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JP5416292B1 - フロート式止水扉 - Google Patents

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JP5416292B1
JP5416292B1 JP2013035374A JP2013035374A JP5416292B1 JP 5416292 B1 JP5416292 B1 JP 5416292B1 JP 2013035374 A JP2013035374 A JP 2013035374A JP 2013035374 A JP2013035374 A JP 2013035374A JP 5416292 B1 JP5416292 B1 JP 5416292B1
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Abstract

【課題】水害を受ける可能性のある様々な施設の扉を、自然の力のみで必要な時に作動し水圧の影響を受けても止水扉がスムーズに作動する止水扉システムを提供する。
【解決手段】設置対象となる建築建造物の入り口前面下に設けた水槽Cと、ガイド柱2と、止水扉本体1と、該扉がガイド柱にそってスムーズに上下できるように配置されたベアリング又はローラー7から構成され、上部フロート5と下部フロート6の浮力、カウンターウエイト15の重量を的確に設定する事により、重量に制限されない必要な強度を確保した扉を使用する事ができ、水槽内に水が流入し水槽内の水位に応じて扉が上昇し止水する場合や、水槽外の水位に応じて扉が上昇ながら止水する場合など、止水扉の浮上開始水位を任意で設定し、どちらの場合も水位の上昇に合わせて扉も上昇し、水位が下がる事により扉も下降する。
【選択図】図5b

Description

本発明は水害対策に関し、大雨や台風や津波による増水やその他の原因によって水が押し寄せてくる時に水が流入する可能性のある地下鉄や地下施設や地区など、様々な建築建造物の出入り口ないし通路などに設置し水が内部に流入することを無動力で人が操作する事無く自然作動で防ぎ、水圧の影響を受けてもスムーズに作動する止水扉システムに関する。
また、近年の異常気象の影響による集中豪雨や台風などに対しても、都市部や市街地での地下施設や低い土地への水の流入に対しての設備がされていないところも多く現実に多くの被害、被害者が出ている。
また、都市部は人口過密状態で地下施設が多く内陸地であっても集中豪雨や河川の氾濫など、水害発生時には避難活動が困難な施設がある。
また、電力や動力を使用する止水扉の場合、停電時には作動ができない可能性があり、十分な能力を発揮することができない事も考えられ、手動に切り替えて作動させても緊急時には間に合わない場合や人命が危険にさらされることもあり、避難が困難な場合がある事を想定すると緊急避難所や避難用シェルター建設が必要などとも言われている。
また、水害が予想されている地域には移転することが困難な施設が多く建設されていて日常的に多くの人たちに利用されている状況であるため、何らかの予防対策が必要とされているが十分といえるものが数少ないのが現状である。
また、浮力と地下格納式のいずれかを利用し止水するシステムがいくつか提案されている。(特許文献1、特許文献2、特許文献3、特許文献4)
また、従来の設備の場合、通常利用時に人や車両の出入りする事を考えると、止水扉には強度を確保する必要があり、止水扉の素材や構造について重量に制限があったり、人による操作を必要としたり停電時には作動困難であったり閉鎖にある程度の時間が必要である事や水圧の影響を受けるなど様々な課題がある。
特許公開2003ー147752号広報 特許公開2009ー041340号広報 特許公開2009ー041340号広報 登録実用新案 第3159512号広報
本発明は上記問題点に関して無動力で人による操作が必要なく、洪水や河川の氾濫や津波などの水害から地下鉄や地下施設や住居や通路など様々な建築建造物の内部又は内側の地区に水が流入することを自然作動により防ぎ、十分な強度を確保し、水圧の影響を受けてもスムーズに作動する止水扉の提供を図るものである。
本発明の、自然作動型のフロート式止水扉は水害から守ろうとする対象となる地下鉄や地下施設や地区など、様々な建築建造物や通路などの出入り口の前面の地表面より下に下水などへの排水機能を有した水槽を形成し、出入り口のカベ左右に上部を内側に傾斜させたガイド柱を設置し、その内側にシール部材を取り付け、左右のガイド柱の溝の間に左右対称にローラーを取り付け、下部又は上部又は上部と下部にフロートが取り付けられシール材設置面が平面に保たれた扉を設置し、必要な場合には、止水扉にワイヤを取り付け前記ガイド柱上部に滑車を設けて左右に吊るしたカウンターウエイトもしくはどちらか一方に吊るしたカウンターウエイトよって、水が流入し排水能力を超え水槽内の水位上昇した場合、フロートの浮力によって水位の上昇とともに扉が上昇しながら止水し水位が下降するとともに扉も下降し水槽内が排水されれば格納される手段をとる。
また、上部フロートと下部フロートとカウンターウエイトと内側に傾斜したガイド柱とローラーと抵抗板の役割を果たすステップ部を設置した止水扉により、重量級の止水扉が使用できて、速い流れの水が押し寄せて大きな水圧を受けても止水扉が傾斜している事で止水扉が受ける水流は上向きに転換しステップ部と上部フロートが水流を受けて止水扉を上昇させる力が発生し、止水扉が受ける水流の強さに応じて扉を押し上げる力も大きくなる事で水圧の影響を受けても安定して作動するので、水流を受けても止水扉は動作を停止する事なく止水しながら上昇下降する手段をとる。
また、下部フロートの浮力とカウンターウエイトの重量が止水扉の重量を支えて、止水扉上部のステップが水流を受ける抵抗板の役目を果たす事で、上部フロートの浮力と相乗して水位上昇速度に対する止水扉の上昇速度と高さを適正に保つことができる手段をとる。
また、想定される規模と種類の水害に合わせた設置形態と選択される浮上開始位置を上部フロートと下部フロートとカウンターウエイトの組み合わせで選択できる手段をとる。
また、様々な場所や施設に設置できて耐用年数が長く維持費が安く、設置形態と設定が違っても基本構造が同一で比較的簡素な構造なため点検作業等が比較的容易で、破損するリスクも低くなり、部材点数が少ない事で制作コストも押さえられるため総合的効果と対費用効果を高める手段をとる。
本発明の、自然作動型のフロート式止水扉は水害から守ろうとする対象となる地下鉄や地下施設や地区など、様々な建築建造物や通路などの出入り口の前面の地表面より下に下水などへの排水機能を有した水槽を形成し、出入り口のカベ左右に上部を内側に傾斜させたガイド柱を設置し、その内側にシール部材を取り付け、左右のガイド柱の溝の間に左右対称にローラーを取り付け、下部又は上部又は上部と下部にフロートが取り付けられシール材設置面が平面に保たれた扉を設置し、必要な場合には、止水扉にワイヤを取り付け前記ガイド柱上部に滑車を設けて左右に吊るしたカウンターウエイトもしくはどちらか一方に吊るしたカウンターウエイトよ って、水が流入し排水能力を超え水槽内の水位上昇した場合、フロートの浮力によって水位の上昇とともに扉が上昇しながら止水し水位が下降するとともに扉も下降し水槽内が排水されれば格納される優れた効果を奏する。
また、上部フロートと下部フロートとカウンターウエイトと内側に傾斜したガイド柱とローラーと抵抗板の役割を果たすステップ部を設置した止水扉により、重量級の止水扉が使用できて、速い流れの水が押し寄せて大きな水圧を受けても止水扉が傾斜している事で止水扉が受ける水流は上向きに転換しステップ部と上部フロートが水流を受けて止水扉を上昇させる力が発生し、止水扉が受ける水流の強さに応じて扉を押し上げる力も大きくなる事で水圧の影響を受けても安定して作動するので、水流を受けても止水扉は動作を停止する事なく止水しながら上昇下降する優れた効果を奏する。
