JP5430693B2 - ケーブル類保護案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、産業用機械や、車両などの移動部と静止部とを接続して電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空気圧を供給するホース等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関する。

従来、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置が知られている（例えば、特許文献１乃至３）。

このような従来のケーブル類保護案内装置として、例えば、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）に示すようなケーブル類保護案内装置５００がある。
ここで、図１３（Ａ）は、直線姿勢のケーブル類保護案内装置５００のリンク側板５１０を示す図であり、図１３（Ｂ）は、屈曲し始めたときのリンク側板５１０を示す図である。

従来のケーブル類保護案内装置５００は、屈曲自在な継ぎ手部材５２０でケーブル長手方向に複数のリンク側板５１０、５１０…を連結して構成されている。
また、リンク側板５１０の屈曲外周側には、直線状部５１１およびこの直線状部５１１のケーブル長手方向でケーブル固定端側に円弧状部５１２が形成されている。
そして、ケーブル類保護案内装置５００が直線姿勢のときは、リンク側板５１０の屈曲外周側となる直線状部５１１が支持体５３０の支持面５３１と当接して支持面５３１に支持されている。

また、円弧状部５１２は、ケーブル長手方向でケーブル固定端側の継ぎ手部材５２０に対応する屈曲外周側の位置に配設され、継ぎ手部材５２０におけるケーブル長手方向中心Ｍ５を円弧中心Ｏ５として、直線姿勢のときの継ぎ手部材５２０から支持面５３１までの長さを曲率半径ｒ３とする円弧状に形成されている。
そして、屈曲姿勢となる際、ケーブル長手方向でケーブル移動端側から順に継ぎ手部材５２０が撓むことにより、ケーブル長手方向でケーブル移動端側のリンク側板５１０から順に屈曲姿勢となる。

特開２００７−９２９３９号公報 特開２００７−２４７７１６号公報 特表２００４−５２７７０６号公報

しかしながら、上述した従来のケーブル類保護案内装置５００は、円弧状部５１２が、ケーブル長手方向でケーブル固定端側の継ぎ手部材５２０に対応する屈曲外周側の位置に配設され、継ぎ手部材５２０におけるケーブル長手方向中心Ｍ５を円弧中心Ｏ５として、直線姿勢のときの継ぎ手部材５２０から支持面５３１までの長さを曲率半径ｒ３とする円弧状の構造であったため、図１３（Ｂ）に示すように、直線姿勢から屈曲姿勢となる際に円弧状部５１２が支持面５３１と接触して支持面５３１上を摺動して摩擦粉が生じるという問題があった。
また、屈曲姿勢から直線姿勢となる際にも円弧状部５１２が支持面５３１と接触して支持面５３１上を摺動して摩擦粉が生じるという問題があった。

そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、直線姿勢と屈曲姿勢との間の切替えの際のリンク側板と支持体の支持面との摺動による摩擦粉を防止するケーブル類保護案内装置を提供することである。

本請求項１に係る発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル固定端側側板部と前記ケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、前記ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、前述した課題を解決するものである。

本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面が、前記一のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル移動端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記一のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項３に係る発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル固定端側側板部と前記ケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、前記一のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記一のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、前述した課題を解決するものである。

本請求項４に係る発明は、請求項３に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面が、前記ケーブル移動端側隣のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル移動端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記ケーブル移動端側隣のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項５に係る発明は、請求項２または請求項４に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加え、前記ケーブル固定端側屈曲外周端面の曲率半径およびケーブル移動端側屈曲外周端面の曲率半径が、前記支持体の支持面から該支持面に接触しているリンク側板の板状の継ぎ手部での厚み方向の中心までの長さであることにより、前述した課題をさらに解決するものである。

本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部が撓んでいない状態から撓んでケーブル長手方向でケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が移動する際、一のリンク側板が少しでも屈曲姿勢になると一のリンク側板の円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が屈曲内周側である支持体から離間する側へ移動して一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じるため、一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。

同様に、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部が撓んだ状態から元に戻りケーブル長手方向でケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板のケーブル固定端側側板部が支持体の支持面と当接するまでの間で一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じているため、一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。
さらに、ケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動しないため、ケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との摺動による騒音を防止できる。

