JP5495274B2 - ネットワーク管理システム、故障発生箇所特定方法及びネットワーク管理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、仮想プライベートネットワークにおいて故障発生時の故障被疑箇所を迅速に特定する技術に属する。

近年、通信事業者がユーザ（利用者）に提供するサービスの中で、高い秘匿性を要する通信を行う際に利用可能なサービスとして、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）やＭＰＬＳ（Multi Protocol Label Switching）などの技術を用いて通信ネットワークをユーザ毎に仮想的に分離し、それぞれの仮想ネットワーク内でのみ各ユーザのトラヒックを流通させる仮想プライベートネットワークサービス（ＶＰＮ（Virtual Private Network）サービス）が普及している。

仮想プライベートネットワークは、通信事業者の多数の装置を経由するネットワークをユーザ毎に論理的に分離することにより構築されている。仮想プライベートネットワークにおいて、通信事業者側装置の故障が自律的に発見できない故障、いわゆるサイレント故障が発生した場合、ユーザからの故障申告をもって故障発生箇所の特定を行う必要がある。

こうした際の故障通知方法としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載された故障通知方法では、サービス制御ノードから通知される故障情報を故障対応に適する故障管理情報に変換・蓄積するとともに、該故障対応により得られる故障原因、故障箇所の情報も追加・蓄積して、故障対応に係る情報を一元的に管理する設備オペレーションシステムを構築している。そして、通信サービス利用者からの故障申告の受け付けると、故障申告者が検知した故障事象内容と、その通信サービス種別、発信者又は発信端末を識別する番号とダイヤル情報を用いて、前記設備オペレーションシステムを介してサービス制御ノードでのサービス制御処理における詳細故障情報を収集し、故障申告箇所を有する被疑サービス制御ノードを特定している。

特許第３３５８１０６号公報

しかし、特許文献１に記載のものでは、サイレント故障に対して、故障情報・故障原因・故障箇所の情報が十分に蓄積している状態では有効に機能するものの、情報蓄積が十分でない場合には、被疑サービス制御ノードを適切に特定することが困難であるという問題があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、仮想プライベートネットワークにおける故障発生箇所を適切に特定することにある。

上記目的を達成するために本発明は、疎通経路が一意に決定可能なネットワーク上に構築された仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）における故障発生箇所を特定するネットワーク管理システムであって、管理対象範囲のネットワークを構成する装置情報及び該ネットワークが冗長構成をとる場合には前記装置情報に加えて該冗長構成情報をネットワーク構成情報として記憶するネットワーク構成情報記憶手段と、管理対象範囲の中で各ユーザのＶＰＮに割り当てた疎通可能範囲を構成する物理的又は論理的な構成情報をユーザ収容情報としてユーザ毎に記憶するユーザ収容情報記憶手段と、ユーザから故障申告のあった通信経路上の管理対象範囲についての１又は複数の端点情報を故障情報として複数入力する故障情報入力手段と、故障申告のあったユーザ毎に、ユーザ収容情報記憶手段から故障情報に係るユーザのユーザ収容情報を抽出し、前記故障情報及び前記ユーザ収容情報に基づき少なくとも故障情報に係る端点を含む１以上の疎通経路を一意に算出し、該疎通経路を重複なく合算した経路を設計上疎通経路として特定し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積手段に記憶する設計上疎通経路特定手段と、疎通経路情報蓄積手段に蓄積された複数の設計上疎通経路情報から、重複して蓄積されているネットワーク構成情報を抽出し、ネットワーク構成情報に属する要素毎に重複数の多い順に各要素を故障被疑箇所として特定する故障被疑箇所特定手段とを備えたことを特徴とする。