また、下部フロートの浮力とカウンターウエイトの重量が止水扉の重量を支えて、止水扉上部のステップが水流を受ける抵抗板の役目を果たす事で、上部フロートの浮力と相乗して水位上昇速度に対する止水扉の上昇速度と高さを適正に保つ優れた効果を奏する。
また、想定される規模と種類の水害に合わせた設置形態と選択される浮上開始位置を上部フロートと下部フロートとカウンターウエイトの組み合わせで選択できる優れた効果を奏する。
また、様々な場所や施設に設置できて耐用年数が長く維持費が安く、設置形態と設定が違っても基本構造が同一で比較的簡素な構造なため点検作業等が比較的容易で、破損するリスクも低くなり、部材点数が少ない事で制作コストも押さえられるため総合的効果と対費用効果を高める優れた効果を奏する。
本発明の実施例1における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例1における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例1における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例1における上昇状態にある正面構造図 本発明の実施例2における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例2における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例2における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例3における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例3における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例3における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例3における上昇状態にある正面構造図 本発明の実施例4における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例4における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例4における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例5における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例5における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例5における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例5における上昇状態にある正面構造図 本発明の実施例6における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例6における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例6における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例7における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例7における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例7における上昇状態にある右側面構造図 本発明の実施例7における上昇状態にある正面構造図 本発明の実施例8における止水扉本体が待機状態の右側面構造図 本発明の実施例8における止水扉本体が待機状態の正面構造図 本発明の実施例8における上昇状態にある右側面構造図 止水扉本体の右側面構造図 シール部材の正側面図 ガイド柱と水槽の右側面構造図 止水扉本体が格納した状態の上面構造図 カウンターウエイトを使用した止水扉本体が格納した状態の拡大正面構造図 補助設備及び装置の設置例の右側面拡大構造図
本発明を実施するための形態について、基本構造を同じくした8実施例の実施形態と設定実施方法を図面を参照し詳細に説明する。
実施例1を、図1aと図1bと図1cと図1dを用いて詳細に説明する。
図1aと図1bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し図a1と図1bのいずれかの浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5によって止水扉本体1は止水しながら水位と共に上昇下降することで施設内部Aを水が侵入する事から守り、水位上昇速度が遅い場合や上昇水位が低い場合や完全に閉鎖する事を必要としない施設への設置や水位上昇中に避難者等が出入りする事を想定し使用される。
また、図1aと図1cの止水扉本体1が水圧を受けても正常に作動する事に関して、上部フロート5の浮力により止水扉本体1が上昇下降する動作をメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bが図1aと図1cのいずれかの施設側壁Bに沿って形成する傾斜した左右のガイド柱2の間で転がりながら行う事で、水圧が止水扉本体1を押し付ける力はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9の回転運動により回転摩擦に転換され大部分が消化される事で水圧により止水扉本体1を押し付ける力は大幅に軽減され、止水扉本体1の上昇下降運動の際のシール部材4aとの間に生じる比較的小さな摩擦抵抗が主な摩擦抵抗として残り、システム全体として水圧の影響を最小限に押さえる構造で、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み図1bのシール部材4aと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4aの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇下降運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図1aと図1cの傾斜したガイド柱2により止水扉本体1も傾斜して上下に移動する構造で止水扉本体1上部に設置されたステップ部3は上部フロート5の取り付け部となっていて抵抗板の役割も果たす事で、止水扉本体1の正面が受ける図1cの水流1Jの力は傾斜により水流2Kの方向に働きステップ部3が水流2Kの抵抗を受けて止水扉本体1を押し上げるために、上部フロート5と相乗して止水扉本体1をより安定して上昇させ、止水扉本体1を上昇させる水流2Kの力は水流1Jの力の大きさに応じて大きくなるので、水面1Haの上昇下降する速度に対しての止水扉本体1の反応速度と高さが常に最適に保たれ、止水扉本体1は最高上昇位置のストッパー22まで上昇しステップ部3を下回る水位まで防ぐことができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図1aと図1bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっている。
また、0023と0024の効果を総合する事で水圧による抵抗の大部分は消化されて図1cと図1dの止水扉本体1とシール部材4aが接触する面積で生じる比較的軽い摩擦抵抗が主な抵抗となるので水圧による止水扉本体1の動きを妨げる抵抗が増加する事を防ぎ、下部フロート6の浮力で止水扉本体1の重量を支える事で待機状態の止水扉本体1は浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5の浮力で容易に浮上する。
