JP5464781B2 - ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ - Google Patents
ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ Download PDFInfo
- Publication number
- JP5464781B2 JP5464781B2 JP2006160689A JP2006160689A JP5464781B2 JP 5464781 B2 JP5464781 B2 JP 5464781B2 JP 2006160689 A JP2006160689 A JP 2006160689A JP 2006160689 A JP2006160689 A JP 2006160689A JP 5464781 B2 JP5464781 B2 JP 5464781B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- natural rubber
- rubber
- modified
- meth
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Tires In General (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
R6 p−Si−(OR7)4-p ・・・ (IV)
[式中、R6及びR7は、それぞれ独立して炭素数1〜20の一価の脂肪族炭化水素基又は炭素数6〜18の一価の芳香族炭化水素基であり;pは0〜2の整数であり;OR7が複数ある場合、複数のOR7はたがいに同一でも異なっていてもよく;また分子中には活性プロトン及びオニウム塩は含まれない]で表されるヒドロカルビルオキシシラン化合物が更に好ましい。
R8 aZXb ・・・ (V)
[式中、R8は、それぞれ独立して炭素数1〜20のアルキル基、炭素数3〜20のシクロアルキル基、炭素数6〜20のアリール基及び炭素数7〜20のアラルキル基からなる群から選択され;Zは、スズ又はケイ素であり;Xは、それぞれ独立して塩素又は臭素であり;aは0〜3で、bは1〜4で、但し、a+b=4である]で表されるカップリング剤も好ましい。式(V)のカップリング剤で変性した共役ジエン系重合体は、少なくとも一種のスズ−炭素結合又はケイ素−炭素結合を有する。ここで、R8として、具体的には、メチル基、エチル基、n-ブチル基、ネオフィル基、シクロヘキシル基、n-オクチル基、2-エチルヘキシル基等が挙げられる。式(V)のカップリング剤としては、四塩化スズ、R8SnCl3、R8 2SnCl2、R8 3SnCl等が好ましく、四塩化スズが特に好ましい。
mM・xSiOy・zH2O ・・・ (VI)
[式中、Mは、アルミニウム、マグネシウム、チタン、カルシウム及びジルコニウムからなる群から選ばれる金属、これらの金属の酸化物又は水酸化物、及びそれらの水和物、またはこれらの金属の炭酸塩から選ばれる少なくとも一種であり;m、x、y及びzは、それぞれ1〜5の整数、0〜10の整数、2〜5の整数、及び0〜10の整数である]で表される無機化合物等を挙げることができる。
(天然ゴムラテックスの変性反応工程)
フィールドラテックスをラテックスセパレーター[斎藤遠心工業製]を用いて回転数7500rpmで遠心分離して、乾燥ゴム濃度60%の濃縮ラテックスを得た。この濃縮ラテックス1000gを、撹拌機及び温調ジャケットを備えたステンレス製反応容器に投入し、予め10mLの水と90mgの乳化剤[エマルゲン1108,花王株式会社製]をN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gに加えて乳化したものを990mLの水と共に添加し、これらを窒素置換しながら常温で30分間撹拌した。次に、重合開始剤としてtert-ブチルハイドロパーオキサイド 1.2gとテトラエチレンペンタミン 1.2gとを加え、40℃で30分間反応させることにより、変性天然ゴムラテックスを得た。
上記変性天然ゴムラテックスにギ酸を加えpHを4.7に調整し、変性天然ゴムラテックスを凝固させた。このようにして得られた固形物をクレーパーで5回処理し、シュレッダーに通してクラム化した後、熱風式乾燥機により110℃で210分間乾燥して変性天然ゴムAを得た。このようにして得られた変性天然ゴムAの質量から、単量体として加えたN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレートの転化率が100%であることが確認された。また、該変性天然ゴムAを石油エーテルで抽出し、更にアセトンとメタノールの2:1混合溶媒で抽出することによりホモポリマーの分離を試みたが、抽出物を分析したところホモポリマーは検出されず、添加した単量体の100%が天然ゴム分子に導入されていることが確認された。従って、得られた変性天然ゴムAの極性基含有量は、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.027mmol/gである。
単量体としてN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gの代わりに、2-ヒドロキシエチルメタクリレート 2.1gを加える以外は、上記製造例1と同様にして変性天然ゴムBを得た。また、変性天然ゴムAと同様にして、変性天然ゴムBを分析したところ、添加した単量体の100%が天然ゴム分子に導入されていることが確認された。従って、変性天然ゴムBの極性基含有量は、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.027mmol/gである。