本発明によれば、２以上のユーザからの故障申告情報に基づき、該故障申告情報に係るＶＰＮの端点情報から故障発生の疑義がある疎通経路が設計上疎通経路としてユーザ毎に特定される。ここで故障申告に係る端点情報が１つの場合には、ユーザ収容情報に基づき他の１以上の端点が抽出され、故障申告に係る端点と抽出された各端点に基づき設計上疎通経路が特定される。一方、故障申告に係る端点情報が複数の場合には、各端点の組合せについてそれぞれ設計上疎通経路が特定される。そして特定されたユーザ毎の設計上疎通経路についてネットワーク構成情報に属する要素毎に重複数の多い順に各要素が故障被疑箇所として特定される。

以上説明したように本発明によれば、故障箇所の特定処理において、過去の故障情報や故障原因・故障箇所等の情報を必要としないので、情報蓄積が十分でない場合におけるサイレント故障時であっても適切な故障特定が可能となる。これにより復旧対応の迅速化を図ることができる。

ネットワーク管理システムの構成図 管理対象であるネットワーク構成を説明する図 ユーザ毎の疎通可能範囲の一例を説明する図 ユーザ毎の疎通可能範囲の一例を説明する図 ユーザ毎の疎通可能範囲の一例を説明する図 ネットワーク構成情報の一例を説明する図 ユーザ収容情報の一例を説明する図 故障被疑箇所特定装置の処理概要を説明するフローチャート 故障被疑箇所特定装置の具体的な処理手順を説明するフローチャート

本発明の一実施の形態に係るネットワーク管理システムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るネットワーク管理システムの形態の一例を示す構成図ものである。

まず、本発明に係るネットワーク管理システムの管理対象であるネットワークについて図２を参照して説明する。図２は管理対象ネットワークの構成を説明する図である。図２に示すように、管理対象ネットワークは、複数のノード及びノード間のリンクを含む。ここでノードには例えばルータやＬ２スイッチなどのネットワーク内装置の他、ユーザ側に配置された例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）などの端点装置が含まれる。また、管理対象ネットワーク内のノード・リンクは種々のトポロジーや冗長技術により接続される。典型的な例では、図２に示すように、幾つかのネットワーク内装置はＲｉｎｇ構成となっており、さらに複数のＲｉｎｇネットワークが相互に接続されている。また、幾つかのネットワーク内装置間はＬＡＧ（Link AGgregation）により冗長化されている場合もある。本願発明は、このような管理対象ネットワークにおいてユーザにＶＰＮサービスを提供している場合において、２以上のユーザからの故障申告情報から故障発生箇所を特定することを目的とする。

次に、ユーザに提供するＶＰＮサービス並びに当該サービスに係るユーザ毎の疎通可能範囲及び疎通経路について図３を参照して説明する。図３〜図５はそれぞれユーザ毎の疎通可能範囲を説明する概念図であり、図２で例示したネットワークにおける疎通可能範囲の一例を示している。

本願発明に係るネットワーク管理システムでは、図３〜図５に示すように、ユーザ毎に、当該ユーザが構築を希望するＶＰＮを構成するために、当該ユーザに係るデータが到達可能（これを「疎通可能範囲」と呼ぶ）な範囲が設定・管理されている。疎通可能範囲は、通常は図３や図４に示すように、ＶＰＮの端点間の疎通経路の合算により形成される。なお図５に示すように、ＶＰＮの端点は３以上の場合もある点に留意されたい。また、疎通可能範囲は、図５に示すように、ＶＰＮの端点間の疎通経路以外を含む場合もある点に留意されたい。このような疎通可能範囲の設定を行うのには種々の理由が挙げられ。例えば、当該ユーザにおいて将来的な拡張に対応するために予備的にリソースを確保したり、通信事業者側における管理の都合やネットワーク構成の変動に対応するため、などが挙げられる。