また、図1cと図1dの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面1Haの降下と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例1における図1aと図1bと図1cと図1dの上部フロート5と下部フロート6の浮力の設定は、止水扉本体1と付随する各部材が浮上開始位置F1よりも下部が水中にある場合の重量と浮上開始位置F1よりも上部の重量の合計が同等よりも下回る最大浮力以下で下部フロート6によって浮上待機状態の止水扉本体1と付随する各部材の重量を支える為に必要な浮力を設定し、上部フロート5の浮力は残りの重量と止水扉本体1とシール部材4aの摩擦抵抗を上回る浮力と被災状況や施設の使用環境を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を設定する。
実施例2を、図2aと図2bと図2cを用いて詳細に説明する。
図2aと図2bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し図2aと図2bのいずれかの浮上開始位置2F2を超える水位で下部フロート6によって止水扉本体1を浮上させて、水槽Cが満水になる前に完全に浮上する事で施設内部Aを水害から守り、水位上昇速度が速くて短時間で大量の水が押し寄せてくる事を想定し、完全に閉鎖する事を必要としない施設へ使用され、浮上待機状態の止水扉本体1は、浮上開始位置2F2以上の水位で下部フロート6の浮力で容易に浮上する。
また、図2cの水槽Cに水が流入した時には止水扉本体1は水槽Cの水位Hbの高さに応じて上昇しているので、図2aのガイド柱2と止水扉本体1が傾斜する事の目的はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9を安定してガイド柱2と接触させ、止水扉本体1の浮上時のガタつきを押さえシール部材4aと止水扉本体1を常に密着させる事とガイド柱2を垂直に形成する事よりもより安定させスムーズに作動させる事と、予想以上速さでの大水量の水が押し寄せてきた時に図2cのステップ部3が浮上開始位置2F2を超えた水流を受けても上部フロート5と相乗して上昇方向へ押し上げるため止水扉本体1が受ける水圧により抵抗が増加する事を防ぎ、止水扉本体1は最高上昇位置のストッパー22まで上昇しステップ部3を下回る水位まで防ぐことができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図2aと図2bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっていて、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み、図2bのシール部材4aと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4aの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図2cの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面2Hbの降下と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例2における図2aと図2bと図2cの上部フロート5と下部フロート6の浮力の設定は、付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量の合計重量と同等の浮力に、止水扉本体1が上昇下降する際のシール部材4aとの間に生じる摩擦抵抗による浮力の喪失分と余剰浮力として被災状況を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を加えた合計を設定し、上部フロート5は予備のフロートとして下部フロート6と同等の浮力に設定するか、使用しないかのいずれかとする。
実施例3を図3aと図3bと図3cと図3dを用いて詳細に説明する。
図3aと図3bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し図3aと図3bのいずれかの浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5によって止水扉本体1は止水しながら水位と共に上昇下降し、図3cの施設入り口の最高部B1を超える図3cと図3dの水位3Hcでも施設内部Aを水害から守り、水没や相当の水位上昇が想定される場合に使用される。
また、図3cと図3dの止水扉本体1が水圧を受けても正常に作動する事に関して、上部フロート5の浮力により止水扉本体1が上昇下降する動作をメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bが図3aと図3cのいずれかの施設側壁Bに沿って形成する傾斜した左右のガイド柱2の間で転がりながら行う事で、水圧が止水扉本体1を押し付ける力はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9の回転運動により回転摩擦に転換され大部分が消化される事で水圧により止水扉本体1を押し付ける力は大幅に軽減され、止水扉本体1の上昇下降運動の際のシール部材4bとの比較的小さな摩擦抵抗が主な摩擦抵抗として残り、システム全体として水圧の影響を最小限に押さえる構造で、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み、図3bのシール部材4bと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4bの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇下降運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図3aと図3cの傾斜したガイド柱2により止水扉本体1も傾斜して上下に移動する構造で止水扉本体1上部に設置されたステップ部3は上部フロート5の取り付け部となっていて抵抗板の役割も果たす事で、止水扉本体1が受ける図3cの水流1Jの力は傾斜により水流2Kの方向に働きステップ部3が水流2Kの抵抗を受けて止水扉本体1を押し上げるために、上部フロート5と相乗して止水扉本体1をより安定して上昇させ、止水扉本体1を上昇させる水流2Kの力は水流1Jの力の大きさに応じて大きくなるので、水面1Haの上昇下降する速度に対しての止水扉本体1の反応速度と高さが常に最適に保たれ止水扉本体1の最高上昇位置となる上部ストッパー22まで上昇し、図3cの止水扉本体1とシール部材4bによって施設入り口の最高部B1までを密閉し完全に止水する事で、図3cと図3dの止水扉本体1の上昇高の限界を超える水位3Hcの様に施設屋根部19を超える高水位の状況でも水の浸入を防ぎ、施設入り口を密閉し完全に止水する事で施設内部Aを守ることができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図3aと図3bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっている。
また、0033と0034の効果を総合する事で水圧による抵抗の大部分は消化されて図3cと図3dの止水扉本体1とシール部材4bが接触する面積で生じる比較的軽い摩擦抵抗が主な抵抗となるので水圧による止水扉本体1の動きを妨げる抵抗が増加する事を防ぎ、下部フロート6の浮力で止水扉本体1の重量を支える事で待機状態の止水扉本体1は浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5の浮力で容易に浮上する。