本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、屈曲姿勢となったときに一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面とケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面とが側視段差の無い状態で交差するため、屈曲外周縁をなめらかにすることができるとともに直線姿勢に戻る際に周囲の物が噛み込まれてしまうことを防止できる。
また、ケーブル移動端側に直線姿勢をガイドするガイド部材がある場合には、ケーブル移動端側で直線姿勢から屈曲姿勢となるときにガイド部材とリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面との間に隙間が生じるため、ケーブル固定端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面がガイド部材に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。

本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、一のリンク側板の継ぎ手部が撓んでいない状態から撓んで一のリンク側板の継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が移動する際、一のリンク側板が少しでも屈曲姿勢になると一のリンク側板の円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が屈曲内周側である支持体から離間する側へ移動して一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じるため、一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。

同様に、一のリンク側板の継ぎ手部が撓んだ状態から元に戻り一のリンク側板の継ぎ手部の略中心を回転中心として一のリンク側板のケーブル移動端側側板部が支持体の支持面と当接するまでの間で一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との間に隙間が生じているため、一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。
さらに、ケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動しないため、ケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との摺動による騒音を防止できる。

本請求項４に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項３に係る発明が奏する効果に加えて、屈曲姿勢となったときに一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面とケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面とが側視段差の無い状態で交差するため、屈曲外周縁をなめらかにすることができるとともに直線姿勢に戻る際に周囲の物が噛み込まれてしまうことを防止できる。
また、ケーブル移動端側に直線姿勢をガイドするガイド部材がある場合には、ケーブル移動端側で直線姿勢から屈曲姿勢となるときにガイド部材とリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面との間に隙間が生じるため、ケーブル移動端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面がガイド部材に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できる。

本請求項５に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、請求項２または請求項４に係る発明が奏する効果に加えて、継ぎ手部が撓んでいない状態から撓んで継ぎ手部の略中心を回転中心としてケーブル固定端側屈曲外周端面が移動する際、ケーブル固定端側屈曲外周端面と支持体の支持面との間により確実に隙間が生じるため、ケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することをより確実に防止して摩擦粉が生じることを防止できる。
また、直線姿勢のときおよび屈曲姿勢のときのケーブル固定端側屈曲外周端面およびケーブル移動端側屈曲外周端面で形成される屈曲外周縁がなめらかになるため、外観をきれいにすることができるとともに外縁に物が引っかかることを防止できる。

本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置の概略正面図。 本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置の斜視図。 本発明の第１実施例の第２リンク側板を外側から見た斜視図。 本発明の第１実施例の第２リンク側板を内側から見た斜視図。 本発明の第１実施例の第２リンク側板を外側から見た図。 本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置の直線姿勢を示す図。 本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲し始めを示す図。 本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲姿勢を示す図。 本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置の概略正面図。 本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置の直線姿勢を示す図。 本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲し始めを示す図。 本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置の屈曲姿勢を示す図。 従来技術のケーブル類保護案内装置のリンク側板を示す図。

本発明は、左右に離間配置した一対のリンク側板とこの一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル固定端側側板部とケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることによって、一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の摩擦粉が生じることを防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。

または、一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、一のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、一のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることによって、一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面が支持体の支持面に対して摺動することを防止して一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の摩擦粉が生じることを防止するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。

例えば、本発明のケーブル類保護案内装置に用いるリンク側板の具体的な素材は、エンジニアリング樹脂などの合成樹脂、または、アルミニウムなどの金属のいずれであっても良く、また、リンク側板の具体的な形状は、リンク枠体の一部を構成するとともにケーブル長手方向にそれぞれ連結してリンク枠体内に挿通したケーブル類をケーブル固定端とケーブル移動端との間でケーブル長手方向に曲げ返して相対的に移動させることが可能であれば、如何なる形状であっても何ら構わない。
また、ケーブル類は、可撓性の線状体であれば、いかなるものでもよく、例えば、機械において、電力の供給や信号の伝達を行う電気ケーブル、および、流体を含む物質を導くホース等を含む。

以下に、本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００について、図１乃至図８に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の概略正面図であり、図２は、本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の斜視図であり、図３は、本発明の第１実施例の第２リンク側板１２０を外側から見た斜視図であり、図４は、本発明の第１実施例の第２リンク側板１２０を内側から見た斜視図であり、図５は、本発明の第１実施例の第２リンク側板１２０を外側から見た図であり、図６は、本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を示す図であり、図７は、本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲し始めを示す図であり、図８は、本発明の第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を示す図である。

