報処理サーバ１０は、商品情報を記憶する（ステップＳ３）。具体的には、システム制御部１４が、受信した商品情報ファイルに基づき、商品毎に、商品情報を、店舗ＩＤに関連付けて、商品情報ＤＢ１２ａに記憶する。

（３．２ 情報処理サーバにおける商品特定文字列の生成の動作例）
次に、情報処理サーバにおける商品特定文字列の生成の動作例について図８から図１１を用いて説明する。

図８は、店舗端末装置２０に表示される商品情報受付の画面例を示す模式図である。図９は、情報処理サーバ１０における商品特定文字列の生成の動作例を示すフローチャートである。図１０は、対象商品の商品情報の一例を示す模式図である。図１１は、情報処理サーバ１０における第２商品特定文字列の生成の動作例を示すフローチャートである。

まず、所定の時期に、商品を特定するための商品特定文字列の生成するために、情報処理サーバ１０における商品特定文字列の生成の動作を行う。

例えば、１日おき、または、１週間おきに等の所定の時期になったときに、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、商品特定文字列が定まっていない商品について、商品特定文字列の生成の動作を行う。

図８に示すように、情報処理サーバ１０は、対象商品の対象商品情報を取得する（ステップＳ１０）。具体的には、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、商品特定文字列が定まっていない商品の１つを、商品特定文字列を決定する対象商品とする。すなわち、商品特定文字列が定まっていない商品情報ＤＢ１２ａにおける１レコードが選択される。この選択されたレコードの商品情報が、対象商品の対象商品情報となり、店舗ＩＤが対象店舗の店舗ＩＤとなる。

そして、システム制御部１４が、商品情報ＤＢ１２ａの商品ページ情報を参照して、対象商品の対象商品情報を取得する。例えば、システム制御部１４が、図１０に示すように、対象商品情報として、対象商品の商品ウェブページ情報（ＨＴＭＬファイル）を取得する。なお、システム制御部１４が、商品情報ＤＢ１２ａにおける商品説明（商品タイトルを含む）の部分を対象商品情報として取得してもよい。

次に、情報処理サーバ１０は、対象商品情報から所定のパターンに適合するパターン適合文字列を抽出する（ステップＳ１１）。具体的には、情報処理サーバ１０のシステム制御部１４が、商品ウェブページ情報から、所定のパターンの一例である正規表現で表されたパターンにより、スペースで区切られた文字列の内、所定の文字数以上の文字列を抽出する。例えば、パターン適合文字列として、”３２ＧＢ”、”FGHJK"、"microSDcard"、"Class10"、"01ZXC-REWQ"、"価格￥１，０００”、”送料無料”、”DE−WTD23専用card”が抽出される。

このように、情報処理サーバ１０は、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、パターン適合文字列を絞り込む（ステップＳ１２）。具体的には、システム制御部１４が、辞書ＤＢ１２ｄを参照して、単位を含む文字列、所定の文字列を含む文字列、ブランド名や企業名を含む文字列を取り除き、パターン適合文字列を絞り込む。例えば、”microSDcard”、”Class10”、”01ZXC-REWQ”に絞られる。なお、”FGHJK”はブランド名または企業名とする。

このように、情報処理サーバ１０は、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、パターン適合文字列の各々を検索キーワードとして、対象店舗内でヒットする対象店舗内商品数を求める（ステップＳ１３）。具体的には、システム制御部１４が、絞り込まれたパターン適合文字列の各々を検索キーワードとして、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、対象商品の店舗ＩＤに基づき、対象店舗内でヒットする商品の対象店舗内商品数を求める。

対象店舗内商品数は、対象店舗において取り扱われている各商品（図３に示すような商品情報ＤＢ１２ａにおいて店舗ＩＤで特定される）の内、検索キーワードによるヒット数を、商品情報ＤＢ１２ａのレコード毎（レコードの内の商品に関する商品情報毎）にカウントして求められる。すなわち、対象店舗内商品数は、対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品のヒット数である。

例えば、パターン適合文字列"microSDcard"の場合、ヒット件数が１３４件、パターン適合文字列"Class10"の場合、ヒット件数が１０２件、パターン適合文字列"01ZXC-REWQ"の場合、ヒット件数が１件のように、各パターン適合文字列の対象店舗内商品数が求められる。

