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JP5465000B2 - ズームレンズ及びそれを有する撮像装置 - Google Patents

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JP5465000B2 JP2009294301A JP2009294301A JP5465000B2 JP 5465000 B2 JP5465000 B2 JP 5465000B2 JP 2009294301 A JP2009294301 A JP 2009294301A JP 2009294301 A JP2009294301 A JP 2009294301A JP 5465000 B2 JP5465000 B2 JP 5465000B2
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Description

本発明は、ズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、デジタルカメラ、ビデオカメラ、TVカメラ、監視用カメラ、銀塩フィルム用カメラ等の撮影系に関するものである。
最近、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置(カメラ)が小型化及び高機能化されている。そしてそれに用いる撮像光学系には広い画角を包含し、高倍率(高ズーム比)で大口径比の小型のズームレンズであることが求められている。またこの種のカメラには、レンズ最後部と撮像素子との間に、ローパスフィルターや色補正フィルターなどの各種光学部材を配置する為、それに用いる撮像光学系には、比較的バックフォーカスの長いことが要求される。さらに、カラー画像用の撮像素子を用いたカラーカメラの場合、色シェーディングを避けるため、それに用いる撮像光学系には像側のテレセントリック特性の良いことが望まれている。
比較的バックフォーカスが長く、広画角のズームレンズとして物体側に負の屈折力のレンズ群が位置するネガティブリード型のズームレンズが知られている。ネガティブリード型のズームレンズとして、物体側から像側へ順に負、正、負、正の屈折力の4つのレンズ群から成りズーム倍率5程度の4群ズームレンズが知られている(特許文献1)。また同じズームタイプのネガティブリード型の4群ズームレンズで各レンズ群を移動させてズーミングを行ったズームレンズが知られている(特許文献2)。
特開2006−208889号公報 特開平07−261084号公報
一般にネガティブリード型のズームレンズは、広画角化には有利であるがレンズ構成の非対称性が顕著である。このため例えばズーミングに際して各レンズ群が移動する前述した4群ズームレンズではレンズ構成の非対称の変化が原因となって収差変動が多くなり、全ズーム領域で高い光学性能を得るのが大変難しくなっている。前述した4群ズームレンズでは、各レンズ群の屈折力(パワー)、レンズ構成、そしてズーミングの際のレンズ群の移動条件等を適切に設定することが全系の小型化を図りつつ広画角化で全ズーム領域において高い光学性能を得るのに重要になってくる。例えば第1レンズ群の大きさに影響を与える第3レンズ群の屈折力や、主変倍レンズ群である第2レンズ群のズーミングに伴う移動条件等を適切に設定することが重要になってくる。更に好ましくは第2レンズ群のレンズ構成や各レンズ群の屈折力等をバランス良く設定することが重要になってくる。
本発明は広画角で全ズーム領域で高い光学性能を有したズームレンズの提供を目的とする。
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、
ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
広角端における全系の焦点距離をfW、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第2レンズ群の移動量をm2とするとき、
4.5 < |f3/fW| < 30.0
6.44≦ m2/fW < 10.0
なる条件を満足することを特徴としている。
本発明によれば、全ズーム領域で高い光学性能を有したズームレンズが得られる。
数値実施例1の広角端におけるレンズ断面図 (A)、(B)、(C) 数値実施例1の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 数値実施例2の広角端におけるレンズ断面図 (A)、(B)、(C) 数値実施例2の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 数値実施例3の広角端におけるレンズ断面図 (A)、(B)、(C) 数値実施例3の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 数値実施例4の広角端におけるレンズ断面図 (A)、(B)、(C) 数値実施例4の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 数値実施例5の広角端におけるレンズ断面図 (A)、(B)、(C) 数値実施例5の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図 本発明の撮像装置の要部概略図
以下に本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは物体側から像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群と正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成されている。ズーミングに際して各レンズ群間隔が変化する。具体的には、広角端から望遠端へのズーミングに際して第1レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、第2レンズ群と第3レンズ群は物体側に移動する。第4レンズ群は物体側に凸状の軌跡を描いて移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングは第4レンズ群を物体側へ移動して行っている。