また、図3cと図3dの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面1Haの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例3における図3aと図3bと図3cと図3dの上部フロート5と下部フロート6の浮力の設定は、止水扉本体1と付随する各部材が浮上開始位置1F1よりも下部が水中にある場合の重量と浮上開始位置1F1よりも上部の重量の合計が同等よりも下回る最大浮力以下で下部フロート6によって浮上待機状態の止水扉本体1と付随する各部材の重量を支える為に必要な浮力を設定し、上部フロート5の浮力は残りの重量と止水扉本体1とシール部材4bの摩擦抵抗を上回る浮力と被災状況や施設の使用環境を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を設定する。
実施例4を、図4aと図4bと図4cを用いて詳細に説明する。
図4aと図4bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し浮上開始位置2F2を超える水位で下部フロート6によって止水扉本体1を浮上させて、水槽Cが満水になる前に完全に閉鎖する事で施設内部Aを水害から守り、迅速に閉鎖する事で水位上昇速度が速くて短時間で大量の水が押し寄せてくる事や、水没や相当の水位上昇に対応し、浮上待機状態の止水扉本体1は、浮上開始位置2F2以上の水位で下部フロート6の浮力で容易に浮上する。
また、図4cの水槽Cに水が流入した時には止水扉本体1は水槽Cの水位Hbの高さに応じて上昇しているので、図4aと図4cのガイド柱2と止水扉本体1傾斜する事の目的はガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9を安定してガイド柱2と接触させ、止水扉本体1の浮上時のガタつきを押さえシール部材4bと止水扉本体1を常に密着させる事とガイド柱2を垂直にする事よりもより安定させスムーズに作動させる事と、予想以上速さでの大水量の水が押し寄せてきた時に図4cのステップ部3が浮上開始位置2F2を超えた水流を受けて上部フロート5と相乗して上昇方向へ押し上げるため止水扉本体1が受ける水圧により抵抗が増加する事を防ぎ止水扉本体1の最高上昇位置となる上部ストッパー22まで上昇し、止水扉本体1とシール部材4bによって施設入り口の最高部B1までを密閉し完全に止水する事で、止水扉本体1の上昇高の限界を超える水位3Hcの様に施設屋根部19を超える高水位の状況でも水の浸入を防ぎ、施設入り口を密閉し完全に止水する事で施設内部Aを守ることができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図4aと図4bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっていて、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み図4bのシール部材4bと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4bの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図4cの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面2Hbの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例4における図4aと図4bと図4cの上部フロート5と下部フロート6の浮力の設定は、付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量の合計重量と同等の浮力に、止水扉本体1が上昇下降する際のシール部材4bとの間に生じる摩擦抵抗による浮力の喪失分と余剰浮力として被災状況を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を加えた合計を設定し、上部フロート5は予備のフロートとして下部フロート6と同等の浮力に設定するか、使用しないかのいずれかとする。
実施例5を、図5aと図5bと図5cと図5dを用いて詳細に説明する。
図5aと図5bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5によって止水扉本体1は止水しながら水位と共に上昇下降することで施設内部Aを水害から守り、重量扉を必要とし水位上昇速度が遅い場合や上昇水位が低い場合や完全に閉鎖する事を必要としない施設への設置や水位上昇中に避難者等が出入りする事を想定し使用される。
また、図5cと図5dの止水扉本体1が水圧を受けても正常に作動する事に関して、上部フロート5の浮力により止水扉本体1が上昇下降する動作をメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bが図5aと図5cのいずれかの施設側壁Bに沿って形成する傾斜した左右のガイド柱2の間で転がりながら行う事で、水圧が止水扉本体1を押し付ける力はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9の回転運動により回転摩擦に転換され大部分が消化される事で水圧により止水扉本体1を押し付ける力は大幅に軽減され、止水扉本体1の上昇下降運動の際のシール部材4aとの比較的小さな摩擦抵抗が主な摩擦抵抗として残り、システム全体として水圧の影響を最小限に押さえる構造で、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み、図5bのシール部材4aと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4aの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇下降運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図5aと図5cの傾斜したガイド柱2により止水扉本体1も傾斜して上下に移動する構造で止水扉本体1上部に設置されたステップ部3は上部フロート5の取り付け部となっていて抵抗板の役割も果たす事で、止水扉本体1が受ける図5cの水流1Jの力は傾斜により水流2Kの方向に働きステップ部3が水流2Kの抵抗を受けて止水扉本体1を押し上げるために、上部フロート5と相乗して止水扉本体1をより安定して上昇させ、止水扉本体1は最高上昇位置のストッパー22まで上昇しステップ部3を下回る水位まで防ぐことができ、止水扉本体1を上昇させる水流2Kの力は水流1Jの力の大きさに応じて大きくなるので、水面1Haの上昇下降する速度に対して止水扉本体1の反応速度と高さが常に最適に保たれ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図5aと図5bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっている。
また、0043と0044の効果を総合する事で水圧による抵抗の大部分は消化されて図5cと図5dの止水扉本体1とシール部材4aが接触する面積で生じる比較的軽い摩擦抵抗が主な抵抗となるので水圧による止水扉本体1の動きを妨げる抵抗が増加する事を防ぎ、浮上開始位置1F1を下回る水位で下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量で浮上待機状態の止水扉本体1の重量を支える事で止水扉本体1は浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5の浮力により容易に浮上する。