なお、商品に関する商品情報が、商品タイトルの場合、商品ページ情報の場合と異なり、複数の型番が使われる可能性が低いので、適切な対象店舗内商品数を求めることができる。

このように、情報処理サーバ１０は、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、パターン適合文字列の各々を検索キーワードとして、店舗グループ内でヒットする店舗グループ内商品数を求める（ステップＳ１４）。具体的には、システム制御部１４が、絞り込まれたパターン適合文字列の各々を検索キーワードとして、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、ショッピングサイト全体（対象店舗が属する店舗グループの一例）でヒットする商品の店舗グループ内商品数を求める。

店舗グループ内商品数は、対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている各商品の内、検索キーワードによるヒット数を、商品情報ＤＢ１２ａのレコード毎（レコードの内の商品に関する商品情報毎）にカウントして求められる。すなわち、店舗グループ内商品数は、対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている商品に関する店舗グループ商品情報の範囲内でヒットした商品の数である。

例えば、パターン適合文字列"microSDcard"の場合、ヒット件数が３７，５５３件、パターン適合文字列"Class10"の場合、ヒット件数が２０，４３６件、パターン適合文字列"01ZXC-REWQ"の場合、ヒット件数が５１件のように、各パターン適合文字列の店舗グループ内商品数が求められる。

このように、情報処理サーバ１０は、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている商品に関する店舗グループ商品情報の範囲内でヒットした商品の店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める店舗グループ内検索手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が所定数以下であるパターン適合文字列を商品特定文字列に決定する（ステップＳ１５）。例えば、３つのパターン適合文字列の内、対象店舗内商品数が５１件で最小であり、店舗グループ内商品数が５１件で店舗グループ内商品数が所定数（例えば、１００件）以下であるパターン適合文字列"01ZXC-REWQ"が商品特定文字列に決定される。そして、情報処理サーバ１０は、決定された商品特定文字列を、商品情報ＤＢ１２ａに記憶する。すなわち、情報処理サーバ１０は、空欄の商品特定文字列の欄に、決定された商品特定文字列を登録する。

ここで、ステップＳ１５において、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品数が最小であるパターン適合文字列を商品特定文字列に決定してもよい。決定された商品特定文字列は、少なくとも対象店舗において、対象商品の商品ウェブページに対応した独自な文字列である可能性が高い。

なお、パターン適合文字列"01ZXC-REWQ"の対象店舗内商品数が最小であっても、店舗グループ内商品数が１２０件で、所定数より多い場合、パターン適合文字列"01ZXC-REWQ"は、ショッピングサイト内では、商品の特定性が弱くなり、商品特定文字列に決定されないこともある。

例えば、色違いの商品、容量違いの商品等のシリーズ商品の場合において、対象店舗が、シリーズ商品において、１つの商品しか取り扱っていなく、他の店舗では、容量違い等の商品をいろいろ扱っているとする。さらに、対象店舗が、扱っている商品に型番に、例えば、文字列"01ZXC-REWQ"を用い、他の店舗が、各シリーズの商品に対して、文字列"01ZXC-REWQ 2GB”、文字列"01ZXC-REWQ 4GB”、文字列"01ZXC-REWQ 8GB”、文字列"01ZXC-REWQ 16GB”等を用いているとする。この場合、対象店舗において決定された商品特定文字列"01ZXC-REWQ"は、対象店舗内商品数が最小であっても、店舗グループ内商品数が大きな値となる。従って、ショッピングサイト内では、商品の特定性が弱くなる場合がある。

このような場合、店舗グループ内商品数は、店舗グループの店舗数よりも大きくなる可能性が高いので、店舗グループの店舗数を基準として、所定数が決められてもよい。例えば、店舗グループの店舗数の１倍、１．５倍、２倍等を所定数とする。

このように、情報処理サーバ１０は、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段の一例として機能する。また、情報処理サーバ１０は、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段の一例として機能する。

さらにまた、情報処理サーバ１０は、店舗グループ内商品数が最小という条件を加えて、各パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、商品特定文字列に決定してもよい。

このように、情報処理サーバ１０は、１以上の前記各パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品数が２以上か否かを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、システム制御部１４が、決定された商品特定文字列に対応する対象店舗内商品数が２以上か否かを判定する。すなわち、システム制御部１４が、最小の対象店舗内商品数が２以上か否かを判定する。