単量体としてN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gの代わりに、4-ビニルピリジン 1.7gを加える以外は、上記製造例1と同様にして変性天然ゴムCを得た。また、変性天然ゴムAと同様にして、変性天然ゴムCを分析したところ、添加した単量体の100%が天然ゴム分子に導入されていることが確認された。従って、変性天然ゴムCの極性基含有量は、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.027mmol/gである。
フィールドラテックスに水を添加して、乾燥ゴム濃度30%のラテックスを得た。このラテックス2000gを、撹拌機及び温調ジャケットを備えたステンレス製反応容器に投入し、予め10mLの水と90mgの乳化剤[エマルゲン1108,花王株式会社製]を2-メルカプトエチルアミン 1.2gに加えて乳化したものを添加し、撹拌しながら60℃で8時間反応させることにより、変性天然ゴムラテックスDを得た。その後、製造例1と同様に凝固及び乾燥することにより変性天然ゴムDを得た。また、得られた変性天然ゴムDの極性基含有量を熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析計を用いて分析したところ、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.021mmol/gであった。
極性基含有メルカプト化合物として2-メルカプトエチルアミン 1.2gの代わりに、2-メルカプトピリジン 1.8gを加える以外は、上記製造例4と同様にして変性天然ゴムEを得た。また、得られた変性天然ゴムEの極性基含有量を熱分解ガスクロマトグラフ−質量分析計を用いて分析したところ、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.022mmol/gであった。
上記濃縮ラテックス1000gを、撹拌機及び温調ジャケットを備えたステンレス製反応容器に投入し、予め10mLの水と90mgの乳化剤[エマルゲン1108,花王株式会社製]をN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gに加えて乳化したものを990mLの水と共に添加し、これらを窒素置換しながら30分間撹拌した。次に、メタセシス触媒としてビス(トリシクロヘキシルホスフィン)ベンジリデンルテニウムジクロライド 3.0gを加え、40℃で7時間反応させることにより、変性天然ゴムラテックスFを得た。その後、製造例1と同様に凝固及び乾燥することにより変性天然ゴムFを得た。このようにして得られた変性天然ゴムFの質量から、添加したN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレートの転化率が84%であることが確認された。また、該変性天然ゴムFを石油エーテルで抽出し、更にアセトンとメタノールの2:1混合溶媒で抽出することにより天然ゴム分子に導入されていないオレフィン同士の反応物の分離を試みたところ、天然ゴム分子に導入されていないオレフィン同士の反応物が仕込みオレフィン量の6%検出された。従って、上記変性天然ゴムFの極性基含有量は、天然ゴムラテックス中のゴム成分に対して0.021mmol/gである。
フィールドラテックスにギ酸を加えpHを4.7に調整し、該ラテックスを凝固させ、更に、得られた固形物をクレーパーで5回処理し、シュレッダーに通してクラム化した。次に、得られた凝固物の乾燥ゴム含有量を求め、乾燥ゴム量換算で600gの凝固物と、N,N-ジエチルアミノエチルメタクリレート 3.0gと、tert-ブチルハイドロパーオキサイド(t-BHPO)1.2gとを混練機内で室温にて30rpmで2分間練り込み、均一に分散させた。次に、得られた混合物にテトラエチレンペンタミン(TEPA)1.2gを均一に加えながら、神戸製鋼製二軸混練押出機[同方向回転スクリュー径=30mm, L/D=35, ベントホール3ヶ所]を用い、バレル温度120℃、回転数100rpmで機械的せん断力を加えながら押し出すことにより、乾燥した変性天然ゴムGを得た。また、得られた変性天然ゴムGの質量から、単量体として加えたN,N-ジエチルアミノエチルメタクリレートの転化率は、83%であった。更に、該変性天然ゴムGを石油エーテルで抽出し、更にアセトンとメタノールの2:1混合溶媒で抽出することによりホモポリマーの分離を試みたところ、ホモポリマーが仕込みモノマー量の7%検出された。従って、上記変性天然ゴムGの極性基含有量は、天然ゴム原材料中の固形ゴム成分に対して0.021mmol/gである。
上記天然ゴムラテックスを変性反応工程を経ずに、直接、凝固及び乾燥させて天然ゴムHを調製した。