本発明の第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図８に示すように、ケーブル類Ｃを備える機械（図示されず）に備えられて、このケーブル類Ｃを保護するとともに案内するために使用される。
前記機械は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置または工作機械である。

ケーブル類保護案内装置１００は、左右に離間配置した一対のリンク側板である第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０とこの第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０のケーブル屈曲外周側を架橋した第１連結アーム１３０と第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０のケーブル屈曲内周側を架橋した第２連結アーム１４０とで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ２からケーブル移動端Ｅ１へ向かって収納案内して支持体１５０の支持面１５１と接触した直線姿勢と支持面１５１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。

具体的には、図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル固定端Ｅ２が取り付け部１０３を介して前記機械の静止部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００のケーブル移動端Ｅ１が取り付け部１０３を介して前記機械の可動部と接続され、ケーブル類保護案内装置１００は、可動部と静止部との間でのケーブル類Ｃの移動に応じて、全体または局所的に、直線姿勢または屈曲姿勢をとることができるように、可撓性を有している。

ケーブル類保護案内装置１００は、長手方向に配列されて屈曲可能に連結された複数のリンク列１０２から構成されるリンク列群１０１と、複数の第１連結アーム１３０、１３０…と、複数の第２連結アーム１４０、１４０…とを備えている。
各リンク列１０２は、互いに横方向に離間して配置された１対の第１、第２リンク板部１１０、１２０から構成される。

第１連結アーム１３０は、ケーブル屈曲外周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ａにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ａは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成されたヒンジ軸１１７、１２７と、第１連結アーム１３０の両端に形成されたフック１３１、１３１とから構成されている。

また、第２連結アーム１４０は、ケーブル屈曲内周側で一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０を連結するとともに、取り付け構造Ｂにより、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に対して着脱可能である。
ここで、取り付け構造Ｂは、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０に形成された係合部１１８、１２８と、第２連結アーム１４０に形成されたアーム係合部１４１、１４１とから構成されている。

続いて、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０について説明する。 第１実施例では、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板１１０）が、ケーブル長手方向で先行する、すなわち、ケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’（第１リンク側板１１０’）に連結してケーブル屈曲内周側を形成する前方側板部であるケーブル移動端側側板部１２１（１１１）と、後続する、すなわち、ケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”（第１リンク側板１１０”）に連結してケーブル屈曲外周側を形成する後方側板部であるケーブル固定端側側板部１２２（１１２）と、ケーブル移動端側側板部１２１（１１１）とケーブル固定端側側板部１２２（１１２）との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部１２３（１１３）とで一体に構成されている。

ここで、一対の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０はケーブル長手方向の軸を基準として左右対称となっているので、図３乃至図５を用いて第２リンク側板１２０について説明することとし、第１リンク側板１１０の詳しい説明は省略することとする。
また、本明細書では理解を容易にするために、一の第２リンク側板１２０に対して先行する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向前側であるケーブル移動端側で連結する第２リンク側板の符号を１２０’とし、一の第２リンク側板１２０に対して後続する第２リンク側板、すなわち、一の第２リンク側板１２０とケーブル長手方向後側であるケーブル固定端側で連結する第２リンク側板の符号を１２０”として説明する。
さらに、符号の「’」および「”」の付け方についてはケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’中の部分およびケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”中の部分についても同様であり、位置や形状について一の第２リンク側板１２０中の部分の図示で理解できる場合はケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’中の部分およびケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”中の部分の具体的な図示を省略することとする。

具体的に、第２リンク側板１２０には、ケーブル長手方向で隣接する第２リンク側板１２０’と連結するための第１連結構造Ｎ１〜第３連結構造Ｎ３が配設されている。
第１連結構造Ｎ１は、ケーブル移動端側側板部１２１に設けられた第１嵌合凸部１２４ａと、ケーブル固定端側側板部１２２に設けられた第１嵌合凹部１２４ｂとから構成されており、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第１嵌合凸部１２４ａと、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第１嵌合凹部１２４ｂ’とが嵌合する。