例えば、対象商品の型番が、文字列”ＡＢＣ−１００ ＢＫ”、”ＡＢＣ−１００ ＷＨ”、”ＡＢＣ−１００ ＢＬ”、”ＡＢＣ−１００ ＲＤ”のように、スペース記号により型番が区切られている場合、絞り込まれたパターン適合文字列が、文字列”ＡＢＣ−１００”となることがあるので、文字列”ＡＢＣ−１００ ＢＫ”で記載された商品の商品ウェブページ、 ”ＡＢＣ−１００ ＷＨ” で記載された商品の商品ウェブページ等に、ヒットするために、最小の対象店舗内商品数が２以上になる。また、同じ店舗で、同じ商品を、１個入りの商品、１２個入りの商品等別々の商品ページにおいて販売している場合もあるので、最小の対象店舗内商品数は１件に限られず、２以上になることもある。

対象店舗内商品数が２以上でない場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、処理を終了する。

対象店舗内商品数が２以上の場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品から商品特定文字列に対応する各対象商品に関する各対象商品情報間において互いに異なる異文字列を抽出する（ステップＳ１６）。例えば、情報処理サーバ１０は、商品特定文字列”ＡＢＣ−１００”により特定される各商品の商品ウェブページの文字列同士を比較して、各商品の商品ウェブページにおいて、互いに異な異文字列を抽出する。特に、情報処理サーバ１０は、各商品の商品ウェブページにおいて、商品特定文字列”ＡＢＣ−１００”前後の文字列を抽出し、互いに異なる異文字列”ＢＫ”、”ＷＨ”、”ＢＬ”、”ＲＤ”等を抽出する。

なお、情報処理サーバ１０は、商品特定文字列”ＡＢＣ−１００”により特定される各商品の商品タイトルのみの文字列同士を比較して、各商品の商品タイトルにおいて、互いに異な異文字列を抽出してもよい。この場合、比較する範囲が、商品タイトルに限定されるので、適切な異文字列がより抽出しやすくなる。また、ステップＳ１１において、商品タイトルからパターン適合文字列が抽出されている場合、パターン適合文字列および異文字列の抽出対象が、同じ商品タイトルとなるので、適切な異文字列がより抽出しやすくなる。

また、情報処理サーバ１０は、各商品の商品ウェブページにおいて、商品特定文字列”ＡＢＣ−１００”前または後のみの文字列を異文字列として抽出してもよい。各店舗内の、同じシリーズ商品（色違いの商品、容量違いの商品等）の情報は、同じ人に入力されるので、同じ形式になりやすい。つまり、”ＢＫ”、”ＷＨ”、”ＢＬ”、”ＲＤ”等の色違いの商品、容量違いの商品等の違いを示す文字列（異文字列）を除くと、他の文字列が同じになりやすい。さらに、これら異文字列は、商品特定文字列の直前または直後というように、商品特定文字列に対して同じ位置に出現しやすいので、適切な異文字列がより抽出しやすくなる。

ここで、異文字列の抽出の仕方として、情報処理サーバ１０が、商品特定文字列で検索して出た各商品タイトルから、スペース等により区切られた文字列を抽出する。そして、情報処理サーバ１０が、これらの文字列を集めた集合を商品タイトル毎に生成する。例えば、集合｛・・・、”○○”、”ＡＢＣ−１００”、”ＢＫ”、”△△”、・・・｝、集合｛・・・、”○○”、”ＡＢＣ−１００”、”ＷＨ”、”△△”、・・・｝等が生成される。そして、情報処理サーバ１０が、これら商品タイトル毎の文字列の集合の積集合（集合｛・・・、”○○”、”ＡＢＣ−１００”、”△△”、・・・｝等）を求める。情報処理サーバ１０が、商品タイトルの文字列の各集合から、この積集合を除き、異文字列である”ＢＫ”、”ＷＨ”等を求める。なお、情報処理サーバ１０が、商品タイトルの文字列の各集合から積集合を除いた後に得られる文字列の集合に対して、商品特定文字列の直後の文字列という条件を適用して、異文字列を求めてもよい。