また、図5aと図5bと図5cと図5dのカウンターウエイト15は、ワイヤ13が止水扉本体1にワイヤ取り付け部材14を使用し取り付けられワイヤ角度補正用補助滑車12を介し垂直に補正されメイン滑車11を通してカウンターウエイトガイド柱16内にカウンターウエイト15を吊るしている構造で、カウンターウエイトガイド柱16の上端部は水が入り込まない構造で、防水カバー17で防水され、図5bのガイド柱2に沿って左右対称もしくはどちらか一方に設置され、カウンターウエイト15は下部フロート6の浮力不足や下部フロート6が使用出来ない状況を補い止水扉本体1を確実でスムーズに浮上する様に補助する事と、大型施設に設置する事や相当の大水害も想定する場合に必要となる高強度の扉を使用する場合の重量増加や下部フロート6の浮力が不足する場合や下部フロート6が使用できない場合に対応する事が目的である。
また、図5cと図5dの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面1Haの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例5における図5aと図5bと図5cと図5dの上部フロート5と下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量の設定は、下部フロート6の浮力は、止水扉本体1に付随する各部材を取り付けた状態の上部フロート5の浮上開始位置1F1よりも下部が水中にある場合の重量と浮上開始位置1F1よりも上部の重量の合計と同等よりも下回る最大以下の浮力で,不足する浮力分をカウンターウエイト15によって必要とする浮力と同等の重量を左右に均等に割り振るか、もしくはどちらか一方の重量としてカウンターウエイト15の重量によって不足する浮力を補う様に設定し、下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量で浮上待機状態の止水扉本体1と付随する各部材の重量を支える為に必要な浮力と重量を設定し、上部フロート5の浮力の設定は残りの重量と止水扉本体1とシール部材4aとの摩擦抵抗による浮力の損失を考慮しそれを上回る浮力と被災状況や施設の使用環境を想定した余剰浮力を安全マージンとして確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を設定し、下部フロート6を使用しない場合の下部フロート6の浮力分はカウンターウエイト15の重量に加算する事とする。
また、実施例5における図5aと図5bと図5cと図5dのカウンターウエイト15については、使用するワーヤ13とワイヤ取り付け部材14の重量を浮上開始位置1F1より上部の重量に含む事が必要である。
実施例6を、図6aと図6bと図6cを用いて詳細に説明する。
図6aと図6bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し浮上開始位置2F2を超える水位で下部フロート6によって止水扉本体1を浮上させて、水槽Cが満水になる前に完全に浮上する事で施設内部Aを水害から守り、重量扉を必要とし水位上昇速度が速くて短時間で大量の水が押し寄せてくる事を想定し、完全に閉鎖する事を必要としない施設へ使用される。
また、図6cの水槽Cに水が流入した時には止水扉本体1は水槽Cの水位Hbの高さに応じて上昇しているので、図6aと図6cのガイド柱2と止水扉本体1傾斜する事の目的はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9を安定してガイド柱2と接触させ、止水扉本体1の浮上時のガタつきを押さえシール部材4aと止水扉本体1を常に密着させる事とガイド柱2を垂直にする事よりもより安定させスムーズに作動させる事と、予想以上速さでの大水量の水が押し寄せてきた時に図6cのステップ部3が浮上開始位置2F2を超えた水流を受けて上部フロート5と相乗して上昇方向へ押し上げるため止水扉本体1が受ける水圧により抵抗が増加する事を防ぎ、止水扉本体1は最高上昇位置のストッパー22まで上昇しステップ部3を下回る水位まで防ぐことができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図6aと図6bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっていて、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪み、図6bのシール部材4aと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4aの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図6aと図6bと図6cのカウンターウエイト15は、ワイヤ13が止水扉本体1にワイヤ取り付け部材14を使用し取り付けられワイヤ角度補正用補助滑車12を介し垂直に補正されメイン滑車11を通してカウンターウエイトガイド柱16内にカウンターウエイト15を吊るしている構造で、カウンターウエイトガイド柱16の上端部は水が入り込まない構造で、防水カバー17で防水され、図6bのガイド柱2に沿って左右対称もしくはどちらか一方に設置され、カウンターウエイト15は下部フロート6の浮力不足を補い止水扉本体1を確実でスムーズに浮上する様に補助する事と、大型施設に設置する事や相当の大水害も想定する場合に必要となる高強度の扉を使用する場合の大重量に対応する事が主な目的で、カウンターウエイト15が浮上待機状態の止水扉本体1と付随する部材の重量を支える事で浮上開始位置2F2以上の水位で下部フロート6の浮力により容易に浮上する。
また、図6cの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面2Hbの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例6における図6aと図6bと図6cの上部フロート5と下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15重量の設定は、付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量の合計重量と同等を下回る最大重量をカウンターウエイト15の重量として左右に均等割り振るか、もしくはどちらか一方として設定し、カウンターウエイト15の重量によって浮上待機状態の付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量を支える事が目的で、下部フロート6の浮力は止水扉本体1が上昇下降する際のシール部材4aとの間に生じる摩擦抵抗と付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の浮上に必要な浮力と余剰浮力として被災状況を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を下部フロート6の浮力として設定し、上部フロート5は予備のフロートとして下部フロート6と同等の浮力に設定するか、使用しないかのいずれかとする。
実施例7を、図7aと図7bと図7cと図7dを用いて詳細に説明する。
図7aと図7bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5によって止水扉本体1は止水しながら水位と共に上昇下降する事で施設内部Aを水害から守り、重量扉を必要とし水没や相当の水位上昇が想定される場合に使用される。