また、本願発明に係るネットワーク管理システムでは、ＶＰＮの端点間の疎通経路が静的に一意に決定されている点に留意されたい。すなわち、各ノードは所定の経路設定アルゴリズムによりデータの中継先が一意に定められる。例えば、Ｌ２スイッチにおいては所定のアルゴリズムによりＦＤＢ（Forwarding Data Base）が構築され該ＦＤＢに基づきデータフレームが転送される。したがって、各ノードで採用されている経路設定方法を予め知っていれば、現実のデータの流れを追ったり現実のノードにおける設定状態を確認することなく疎通経路を算出することが可能である。本願発明では、このようにして算出した経路を設計上疎通経路というものとする。また、設計上疎通経路は、管理対象ネットワークの構成要素（図２に示す本実施の形態では、ノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧ）の集合により表される。また、本実施の形態では、既知の経路設定アルゴリズムが予め定まっているものとする。

次に、図１を参照して、本願発明に係るネットワーク管理システムについて詳述する。本ネットワーク管理システムでは、故障被疑箇所特定装置１０により故障被疑箇所を算出・特定する。故障被疑箇所特定装置１０は、図１に示すように、設計上疎通経路特定部１１と、疎通経路情報蓄積部１２と、故障被疑箇所特定部１３とを備えている。また、故障被疑箇所特定装置１０は、入力部２０、ネットワーク構成情報記憶部２３、ユーザ収容情報記憶部２４及び出力部２５と通信可能な状態で接続されている。さらに、ネットワーク構成情報入力部２１とネットワーク構成情報記憶部２３は通信可能な状態で接続されており、同様にユーザ収容情報入力部２２とユーザ収容情報記憶部２４は通信可能な状態で接続されている。

なお上記各装置・各部の実装方法・実装形態は不問である。例えば、図１では故障被疑箇所特定装置１０に、設計上疎通経路特定部１１と、設計上疎通経路情報蓄積部１２と、故障被疑箇所特定部１３とを実装しているが、それぞれ別装置として実装してもよい。また、図１では故障被疑箇所特定装置１０外に配置されているネットワーク構成情報記憶部２３等の装置を、故障被疑箇所特定装置１０に実装するようにしてもよい。また、図１の装置・各部の全て又は一部を仮想コンピュータ上に実装してもよい。また、少なくとも設計上疎通経路特定部１１及び故障被疑箇所特定部１３は、記録媒体に記録されているプログラム或いはネットワークを介して受信したプログラムにより実装してもよいし、ハードウェアとして実装してもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の実装方法・実装形態をとることができる。

再び図１を参照して、本発明に係るネットワーク管理システムについて詳述する。図１において、入力部２０・ネットワーク構成情報入力部２１・ユーザ収容情報入力部２２・ネットワーク構成情報記憶部２３・ユーザ収容情報記憶部２４及び出力部２５の構成・動作は従来周知のものと同様である。

ネットワーク構成情報入力部２１は、管理対象範囲のネットワークにおけるノード・リンクなどの装置情報並びに、冗長構成をとる場合にはさらにノード・リンクで構成されるＲｉｎｇやＬＡＧといった冗長構成情報をネットワーク構成情報として入力する機能と、入力された各情報をネットワーク構成情報記憶部２３へ送信する機能を具備する。ネットワーク構成情報記憶部２３は、ネットワーク構成情報入力部２１から送信される情報を記憶する機能を具備する。図６にネットワーク構成情報記憶部に記憶されたネットワーク構成情報の一例を示す。図６は図２に例示したネットワークにおける構成情報である。図６に示すように、ネットワーク構成情報は、ノード情報、リンク情報、Ｒｉｎｇ／ＬＡＧ情報を含んでいる。ノード情報は各ノードについてのその種別等の属性情報を含む。リンク情報は当該リンクが接続している複数のノード情報を含む。Ｒｉｎｇ／ＬＡＧ情報は、それぞれＲｉｎｇ／ＬＡＧを構成するリンク情報を含む。