図1は実施例1の広角端(短焦点距離端)におけるレンズ断面図である。図2(A)、(B)、(C)は実施例1の広角端、中間のズーム位置、望遠端(長焦点距離端)における収差図である。実施例1はズーム比7.5倍、開口比2.3〜7.0程度のズームレンズである。図3は実施例2の広角端におけるレンズ断面図である。図4(A)、(B)、(C)は実施例2の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例2はズーム比7.5倍、開口比2.3〜7.0程度のズームレンズである。
図5は実施例3の広角端におけるレンズ断面図である。図6(A)、(B)、(C)は実施例3の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例3はズーム比7.5倍、開口比2.1〜7.0程度のズームレンズである。図7は実施例4の広角端におけるレンズ断面図である。図8(A)、(B)、(C)は実施例4の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例4はズーム比7.5倍、開口比2.3〜7.0程度のズームレンズである。
図9は実施例5の広角端におけるレンズ断面図である。図10(A)、(B)、(C)は実施例5の広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例5はズーム比7.5倍、開口比2.3〜7.0程度のズームレンズである。図11は本発明のズームレンズを備える一眼レフカメラ(撮像装置)の要部概略図である。
各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラ、そして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系(光学系)である。レンズ断面図において、左方が物体側(前方)で、右方が像側(後方)である。尚、各実施例のズームレンズをプロジェクターに用いても良く、このときは左方がスクリーン側、右方が被投射画像側となる。レンズ断面図において、iは物体側からのレンズ群の順番を示し、Liは第iレンズ群である。
SP1は開口絞り(開放Fナンバー絞り)である。SP2、SP3は開口径が固定(不変)の絞り(メカ絞り)である。Gはローパスフィルター、フェースプレート等のガラスブロックである。IPは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはCCDセンサやCMOSセンサ等の固体撮像素子(光電変換素子)の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する。
収差図において、d、gは各々d線、g線である。M、Sはd線でのメリディオナル像面、サジタル像面である。倍率色収差はg線によって表している。FnoはFナンバー、ωは半画角である。尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
各実施例のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群L1、正の屈折力の第2レンズ群L2、負の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4の4つのレンズ群から構成されている。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第1レンズ群L1が像側に凸状の軌跡で移動、第2レンズ群L2が物体側に移動し、第3レンズ群L3が物体側に移動し、第4レンズ群L4は物体側に凸状の軌跡で移動している。
各実施例のズームレンズは、第2レンズ群L2、第3レンズ群L3の移動により主な変倍を行い、第1レンズ群L1の像側へ凸状の軌跡の移動、及び第4レンズ群L4による物体側へ凸状の軌跡の移動によって変倍に伴う像面の移動を補正している。ズーム比4〜5程度の高ズーム比を実現するためには主変倍レンズ群である第2レンズ群L2のズーミングに伴う移動量を後述する条件式(2)を満足するように、ある程度、長く確保する必要がある。第2レンズ群L2のズーミングに伴う移動量を長く確保しようとすると、第1レンズ群L1と第2レンズ群L2が物理的に干渉してくる場合がある。そのため、干渉しないよう第1レンズ群L1と第2レンズ群L2のパワー(レンズのパワー=焦点距離の逆数)を最適化することが必要となってくる。
又、第3レンズ群L3は第1レンズ群L1、特に第1レンズ群L1の負レンズ11の径方向の大きさを抑制する役割と、第4レンズ群L4のフォーカシングによる移動量を抑制する役割がある。第3レンズ群L3のパワーを後述する条件式(1)を満足するように適切に設定することにより、径方向の小型化とフォーカシングによる収差変動を良好に押さえ高性能化を実現している。ここで径方向とは光軸と垂直の方向を示す。又、ズームレンズの小型化に伴う各レンズ群の屈折力の増大を第3レンズ群L3と第4レンズ群L4にて分担している。第1レンズ群L1、第2レンズ群L2で構成されるショートズーム系の屈折力を減らす事で、特に第1レンズ群L1を構成するレンズより生ずる収差を抑え良好な光学性能を達成している。
又、特に固体撮像素子を用いた撮影装置に必要な像側のテレセントリック性の良い結像を第4レンズ群L4にフィールドレンズの役割を持たせる事で達成している。第4レンズ群L4のパワーは第3レンズ群L3のパワーの加減により変更する。そのため、テレセントリック性が良好でありつつ、コンパクトで良好な性能を得るためには第3レンズ群L3と第4レンズ群L4のパワー配置を最適化することが必要となる。また、各実施例では広角端のFナンバーを決定する開放絞りSP1を第2レンズ群L2の最も物体側の正レンズ21の物体側頂点よりも像側に配置している。こうすることで、高ズーム比化による望遠端において第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の間隔をメカ構造上可能な限り近づけることが容易となり、全系の小型化を達成している。また、第2レンズ群L2の像側には開口径が固定のメカ絞りSP2、第3レンズ群L3内に開口径が固定のメカ絞りSP3を配置している。これらのメカ絞りSP2、SP3で光学性能に影響する有害な光線をカットしている。