同様に、第２連結構造Ｎ２は、ケーブル移動端側側板部１２１に設けられた第２嵌合凹部１２４ｄと、ケーブル固定端側側板部１２２に設けられた第２嵌合凸部１２４ｃとから構成されており、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第２嵌合凹部１２４ｄと、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第２嵌合凸部１２４ｃ’とが嵌合する。

さらに、第３連結構造Ｎ３は、ケーブル移動端側側板部１２１に設けられ爪が引っかかる形状に形成された第３嵌合凹部１２４ｆと、ケーブル固定端側側板部１２２に設けられた爪形状の第３嵌合凸部１２４ｅとから構成されており、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第３嵌合凹部１２４ｆと、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第３嵌合凸部１２４ｅ’とがこの第３嵌合凸部１２４ｅ’の爪が引っかかるように嵌合する。
このようにして、複数の第２リンク側板１２０、１２０…がケーブル長手方向に連続して連結される。

さらに、第２リンク側板１２０には、ケーブル類保護案内装置１００を直線姿勢に保持する直線姿勢保持構造Ｎ４と、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を最大屈曲姿勢で規制する屈曲姿勢規制構造Ｎ５とが配設されている。
ここで、最大屈曲姿勢は、ケーブル類保護案内装置１００が継ぎ手部１２３を基準として図６乃至図８に示す屈曲半径Ｒを半径として屈曲した姿勢である。

直線姿勢保持構造Ｎ４は、第１直線姿勢保持面１２５ａ〜第６直線姿勢保持面１２５ｆから構成されており、このうち、第１直線姿勢保持面１２５ａ、第２直線姿勢保持面１２５ｂ、第３直線姿勢保持面１２５ｃおよび第４直線姿勢保持面１２５ｄは、ケーブル固定端側側板部１２２に配設され、第５直線姿勢保持面１２５ｅおよび第６直線姿勢保持面１２５ｆは、ケーブル移動端側側板部１２１に配設されている。

そして、直線姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第６直線姿勢保持面１２５ｆが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル移動端側側板部１２１’の第５直線姿勢保持面１２５ｅ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第２直線姿勢保持面１２５ｂが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第１直線姿勢保持面１２５ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第４直線姿勢保持面１２５ｄが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第３直線姿勢保持面１２５ｃ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の直線姿勢を保持することができる。

また、屈曲姿勢規制構造Ｎ５は、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ〜第６屈曲姿勢規制面１２６ｆから構成されており、このうち、第１屈曲姿勢規制面１２６ａ、第２屈曲姿勢規制面１２６ｂ、第３屈曲姿勢規制面１２６ｃおよび第４屈曲姿勢規制面１２６ｄは、ケーブル移動端側側板部１２１に配設され、第５屈曲姿勢規制面１２６ｅおよび第６屈曲姿勢規制面１２６ｆは、ケーブル固定端側側板部１２２に配設されている。

そして、最大屈曲姿勢のとき、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第２屈曲姿勢規制面１２６ｂが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル移動端側側板部１２１’の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側側板部１２１の第４屈曲姿勢規制面１２６ｄが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル移動端側側板部１２１’の第３屈曲姿勢規制面１２６ｃ’と面接触し、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第６屈曲姿勢規制面１２６ｆが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’の第５屈曲姿勢規制面１２６ｅ’と面接触する。
これにより、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲姿勢を規制することができる。

さらに、第１実施例では、図５に示すように、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第１屈曲外周端面であるケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向前側、すなわち、ケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられている。
これにより、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓んでいない状態から撓んでケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが移動する際、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓ（図７および図８参照）が生じる。

また、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第２屈曲外周端面であるケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂが、一の第２リンク側板１２０の継ぎ手部１２３の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第２リンク側板１２０のケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂの円弧中心Ｏ２が、一の第２リンク側板１２０の継ぎ手部１２３のケーブル長手方向中心Ｍ２よりケーブル長手方向後側、すなわち、ケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられている。
これにより、屈曲姿勢となったときに一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａとケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’のケーブル固定端側側板部１２２’のケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂ’とが側視段差の無い状態で交差する。

さらに、ケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの曲率半径ｒ１およびケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂの曲率半径ｒ２が、支持体１５０の支持面１５１からこの支持面１５１に接触している第２リンク側板１２０の板状の継ぎ手部１２３での厚み方向の中心までの長さである。
これにより、継ぎ手部１２３”が撓んでいない状態から撓んで継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心としてケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが移動する際、ケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間により確実に隙間Ｓ（図７および図８参照）が生じるとともに、直線姿勢のときおよび屈曲姿勢のときのケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａおよびケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂ’で形成される屈曲外周縁がなめらかになる。