ユーザ収容情報入力部２２は、管理対象範囲の中で疎通可能範囲をユーザ毎に物理的又は論理的に割り当て、その情報をユーザ収容情報としてユーザ収容情報記憶部２４へ送信する機能を具備する。ユーザ収容情報記憶部２４は、ユーザ収容情報入力部２２から送信される情報を蓄積する機能を具備する。図７にユーザ収容情報記憶部に記憶されたユーザ収容情報の一例を示す。図７は図３〜図５に例示したユーザＡ〜Ｃの収容情報である。ユーザ収容情報は、ユーザに割り当てられたＶＰＮにおける疎通可能範囲を定義したものであり、ネットワーク構成情報に含まれる各情報要素の集合により表される。具体的には、図７に示すように、ノード情報、リンク情報、Ｒｉｎｇ／ＬＡＧ情報を含んでいる。

入力部２０は、２以上のユーザからの故障受付情報をもとに故障申告のあった通信の経路上の管理対象範囲の１又は複数の端点情報を故障情報として入力するための機能と、入力された情報を設計上疎通経路特定部１１へ送信する機能を具備する。また、出力部２５は故障被疑箇所特定部１３によって出力される結果を表示する機能を具備する。

設計上疎通経路特定部１１は、入力部２０、ネットワーク構成情報記憶部２３、ユーザ収容情報記憶部２４と接続している。該設計上疎通経路特定部１１は、入力部２０から入力されたユーザ毎の故障情報に対して、管理対象のネットワークにおける設計上の疎通経路を１又は複数算出し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積部１２に蓄積する。

より具体的には、設計上疎通経路特定部１１はまず、故障情報に係るユーザ毎に、該ユーザのユーザ収容情報をユーザ収容情報記憶部２４から抽出・保持する。そして、入力された端点情報が１つの端点である場合には、当該端点とは異なる１又は複数の端点を前記ユーザ収容情報から抽出する。そして、抽出された端点毎に、当該端点と入力された１つの端点との間の収容経路範囲内の設計上の疎通経路を算出する。この設計上疎通経路は、所定の経路設定アルゴリズムにしたがってネットワーク構成情報記憶部２３に記憶されたネットワーク構成情報からノード・リンク・Ｒｉｎｇ・ＬＡＧ単位で各々抽出する。そして、算出した設計上疎通経路を、ユーザ毎に疎通経路として保持する所定の記憶領域に既に登録されているデータと重複しない場合は、当該記録領域に記憶保持しておく。

一方、入力された端点情報が２以上の複数端点である場合、複数端点から２端点の組合せを作り、２端点の組合せ毎に、２端点間の収容経路範囲内の疎通経路を算出する。この設計上疎通経路は、所定の経路設定アルゴリズムにしたがってネットワーク構成情報記憶部２３に記憶されたネットワーク構成情報からノード・リンク・Ｒｉｎｇ・ＬＡＧ単位で各々抽出する。そして、算出した設計上疎通経路を、ユーザ毎に疎通経路として保持する所定の記憶領域に既に登録されているデータと重複しない場合は、当該記録領域に記憶保持しておく。

以上の処理を入力された複数のユーザに係る故障情報についてユーザ毎に繰り返し行う。なお疎通経路の算出は、前述したように、ネットワーク管理装置又はノードが一意の経路として決定する場合のアルゴリズム、例えばノードのＦＤＢによるデータフレーム転送方式などに従う。ユーザ毎に設計上疎通経路として保持された情報は、設計上疎通経路特定部１１から疎通経路情報蓄積部１２へ送信される。疎通経路情報蓄積部１２では、設計上疎通経路特定部１１から送信されたユーザ毎の、且つ、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧ、リンク、ノード単位の設計上疎通経路情報を蓄積する。

故障被疑箇所特定部１３は、疎通経路情報蓄積部１２に蓄積された、各ユーザのノード・リンク・Ｒｉｎｇ・ＬＡＧ単位の設計上疎通経路情報から、１つ以上重複するノード・リンク・Ｒｉｎｇ・ＬＡＧをそれぞれ抽出し、重複数の多い順に故障被疑箇所として、ノード・リンク・Ｒｉｎｇ・ＬＡＧ単位に出力部２３に表示出力する。