また、図7cと図7dの止水扉本体1が水圧を受けても正常に作動する事に関して、上部フロート5の浮力により止水扉本体1が上昇下降する動作をメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bが図7aと図7cのいずれかの施設側壁Bに沿って形成する傾斜した左右のガイド柱2の間で転がりながら行う事で、水圧が止水扉本体1を押し付ける力はメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9の回転運動により回転摩擦に転換され大部分が消化される事で水圧により止水扉本体1を押し付ける力は大幅に軽減され、止水扉本体1の上昇下降運動の際のシール部材4bとの比較的小さな摩擦抵抗が主な摩擦抵抗として残り、システム全体として水圧の影響を最小限に押さえる構造で、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪みシール部材4bと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4bの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇下降運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図7aと図7cの傾斜したガイド柱2により止水扉本体1も傾斜して上下に移動する構造で止水扉本体1上部に設置されたステップ部3は上部フロート5の取り付け部となっていて抵抗板の役割も果たす事で、止水扉本体1の前面が受ける図7cの水流1Jの力は傾斜により水流2Kの方向に働きステップ部3が水流2Kの抵抗を受けて止水扉本体1を押し上げるために、上部フロート5と相乗して止水扉本体1をより安定して上昇させ、止水扉本体1を上昇させる水流2Kの力は水流1Jの力の大きさに応じて大きくなるので、水面1Haの上昇下降する速度に対しての止水扉本体1の反応速度と高さが常に最適に保たれ止水扉本体1の最高上昇位置となる上部ストッパー22まで上昇し、止水扉本体1とシール部材4bによって施設入り口の最高部B1までを密閉し完全に止水する事で、図7cと図7dの止水扉本体1の上昇高の限界を超える水位3Hcの様に施設屋根部19を超える高水位の状況でも施設内部Aを守ることができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図7aと図7bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっている。
また、0056と0057の効果を総合する事で水圧による抵抗の大部分は消化されて図7cと図7dの止水扉本体1とシール部材4bが接触する面積で生じる比較的軽い摩擦抵抗が主な抵抗となるので水圧による止水扉本体1の動きを妨げる抵抗が増加する事を防ぎ、浮上開始位置1F1を下回る水位で下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量で浮上待機状態の止水扉本体1の重量を支える事で止水扉本体1は浮上開始位置1F1以上の水位で上部フロート5の浮力により容易に浮上する。
また、図7aと図7bと図7cと図7dのカウンターウエイト15は、ワイヤ13が止水扉本体1にワイヤ取り付け部材14を使用し取り付けられワイヤ角度補正用補助滑車12を介し垂直に補正されメイン滑車11を通してカウンターウエイトガイド柱16内にカウンターウエイト15を吊るしている構造で、カウンターウエイトガイド柱16の上端部は水が入り込まない構造で、防水カバー17で防水され、図7bのガイド柱2に沿って左右対称もしくはどちらか一方に設置され、カウンターウエイト15は下部フロート6の浮力不足や下部フロート6が使用出来ない状況を補い止水扉本体1を確実でスムーズに浮上する様に補助する事と、大型施設に設置する事や相当の大水害も想定する場合に必要となる高強度の扉を使用する場合の重量増加や下部フロート6の浮力が不足する場合や下部フロート6が使用できない場合に対応する事が目的である。
また、図7cと図7dの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面1Haの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例7における図7aと図7bと図7cと図7dの上部フロート5と下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量の設定は、下部フロート6の浮力が、止水扉本体1に付随する各部材を取り付けた状態の上部フロート5の浮上開始位置1F1よりも下部が水中にある場合の重量と浮上開始位置1F1よりも上部の重量の合計と同等よりも下回る最大以下の浮力で,不足する浮力分をカウンターウエイト15によって必要とする浮力と同等の重量を左右に均等に割り振るか、もしくはどちらか一方として設定し、カウンターウエイト15の重量によって不足する浮力を補う様に設定し、下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15の重量で浮上待機状態の止水扉本体1と付随する各部材の重量を支える為に必要な浮力と重量を設定し、上部フロート5の浮力の設定は残りの重量と止水扉本体1とシール部材4bとの摩擦抵抗による浮力の損失を考慮しそれを上回る浮力と被災状況や施設の使用環境を想定した余剰浮力を安全マージンとして確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を設定し、下部フロート6を使用しない場合の下部フロート6の浮力分はカウンターウエイト15の重量に加算する事とする。
また、実施例7における図7aと図7bと図7cと図7dのカウンターウエイト15については、使用するワーヤ13とワイヤ取り付け部材14の重量を浮上開始位置1F1より上部の重量に含む事が必要である。
実施例8を、図8aと図8bと図8cを用いて詳細に説明する。
図8aと図8bの止水扉本体1の上部に設置されたステップ部3の上面が地上面Eと同じ高さになるように水槽Cに格納されていて、水が流入し水槽Cに設けた排水孔Dにより通常は排水されるが、排水能力を上回り水槽Cの内の水位が上昇し浮上開始位置2F2を超える水位で下部フロート6によって止水扉本体1を浮上させて、水槽Cが満水になる前に完全に閉鎖する事で施設内部Aを水害から守り、重量扉を必要とし水位上昇速度が速くて短時間で大量の水が押し寄せてくる事を想定し迅速に閉鎖する。
また、図8cの水槽Cに水が流入した時には止水扉本体1は水槽Cの水位Hbの高さに応じて上昇しているので、図8aと図8cのガイド柱2と止水扉本体1傾斜する事の目的はメインガイドガイドローラ7a7bと横方向ガイドローラー8a8bと補助ローラー9を安定してガイド柱2と接触させ、止水扉本体1の浮上時のガタつきを押さえシール部材4bと止水扉本体1を常に密着させる事とガイド柱2を垂直にする事よりもより安定させスムーズに作動させる事と、予想以上速さでの大水量の水が押し寄せてきた時に図8cのステップ部3が浮上開始位置2F2を超えた水流を受けて上部フロート5と相乗して上昇方向へ押し上げるため止水扉本体1が受ける水圧により抵抗が増加する事を防ぎ止水扉本体1の最高上昇位置となる上部ストッパー22まで上昇し、止水扉本体1とシール部材4bによって図8bの施設入り口の最高部B1までを密閉し完全に止水する事で、図8cの止水扉本体1の上昇高の限界を超える水位3Hcの様に施設屋根部19を超える高水位の状況でも施設入り口を密閉し完全に止水する事で守る事ができ、止水扉本体1とステップ部3は、施設の通常利用時に車両や人の出入りに支障が無く通過する車両や人の重さに耐えられる構造になっていて、格納時に止水扉本体1は図8aと図8bの下部ストッパー21支えられていて下部フロート6が損傷しない構造になっていて、補助ローラー9は水圧により止水扉本体1が歪みシール部材4bと過度に密着し水圧による止水扉本体1の歪みによる各部分の破損を防ぐ事と、止水扉本体1とシール部材4bの間に生じる摩擦抵抗の増加による止水扉本体1の上昇運動を妨げないために設置されて、補助ローラー9は止水扉本体1と接触する面の幅が広い構造で必要箇所に設置する。