このように、情報処理サーバ１０は、決定された商品特定文字列において、前記対象店舗内商品数が２以上である場合、当該商品特定文字列に対応する各対象商品に関する各対象商品情報間において互いに異なる異文字列を抽出する異文字列抽出手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、組合せ文字列を生成する（ステップＳ２１）。具体的には、システム制御部１４が、対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列（”ＡＢＣ−１００”）と、異文字列（”ＢＫ”、”ＷＨ”等）とを組み合わせた組合せ文字列（”ＡＢＣ−１００ ＢＫ”、”ＡＢＣ−１００ ＷＨ”等）を生成する。

なお、情報処理サーバ１０は、組合せ文字列として、文字列”ＡＢＣ−１００−ＢＫ”、文字列”ＡＢＣ−１００／ＢＫ”等を生成してもよい。表記揺れや、入力ミスがあるため、文字列”ＡＢＣ−１００ ＢＫ”でなく、文字列”ＡＢＣ−１００−ＢＫ”、文字列”ＡＢＣ−１００／ＢＫ”のような可能性もある。

このように、情報処理サーバ１０は、前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列と、前記異文字列とを組み合わせた組合せ文字列を生成する組合せ文字列生成手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、組合せ文字列を検索キーワードとして、対象店舗内でヒットする対象店舗内商品数を求める（ステップＳ２２）。具体的には、システム制御部１４が、生成した組合せ文字列の各々を検索キーワードとして、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、対象商品の店舗ＩＤに基づき、対象店舗内でヒットする商品の対象店舗内商品数を求める。

このように、情報処理サーバ１０は、前記生成した組合せ文字列を検索キーワードとして、前記対象店舗内商品数を求める組合せ文字列対象店舗内検索手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品数が１件ある場合、組合せ文字列を第２商品特定文字列に決定する（ステップＳ２３）。そして、情報処理サーバ１０は、決定された第２商品特定文字列および、第２商品特定文字列に対応する異文字列を、商品情報ＤＢ１２ａに記憶する。なお、先に決定して記憶されていた商品特定文字と入れ替えて、第２商品特定文字が商品情報ＤＢ１２ａに記憶されるようにしてもよいし、先に決定して記憶されていた商品特定文字とは別に、第２商品特定文字列として記憶されるようにしてもよい。

組合せ文字列として、文字列”ＡＢＣ−１００−ＢＫ”、文字列”ＡＢＣ−１００／ＢＫ”等を生成し、対象店舗内商品数が１件ある第２商品特定文字列を求めることにより、表記揺れや入力ミスを解消できる。

このように、情報処理サーバ１０は、前記組合せ文字列対象店舗内検索手段による対象店舗内商品数が１件である場合、前記組合せ文字列を、前記対象商品を特定するための第２商品特定文字列に決定する第２商品特定文字列決定手段の一例として機能する。

対象店舗内商品数が１件でない場合、情報処理サーバ１０は、第２商品特定文字列を決定せずに処理を終了する。

以上、一連の処理が終了した後、商品特定文字列が定まっていない次の対象商品に対して、ステップＳ１０からＳ２３の処理を行う。

なお、各商品の商品特定文字列が決定された後、情報処理サーバ１０は、例えば、商品特定文字列に基づいて、各商品の比較ができるように、データベースを構築してもよい。

（３．３ 情報処理サーバにおける検索結果のウェブページ生成の動作例）
次に、情報処理サーバにおける検索結果のウェブページ生成の動作例について図１２から図１４を用いて説明する。

図１２は、情報処理サーバ１０における検索結果のウェブページ生成の動作例を示すフローチャートである。図１３は、生成される検索結果のウェブページの一例を示す模式図である。図１４は、情報処理サーバ１０における検索結果のウェブページ生成の動作例を示すフローチャートである。

例えば、ユーザ端末装置３０において、ユーザが商品検索を行うため、検索キーワードを入力する。例えば、ユーザが商品の型番である検索ワード”ＡＢＣ−１００”を入力する。そして、ユーザ端末装置３０は、入力された検索ワードを含む検索クエリを情報処理サーバ１０に送信する。

図１２に示すように、情報処理サーバ１０は、ユーザ端末装置３０から検索キーワードを受信する（ステップＳ３０）。

このように、情報処理サーバ１０は、端末装置から検索キーワードを取得する検索キーワード取得手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、検索キーワードに基づき検索を行う（ステップＳ３１）。例えば、情報処理サーバ１０は、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、検索ワード”ＡＢＣ−１００”による検索を市場全商品（店舗グループ内）についておこなう。そのとき、１店舗内の商品数も一緒に記憶する。