具体的には、大口径化することにより軸上光線が多く入射し、軸上光線が通過する径方向の高さまでは軸外光線も多く入射してきてしまうため、それがコマフレアとなり光学性能に影響を与える。そのため、各実施例ではこの軸外光線による結像に悪影響を及ぼす上線(光軸に対し上方の光線)をメカ絞りSP2、SP3を配置してカットしている。
各実施例のズームレンズでは、広角端における全系の焦点距離をfW、第3レンズ群L3の焦点距離をf3、広角端から望遠端へのズーミングに伴う第2レンズ群L2の移動量をm2とする。このとき、
4.5 < |f3/fW| < 30.0 ・・・(1)
5.0 < m2/fW < 10.0 ・・・(2)
なる条件を満足している。ここで移動量m2の符号は広角端に比べ望遠端において物体側へ移動したときを正、像側に移動したときを負としている。
次に条件式(1)、(2)の技術的意味について説明する。条件式(1)、(2)は各実施例のズームレンズにおいて、大口径比に対応し、高ズーム比でありながらコンパクトなレンズ構成にて良好なる光学性能を得るため、好ましい条件である。条件式(1)の上限値を超えると、第3レンズ群L3の負のパワーが弱くなりすぎてしまい、第1レンズ群L1のレンズ11の有効径が大きくなりコンパクト化が困難になる。条件式(1)の下限値を超えると、レンズ11の有効径は小さくなりコンパクト化には有利となるが、第3レンズ群L3の負のパワーがきつくなりすぎ、コマ収差が悪化し良好な光学性能を得ることが困難になる。
条件式(2)の上限値を超えてズーミングに際して第2レンズ群L2の移動量が大きくなると、レンズ全長が長くなり、全系のコンパクト化が困難になる。条件式(2)の下限値を超えてズーミングに際して、第2レンズ群L2の移動量が小さくなると第2レンズ群L2の正のパワーを強くする必要がある。この結果、全系のコンパクト化には有利であるが、パワーが大きくなった分、球面収差、コマ収差等の補正が困難になる。
各実施例において更に好ましくは条件式(1)、(2)の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
4.505<|f3/fW|<26.000 ・・・(1a)
5.3<m2/fW<7.3 ・・・(2a)
この他条件式(2)の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
6.44≦m2/fW<10.0 ・・・(2b)
各実施例によれば、以上の如く各要素を特定することによって広画角で全ズーム領域において高い光学性能を有したズームレンズを得ている。各実施例のズームレンズにおいて、更にレンズ系全体の小型化、広画角化、高ズーム比化を図りつつ良好な光学性能を得るために、次の諸条件のうち1以上を満足するのが良い。
第1レンズ群L1の焦点距離をf1、第2レンズ群L2の焦点距離をf2、第4レンズ群L4の焦点距離をf4とする。広角端と望遠端における第2レンズ群L2の結像倍率を各々β2W、β2Tとする。広角端と望遠端における第3レンズ群L3の結像倍率を各々β3W、β3Tとする。このとき、
0.95 < |f1/f2| < 1.20 ・・・(3)
0.1 < |f2/f3| < 0.8 ・・・(4)
1.0 < |f3/f4| < 4.0 ・・・(5)
2.5 < (β2T・β3W)/(β2W・β3T) < 6.0 ・・・(6)
なる条件のうち1以上を満足するのが良い。
次に各条件式の技術的意味について説明する。条件式(3)の下限値を超えて第2レンズ群L2の正の屈折力が弱くなると、所定のズーム比を確保するために第2レンズ群L2の移動量が増大し、全系のコンパクト化が困難になる。また条件式(3)の上限値を超えて、第1レンズ群L1の負の屈折率が弱くなると、ズーミングに際して第1レンズ群L1と第2レンズ群L2が物理的に干渉しやすくなるので好ましくない。条件式(3)の上限値を越えて第2レンズ群L2の正の屈折力が強くなると、非点収差、コマ収差等を補正するために第2レンズ群L2の構成レンズ枚数が増大するため全系のコンパクト化が困難になる。また、屈折力配置からくる像面彎曲の補正が困難となるため好ましくない。また、条件式(3)の下限値を超えて第1レンズ群L1の負の屈折力が強くなると第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の間隔が広がり、コンパクト化が困難になる。
条件式(4)の上限値を超えて第2レンズ群L2の正の屈折力が弱くなると、第2レンズ群L2のズーミングの際の移動量が大きくなり全系のコンパクト化が困難になる。また、上限値を超えて第3レンズ群L3の負の屈折力が強くなるとコマ収差が大きく発生し、高性能化が困難となる。条件式(4)の下限値を超えて第2レンズ群L2の正の屈折率が強くなると、第2レンズ群L2にて発生する球面収差やコマ収差を補正するためにレンズ枚数を増加しなければならなくなり、全系が大型化するため好ましくない。
条件式(5)の上限値を超えて第4レンズ群L4の正の屈折力が強くなると、第4レンズ群L4のレンズ面の曲率が強くなりすぎ、ズーミングにおけるコマ収差の変動を補正することが困難となる。また、テレセントリック性が悪くなり好ましくない。また、条件式(5)の下限値を越えて第4群レンズ群L4の正の屈折力が弱くなると、ズーミングにおける収差変動やテレセントリック性は良くなるが、第4レンズ群L4の位置敏感度が小さくなりすぎてしまう。この結果、フォーカスの際の移動量が大きくなってくる。フォーカスの際の移動量が大きくなると、メカ構造の大型化やフォーカシングによる像面変動を抑えるのが困難となるので好ましくない。