続いて、直線姿勢のときから最大屈曲姿勢になる際のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との関係について図６乃至図８を用いて詳しく説明する。
図６に示すように、ケーブル類保護案内装置１００が直線姿勢のときは、第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の屈曲外周側面が支持体１５０の支持面１５１とそれぞれ面接触している。
このとき、第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａは、このケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａにおけるケーブル長手方向でケーブル移動端側の部分で僅かに支持体１５０の支持面１５１と接触している。

図７に示すように、図６に示す状態からケーブル移動端Ｅ１（図１参照）が移動することにより、ケーブル長手方向でケーブル移動端側から徐々に屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結するケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓むことにより、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”のケーブル固定端側側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”から離間するとともに、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”のケーブル移動端側側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらにケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板（１２０）のケーブル移動端側側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）に接近する。

ここで、上述したように円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、一の第２リンク側板１２０が少しでも屈曲姿勢になると円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が屈曲内周側である上方（支持体１５０から離間する側）へ移動して一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓが生じる。

図８に示すように、図７に示す状態からケーブル移動端Ｅ１がさらに移動することにより、ケーブル長手方向でケーブル移動端側がさらに屈曲姿勢となる。
具体的には、一の第２リンク側板１２０と連結するケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”がさらに撓むことにより、一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２の第１直線姿勢保持面１２５ａが、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”のケーブル固定端側側板部１２２”の第２直線姿勢保持面１２５ｂ”からさらに離間するとともに、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”のケーブル移動端側側板部１２１”の第１屈曲姿勢規制面１２６ａ”が、さらにケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板（１２０）のケーブル移動端側側板部（１２１）の第２屈曲姿勢規制面（１２６ｂ）と接触する。

この際、一の第２リンク側板１２０がさらに屈曲姿勢になり円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が屈曲内周側である上方（支持体１５０から離間する側）へさらに移動して一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に生じた隙間Ｓが広くなる。
つまり、ケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動しない。

また、図８に示す屈曲姿勢から図６に示す直線姿勢に戻る際、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”が撓んだ状態から元に戻りケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”の継ぎ手部１２３”の略中心を回転中心として一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２が支持体１５０の支持面１５１と当接するまでの間で一の第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との間に隙間Ｓが生じている。

なお、ケーブル移動端Ｅ１側に直線姿勢をガイドするガイド部材（図示せず）がある場合には、ケーブル移動端Ｅ１側で直線姿勢から屈曲姿勢となるときにガイド部材と第２リンク側板１２０のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂとの間に隙間Ｓが生じる。
つまり、ケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との関係と同様の効果を得ることができる。

このようにして得られた第１実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、一対の第１、第２リンク側板１１０、１２０のそれぞれ一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第２リンク側板１２０’（第１リンク側板）に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル移動端側側板部１２１とケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル固定端側側板部１２２とケーブル移動端側側板部１２１とケーブル固定端側側板部１２２との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部１２１とケーブル固定端側側板部１２２とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部１２３とで一体に構成され、一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが、ケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３”の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの円弧中心Ｏ１が、ケーブル固定端側隣の第２リンク側板１２０”（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３”のケーブル長手方向中心Ｍ１よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、ケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できるとともにケーブル固定端側側板部１２２のケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａと支持体１５０の支持面１５１との摺動による騒音を防止できる。

また、一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）のケーブル固定端側側板部１２２のケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂが、一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）のケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂの円弧中心Ｏ２が、一の第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の継ぎ手部１２３のケーブル長手方向中心Ｍ２よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることにより、屈曲外周縁をなめらかにすることができるとともに直線姿勢に戻る際に周囲の物が噛み込まれてしまうことを防止できる。

また、ケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａの曲率半径ｒ１およびケーブル移動端側屈曲外周端面１２２ｂの曲率半径ｒ２が、支持体１５０の支持面１５１からこの支持面１５１に接触している第２リンク側板１２０（第１リンク側板）の板状の継ぎ手部１２３での厚み方向の中心までの長さであることにより、ケーブル固定端側屈曲外周端面１２２ａが支持体１５０の支持面１５１に対して摺動することをより確実に防止して摩擦粉が生じることを防止でき、外観をきれいにすることができるとともに外縁に物が引っかかることを防止できるなど、その効果は甚大である。