次に、情報処理サーバ１０は、対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列か否かを判定する（ステップＳ２２）。例えば、情報処理サーバ１０は、商品情報ＤＢ１２ａの商品特定文字列の欄を参照して、検索ワード”ＡＢＣ−１００”が、商品特定文字列であるか否かを判定する。そして、検索ワードが商品特定文字列に該当する場合、情報処理サーバ１０は、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、商品特定文字列に対応する第２商品特定文字列があるか否かを判定する。または、情報処理サーバ１０は、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、商品特定文字列に対応する異文字列があるか否かを判定する。なお、第２商品特定文字列がある場合は、対象店舗内商品数が２以上である。

対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列である場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、情報処理サーバ１０は、検索結果のウェブページを生成して送信する（ステップＳ３３）。例えば、図１３に示すように、検索ワード”ＡＢＣ−１００”に対応する商品特定文字列が存在し、この商品特定文字列に対応する第２商品特定文字列が存在する場合、情報処理サーバ１０は、商品特定文字列に対応する各異文字列”ＢＫ”、”ＷＨ”、”ＢＬ”、”ＲＤ”を商品情報ＤＢ１２ａから読み出し、各異文字列”ＢＫ”、”ＷＨ”、”ＢＬ”、”ＲＤ”をユーザが選択できる異文字列選択表示４１ａを含む検索結果のウェブページ４１を生成する。情報処理サーバ１０は、ウェブページ４１の情報をユーザ端末装置３０に送信する。

なお、ウェブページ４１の検索結果４１ｂには、”ＡＢＣ−１００ ＢＫ”、”ＡＢＣ−１００ ＢＬ”等を含む商品が混在している。

このように、情報処理サーバ１０は、前記取得した検索キーワードが、前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列である場合、前記第２商品特定文字列により検索を行うために前記異文字列を選択できるように表示したウェブページを生成するウェブページ生成手段、および、前記ウェブページを前記端末装置に送信する送信手段の一例として機能する。

次に、ユーザ端末装置３０は、表示部３３にウェブページ４１を表示する。ユーザは、異文字列選択表示４１ａの中から、ラジオボタン等により、異文字列の１つを選択する。例えば、文字列”ＢＬ”が選択される。そして、ユーザ端末装置３０は、選択された異文字列の選択情報を、情報処理サーバ１０に送信する。

次に、情報処理サーバ１０は、ユーザ端末装置３０から選択された異文字列の選択情報を受信する（ステップＳ３４）。

このように、情報処理サーバ１０は、前記端末装置から、前記異文字列が選択されたことの情報を取得する選択情報取得手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、第２商品特定文字列に基づき検索を行う（ステップＳ３５）。具体的には、システム制御部１４が、商品特定文字列と異文字列とを組み合わせた第２商品特定文字列に基づき、検索を行う。選択された異文字列が、文字列”ＢＬ”の場合、商品情報ＤＢ１２ａを参照して、検索ワード”ＡＢＣ−１００ ＢＬ”による検索を行う。

次に、情報処理サーバ１０は、検索結果のウェブページを生成して送信する（ステップＳ３６）。例えば、情報処理サーバ１０は、図１４に示すように、検索結果のウェブページ４２を生成する。なお、ウェブページ４２の検索結果４２ａには、”ＡＢＣ−１００ ＢＬ”のみ商品の検索結果が表示される。

このように、情報処理サーバ１０は、前記異文字列が選択された場合、当該選択された異文字列を含む前記第２商品特定文字列により検索された検索結果を前記端末装置に送信する検索結果送信手段の一例として機能する。

対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列で無い場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、情報処理サーバ１０は、検索ワード”ＡＢＣ−１００”に基づき検索を行い、この検索結果のウェブページを生成してユーザ端末装置３０に送信する（ステップＳ３７）。

以上、本実施形態によれば、対象商品に関する対象商品情報においてある程度絞られたパターン適合文字列の中から対象店舗内商品数が最小に絞られたため、決定された商品特定文字列は、対象店舗内で対象商品を特定する特定力が最も高い文字列となる。１つの店舗では通常１商品につき１ページの商品ウェブページが割り当てられることが多いため、対象商品の商品ウェブページから抽出されたパターン適合文字列から、対象店舗内商品数を最小という条件を含んで決められた商品特定文字列は、対象商品の商品ウェブページに対応した独自な文字列である可能性が高い。