また、図8aと図8bと図8cのカウンターウエイト15は、ワイヤ13が止水扉本体1にワイヤ取り付け部材14を使用し取り付けられワイヤ角度補正用補助滑車12を介し垂直に補正されメイン滑車11を通してカウンターウエイトガイド柱16内にカウンターウエイト15を吊るしている構造で、カウンターウエイトガイド柱16の上端部は水が入り込まない構造で、防水カバー17で防水され、図8bのガイド柱2に沿って左右対称もしくはどちらか一方に設置され、カウンターウエイト15は下部フロート6の浮力不足を補い止水扉本体1を確実でスムーズに浮上する様に補助する事と、大型施設に設置する事や相当の大水害も想定する場合に必要となる高強度の扉を使用する場合の大重量に対応する事が主な目的で、カウンターウエイト15が浮上待機状態の止水扉本体1と付随する部材の重量を支える事で浮上開始位置2F2以上の水位で下部フロート6の浮力により容易に浮上する。
また、図8cの水槽C内の水が排水孔Dや外部動力などで排水されれば水面2Hbの下降と共に止水扉本体1は下降しながら格納される。
また、実施例8における図8aと図8bと図8cの上部フロート5と下部フロート6の浮力とカウンターウエイト15重量の設定は、付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量の合計重量と同等を下回る最大重量をカウンターウエイト15の重量として左右に均等割り振るか、もしくはどちらか一方として設定し、カウンターウエイト15の重量によって浮上待機状態の付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の全重量を支える事が目的で、下部フロート6の浮力は止水扉本体1が上昇下降する際のシール部材4bとの間に生じる摩擦抵抗と付属部材を全て取り付けた状態の止水扉本体1の浮上に必要な浮力と余剰浮力として被災状況を想定した安全マージンを確保した止水扉本体1を浮上させるための浮力を下部フロート6の浮力として設定し、上部フロート5は予備のフロートとして下部フロート6と同等の浮力に設定するか、使用しないかのいずれかとする。
実施例1と実施例3に使用される図9の止水扉本体1を形成する素材は、水に浮かない材質で形状は密閉されない構造で止水扉本体1の内外各部に水がたまる事無いように形成し止水扉の背面Ba側の面が、平面であれば強度を優先した設計ができるので下部フロート6の浮力と同等の重量を下回る最大重量を超えない範囲の重量であれは、鉄やアルミやステンレスなどを使用する事ができ、止水扉の背面Ba側の面は研磨や薄板を貼付けする事やシートの張りつけ加工などの、平面部材1aを使用するなどして平面に形成し、海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
実施例2と実施例4に使用される図9の止水扉本体1を形成する素材は、水に浮かない材質で形状は密閉されない構造で止水扉本体1の内外各部に水がたまる事無いように形成し止水扉の背面Ba側の面が、平面であれば強度を優先した設計ができるので下部フロート6で浮上させられる範囲の重量であれば、鉄やアルミやステンレスなどを使用する事ができ、止水扉の背面Ba側の面は研磨や薄板を貼付けする事やシートの張りつけ加工などの、平面部材1aを使用するなどして平面に形成し、海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
実施例5と実施例6と実施例7と実施例8に使用される図9の止水扉本体1を形成する素材は、水に浮かない材質で形状は密閉されない構造で止水扉本体1の内外各部に水がたまる事無いように形成し止水扉の背面Ba側の面が、平面であれば強度を優先した設計ができるので重量の制限がなく鉄やアルミやステンレスなどを使用する事ができ、止水扉の背面Ba側の面は研磨や薄板を貼付けする事やシートの張りつけ加工などの、平面部材1aを使用するなどして平面に形成し、海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
実施例1と実施例2と実施例3と実施例4と実施例5と実施例6と実施例7と実施例8に使用される図9のステップ部3は、車両や人が出入りする場合などの施設が通常使用される目的を考慮し必要な強度や滑り止め加工など利用され方によって素材を選択し、各設定の範囲内の重量で必要な素材を使用でき、海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
また、実施例1の図1bと実施例2の図2bと実施例5の図5bと実施例6の図6bに使用されるステップ部3と止水扉本体1は図9で説明すると、止水扉本体1の背面側Baの面は図1bと図2bと図5bと図6bのシール部材4aと密着する必要があるため平面であり、ステップ部3は止水扉本体1の上面に設置する。
また、実施例3の図3bと実施例4の図4bと実施例7の図7bと実施例8の図8bに使用されるステップ部3は図9で説明すると、止水扉本体1の背面側Baの面は図3bと図4bと図7bと図8bのシール部材4bと密着する必要があるため平面を保ち形成し、ステップ部3は止水扉本体1の背面側Baに突出する様に形成する事はできない。
図9の上部フロート5と下部フロート6は漂流物が接触する事も考慮する必要があるため、十分に強度がある素材と構造で海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
実施例5と実施例6と実施例7と実施例8に使用される図9のワイヤ取り付け部材14について説明すると、止水扉本体1の左右対称でメインガイドローラー7a7bと横方向ガイドローラー8a8bの取り付け位置を超える上部に、いずれの部分とも接触する事がない様に取り付けられ、実施例1と実施例2と実施例3と実施例4には使用しない。
図10のシール部材については、実施例3と実施例4と実施例7と実施例8は上下左右4方向一体形成されたシール部材4bを使用し、実施例1と実施例2と実施例5と実施例6は左右下3方向一体形成されたシール部材4aを使用し、いずれも摩擦抵抗が少なく耐久性に優れた素材を使用する。
図11のガイド柱2は出入り口の施設側壁Bの上部から出入り口前面の地下に埋設された水槽Cの底面まで形成され、ガイド柱2左右の間および出入り口の施設側壁Bに対してガイド柱2の上部を図11の設置位置の後方Bbの方向に、下部を設置位置の前方Fbの方向に傾斜する様に設置する。
図11のガイド柱2の設置角度は、平常時に使用される環境と想定される水流の規模とシステム全体を設置するスペースの問題などを考慮して決定され、垂直であっても可能であるが、傾斜する事でより安定して作動し想定を超える水流による水圧を受けても動作が停止する事がない。
図11とのガイド柱2は止水扉本体1の強度を十分に確保した素材で、鉄やステンレスなどが使用でき、海沿いの地域や海水が押し寄せる恐れがある場合には防錆性の高い素材である必要がある。
図11と図12の水槽Cはフロート式止水扉システムを設置する場所により必要な容量が設計可能で水が流入できる容積が大きい方が止水扉本体1の動作を安定させる事ができ、流入した水は通常は配水管Dにより、下水や排水システムなどに排水される。
図12のステップ部3は、車両や人が出入りする場合などの施設が通常使用される目的を考慮し必要な強度を確保する事や滑り止め加工など、利用され方によって素材を選択し、各設定の範囲内の重量であれば必要な素材を使用できる。
図12のステップ部3は、車両や人が出入りする場合などの施設が通常使用される目的を考慮し必要な強度や滑り止め加工など利用され方によって素材を選択する。
図13のカウンターウエイト15とそれに関連する部材の使用について、ワイヤ13が止水扉本体1にワイヤ取り付け部材14を使用し取り付けられワイヤ角度補正用補助滑車12を介し垂直に補正されメイン滑車11を通してカウンターウエイトガイド柱16内にカウンターウエイト15を吊るしている構造で、上端部は水が入り込まない構造になっていて防水カバー17で防水され、実施例5の図5bと実施例6の図6bと実施例7の図7bと実施例8の図8bのガイド柱2に沿って左右対称もしくはどちらか一方に設置することで、止水扉本体1の強度を確保した場合の重量の増加や下部フロート6を使用しない又は必要な浮力が不足する場合に対応する。