続いて、本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置２００について、図９乃至図１２に基づいて説明する。
ここで、図９は、本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置２００の概略正面図であり、図１０は、本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置２００の直線姿勢を示す図であり、図１１は、本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置２００の屈曲し始めを示す図であり、図１２は、本発明の第２実施例のケーブル類保護案内装置２００の屈曲姿勢を示す図である。

第２実施例のケーブル類保護案内装置２００は、第１実施例のケーブル類保護案内装置１００の第１リンク側板１１０および第２リンク側板１２０の形状をケーブル長手方向前後逆にしたものであり、多くの要素について第１実施例のケーブル類保護案内装置１００と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する２００番台の符号を付すのみとする。

本発明の第２実施例であるケーブル類保護案内装置２００は、図９乃至図１２に示すように、左右に離間配置した一対のリンク側板である第１リンク側板２１０および第２リンク側板２２０とこの第１リンク側板２１０および第２リンク側板２２０のケーブル屈曲外周側を架橋した第１連結アーム２３０と第１リンク側板２１０および第２リンク側板２２０のケーブル屈曲内周側を架橋した第２連結アーム（図示せず）とで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、リンク枠体内でケーブル類Ｃをケーブル固定端Ｅ２からケーブル移動端Ｅ１へ向かって収納案内して支持体２５０の支持面２５１と接触した直線姿勢と支持面２５１から離間した屈曲姿勢とを呈するように構成されている。
一対の第１リンク側板２１０および第２リンク側板２２０はケーブル長手方向の軸を基準として左右対称となっているので、図９乃至図１２を用いて第１リンク側板２１０について説明することとし、第２リンク側板２２０の詳しい説明は省略することとする。

第２実施例では、一対の第１、第２リンク側板のそれぞれ一の第１リンク側板２１０が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル移動端側側板部２１１と、ケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の第１リンク側板２１０”に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル固定端側側板部２１２と、ケーブル移動端側側板部２１１とケーブル固定端側側板部２１２との間に介在して屈曲自在な継ぎ手部２１３とで一体に構成されている。

さらに、一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａが、一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第１リンク側板２１０のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａの円弧中心Ｏ３が、一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３のケーブル長手方向中心Ｍ３よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられている。
これにより、一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３が撓んでいない状態から撓んで一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３の略中心を回転中心として一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａが移動する際、一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との間に隙間Ｓが生じる。

また、一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル移動端側屈曲外周端面２１１ｂが、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’の継ぎ手部２１３’の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側屈曲外周端面２１１ｂの円弧中心Ｏ４が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’の継ぎ手部２１３’のケーブル長手方向中心Ｍ４よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられている。
これにより、屈曲姿勢となったときに一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａとケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’のケーブル移動端側側板部２１１’のケーブル移動端側屈曲外周端面２１１ｂ’とが側視段差の無い状態で交差する。

続いて、直線姿勢のときから最大屈曲姿勢になる際のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との関係について図１０乃至図１２を用いて詳しく説明する。
図１０に示すように、ケーブル類保護案内装置２００が直線姿勢のときは、第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１の屈曲外周側面が支持体２５０の支持面２５１とそれぞれ面接触している。
このとき、第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１の円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａは、このケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａにおけるケーブル長手方向でケーブル移動端側の部分で僅かに支持体２５０の支持面２５１と接触している。

図１１に示すように、図１０に示す状態からケーブル移動端Ｅ１が移動することにより、ケーブル長手方向でケーブル移動端側から徐々に屈曲姿勢となる。
ここで、円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａの円弧中心Ｏ３が、一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３のケーブル長手方向中心Ｍ３よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、一の第１リンク側板２１０が少しでも屈曲姿勢になると円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａの円弧中心Ｏ３が屈曲内周側である上方（支持体２５０から離間する側）へ移動して一の第１リンク側板２１０のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との間に隙間Ｓが生じる。