また、正規表現等の所定のパターンで絞り切れない場合であっても、対象店舗内商品数が最小である条件により、簡便に対象商品を特定する特定精度が高い商品特定文字列を求めることができる。

また、ステップＳ１２において、所定のパターンに適合するパターン適合文字列において、辞書ＤＢ１２ｄを参照して、商品特定文字列である可能性が低い、所定の文字列を含む文字列が取り除かれたので、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

また、パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている商品に関する店舗グループ商品情報の範囲内でヒットした商品の店舗グループ内商品数を、パターン適合文字列毎に求め、１以上の前記パターン適合文字列の内、対象店舗内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が所定数以下であるパターン適合文字列を、の商品特定文字列に決定する場合、店舗グループ内における店舗グループ内商品数が所定数以下であるとしたので、決定された商品特定文字列は、他の店舗でも比較的使用されていない文字列であり、店舗グループ内においても、独自の文字列として対象商品を特定しやすくなり、商品特定文字列としての妥当性が高くなる。従って、対象商品を特定する特定精度がより高い商品特定文字列を求めることができる。

また、店舗グループ内商品数が２以上の所定数以下の場合、自店舗以外の他の店舗でも使用されている文字列となるので、他店舗との商品比較が可能な商品特定文字列となる。

ここで、店舗端末装置２０において、商品情報ファイルが作成される際、商品名、価格、商品説明等と共に、商品情報として、商品ＩＤが入力されてもよい。商品ＩＤは、各店舗において、自店舗の商品を区別するために、自店舗が独自に決めることがある。このように、自店舗が独自に決められて他の店舗では用いられていない商品ＩＤが、パターン適合文字列として抽出された場合、店舗グループ内商品数が１となる。店舗グループ内商品数が１であると、文字列は対象店舗においてのみユニークとなるが、他の店舗においては全く使用されない文字列となり、様々な店舗が扱っている商品を比較するためのキーとはなり得ない文字列となる。

なお、各パターン適合文字列の内、対象店舗内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が最小であるパターン適合文字列を、対象商品を特定するための商品特定文字列に決定してもよい。この場合、対象店舗内商品数が最小に対して、さらに、店舗グループ内商品数が最小としたので、ショッピングサイト内でも、対象商品を特定する特定力が最も高い文字列となり、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

また、各パターン適合文字列の内、対象店舗内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が最小で、かつ、店舗グループ内商品数が所定数以下であるパターン適合文字列を、対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する場合、店舗グループ内商品数が最小としたので、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

また、決定された商品特定文字列において、対象店舗内商品数が２以上である場合、当該商品特定文字列に対応する各対象商品に関する各対象商品情報間において互いに異なる異文字列を抽出し（Ｓ２０）、対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列と、異文字列とを組み合わせた組合せ文字列を生成し（Ｓ２１）、生成した組合せ文字列を検索キーワードとして、対象店舗内商品数を求め（Ｓ２２）、対象店舗内商品数が１件である場合、組合せ文字列を、対象商品を特定するための第２商品特定文字列に決定するとき（Ｓ２３）、似通った商品特定文字列がある場合、商品特定文字列よりも、対象商品を特定する特定精度を向上させた第２商品特定文字列を得ることができる。また、表記揺れや、入力のミスがあっても、表記揺れや入力ミスを解消した第２商品特定文字列を得ることができる。

また、ユーザ端末装置３０から検索キーワードを取得し（Ｓ３０）、取得した検索キーワードが、対象店舗内商品数が２以上である商品特定文字列である場合、第２商品特定文字列により検索を行うために異文字列を選択できるように表示したウェブページ４１を生成してウェブページ４１をユーザ端末装置３０に送信し（Ｓ３３）、ユーザ端末装置３０から、異文字列が選択されたことの情報を取得し（Ｓ３４）、異文字列が選択された場合、当該選択された異文字列を含む第２商品特定文字列により検索された検索結果をユーザ端末装置３０に送信するとき（Ｓ３５、Ｓ３６）、第２商品特定文字列により更に絞り込んでユーザが検索できるように、異文字列を選択可能に表示して、選択された異文字列を含む第２商品特定文字列により検索を行うので、ユーザが細かく型番等を入力しなくても検索ができ、ユーザの利便性が向上する。