次に、本発明に係るＶＰＮ障害発生時の故障被疑箇所特定装置１０における処理概要について図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示す故障被疑箇所特定装置１０における処理は、ブロック矢印の前の手順は後の手順より先に行う必要があり、入力部２０から端点の情報が送信された時点から処理が始まり、出力部２５へ結果を出力した時点で処理を終える。すなわち図８に示すように、まず入力部２０が、２以上のユーザからの故障申告について該故障に係る１又は複数の端点情報を故障被疑箇所特定装置１０に送信する（ステップＳ１０１）。故障被疑箇所特定装置１０の設計上疎通経路特定部１１が、入力された各ユーザについて、入力された端点情報、ユーザ収容情報、ネットワーク構成情報からＲｉｎｇ、ＬＡＧ、リンク、ノード単位で設計上疎通経路を算出し、該設計上疎通経路を疎通経路情報蓄積部１２へ蓄積する（ステップＳ１０２）。そして、故障被疑箇所特定装置１０の故障被疑箇所特定部１３が、疎通経路情報蓄積部１２に蓄積された情報から、重複するＲｉｎｇ、ＬＡＧ、リンク、ノードを、重複数順に重複数とともに出力部２５に出力・表示する（ステップＳ１０３）。

次に本発明に係るＶＰＮ障害発生時の故障被疑箇所特定装置１０における具体的な処理手順について図９のフローチャートを参照して説明する。

ステップＳ１：入力部２０から送信されたユーザ数を読み取り、入力ユーザ数ｎｕｍ１にその値を設定する。

ステップＳ２：入力ユーザ数ｎｕｍ１が２以上であるかを調べる。２以上の場合は、ステップＳ３へ進み、２未満の場合はステップＳ１４へ進む。

ステップＳ３：入力部２０から送信された各ユーザについて、入力された端点数が１以上であるかを調べる。入力部２０から送信された全てのユーザについて入力された端点数が１以上である場合はステップＳ４へ、少なくとも１ユーザについて入力された端点数が１未満である場合はステップＳ１４へ進む。

ステップＳ４：ステップＳ５からステップＳ１０までを入力ユーザ数ｎｕｍ１（ユーザ１〜ユーザｎｕｍ１）だけ繰り返す。

ステップＳ５：ユーザｉ（ｉ＝１〜ｎｕｍ１）について、ユーザ収容情報をユーザ収容情報記憶部２４から抽出して保持する。

ステップＳ６：ユーザｉ（ｉ＝１〜ｎｕｍ１）について、入力部２０から送信された端点数を読み取り、端点数ｎｕｍ２にその値を設定する。

ステップＳ７：ユーザｉ（ｉ＝１〜ｎｕｍ１）の端点数ｎｕｍ２が１と等しいかを調べる。１と等しい場合はステップＳ８−１へ、１と等しくない場合はステップＳ９−１へ進む。

ステップＳ８−１：ユーザｉについて、入力された端点以外の端点を、ステップＳ５で保持したユーザ収容情報から抽出し、端点Ｐｊ（ｊ＝１〜ｎ）として保持する。

ステップＳ８−２：ステップＳ８−３からステップＳ８−５までをステップＳ８−１で抽出した端点数ｎだけ繰り返す。

ステップＳ８−３：ユーザｉのユーザ収容情報の範囲の中で、入力部２０から送信された端点と端点Ｐｊ間の疎通経路をネットワーク管理装置又はノードが一意の経路として決定する場合のアルゴリズムに従って算出し、ノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧ単位で情報を保持する。

ステップＳ８−４：ステップＳ８−３で保持しているノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧを、ユーザｉについての疎通経路として保持している所定領域へ登録する。登録に際して、ユーザｉについて疎通経路として既に登録している情報が存在する場合は登録しない。