図１２に示すように、図１１に示す状態からケーブル移動端Ｅ１がさらに移動することにより、ケーブル長手方向でケーブル移動端側がさらに屈曲姿勢となる。
この際、一の第１リンク側板２１０がさらに屈曲姿勢になり一の第１リンク側板２１０の円弧状のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａの円弧中心Ｏ３が屈曲内周側である上方（支持体２５０から離間する側）へさらに移動して一の第１リンク側板２１０のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との間に生じた隙間Ｓが広くなる。
つまり、ケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａが支持体２５０の支持面２５１に対して摺動しない。

また、図１２に示す屈曲姿勢から図１０に示す直線姿勢に戻る際、一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３が撓んだ状態から元に戻り一の第１リンク側板２１０の継ぎ手部２１３の略中心を回転中心として一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１が支持体２５０の支持面２５１と当接するまでの間で一の第１リンク側板２１０のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との間に隙間Ｓが生じている。

このようにして得られた第２実施例であるケーブル類保護案内装置２００は、一対の第１、第２リンク側板２１０、２２０のそれぞれ一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）が、ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’（第２リンク側板）に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル移動端側側板部２１１とケーブル固定端側隣の第１リンク側板２１０”（第２リンク側板）に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル固定端側側板部２１２とケーブル移動端側側板部２１１とケーブル固定端側側板部２１２との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部２１１とケーブル固定端側側板部２１２とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部２１３とで一体に構成され、一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａが、一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）の継ぎ手部２１３の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａの円弧中心Ｏ３が、一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）の継ぎ手部２１３のケーブル長手方向中心Ｍ３よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることにより、ケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａが支持体２５０の支持面２５１に対して摺動することを防止して摩擦粉が生じることを防止できるとともに、ケーブル移動端側側板部２１１のケーブル固定端側屈曲外周端面２１１ａと支持体２５０の支持面２５１との摺動による騒音を防止できる。

また、一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）のケーブル移動端側側板部２１１のケーブル移動端側屈曲外周端面２１１ｂが、ケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’（第２リンク側板）の継ぎ手部２１３’の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、この一の第１リンク側板２１０（第２リンク側板）のケーブル移動端側屈曲外周端面２１１ｂの円弧中心Ｏ４が、ケーブル移動端側隣の第１リンク側板２１０’（第２リンク側板）の継ぎ手部２１３’のケーブル長手方向中心Ｍ４よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることにより、屈曲外周縁をなめらかにすることができるとともに直線姿勢に戻る際に周囲の物が噛み込まれてしまうことを防止できるなど、その効果は甚大である。