図14の水槽C上部は通常利用時の安全確保及び被災時の異物流入防止のためステップ部3と地表面Eと水平にグレーキング18などを、水槽C内部に配水管Dを阻害しない様に柱Gを形成し設置し、上部フロート5の下にも巻き込み防止のためグレーキング18などを設置し、ガイド柱と上部フロート5と下部フロート6が接触しない様に隙間をあけておく事が必要である。
本発明のフロート式止水扉は、様々な水害に対して停電時にも無動力で無人で自然作動し効果的に止水能力を発揮する事から地下鉄や地下施設や会社工場や一般家屋や防潮堤など、水害が予想される地域や、様々な建築建造物の出入り口ないし通路等に設置され、その内部又は内側の設備や資産や人命を守る事ができて部品点数が少なく構造も簡素であるために定期点検も容易で、設置後の維持費も安価で耐用年数も長期であるため対費用効果にも優れたシステムである。
また、日常的に、人の出入りが多い施設では水位上昇に合わせ止水扉が上昇する作動設定が適し、地下鉄出入り口や地下施設などに利用できる。
また、カウンターウエイトを使用する止水扉は重量に制限がないため必要な強度を十分に確保できて、止水扉の全幅全高も自由に設計できる事から、大型施設や重要施設や発電所や工場倉庫の出入り口などに設置し対水没を考慮したシステムで内部設備や人命を守るために利用できる。
また、人や車両の通行の妨げにならず浸水する場合にのみ作動するため様々な施設や工場などの建造物や通路などに利用できる。
また、海岸沿線や河川付近や低地にある公共施設や公民館や工場倉庫に水没する事を想定した対水施工をして本発明のフロート式止水扉を設置する事により、津波や洪水発生時に内部の設備や資産を守る事と緊急避難所として利用できる。
また、通常利用している多くの施設が利用する事ができるために別に避難所を建設する必要がなく、現在ある多くの施設が設置対象となるので対費用効果に優れていて比較的短工期で設置する事ができるために短期間に多くの場所に難施設を設ける事ができる。
また、基本設計を同じくした複数の設定方法が実施できるシステムであるため製品としてある程度の規格化が可能となるので生産コストが低く抑えられる。
また、作動は人による操作が必要ないため作業員の人命も守られ避難活動や避難誘導活動などを集中して遂行できるようになるため、水害避難システムの一環として考えると、短時間に効率よく避難活動が行えるため本考案のフロート式止水扉による防水システムとしての利用可能生は大と解する。
1 止水扉本体
1a 平面部材
2 ガイド柱
3 ステップ部
4a シール部材a
4b シール部材b
5 上部フロート
6 下部フロート
7a メインガイドローラー
7b メインガイドローラー
8a 横方向ガイドローラー
8b 横方向ガイドローラー
9 補助ローラー
11 メイン滑車
12 ワイヤ角度補正用補助滑車
13 ワイヤ
14 ワイヤ取り付け部材
15 カウンターウエイト
16 カウンターウエイトガイド柱
17 防水カバー
18 グレーキング
19 施設屋根部
21 下部ストッパー
22 上部ストッパー
A 施設内部
B 施設側壁
B1 施設入り口の最高部
C 水槽
D 配水管
E 地表面
G 柱
Ha 水面1
Hb 水面2
Hc 水面3
J 水流1
K 水流2
F1 浮上開始位置1
F2 浮上開始位置2
Fa 止水扉の前面側
Ba 止水扉の背面側
Fb 設置位置の前方
Bb 設置位置の後方

Claims (5)

  1. 地表面下に設けた排水機能を有する水槽と、当該水槽内に立する一対のガイド柱と、当該ガイド柱に沿って昇降する止水扉を有し、止水扉の下部に下部フロートを、止水扉の上部に上部フロートをそれぞれ設け、水が前記水槽内に流入し排水能力を超えると、前記止水扉が、設定された浮上開始位置に応じて、前記下部フロートあるいは上部フロートの浮力により、水位とともに上昇しながら止水し、水位が下降するとともに下降し格納される、ことを特徴とする自然作動のフロート式止水扉システム。
  2. 地表面下に設けた排水機能を有する水槽と、当該水槽内に立する一対のガイド柱と、当該ガイド柱に沿って昇降する止水扉を有し、止水扉の下部に下部フロートを、止水扉の上部に上部フロートをそれぞれ設け、前記一対のガイド柱の少なくとも一方の上部側に滑車を設け、当該滑車を介して一方を前記止水扉に固定し他方にカウンターウエイトを吊るし、水が前記水槽内に流入し排水能力を超えると、前記止水扉が、設定された浮上開始位置に応じて、前記下部フロートあるいは上部フロートの浮力とにより、水位とともに上昇を開始し、前記カウンターウエイトの重量により、上昇を補強しながら止水し、水位が下降するとともに下降し格納される、ことを特徴とする自然作動のフロート式止水扉システム。
  3. 上部フロート及び下部フロートの浮力をそれぞれ設定することで、止水扉の浮上開始位置を上部フロート又は下部フロートのどちらかの位置に設定できることが特徴の請求項1に記載のフロート式止水扉システム。
  4. 上部フロート及び下部フロートの浮力をそれぞれ設定することで、止水扉の浮上開始位置を上部フロート又は下部フロートのどちらかの位置に設定できることが特徴の請求項2に記載のフロート式止水扉システム。
  5. ガイド柱と止水扉を傾斜させて形成し、当該止水扉の前面をせり上がった水流が、止水扉に設けたステップ部を押し上げることで、水圧や水流の影響で作動不良になる事を防ぎ、安定して作動する事が特徴の請求項1あるいは請求項2のいずれかに記載のフロート式止水扉システム。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6089174B2 (ja) * 2015-02-05 2017-03-08 株式会社三恵工作所 遮水装置
KR101936539B1 (ko) * 2018-04-02 2019-01-08 송준영 용수로용 부력식 자동개폐수문장치
JP7257720B2 (ja) * 2018-11-27 2023-04-14 ホクセイ株式会社 止水ユニット
JP7203413B2 (ja) * 2018-11-27 2023-01-13 ホクセイ株式会社 止水ユニット
KR102007679B1 (ko) * 2019-04-05 2019-08-06 송영복 배전 선로의 지중 전선 연결용 커넥터 설비

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07197751A (ja) * 1993-12-28 1995-08-01 Supeesu Tec:Kk 防潮装置
JP2004084319A (ja) * 2002-08-27 2004-03-18 Yonden Engineering Co Ltd 昇降ゲート式取水装置
JP2010180568A (ja) * 2009-02-04 2010-08-19 Nippon Koei Co Ltd 開閉装置
JP2012255292A (ja) * 2011-06-08 2012-12-27 Yasunori Ito シャッター

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07197751A (ja) * 1993-12-28 1995-08-01 Supeesu Tec:Kk 防潮装置
JP2004084319A (ja) * 2002-08-27 2004-03-18 Yonden Engineering Co Ltd 昇降ゲート式取水装置
JP2010180568A (ja) * 2009-02-04 2010-08-19 Nippon Koei Co Ltd 開閉装置
JP2012255292A (ja) * 2011-06-08 2012-12-27 Yasunori Ito シャッター

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN113062278A (zh) * 2021-03-16 2021-07-02 镇江市工程勘测设计研究院有限公司 一种叠梁式事故检修双用闸门

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