ステップＳ８−５：端点Ｐｊについて、ｊがｎより小さい場合はＳ８−２へ戻り、ｊ＝ｎであればステップＳ１０へ進む。

ステップＳ９−１：入力された複数の端点から、２端点の組合せを作り、Ｃｋ（ｋ＝１〜ｍ）として保持する。

ステップＳ９−２：ステップＳ９−３からステップＳ９−５までをステップＳ９−１で作成した組合せの数ｍだけ繰り返す。

ステップＳ９−３：ユーザｉの収容情報の範囲の中で、組合せＣｋの２端点間の疎通経路をネットワーク管理装置又はノードが一意の経路として決定する場合のアルゴリズムに従って算出し、ノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧ単位で情報を保持する。

ステップＳ９−４：ステップＳ９−３で保持しているノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧを、ユーザｉについての疎通経路として保持している所定の領域へ登録する。登録に際して、ユーザｉについて疎通経路として既に登録している情報が存在する場合は登録しない。

ステップＳ９−５：組合せＣｋについて、ｋがｍより小さい場合はＳ８−２へ戻り、ｋ＝ｍであればステップＳ１０へ進む。

ステップＳ１０：ユーザｉについて、ｉがｎｕｍ１より小さい場合はステップＳ７へ戻り、ｉ＝ｎｕｍ１であればステップＳ１１へ進む。

ステップＳ１１：ユーザ毎に疎通経路として保持した領域の情報を疎通経路情報蓄積部１２へ送信する。

ステップＳ１２：疎通経路情報蓄積部１２から情報を取り出し、ノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧごとに重複して登録されている数をカウントし保持する。

ステップＳ１３：ノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧごとに重複数の多い順番に並び替え、並び替えた順番かつ重複数が１以上のものを出力部２５へ送信する。

ステップＳ１４：入力部へ入力データが不正であることを返却する。

このように本発明によれば、故障箇所の特定処理において、過去の故障情報や故障原因・故障箇所等の情報を必要としないので、情報蓄積が十分でない場合におけるサイレント故障時であっても適切な故障特定が可能となる。これにより復旧対応の迅速化を図ることができる。

以上本発明の一実施の形態について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、管理対象のネットワークにおける構成情報はネットワークの形態・トポロジ・構成機器・冗長技術等に応じて適切なものを設定すればよく、またこれに伴いユーザ収容情報もネットワーク構成情報に応じて適切なものを設定すればよい。また、上記実施の形態では、管理対象ネットワーク内における経路設定アルゴリズムとして既知の所定のものが用いられていることを前提とした場合の例について詳述したが、ネットワーク構成情報の１つとして経路設定アルゴリズム情報を予め記憶しておき、該情報に基づき経路設定アルゴリズムを選定して疎通経路を算出するようにしてもよい。

１０…故障被疑箇所特定装置、１１…設計上疎通経路特定部、１２…疎通経路情報蓄積部、１３…故障被疑箇所特定部、２０…入力部、２１…ネットワーク構成情報入力部、２２…ユーザ収容情報入力部、２３…ネットワーク構成情報記憶部、２４…ユーザ収容情報記憶部、２５…出力部

Claims (6)