（３．４ 変形例）
なお、店舗グループは、ショッピングサイト全体に限らず、店舗の住所に応じた地域、店舗が扱う商品のカテゴリ（食品関連店舗のグループ、電気関連店舗のグループ、雑貨関連グループ等）でもよい。また、店舗グループは、商品カテゴリの階層、店舗が扱う商品のランキング等に応じた店舗グループでもよい。

また、検索の範囲は、情報処理サーバ１０のショッピングサイトに限らず、ネットワーク３全体でもよい。

さらに、商品カテゴリは、階層構造を有してよい。例えば、また、第１カテゴリ”家電・パソコン・通信”、第２カテゴリ”パソコン・周辺機器”、第３カテゴリ”アクセサリ”が挙げられる。また、第１カテゴリ”ファッション”、第２カテゴリ”レディーズファッション”、第３カテゴリ”ワンピース”、第４カテゴリ”ノースリーブ”等が挙げられる。第１カテゴリ”日本”、第２カテゴリ”関東地域”、第３カテゴリ”東京都”、第４カテゴリ”２３区内”等が挙げられる。上位カテゴリは、下位のカテゴリを包含している。

このような各カテゴリに応じて店舗グループが形成される。すなわち、店舗グループが、階層構造を有する複数の段階の店舗グループを形成している。

情報処理サーバ１０は、ステップＳ１４において、パターン適合文字列の各々を検索キーワードとして、カテゴリの段階のそれぞれの店舗グループに対応した店舗グループ内商品数を求めてもよい。カテゴリの階層の各段階と、店舗ＩＤと、カテゴリＩＤとに基づき、カテゴリの各段階の店舗グループの範囲が特定される。

このように、情報処理サーバ１０は、前記段階のそれぞれの店舗グループに対応した店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める店舗グループ内検索手段の一例として機能する。

次に、情報処理サーバ１０は、ステップＳ１５において、段階のそれぞれの店舗グループにおいて上位の階層の店舗グループ内商品数と、下位の階層の店舗グループ内商品数とが所定の条件を満たすパターン適合文字列を、商品特定文字列に決定する。例えば、絞り込まれたパターン適合文字列がブランド名等の場合（但し、ステップＳ１２においてブランド名が除去されていないとする）、各カテゴリにおける店舗グループ内商品数が下位のカテゴリになるにつれて、急激に店舗グループ内商品数が変化しやすい。例えば、第１カテゴリ” 家電・パソコン・通信”では、１５０件、第２カテゴリ”パソコン・周辺機器”では、５０件、第３カテゴリ”アクセサリ”では、３５件のように、第１カテゴリから第２カテゴリ（所定のカテゴリ間）において、急激に店舗グループ内商品数が変化する。

一方、型番の場合、型番は固有に商品を表すので、カテゴリの階層が下位になっても店舗グループ内商品数が緩やかに変化しやすい。例えば、第１カテゴリ” 家電・パソコン・通信”では、１５０件、第２カテゴリ”パソコン・周辺機器”では、１４０件、第３カテゴリ”アクセサリ”では、１３０件のように、緩やかに変化する。

このように、上位の階層の店舗グループ内商品数と、下位の階層の店舗グループ内商品数とが所定の条件の一例として、１つ下位の階層の店舗グループ内商品数が、１つ上位の階層の店舗グループ内商品数を基準として、所定パーセント以下の減少であることが挙げられる。

なお、地域をカテゴリにした場合は、各階層の地域に存在する店舗数に比例して店舗グループ内商品数が変化しやすい。

また、所定数が、店舗グループの態様に応じた所定数であってもよい。

例えば、店舗グループの態様の一例として、店舗グループの規模（店舗グループ内の店舗の数、店舗グループ内全体の取り扱われている商品数等）、店舗グループ内の店舗が扱っている商品の種類、対象店舗が属するカテゴリ等が挙げられる。店舗グループの規模が大きい場合、店舗グループの規模が小さい場合に比べて、所定数を大きくする。上位のカテゴリの場合、店舗グループ内に存在する店舗数が増加するので、所定数を大きくする。人気がある商品を扱っている店舗の店舗グループの場合、所定数を大きくする。