条件式(6)の上限値を超えると、第2レンズ群L2の変倍分担が大きくなりすぎ、第2レンズ群L2の正の屈折力が大きくなる、或いは第2レンズ群L2のズーミングの際の移動量が大きくなる。第2レンズ群L2の正の屈折力が大きくなると第2レンズ群L2内のレンズ枚数を増やさなければ球面収差やコマ収差の補正が困難になる。また、第2レンズ群L2の移動量が大きくなると、全系のコンパクト化が困難となる。条件式(6)の下限値をこえると、第3レンズ群L3の変倍分担が大きくなりすぎ、第3レンズ群L3の負の屈折力が大きくなる。第3レンズ群L3の負の屈折力が大きくなるとコマ収差の補正が困難となる。これを補正するには第3レンズ群L3のレンズ枚数を増加させねばならなくなり、全系のコンパクト化が困難となる。収差補正上、およびレンズ全体の小型化のために、更に好ましくは、条件式(3)〜条件式(6)の数値範囲を次の如くするのが良い。
0.99 < |f1/f2| < 1.16 ・・・(3a)
0.105 < |f2/f3| < 0.620 ・・・(4a)
1.12 < |f3/f4| < 3.49 ・・・(5a)
2.70 < (β2T・β3W)/(β2W・β3T) < 5.50
・・・(6a)
以上のように各要素を特定することによって、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な広画角でありながら前玉径が小さく、コンパクトで高ズーム比、さらに大口径比である優れた光学性能を有するズームレンズが得られる。
次に各実施例における各レンズ群のレンズ構成の特徴について説明する。第1レンズ群L1は、物体側から像側へ順に、像側に凹面を向けた負レンズ11と、像側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズ12の2枚のレンズで構成されている。第1レンズ群L1は、軸外主光線を絞りSP1中心に入射させる役割を持っている。特に広角側においては軸外主光線の屈折量が大きいために軸外諸収差、特に非点収差と歪曲収差が発生し易い。
そこで各実施例では、通常の広画角レンズと同様、最も物体側のレンズ径の増大が抑えられるように負レンズと正レンズより構成している。そして負レンズ11の物体側のレンズ面をレンズ中心からレンズ周辺にかけて正の屈折力が強くなる非球面形状とし、像側のレンズ面を、レンズ中心からレンズ周辺にかけて負の屈折力が弱くなる非球面形状としている。これにより、非点収差を良好に補正し、歪曲収差を電子補正で対応可能な量に抑えると共に、2枚と言う少ないレンズ枚数で第1レンズ群L1を構成し、レンズ全体のコンパクト化を図っている。また、第1レンズ群L1を構成する負レンズ11の物体側のレンズ面を除く各レンズ面は、軸外主光線の屈折によって生じる軸外収差の発生を抑えるために、絞りSP1と光軸が交差する点を中心とする同心球面に近いレンズ形状をとっている。
負レンズ11の物体側のレンズ面は歪曲収差を電子補正で対応可能な量まで許すが、像面彎曲の補正を行っているため、形状的には絞りSP1と光軸が交差する点を中心として同心球面とはならない。第2レンズ群L2は物体側から像側へ順に、物体側に凸面を向けた正レンズ21、物体側に凸面を向けた正レンズ22、像側に凹面を向けた負レンズ23、両レンズ面が凸形状の正レンズ24にて構成し、最像側に正レンズ24を配置している。広角端にて大口径化を実現すると、絞りSP1付近の軸上光束が径方向に最も広がり、特に球面収差やコマ収差などの収差が多く発生する。これらの諸収差はレンズ面で光線が屈折する際に発生し、屈折が大きいほど大きく発生する。そのため、絞りSP1通過後の軸上光線が最も径方向に大きくなる位置に正レンズ21を配置し、物体側に凸面を向けたレンズ形状と屈折力(光学的パワー=焦点距離の逆数)を適切に設定することにより光線を緩やかに屈折させ、諸収差の発生を低減している。さらに、正レンズ21の両面を非球面形状とすることで特に球面収差の補正を効果的に行っている。
各実施例においては、第2レンズ群L2中の最も物体側に配された正レンズ21の物体側のレンズ面をレンズ中心からレンズ周辺にかけて正の屈折力が弱くなる非球面形状とすることにより、球面収差、コマ収差を良好に補正している。また、正レンズ21の像面側に物体側に凸面を向けた正レンズ22を配置することにより、正の屈折力を分担させている。正レンズ21、正レンズ22における屈折により発生した球面収差やコマ収差は、負レンズ23の像側の面を像側に凹面を向けたレンズ形状にして光線を逆側に屈折させることにより補正している。さらに、負レンズ23にて発散した光束を、両面が凸面の正レンズ24を配置することにより収束させるとともに、第2レンズ群L2全体として球面収差やコマ収差を良好に補正している。
第3レンズ群L3の負の屈折力は第1レンズ群L1の径方向の大きさを小型化する役割を持っている。第1レンズ群L1の径方向の大きさは広角端において最軸外光線の通過位置で決まっている。
一般的に知られている広画角のズームレンズでは、負の屈折力の第1レンズ群、絞り、正の屈折力の第2レンズ群、正の屈折力の第3レンズ群というレンズ構成をとっている。この構成において、最軸外光線を像面から物体側に辿ると、光線は正の屈折力のレンズ群、正の屈折力のレンズ群、絞りという並びを通過することになる。像面側から正の屈折力のレンズ群が2つ続くことにより最軸外光線は大きく屈折し、第1レンズ群L1を通過時には光軸から径方向に大きく離れ、レンズ11のレンズ径が大きくなってしまう。
一方、各実施例では負の屈折力の第1レンズ群L1、正の屈折力の第2レンズ群L2、絞りSP1、負の屈折力の第3レンズ群L3、正の屈折力の第4レンズ群L4のレンズ構成をとっている。この構成において、最軸外光線を像面から物体側に辿ると、光線は正の屈折力のレンズ群、負の屈折力のレンズ群、正の屈折力のレンズ群、絞りSP1という並びを通過することになる。
最軸外光線が像面から順に正の屈折力のレンズ群の次に負の屈折力のレンズ群を通過することにより、最軸外光線は光軸から径方向に遠ざかった位置を通過する。こうすることで、レンズ11を通過する最軸外光線は、負の屈折力の第3レンズ群L3が無いときよりも光軸に近い位置を通ることになり、レンズ11の有効径を小型化することができる。