乾燥し、窒素置換した内容積約900mLの耐圧ガラス容器に、シクロヘキサン 283g、1,3-ブタジエン 50g、2,2-ジテトラヒドロフリルプロパン 0.0057mmol及びヘキサメチレンイミン 0.513mmolをそれぞれシクロヘキサン溶液として注入し、これにn-ブチルリチウム(n-BuLi)0.57mmolを加えた後、撹拌装置を備えた50℃の温水浴中で4.5時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ100%であった。次に、重合反応系に、四塩化スズ 0.100mmolをシクロヘキサン溶液として加え、50℃で30分間撹拌した。その後、反応系に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール(BHT)のイソプロパノール溶液(BHT濃度:5質量%)0.5mLを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して変性合成ゴムI(変性ポリブタジエンゴム)を得た。得られた変性合成ゴムIのビニル結合(1,2-結合)量を1H-NMR[日本電子製, Alpha 400MHz NMR装置, CDCl3中]スペクトルにおける積分比より求めたところ、ブタジエン単位のビニル結合量が14質量%であった。また、得られた変性合成ゴムIのカップリング効率をゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)より得られるデータのうち高分子量側のピーク面積比率を用いて算出したところ、カップリング効率は65%であった。また、得られた変性合成ゴムIは、ガラス転移温度が-95℃であった。
乾燥し窒素でパージ洗浄したゴム隔壁付きボトル内で、1,3-ブタジエン単量体 0.5gのヘキサン溶液、ネオデカン酸ネオジム 0.32mmolのヘキサン溶液、メチルアルミノキサン 31.7mmolのトルエン溶液、及び水素化ジイソブチルアルミニウム6.67mmolのヘキサン溶液を混合することにより、触媒の調製を行った。この混合物を2分間接触させた後、更に、塩化ジエチルアルミニウム 1.27mmolのヘキサン溶液を加えた。次に、この混合物を室温で約15分間熟成させた。
DEABに代えて、N,N'-ジメチルイミダゾリジノンを加える以外は、上記変性合成ゴム製造例2と同様にして変性合成ゴムKを得た。
2Lの撹拌機及び温度調節器付きガラス製セパラブルフラスコにコバルト触媒系で製造したポリブタジエンゴム[宇部興産社製,UBEPOL−150L]130gとトルエン 1.2Lを加えて撹拌下に60℃に昇温してポリブタジエンを完全に溶解させた。次に予めテトラヒドロフランに溶解させた変性剤2,4-ジニトロベンゼンスルフェニルクロライド 39mmolを添加して60℃、2時間変性反応した。反応終了後、室温に冷却して,この反応液を3リットルフラスコに移してメタノール 1.2Lを加えて変性ポリブタジエンを沈殿させた。沈殿した変性ポリブタジエンを300メッシュの金網で分離して、酸化防止剤としてテトラキス-[メチレン-3-(3',5'-ジ-t-ブチル-4'-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン[日本チバガイギー社製,Irganox1010]を仕込みポリブタジエンゴムに対して1000ppm練り混み、100℃で1時間真空乾燥させて、変性合成ゴムLを得た。
乾燥及び窒素置換された、ゴム詮付容積100mLのガラスびんに、以下の順番に、1,3-ブタジエンのシクロヘキサン溶液(15.2質量%)7.11g、ネオジムネオデカノエートのシクロヘキサン溶液(0.56M)0.59mL、メチルアルミノキサンMAO[東ソーアクゾ製PMAO]のトルエン溶液(アルミニウム濃度として3.23M)10.32mL、水素化ジイソブチルアルミ[関東化学製]のヘキサン溶液(0.90M)7.77mLを投入し、室温で2分間熟成した後、塩素化ジエチルアルミ[関東化学製]のヘキサン溶液(0.95M)1.45mLを加え室温で、時折撹拌しながら15分間熟成した。こうして得られた触媒溶液中のネオジムの濃度は、0.11M(mol/L)であった。次に、約900ミリリットル容積のゴム栓付きガラスびんを乾燥及び窒素置換し、乾燥精製された1,3-ブタジエンのシクロヘキサン溶液及び乾燥シクロヘキサンを各々投入し、1,3-ブタジエン 12.5質量%のシクロヘキサン溶液が400g投入された状態とした。次に、前記調製した触媒溶液 2.28mL(ネオジム換算0.025mmol)を投入し、50℃の温水浴中で1.0時間重合を行った。
乾燥し、窒素置換した800mLの耐圧ガラス容器に、シクロヘキサン 300g、1,3-ブタジエン 40g、スチレン 14g、ジテトラヒドロフリルプロパン 0.2mmol及びヘキサメチレンイミン(HMI)0.48mmolを加え、更にn-ブチルリチウム(n-BuLi)0.48mmolを加えた後、50℃で1.5時間重合反応を行った。この際の重合転化率は、ほぼ100%であった。次に、重合反応系に、変性剤として四塩化スズ 0.12mmolを速やかに加え、更に50℃で30分間変性反応を行った。その後、重合反応系に、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール(BHT)のイソプロパノール溶液(BHT濃度:5質量%)0.5mLを加えて、重合反応を停止させ、更に常法に従って乾燥して変性合成ゴムN(変性スチレン-ブタジエン共重合体)を得た。
ヘキサメチレンイミンを加えない以外は、上記変性合成ゴム製造例6と同様にして変性合成ゴムO(変性スチレン-ブタジエン共重合体)を製造した。得られた変性合成ゴムOは、変性反応前の数平均分子量(Mn)が218×103で、変性反応後の重量平均分子量(Mw)が615×103で、結合スチレン量が26%で、ガラス転移点が-38℃であった。