１００、 ２００ ・・・ ケーブル類保護案内装置
１１０、 ２１０ ・・・ 第１リンク側板
１１１、 ２１１ ・・・ ケーブル移動端側側板部
２１１ａ ・・・ ケーブル固定端側屈曲外周端面
２１１ｂ ・・・ ケーブル移動端側屈曲外周端面
１１２、 ２１２ ・・・ ケーブル固定端側側板部
１１３、 ２１３ ・・・ 継ぎ手部
１１７ ・・・ ヒンジ軸
１１８ ・・・ 係合部
１２０、 ２２０ ・・・ 第２リンク側板
１２１ ・・・ ケーブル移動端側側板部
１２２ ・・・ ケーブル固定端側側板部
１２２ａ ・・・ ケーブル固定端側屈曲外周端面
１２２ｂ ・・・ ケーブル移動端側屈曲外周端面
１２３ ・・・ 継ぎ手部
１２４ａ ・・・ 第１嵌合凸部（Ｎ１）
１２４ｂ ・・・ 第１嵌合凹部（Ｎ１）
１２４ｃ ・・・ 第２嵌合凸部（Ｎ２）
１２４ｄ ・・・ 第２嵌合凹部（Ｎ２）
１２４ｅ ・・・ 第３嵌合凸部（Ｎ３）
１２４ｆ ・・・ 第３嵌合凹部（Ｎ３）
１２５ａ ・・・ 第１直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｂ ・・・ 第２直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｃ ・・・ 第３直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｄ ・・・ 第４直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｅ ・・・ 第５直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２５ｆ ・・・ 第６直線姿勢保持面（Ｎ４）
１２６ａ ・・・ 第１屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｂ ・・・ 第２屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｃ ・・・ 第３屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｄ ・・・ 第４屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｅ ・・・ 第５屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２６ｆ ・・・ 第６屈曲姿勢規制面（Ｎ５）
１２７ ・・・ ヒンジ軸
１２８ ・・・ 係合部
１３０、 ２３０ ・・・ 第１連結アーム
１３１ ・・・ フック
１４０ ・・・ 第２連結アーム
１４１ ・・・ アーム係合部
１５０、 ２５０ ・・・ 支持体
１５１、 ２５１ ・・・ 支持面
５００ ・・・ ケーブル類保護案内装置
５１０ ・・・ リンク側板
５１１ ・・・ 直線状部
５１２ ・・・ 円弧状部
５２０ ・・・ 継ぎ手部材
５３０ ・・・ 支持体
５３１ ・・・ 支持面
Ｃ ・・・ ケーブル類
Ｅ１ ・・・ ケーブル移動端
Ｅ２ ・・・ ケーブル固定端
Ｍ１ ・・・ （第１実施例のケーブル長手方向でケーブル固定端側隣の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｍ２ ・・・ （第１実施例の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｍ３ ・・・ （第２実施例の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｍ４ ・・・ （第２実施例のケーブル長手方向でケーブル移動端側隣の継ぎ手部のケーブル長手方向）中心
Ｍ５ ・・・ （従来技術の継ぎ手部材のケーブル長手方向）中心
Ｏ１ ・・・ （第１実施例のケーブル固定端側屈曲外周端面の）円弧中心
Ｏ２ ・・・ （第１実施例のケーブル移動端側屈曲外周端面の）円弧中心
Ｏ３ ・・・ （第２実施例のケーブル固定端側屈曲外周端面の）円弧中心
Ｏ４ ・・・ （第２実施例のケーブル移動端側屈曲外周端面の）円弧中心
Ｏ５ ・・・ （従来技術の円弧状部の）円弧中心
Ｒ ・・・ 屈曲半径
ｒ１ ・・・ （ケーブル固定端側屈曲外周端面の）曲率半径
ｒ２ ・・・ （ケーブル移動端側屈曲外周端面の）曲率半径
ｒ３ ・・・ （従来技術の円弧状部の）曲率半径
Ｓ ・・・ 隙間

Claims (5)

1. 左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、
   前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル固定端側側板部と前記ケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、
   前記一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、前記ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記ケーブル固定端側隣のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
2. 前記一のリンク側板のケーブル固定端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面が、前記一のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル移動端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記一のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
3. 左右に離間配置した一対のリンク側板と該一対のリンク側板のケーブル屈曲外周側およびケーブル屈曲内周側にそれぞれ架橋した連結アームとで構成されるリンク枠体をケーブル長手方向にそれぞれ多数連結して、前記リンク枠体内でケーブル類をケーブル固定端からケーブル移動端へ向かって収納案内して支持体の支持面と接触した直線姿勢と支持面から離間した屈曲姿勢とを呈するケーブル類保護案内装置において、
   前記一対のリンク側板のそれぞれ一のリンク側板が、前記ケーブル長手方向でケーブル移動端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲外周側を形成するケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側隣のリンク側板に連結してケーブル屈曲内周側を形成するケーブル固定端側側板部と前記ケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部との間にケーブル長手方向に延在してケーブル屈曲内周と外周間の方向を厚み方向としてケーブル移動端側側板部とケーブル固定端側側板部とを繋ぐ板状で屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、
   前記一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル固定端側屈曲外周端面が、前記一のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル固定端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記一のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル移動端側に設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
4. 前記一のリンク側板のケーブル移動端側側板部のケーブル移動端側屈曲外周端面が、前記ケーブル移動端側隣のリンク側板の継ぎ手部の位置よりケーブル屈曲外周側のケーブル屈曲外周に円弧状に配設されているとともに、該一のリンク側板のケーブル移動端側屈曲外周端面の円弧中心が、前記ケーブル移動端側隣のリンク側板の継ぎ手部のケーブル長手方向中心よりケーブル長手方向でケーブル固定端側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。
5. 前記ケーブル固定端側屈曲外周端面の曲率半径およびケーブル移動端側屈曲外周端面の曲率半径が、前記支持体の支持面から該支持面に接触しているリンク側板の板状の継ぎ手部での厚み方向の中心までの長さであることを特徴とする請求項２または請求項４に記載のケーブル類保護案内装置。

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