各実施例によれば以上の様に各要素を設定する事により、特に、固体撮像素子を用いた撮影系に好適な、構成レンズ枚数が少なくコンパクトで、特に沈胴ズームレンズに適した、変倍比が7.0〜8.0倍程度の優れた光学性能を有するズームレンズが達成出来る。又、各実施例によれば第1レンズ群と、第2レンズ群に効果的に非球面を導入している。そして第1レンズ群L1と第2レンズ群L2の屈折力を適切に設定することによって軸外諸収差、特に非点収差・歪曲収差および高ズーム比で大口径比化した際の球面収差、コマ収差の補正が効果的に行えるズームレンズが得られる。又、第3レンズ群L3は物体側に凹面を向けた1枚の負レンズより構成しており、第4レンズ群L4の位置敏感度を大きくする役割を持っている。第4レンズ群L4の位置敏感度が大きくなることにより、無限遠物体から至近距離物体までのフォーカス移動量を少なくする効果があり、フォーカシングによる収差変動を抑えることが容易になる。
第3レンズ群L3の負のパワーを強めると第1レンズ群L1の有効径が増大し、また第4レンズ群L4の位置敏感度が大きくなり、全系の小型化には有利になる。しかしながら、同時に第4レンズ群L4の正のパワーが強まり、第4レンズ群L4にて光線を大きく屈折するため、光学性能やテレセントリック性が悪化する。第3レンズ群L3の負のパワーはある程度の範囲に最適化する必要がある。又、沈胴状態での小型化を実現するために、第3レンズ群L3は1枚の負レンズで構成している。
第4レンズ群L4は、物体側の面が凸形状の正レンズより構成し、広角端から望遠端へのズーミングに際し、物体側に凸状の軌跡を描いて移動する。無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを第4レンズ群L4を物体側へ移動させて行っている。ズーム倍率が大きくなると、それに伴うズーミングによる球面収差や軸外コマ収差等の変動が大きくなる。各実施例では、第4レンズ群L4を物体側に凸状の軌跡で移動させることにより、特に広角端から望遠端側の中間のズーム位置において良好に補正している。
次に本発明のズームレンズを撮像光学系として用いたデジタルカメラ(撮像装置)の実施形態を図11を用いて説明する。図11において、120はデジタルカメラ本体、121は上述の各実施例のズームレンズによって構成された撮像光学系、122は撮像光学系121によって被写体像を受光するCCD等の撮像素子(光電変換素子)である。123は撮像素子122が受光した被写体像を記録する記録手段、124は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。上記表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子122上に形成された被写体像が表示される。このように本発明のズームレンズをデジタルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
次に、本発明の実施例1〜5に対応する数値実施例1〜5を示す。数値実施例において、iは物体側からの面の順序を示し、riはレンズ面の曲率半径、diは第i面と第i+1面との間のレンズ肉厚および空気間隔、ndi、νdiはそれぞれd線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、最も像側の2面はフェースプレート等のガラス材である。また、k、A4,A6,A8,A10は非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さhの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてxとするとき
x=(h2/R)/[1+{1−(1+k)(h/R)21/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10
で表される。但しRは曲率半径である。
各数値実施例において間隔d5の値が負になっているのは物体側から像側へ順に、開口絞りSP1、第2レンズ群L2の最も物体側のレンズ面の順に数えたためである。数値実施例5でd15の値が負になっているのは物体側から像側へ順に第3レンズ群のレンズ、絞りSP2と数えたためである。各数値実施例において画角は「半画角(度)」を意味している。数値実施例において、バックフォーカス(BF)は最終面(ガラスブロック面)から近軸像面までの距離を空気換算長により表したものである。レンズ全長は最も物体側のレンズ面から最終面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。また各数値実施例における上述した条件式との対応を表1に示す。各数値実施例ではガラスブロックGを1つの群として数えている。このため、各数値実施例では全体として実際のレンズ群よりも1群多くなっている。
数値実施例1
単位 mm
面データ
面番号 r d nd νd
1* -196.035 1.30 1.84862 40.0
2* 7.333 2.61
3 12.234 2.00 1.94595 18.0
4 22.200 (可変)
5(絞り)(SP1)∞ -0.60
6* 9.518 2.60 1.76414 49.0
7* 214.141 0.39
8 8.427 2.35 1.80400 46.6
9 -22.459 0.60 2.00330 28.3
10 5.869 2.09
11 23.556 1.70 1.74400 44.8
12 -27.683 0.00
13(SP2) ∞ (可変)
14 -20.085 0.65 1.70154 41.2
15 -44.834 0.00
16(SP3) ∞ (可変)
17 22.890 1.65 1.60311 60.6
18 -52.715 (可変)
19 ∞ 1.30 1.51633 64.1
20 ∞ 0.64
像面 ∞