内容積20Lのステンレス製重合反応機を洗浄、乾燥し、乾燥窒素で置換した後に、1,3-ブタジエン 1480g、スチレン 520g、テトラヒドロフラン 122g、ヘキサン 10.2kg、n-ブチルリチウム(n-ヘキサン溶液 11.0mmol)を添加し、撹拌下に65℃で3時間重合を行った。重合完了後、1-(4-N,N-ジメチルアミノフェニル)-1-フェニルエチレン 11.0mmolを添加し、撹拌下に60分間反応させた後、環状アミンである1,3-ジメチル-2-イミダゾリジノン 11.0mmolを添加し、撹拌下に30分間反応させ、次いでメタノール 10mLを加えて、更に5分間撹拌した。その後、重合反応容器の内容物を取り出し、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール[住友化学製のスミライザーBHT]10gを加え、ヘキサンの大部分を蒸発させた後、55℃で12時間減圧乾燥し、変性合成ゴムP(変性スチレン-ブタジエン共重合体)を得た。
窒素置換した重合容器に、水 200質量部、ロジン酸石鹸 4.5質量部、1,3-ブタジエン 71.5質量部、スチレン 28質量部、ジエチルアミノエチルメタクリレート 1.0質量部、及びt-ドデシルメルカプタン 0.3質量部を仕込んだ。その後、重合容器の温度を5℃に設定し、重合開始剤として、p-メタンハイドロパーオキサイド 0.1質量部、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム 0.07質量部、硫酸第1鉄7水和物 0.05質量部、及びソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート 0.15質量部を添加して重合を開始し、重合転化率が60%に達した時点でジエチルヒドロキシアミンを添加して重合を停止した。次いでスチームストリッピングにより未反応単量体を回収して、固形分濃度 21%のスチレン−ブタジエン共重合体の水系分散液を得た。その後、スチレン−ブタジエン共重合体水系分散液を硫酸と塩化ナトリウムにより凝固させクラムとし、熱風乾燥機で乾燥させ、変性合成ゴムQを得た。この変性合成ゴムQの結合スチレン量は23.5質量%であり、ムーニー粘度は47であった。
次に、プラストミルで混練して表1に示す配合処方のゴム組成物を調製し、該ゴム組成物に対して、下記の方法でムーニー粘度、引張強さ(Tb)、tanδ及び耐摩耗性を測定・評価した。結果を表2〜表4に示す。
JIS K6300-1994に準拠して、130℃にてゴム組成物のムーニー粘度ML1+4(130℃)を測定した。
上記ゴム組成物を145℃で33分間加硫して得た加硫ゴムに対し、JIS K6301-1995に準拠して引張試験を行い、引張強さ(Tb)を測定した。引張強さが大きい程、耐破壊性が良好であることを示す。
上記ゴム組成物を145℃で33分間加硫して得た加硫ゴムに対し、粘弾性測定装置[レオメトリックス社製]を用い、温度50℃、歪み5%、周波数15Hzで損失正接(tanδ)を測定した。tanδが小さい程、低ロス性に優れることを示す。
上記ゴム組成物を145℃で33分間加硫して得た加硫ゴムに対し、ランボーン型摩耗試験機を用い、室温におけるスリップ率60%での摩耗量を測定し、実施例1〜6及び比較例1においては比較例1の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例7〜12及び比較例2においては比較例2の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例13〜18及び比較例3においては比較例3の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例19〜24及び比較例4においては比較例4の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例25〜30及び比較例5においては比較例5の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例31〜36及び比較例6においては比較例6の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例37〜42及び比較例7においては比較例7の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例43〜48及び比較例8においては比較例8の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例49〜53及び比較例9においては比較例9の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例54〜58及び比較例10においては比較例10の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例59〜63及び比較例11においては比較例11の摩耗量の逆数を100として指数表示し、実施例64〜68及び比較例12においては比較例12の摩耗量の逆数を100として指数表示した。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性に優れることを示す。
*2 デグッサ社製, 商標Si69, ビス(3-トリエトキシシリルプロピル)テトラスルフィド.