この場合、所定数が、店舗グループの態様に応じて決められるので、店舗グループの態様に合った適切な所定数となり、対象商品を特定する特定精度がさらに向上する。

特に、所定数は、グループの店舗数（または店舗数に応じた数）以下としてもよい。店舗グループ内商品数が、グループの店舗数より多いと、どこかの各店舗において複数使われていて、特定性が弱まり、型番等の商品特定文字列である可能性が低くなる。

さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。

１：情報処理システム
３：ネットワーク
１０：情報処理サーバ（情報処理装置）
１２：記憶部
１２ａ：商品情報ＤＢ
１２ｄ：辞書ＤＢ
２０：店舗端末装置
３０：ユーザ端末装置（端末装置）
４１、４２：ウェブページ

Claims (10)

1. 対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段と、
   前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段と、
   １以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 請求項１に記載の情報処理装置において、
   前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗が属する店舗グループにおいて取り扱われている商品に関する店舗グループ商品情報の範囲内でヒットした商品の店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める店舗グループ内検索手段を更に備え、
   前記商品特定文字列決定手段が、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする情報処理装置。
3. 請求項２に記載の情報処理装置において、
   前記商品特定文字列決定手段が、１以上の前記各パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が最小で、かつ、前記店舗グループ内商品数が所定数以下である前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする情報処理装置。
4. 請求項２または請求項３に記載の情報処理装置において、
   前記所定数が、前記店舗グループの態様に応じた所定数であることを特徴とする情報処理装置。
5. 請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
   前記店舗グループが、階層構造を有する複数の段階の店舗グループを形成し、
   前記店舗グループ内検索手段が、前記段階のそれぞれの店舗グループに対応した店舗グループ内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求め、
   前記商品特定文字列決定手段が、前記段階のそれぞれの店舗グループにおいて上位の階層の店舗グループ内商品数と、下位の階層の店舗グループ内商品数とが所定の条件を満たす前記パターン適合文字列を、前記商品特定文字列に決定することを特徴とする情報処理装置。
6. 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
   前記商品特定文字列決定手段において決定された商品特定文字列において、前記対象店舗内商品数が２以上である場合、当該商品特定文字列に対応する各対象商品に関する各対象商品情報間において互いに異なる異文字列を抽出する異文字列抽出手段と、
   前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列と、前記異文字列とを組み合わせた組合せ文字列を生成する組合せ文字列生成手段と、
   前記生成した組合せ文字列を検索キーワードとして、前記対象店舗内商品数を求める組合せ文字列対象店舗内検索手段と、
   前記組合せ文字列対象店舗内検索手段による対象店舗内商品数が１件である場合、前記組合せ文字列を、前記対象商品を特定するための第２商品特定文字列に決定する第２商品特定文字列決定手段と、
   を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
7. 請求項６に記載の情報処理装置において、
   端末装置から検索キーワードを取得する検索キーワード取得手段と、
   前記取得した検索キーワードが、前記対象店舗内商品数が２以上である前記商品特定文字列である場合、前記第２商品特定文字列により検索を行うために前記異文字列を選択できるように表示したウェブページを生成するウェブページ生成手段と、
   前記ウェブページを前記端末装置に送信する送信手段と、
   前記端末装置から、前記異文字列が選択されたことの情報を取得する選択情報取得手段と、
   前記異文字列が選択された場合、当該選択された異文字列を含む前記第２商品特定文字列により検索された検索結果を前記端末装置に送信する検索結果送信手段と、
   を更に備えたことを特徴とする情報処理装置。
8. 文字列抽出手段が、対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出ステップと、
   対象店舗内検索手段が、前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索ステップと、
   商品特定文字列決定手段が、１以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定ステップと、
   を有することを特徴とする情報処理方法。
9. コンピュータを、
   対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段、
   前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段、および、
   １以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
10. コンピュータを、
    対象店舗における対象商品に関する対象商品情報から、所定のパターンに適合するパターン適合文字列を少なくとも１つ抽出する文字列抽出手段、
    前記パターン適合文字列のそれぞれを検索キーワードとして、前記対象店舗において取り扱われている商品に関する商品情報の範囲内でヒットした商品の対象店舗内商品数を、前記パターン適合文字列毎に求める対象店舗内検索手段、および、
    １以上の前記パターン適合文字列の内、前記対象店舗内商品数が最小である前記パターン適合文字列を、前記対象商品を特定するための商品特定文字列に決定する商品特定文字列決定手段として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録された記録媒体。

Images