非球面データ
第1面
K = 2.54808e+002 A 4= 3.16526e-005 A 6=-2.85365e-007 A 8= 1.39460e-009 A10= 6.76120e-012
第2面
K =-1.44612e+000 A 4= 3.27979e-004 A 6=-4.91455e-007 A 8= 4.70003e-009 A10= 5.68713e-011
第6面
K = 2.68863e-001 A 4=-7.05822e-005 A 6= 7.96025e-009 A 8= 6.29756e-008 A10= 1.77980e-009
第7面
K =-6.28353e+001 A 4= 4.94545e-005 A 6= 1.22402e-006 A 8= 1.49709e-007 A10= 1.19362e-009

各種データ
ズーム比 7.52
広角 中間 望遠
焦点距離 4.63 18.39 34.80
Fナンバー 2.27 4.12 7.00
画角 35.48 11.90 6.35
像高 3.30 3.88 3.88
レンズ全長 57.32 47.55 61.86
BF 0.64 0.64 0.64

d 4 30.44 4.04 1.72
d13 1.47 8.19 15.29
d16 2.16 6.59 20.60
d18 3.98 9.46 4.98

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 -13.24
2 5 12.93
3 14 -52.43
4 17 26.68
5 19 ∞
数値実施例2
単位 mm
面データ
面番号 r d nd νd
1* -118.886 1.00 1.80604 40.8
2* 7.076 2.80
3 12.685 1.80 1.92286 18.9
4 24.113 (可変)
5(絞り)(SP1)∞ -0.60
6* 9.879 2.50 1.84862 40.0
7* 198.174 0.38
8 8.427 2.40 1.71999 50.2
9 -12.929 0.90 2.00330 28.3
10 6.021 1.30
11 19.416 1.40 1.77250 49.6
12 -17.011 0.00
13(SP2) ∞ (可変)
14 -21.922 0.65 1.88300 40.8
15 124.435 0.20
16(SP1) ∞ (可変)
17 15.316 2.00 1.77250 49.6
18 -135.554 (可変)
19 ∞ 1.30 1.51633 64.1
20 ∞ 0.64
像面 ∞

非球面データ
第1面
K = 5.43070e+001 A 4= 2.85728e-005 A 6=-7.75299e-007 A 8= 1.27376e-008 A10=-5.75230e-011
第2面
K =-1.40240e+000 A 4= 3.28733e-004 A 6=-2.18746e-006 A 8= 3.99269e-008 A10=-5.53763e-011
第6面
K = 6.47004e-002 A 4=-6.81213e-005 A 6=-6.59240e-008 A 8=-4.99637e-008 A10=-1.12981e-009
第7面
K =-1.61648e+003 A 4=-2.27104e-005 A 6=-1.12663e-006 A 8=-4.72041e-009 A10=-3.26813e-009

各種データ
ズーム比 7.52
広角 中間 望遠
焦点距離 4.63 17.81 34.80
Fナンバー 2.28 4.07 7.00
画角 35.48 12.27 6.35
像高 3.30 3.88 3.88
レンズ全長 55.77 44.79 56.96
BF 0.64 0.64 0.64

d 4 29.74 3.84 1.10
d13 2.29 6.66 10.68
d16 3.05 9.33 22.60
d18 2.01 6.27 3.91

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 -13.22
2 5 11.50
3 14 -21.06
4 17 17.92
5 19 ∞

数値実施例3
単位 mm
面データ
面番号 r d nd νd
1* -49.193 1.00 1.84862 40.0
2* 6.764 2.69
3 13.411 1.80 1.92286 18.9
4 32.050 (可変)
5(絞り)(SP1)∞ -0.60
6* 9.501 2.20 1.84862 40.0
7* 35732.396 0.38
8 8.427 2.40 1.74320 49.3
9 -11.098 0.90 2.00330 28.3
10 5.837 1.30
11 25.654 1.40 1.77250 49.6
12 -16.140 0.00
13(SP2) ∞ (可変)
14(SP3) ∞ 0.10
15 -106.989 0.65 1.88300 40.8
16 35.455 (可変)
17 15.245 1.80 1.77250 49.6
18 -133.537 (可変)
19 ∞ 1.30 1.51633 64.1
20 ∞ 0.64
像面 ∞

非球面データ
第1面
K =-1.02460e+002 A 4=-5.95762e-008 A 6=-1.59125e-006 A 8= 2.18339e-008 A10=-6.54406e-011
第2面
K =-1.37079e+000 A 4= 3.17924e-004 A 6=-9.03382e-007 A 8=-1.05501e-007 A10= 1.83889e-009
第6面
K =-3.29727e-002 A 4=-8.51747e-005 A 6=-5.47206e-007 A 8=-1.00077e-008 A10=-1.23893e-009
第7面
K =-5.28181e+006 A 4=-4.86617e-005 A 6=-2.25856e-006 A 8= 5.22847e-008 A10=-2.81583e-009

各種データ
ズーム比 7.57
広角 中間 望遠
焦点距離 4.60 17.75 34.80
Fナンバー 2.06 3.83 7.00
画角 35.67 12.32 6.35
像高 3.30 3.88 3.88
レンズ全長 49.36 43.91 58.12
BF 0.64 0.64 0.64

d 4 23.62 2.53 1.11
d13 1.32 10.70 13.95
d16 4.45 6.79 22.58
d18 2.01 5.93 2.53

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 -11.20
2 5 11.20
3 14 -30.09
4 17 17.81
5 19 ∞

数値実施例4
単位 mm
面データ
面データ
面番号 r d nd νd
1* -162.863 1.30 1.80440 39.6
2* 7.102 3.49
3 13.662 2.10 1.92286 18.9
4 27.056 (可変)
5(絞り)(SP1)∞ -0.60
6* 10.394 2.50 1.77250 49.6
7* -372.713 0.38
8 8.427 2.75 1.69680 55.5
9 -34.261 0.85 2.00330 28.3
10 6.100 1.30
11 32.425 1.40 1.65844 50.9
12 -14.259 0.00
13(SP2) ∞ (可変)
14 -17.191 0.60 1.77250 49.6
15 269.381 0.20
16(SP3) ∞ (可変)
17 14.955 2.00 1.69680 55.5
18 -41.512 (可変)
19 ∞ 1.30 1.51633 64.1
20 ∞ 0.64
像面 ∞

非球面データ
第1面
K =-1.47877e+003 A 4= 1.36810e-004 A 6=-1.41587e-006 A 8= 7.02723e-009 A10=-2.77548e-011
第2面
K =-1.10984e+000 A 4= 3.86968e-004 A 6=-1.24593e-006 A 8= 3.82518e-008 A10=-8.93700e-010
第6面
K =-8.39199e-002 A 4=-6.60935e-005 A 6= 2.34190e-006 A 8= 4.23575e-010 A10= 1.40642e-009
第7面
K =-1.15935e+004 A 4=-2.29947e-005 A 6= 3.17467e-006 A 8= 8.28630e-008 A10=-1.02169e-009

各種データ
ズーム比 7.51
広角 中間 望遠
焦点距離 4.63 15.94 34.80
Fナンバー 2.32 3.92 7.00
画角 35.47 13.66 6.35
像高 3.30 3.88 3.88
レンズ全長 61.62 46.43 53.95
BF 0.64 0.64 0.64

d 4 33.58 5.90 0.91
d13 2.80 7.75 16.47
d16 3.00 7.89 14.35
d18 2.02 4.69 2.00

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 -13.88
2 5 12.48
3 14 -20.90
4 17 16.01
5 19 ∞

数値実施例5
単位 mm
面データ
面番号 r d nd νd
1* -153.671 1.30 1.84862 40.0
2* 7.346 2.71
3 12.755 2.00 1.94595 18.0
4 24.318 (可変)
5(絞り)(SP1)∞ -0.60
6* 9.266 2.50 1.76414 49.0
7* 173.548 0.38
8 8.427 2.00 1.80400 46.6
9 -27.461 0.60 2.00330 28.3
10 5.951 1.30
11 31.778 1.50 1.74400 44.8
12 -24.032 0.00
13(SP2) ∞ (可変)
14 -12.016 0.65 1.70154 41.2
15 -14.329 -0.25
16(SP3) ∞ (可変)
17 30.345 1.65 1.60311 60.6
18 -64.644 (可変)
19 ∞ 1.30 1.51633 64.1
20 ∞ 0.64
像面 ∞

非球面データ
第1面
K = 2.02548e+002 A 4= 3.42716e-005 A 6=-3.35143e-007 A 8= 4.20559e-009 A10=-9.55270e-012
第2面
K =-1.47758e+000 A 4= 3.24817e-004 A 6=-6.25951e-007 A 8= 7.04855e-009 A10= 1.02120e-010
第6面
K = 2.24452e-001 A 4=-7.39348e-005 A 6=-5.04601e-007 A 8= 2.72153e-008 A10= 3.30535e-009
第7面
K =-1.06849e+002 A 4= 5.38265e-005 A 6= 3.80638e-007 A 8= 1.10839e-007 A10= 3.07414e-009

各種データ
ズーム比 7.52
広角 中間 望遠
焦点距離 4.63 18.80 34.80
Fナンバー 2.24 4.34 7.00
画角 35.48 11.65 6.35
像高 3.30 3.88 3.88
レンズ全長 56.93 47.64 60.77
BF 0.64 0.64 0.64

d 4 30.33 4.83 1.74
d13 1.28 7.75 11.10
d16 4.09 12.29 27.74
d18 3.55 5.10 2.50

ズームレンズ群データ
群 始面 焦点距離
1 1 -13.26
2 5 12.81
3 14 -120.00
4 17 34.47
5 19 ∞
L1 第1レンズ群 L2 第2レンズ群 L3 第3レンズ群 L4 第4レンズ群 SP1 絞り SP2 メカ絞り SP3 メカ絞り G ガラスブロック IP 像面 d d線 g g線 S サジタル像面 M メリディオナル像面

Claims (17)

  1. 物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、
    ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
    広角端における全系の焦点距離をfW、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第2レンズ群の移動量をm2とするとき、
    4.5 < |f3/fW| < 30.0
    6.44≦ m2/fW < 10.0
    なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
  2. 広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第1レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第2レンズ群と第3レンズ群は物体側に移動することを特徴とする請求項1のズームレンズ。
  3. 前記第2レンズ群は物体側より像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズを有することを特徴とする請求項1又は2のズームレンズ。
  4. 前記第2レンズ群は物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズを有することを特徴とする請求項1又は2のズームレンズ。
  5. 前記第2レンズ群の中で最も物体側に配置された正レンズは両レンズ面が非球面形状であることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項のズームレンズ。
  6. 前記第3レンズ群は1枚の負レンズからなることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項のズームレンズ。
  7. 前記第1レンズ群の焦点距離をf1、前記第2レンズ群の焦点距離をf2とするとき
    0.95 < |f1/f2| < 1.20
    なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項のズームレンズ。
  8. 前記第2レンズ群の焦点距離をf2とするとき、
    0.1 < |f2/f3| < 0.8
    なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至7のいずれか1項のズームレンズ。
  9. 前記第4レンズ群の焦点距離をf4とするとき、
    1.0 < |f3/f4| < 4.0
    なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項のズームレンズ。
  10. 広角端と望遠端における前記第2レンズ群の結像倍率を各々β2W、β2T、広角端と望遠端における前記第3レンズ群の結像倍率を各々β3W、β3Tとするとき、
    2.5 <(β2T・β3W)/(β2W・β3T) < 6.0
    なる条件を満足することを特徴とする請求項1乃至9のいずれか1項のズームレンズ。
  11. 広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第4レンズ群は物体側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項のズームレンズ。
  12. 前記第1レンズ群は物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項1乃至11のいずれか1項のズームレンズ。
  13. 前記第2レンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側のレンズ面よりも像側に、開口径が固定の絞りを有することを特徴とする請求項1乃至12のいずれか1項のズームレンズ。
  14. 前記第3レンズ群は開口径が固定の絞りを有することを特徴とする請求項1乃至13のいずれか1項のズームレンズ。
  15. 前記第4レンズ群を物体側に移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことを特徴とする請求項1乃至14のいずれか1項のズームレンズ。
  16. 物体側より像側へ順に、負の屈折力の第1レンズ群、正の屈折力の第2レンズ群、負の屈折力の第3レンズ群、正の屈折力の第4レンズ群より構成され、
    ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
    前記第2レンズ群は物体側より像側へ順に、物体側に凸面を向けた正レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、像側に凹面を向けた負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズを有し、
    広角端における全系の焦点距離をfW、前記第3レンズ群の焦点距離をf3、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第2レンズ群の移動量をm2とするとき、
    4.5 < |f3/fW| < 30.0
    5.0< m2/fW < 10.0
    なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
  17. 請求項1乃至16のいずれか1項のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有していることを特徴とする撮像装置。
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