*3 N-(1,3-ジメチルブチル)-N'-フェニル-p-フェニレンジアミン.
*4 N,N'-ジシクロヘキシル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド.
*5 ジフェニルグアニジン.
*6 ジベンゾチアジルジスルフィド.
*7 N-t-ブチル-2-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド.
Claims (6)
- 天然ゴム分子中に極性基を含有する変性天然ゴム(A)と、変性合成ゴム(B)と、補強性充填剤(C)とを含んでなるゴム組成物であって、
前記変性天然ゴム(A)が、天然ゴムラテックスに極性基含有メルカプト化合物を添加し、該極性基含有メルカプト化合物を天然ゴムラテックス中の天然ゴム分子に付加させる方法、又は天然ゴムラテックスに極性基含有オレフィン及びメタセシス触媒を加え、該メタセシス触媒によって天然ゴムラテックス中の天然ゴム分子に極性基含有オレフィンを反応させる方法によって得られるものであり、
前記極性基が、アミノ基、イミノ基、ニトリル基、アンモニウム基、イミド基、アミド基、ヒドラゾ基、アゾ基、ジアゾ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボニル基、エポキシ基、オキシカルボニル基、スルフィド基、ジスルフィド基、スルホニル基、スルフィニル基、チオカルボニル基、含窒素複素環基、含酸素複素環基、アルコキシシリル基及びスズ含有基からなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
前記変性合成ゴム(B)が、単量体をリビング重合させた後に活性末端を変性剤で変性させる方法、単量体を官能基を有する重合開始剤を用いてリビング重合させる方法、単量体の(共)重合体に極性基含有単量体をグラフト重合させる方法、単量体と極性基含有単量体を共重合させる方法、及び単量体の(共)重合体に極性基含有化合物を付加させる方法からなる群より選択される方法の一つ以上を用いて製造した共役ジエン化合物の重合体若しくは共重合体又は共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体であることを特徴とするゴム組成物。 - 前記変性天然ゴム(A)の極性基含有量が、変性天然ゴムのゴム成分に対して0.001〜0.5mmol/gであることを特徴とする請求項1に記載のゴム組成物。
- 前記変性合成ゴム(B)は、分子末端が変性されていることを特徴とする請求項1に記載のゴム組成物。
- 前記変性合成ゴム(B)は、主鎖が変性されていることを特徴とする請求項1に記載のゴム組成物。
- 前記変性天然ゴム(A)と前記変性合成ゴム(B)の質量比(A/B)が90/10〜10/90の範囲であることを特徴とする請求項1に記載のゴム組成物。
- 請求項1〜5のいずれかに記載のゴム組成物をタイヤ部材のいずれかに用いたことを特徴とするタイヤ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006160689A JP5464781B2 (ja) | 2006-06-09 | 2006-06-09 | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2006160689A JP5464781B2 (ja) | 2006-06-09 | 2006-06-09 | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2007326990A JP2007326990A (ja) | 2007-12-20 |
JP5464781B2 true JP5464781B2 (ja) | 2014-04-09 |
Family
ID=38927679
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2006160689A Expired - Fee Related JP5464781B2 (ja) | 2006-06-09 | 2006-06-09 | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5464781B2 (ja) |
Families Citing this family (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2009190437A (ja) * | 2008-02-12 | 2009-08-27 | Bridgestone Corp | タイヤ |
WO2010055919A1 (ja) * | 2008-11-13 | 2010-05-20 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物及びタイヤ |
JP5545619B2 (ja) * | 2009-07-22 | 2014-07-09 | 株式会社ブリヂストン | タイヤ |
JP5691623B2 (ja) * | 2010-02-26 | 2015-04-01 | 住友化学株式会社 | 共役ジエン系重合体ゴム、及び、共役ジエン系重合体ゴム組成物 |
EP2716703A4 (en) * | 2011-06-01 | 2014-12-17 | Takemoto Oil & Fat Co Ltd | DISPERSANT FOR INORGANIC LOAD MATERIAL AND MANUFACTURING METHOD THEREOF |
JP6131618B2 (ja) * | 2013-02-01 | 2017-05-24 | 横浜ゴム株式会社 | ゴム組成物および空気入りタイヤ |
JP6645839B2 (ja) * | 2016-01-19 | 2020-02-14 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物の製造方法、ゴム組成物及びタイヤ |
JP6711076B2 (ja) * | 2016-03-30 | 2020-06-17 | 宇部興産株式会社 | ポリブタジエンゴム及びその製造方法、並びにそれを用いたゴム組成物 |
Family Cites Families (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3670542B2 (ja) * | 1998-12-07 | 2005-07-13 | ニチアス株式会社 | ポリマー組成物及びポリマー材料 |
JP2002088191A (ja) * | 2000-02-29 | 2002-03-27 | Bridgestone Corp | インナーライナー用ゴム組成物 |