1. 疎通経路が一意に決定可能なネットワーク上に構築された仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）における故障発生箇所を特定するネットワーク管理システムであって、
   管理対象範囲のネットワークを構成する装置情報及び該ネットワークが冗長構成をとる場合には前記装置情報に加えて該冗長構成情報をネットワーク構成情報として記憶するネットワーク構成情報記憶手段と、
   管理対象範囲の中で各ユーザのＶＰＮに割り当てた疎通可能範囲を構成する物理的又は論理的な構成情報をユーザ収容情報としてユーザ毎に記憶するユーザ収容情報記憶手段と、
   ユーザから故障申告のあった通信経路上の管理対象範囲についての１又は複数の端点情報を故障情報として複数入力する故障情報入力手段と、
   故障申告のあったユーザ毎に、ユーザ収容情報記憶手段から故障情報に係るユーザのユーザ収容情報を抽出し、前記故障情報及び前記ユーザ収容情報に基づき少なくとも故障情報に係る端点を含む１以上の疎通経路を一意に算出し、該疎通経路を重複なく合算した経路を設計上疎通経路として特定し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積手段に記憶する設計上疎通経路特定手段と、
   疎通経路情報蓄積手段に蓄積された複数の設計上疎通経路情報から、重複して蓄積されているネットワーク構成情報を抽出し、ネットワーク構成情報に属する要素毎に重複数の多い順に各要素を故障被疑箇所として特定する故障被疑箇所特定手段とを備えた
   ことを特徴とするネットワーク管理システム。
2. 前記設計上疎通経路特定手段は、故障情報が１端点の情報である場合は、前記ユーザ収容情報に基づき前記１端点以外の１又は複数の端点を抽出し、抽出された端点毎に前記１端点との疎通経路を一意に算出し、該疎通経路を重複なく合算した経路を設計上疎通経路として特定し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積手段に記憶する
   ことを特徴とする請求項１記載のネットワーク管理システム。
3. 前記設計上疎通経路特定手段は、故障情報が複数端点の情報である場合は、複数端点から２端点の組合せを生成し、生成した各２端点の組合せ毎に２端点間の疎通経路を一意に算出し、該疎通経路を重複なく合算した経路を設計上疎通経路として特定し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積手段に記憶する
   ことを特徴とする請求項１又は２記載のネットワーク管理システム。
4. 前記ネットワーク構成情報に属する要素はノード、リンク、Ｒｉｎｇ、ＬＡＧ（Link AGgregation）を含み、リンク情報は構成するノード情報を含み、Ｒｉｎｇ情報及びＬＡＧ情報はそれぞれ構成するリンク情報を含む
   ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載のネットワーク管理システム。
5. 疎通経路が一意に決定可能なネットワーク上に構築された仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）においてネットワーク管理システムが故障発生箇所を特定する方法であって、
   ネットワーク管理システムは、管理対象範囲のネットワークを構成する装置情報及び該ネットワークが冗長構成をとる場合には前記装置情報に加えて該冗長構成情報をネットワーク構成情報として記憶するネットワーク構成情報記憶手段と、管理対象範囲の中で各ユーザのＶＰＮに割り当てた疎通可能範囲を構成する物理的又は論理的な構成情報をユーザ収容情報としてユーザ毎に記憶するユーザ収容情報記憶手段と、ユーザから故障申告のあった通信経路上の管理対象範囲についての１又は複数の端点情報を故障情報として複数入力する故障情報入力手段とを備え、
   ネットワーク管理システムの設計上疎通経路特定手段が、故障申告のあったユーザ毎に、ユーザ収容情報記憶手段から故障情報に係るユーザのユーザ収容情報を抽出し、前記故障情報及び前記ユーザ収容情報に基づき少なくとも故障情報に係る端点を含む１以上の疎通経路を一意に算出し、該疎通経路を重複なく合算した経路を設計上疎通経路として特定し、該設計上疎通経路情報を疎通経路情報蓄積手段に記憶し、
   ネットワーク管理システムの故障被疑箇所特定手段が、疎通経路情報蓄積手段に蓄積された複数の設計上疎通経路情報から、重複して蓄積されているネットワーク構成情報を抽出し、ネットワーク構成情報に属する要素毎に重複数の多い順に各要素を故障被疑箇所として特定する
   ことを特徴とする故障発生箇所特定方法。
6. コンピュータを、請求項１記載のネットワーク管理システムの少なくとも設計上疎通経路特定手段及び故障被疑箇所特定手段として機能させる
   ことを特徴とするネットワーク管理プログラム。

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