JP2002201310A (ja) * | 2000-12-27 | 2002-07-19 | Bridgestone Corp | ゴム組成物 |
JP4117250B2 (ja) * | 2001-11-27 | 2008-07-16 | 株式会社ブリヂストン | 共役ジエン系重合体、その製法及びそれを用いたゴム組成物 |
JP4043283B2 (ja) * | 2002-05-21 | 2008-02-06 | 横浜ゴム株式会社 | 空気入りタイヤ用ゴム組成物 |
JP4518750B2 (ja) * | 2003-06-02 | 2010-08-04 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物および空気入りタイヤ |
JP4595513B2 (ja) * | 2004-12-01 | 2010-12-08 | 株式会社ブリヂストン | 重荷重用空気入りタイヤ |
JP4770422B2 (ja) * | 2004-12-01 | 2011-09-14 | 株式会社ブリヂストン | 空気入りタイヤ |
-
2006
- 2006-06-09 JP JP2006160689A patent/JP5464781B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2007326990A (ja) | 2007-12-20 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5313530B2 (ja) | 変性重合体の製造方法、その方法で得られた変性重合体及びゴム組成物 | |
JP5545619B2 (ja) | タイヤ | |
JP6627513B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP6862787B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP6805502B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP5464781B2 (ja) | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ | |
JP6627294B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP6627293B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP6627295B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JPWO2008047582A1 (ja) | サイドゴム用ゴム組成物及びそれを用いた重荷重用空気入りラジアルタイヤ | |
JP2009120758A (ja) | 変性共役ジエン系重合体の製造方法、変性共役ジエン系重合体、及びゴム組成物 | |
EP2289992B1 (en) | Rubber composition and tire using the same | |
JP5183855B2 (ja) | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ | |
JP2009263536A (ja) | 空気入りタイヤ | |
TWI415866B (zh) | A branched conjugated diene-aromatic vinyl copolymer, and a method for producing the same | |
JP2006274049A (ja) | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ | |
JP2009263479A (ja) | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ | |
JP2011148956A (ja) | ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたトレッド及びタイヤ | |
JP2005232367A (ja) | 変性共役ジエン系重合体、並びにそれを用いたゴム組成物及びタイヤ | |
EP3360905B1 (en) | Modified and conjugated diene-based polymer and method for preparing it | |
JP4770161B2 (ja) | 空気入りタイヤ | |
JP5912930B2 (ja) | タイヤ用ゴム組成物及び空気入りタイヤ | |
JP4272289B2 (ja) | タイヤトレッド用ゴム組成物 | |
WO2024203767A1 (ja) | 重合体組成物およびゴム製品 | |
JP2006274046A (ja) | ゴム組成物及びそれを用いた空気入りタイヤ |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20090515 |
|
RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20090515 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20090515 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120222 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120321 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120510 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130108 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130305 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20131224 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20140121 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 5464781 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |