JP5463023B2 - 粘着剤組成物およびこれを用いた光学部材 - Google Patents

Description

本発明は、粘着剤組成物およびこれを用いた光学部材に関する。さらに詳細には、本発明は、耐熱性および柔軟性に優れる粘着剤組成物およびこれを用いた光学部材に関する。

最近、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬ装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の使用が拡大している。これに伴い、ＦＰＤに使用される粘着剤の耐熱性やリワーク性（再剥離性）の向上が求められている。また、粘着剤がＬＣＤに使用される場合、偏光板の収縮による光漏れを防ぐというような特性も求められてきている。

ここで、特許文献１には、アクリル樹脂中にイソシアネート系化合物、ポリオール系化合物、およびエポキシ基を有するシラン系化合物を配合させてなる粘着剤組成物が開示されている。
特許第３８４６９１２号明細書

しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤組成物は、硬化剤が少ない場合、含まれるポリマーの架橋が不十分であり耐熱性が悪くなるという問題や、硬化剤が多い場合、架橋構造が剛直であるため粘着剤の凝集力や粘着力は高くなるものの柔軟性に乏しく、耐光漏れ性やリワーク性が悪いという問題があった。

本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、耐熱性および柔軟性に優れた粘着剤組成物を提供することである。

本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル系ポリマーと、ポリカーボネートジオールとを含有する粘着剤組成物が、優れた耐熱性および柔軟性を発現させることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、（ａ−１）（メタ）アクリレート系モノマー９９．５〜８０質量部、（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー０．５〜１０質量部、および（ａ−３）前記（ａ−１）および（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマー０〜１０質量部（ただし、（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量は１００質量部）を重合してなる、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）と、ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、を含む粘着剤組成物である。

本発明の粘着剤組成物は、耐熱性および柔軟性に優れる。したがって、本発明の粘着剤組成物は、各種プラスチックフィルムなどの被着体の接着に有効であり、特に偏光板に用いた場合、優れた耐光漏れ性およびリワーク性を得ることができる。

本発明は、（ａ−１）（メタ）アクリレート系モノマー９９．５〜８０質量部、（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー０．５〜１０質量部、および（ａ−３）前記（ａ−１）および（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマー０〜１０質量部（ただし、（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量は１００質量部）を重合してなる、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）と、ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、を含む粘着剤組成物である。

図１は、特許文献１に代表されるアクリル樹脂１、イソシアネート系硬化剤２、およびポリオール３を含む従来の粘着剤組成物の架橋構造を示す模式図である。図１に示すように、イソシアネート系硬化剤２は、ポリオール３に優先的に反応しアクリル系樹脂１とはほとんど反応しない。したがって、イソシアネート系硬化剤２が少ない場合、アクリル樹脂１同士の架橋が進まず、耐熱性が低下するという問題がある。また、イソシアネート系硬化剤２が多い場合、ポリオール３とイソシアネート系硬化剤２との架橋が過度に進むため、粘着剤自身がゲル化する虞もある。さらに、架橋構造が剛直であるため、粘着剤の凝集力は高くなるものの柔軟性に乏しく、耐光漏れ性が悪いという問題があった。

これに対し、図２は、本発明の粘着剤組成物の架橋構造を示す模式図である。本発明の粘着性組成物は、図２に示すように、イソシアネート系硬化剤Ｂが、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマーＡ中のヒドロキシ基およびポリカーボネートジオールＣと反応・結合し、架橋構造を形成する。したがって、架橋構造中にポリカーボネートジオールＣが導入され架橋点間の分子量が大きくなることから、本発明の粘着剤組成物は優れた耐熱性および柔軟性を有するようになる。このような耐熱性および柔軟性により、本発明の粘着剤組成物は、偏光板の収縮にも追従することができ、高温および湿熱環境下でも、例えば液晶セル基板からの偏光板のハガレや浮きを防止できるというように、密着性にも優れる。特に偏光板に用いた場合には、耐光漏れ性およびリワーク性に優れる。

以下、本発明の粘着剤組成物の各成分について詳細に説明する。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタアクリレートの総称である。（メタ）アクリル酸等の（メタ）を含む化合物等も同様に、名称中に「メタ」を有する化合物と「メタ」を有さない化合物の総称である。

（Ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー
本発明で用いられる（Ａ）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（以下、単に「成分（Ａ）」とも称する）は、（ａ−１）（メタ）アクリレート系モノマー、（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー、ならびに（ａ−３）前記（ａ−１）および前記（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマーを共重合してなる。

（ａ−１）（メタ）アクリレート系モノマー（以下、単に「成分（ａ−１）」とも称する）は、分子中にヒドロキシ基を有さない（メタ）アクリル酸のエステルである。成分（ａ−１）の具体的な例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタデカフルオロオキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら成分（ａ−１）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これら成分（ａ−１）の中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートが好ましく、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートがより好ましく、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。

成分（ａ−１）の使用量は、成分（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量を１００質量部として、９９．５〜８０質量部であり、９９．２〜８８．０質量部であることが好ましく、９９．０〜９３．０質量部であることがより好ましい。

（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー（以下、単に「成分（ａ−２）」とも称する）は、分子中にヒドロキシ基を有するアクリル系モノマーである。成分（ａ−２）の具体的な例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等が挙げられ、さらに、アルキルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有化合物と、（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる化合物等が挙げられる。これら成分（ａ−２）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これら成分（ａ−２）の中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドがより好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドが特に好ましい。

成分（ａ−２）の使用量は、成分（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量を１００質量部として、０．５〜１０質量部であり、０．６〜７質量部であることが好ましく、０．７〜５質量部であることがより好ましい。上記の範囲にあれば、ポリマー（Ａ）中の成分（ａ−２）に由来のヒドロキシ基とイソシアネート系硬化剤（Ｂ）とが反応してできる架橋点が過度にならず、本発明の粘着剤組成物が優れた耐熱性および柔軟性を有するようになる。

必要に応じて、成分（ａ−１）および成分（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマー（以下、単に「成分（ａ−３）」とも称する）が用いられる。成分（ａ−３）は特に制限されない。成分（ａ−３）の具体的な例としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するアクリル系モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メタクリルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（メタ）アクリレート等のアミノ基を有するアクリル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等のアミド基を有するアクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸、２−メタクリロイルオキシコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基を有するアクリル系モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート（メタ）アクリレート、トリメタクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート、トリアクリロイルオキシエチルホスフェート（メタ）アクリレート等のリン酸基を有するアクリル系モノマー；スルホプロピル（メタ）アクリレートナトリウム、２−スルホエチル（メタ）アクリレートナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基を有するアクリル系モノマー；ウレタン（メタ）アクリレート等のウレタン基を有するアクリル系モノマー；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、ｏ−ビフェニル（メタ）アクリレート等のフェニル基を有するアクリル系ビニルモノマー；、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエチル）シラン、ビニルトリアセチルシラン、メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン基を有するビニルモニマー；スチレン、クロロスチレン、α―メチルスチレン、ビニルトルエン、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン等が挙げられる。これら成分（ａ−３）は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。

これら成分（ａ−３）の中でも、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、（メタ）アクリル酸、アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートがより好ましく、アクリル酸が特に好ましい。

成分（ａ−３）の使用量は、成分（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量を１００質量部として、０〜１０質量部であり、０．２〜５質量部であることが好ましく、０．３〜２質量部であることがより好ましい。

ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造方法は、特に制限されず、重合開始剤を使用する溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法、薄膜重合法、噴霧重合法など従来公知の方法を用いることができる。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法、等温重合法などが挙げられる。また、重合開始剤により重合を開始させる方法の他に、放射線、電子線、紫外線等を照射して重合を開始させる方法を採用することもできる。中でも重合開始剤を使用する溶液重合法が、分子量の調節が容易であり、また不純物も少なくできるために好ましい。例えば、溶剤として酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン等を用い、成分（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量１００質量部に対して、重合開始剤を好ましくは０．０１〜０．５０質量部を添加し、窒素雰囲気下で、例えば反応温度６０〜９０℃で、３〜１０時間反応させることで得られる。前記重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド 、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上併用してもよい。

上記成分（ａ−１）〜（ａ−３）を共重合することによって得られるヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０万〜２００万であることが好ましく、９０万〜１６０万であることがより好ましい。重量平均分子量が７０万未満であると、耐熱性が不足する場合がある。一方、重量平均分子量が２００万を超えると、タックが低く、貼合性が低下する場合がある。なお、本発明において、重量平均分子量は、実施例に記載の方法により測定したポリスチレン換算の値を採用するものとする。

なお、上記成分（Ａ）は、単独で使用してもよいし２種以上のポリマーを組み合わせて使用してもよい。

（Ｂ）イソシアネート系硬化剤
上記成分（Ａ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、イソシアネート系硬化剤（以下、単に「成分（Ｂ）」とも称する）を含む。イソシアネート系硬化剤は、上記のヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）中のヒドロキシ基およびポリカーボネートジオール（Ｃ）と反応・結合し、架橋構造を形成する。

本発明で用いられるイソシアネート系硬化剤は、特に制限されない。具体的には、例えば、トリアリルイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類；トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類；上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類；またはこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられる。また、上記イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体も好適に使用することができる。

上記イソシアネート系硬化剤は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。イソシアネート系硬化剤の市販品としては、例えば、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１（以上、日本ポリウレタン工業株式会社製）、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、タケネート（登録商標）Ｄ−２００、タケネート（登録商標）Ｄ−２０２（以上、三井化学ポリウレタン株式会社製）、デュラネート（商標）２４Ａ−１００、デュラネート（商標）ＴＰＡ−１００、デュラネート（商標）ＴＫＡ−１００、デュラネート（商標）Ｐ３０１−７５Ｅ、デュラネート（商標）Ｅ４０２−９０Ｔ、デュラネート（商標）Ｅ４０５−８０Ｔ、デュラネート（商標）ＴＳＥ−１００、デュラネート（商標）Ｄ−１０１、デュラネート（商標）Ｄ−２０１（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。

これらイソシアネート系硬化剤の中でも、コロネートＬ、コロネートＨＬ、タケネート（登録商標）Ｄ１１０Ｎ、デュラネート（商標）２４Ａ−１００が好ましく、コロネートＬ、タケネート（登録商標）Ｄ１１０Ｎがより好ましく、コロネートＬが特に好ましい。なお、これらイソシアネート系硬化剤は、単独で使用されてもよいし２種以上組み合わせて使用されてもよい。

本発明において、成分（Ｂ）の配合量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であることが好ましい。この範囲であれば、本発明の粘着剤組成物が優れた耐熱性および柔軟性を有しうる。該配合量は、より好ましくは０．０５〜１．０質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．７質量部である。

（Ｃ）ポリカーボネートジオール
上記成分（Ａ）および成分（Ｂ）に加えて、本発明の粘着剤組成物は、ポリカーボネートジオール（以下、単に「成分（Ｃ）」とも称する）を含む。

本発明で用いられるポリカーボネートジオールは、特に制限されない。ポリカーボネートジオールは、ホスゲン、ジアリールカーボネートまたはエチレンカーボネートをジオール化合物またはビスフェノール化合物を反応させることによって合成されるものである。このジオール化合物の例としては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、トリシクロヘキサンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の炭素原子数２〜１２のアルキレンジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール等のポリエーテルジオール類が挙げられる。また、ビスフェノール化合物の例としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、メチレンビス（４−ヒドロキシフェニル）等を挙げることができる。上記のジオール化合物の２種以上の混合物、上記ビスフェノール化合物の２種以上の混合物、またはジオール化合物とビスフェノール化合物との混合物も使用することができる。

上記ポリカーボネートジオールは、合成してもよいし市販品を使用してもよい。ポリカーボネートの市販品としては、ＰＣＤＬ Ｔ６００２、ＰＣＤＬ Ｔ６００１、ＰＣＤＬ Ｔ５６５２、ＰＣＤＬ Ｔ５６５１、ＰＣＤＬ Ｔ５６５０Ｊ、ＰＣＤＬ Ｔ４６７２、ＰＣＤＬ Ｔ４６７１、ＰＣＤＬ Ｔ４６９２、ＰＣＤＬ Ｔ４６９１（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ−２０５、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０５ＰＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ ２０５ＨＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０ＰＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ ２１０ＨＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ ２２０、ＰＬＡＣＣＥＬ ２２０ＰＬ、またはＰＬＡＣＣＥＬ ２２０ＨＬ（以上、ダイセル化学工業株式会社製）等が挙げられる。

これらポリカーボネートジオールの中でも、ＰＣＤＬ Ｔ５６５０Ｊ、ＰＣＤＬ Ｔ５６５１が好ましく、ＰＣＤＬ Ｔ５６５０Ｊがより好ましい。

上記ポリカーボネートジオールの数平均分子量は、５００〜１５００であることが好ましく、７００〜１２００であることがより好ましい。前記数平均分子量が５００未満であると、耐熱性が低下する場合がある。一方、１５００を超えると、成分（Ａ）との相溶性が低下し、粘着剤組成物が白化する虞がある。なお、本発明において、数平均分子量は、後述の実施例に記載の方法により測定した値を採用するものとする。

なお、上記ポリカーボネートジオールは、単独で使用されてもよいし２種以上組み合わせて使用されてもよい。

本発明において、上記ポリカーボネートジオール（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ） １００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましい。この範囲であれば、本発明の粘着剤組成物が優れた耐熱性および柔軟性を有しうる。該配合量は、より好ましくは０．２〜４質量部、さらに好ましくは０．３〜３質量部である。

また、本発明の粘着剤組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、シランカップリング剤を含んでもよい。シランカップリング剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。このようなシランカップリング剤は、特に限定されない。具体的には、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、ビス−（３−〔トリエトキシシリル〕プロピル）テトラスルフィド、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。さらには、エポキシ基（グリシドキシ基）、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基等の官能基を有するシランカップリング剤と、これらの官能基と反応性を有する官能基を含有するシランカップリング剤、他のカップリング剤、ポリイソシアネートなどを、各官能基について任意の割合で反応させて得られる加水分解性シリル基を有する化合物も使用できる。

上記シランカップリング剤は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。シランカップリング剤の市販品としては、例えば、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。

これらシランカップリング剤の中でも、ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０２、ＫＢＭ−８０３、ＫＢＥ−８４６、ＫＢＥ−９００７が好ましく、ＫＢＭ−４０３がより好ましい。なお、上記シランカップリング剤は、単独で使用されてもよいし２種以上組み合わせて使用されてもよい。

本発明において、上記シランカップリング剤の使用量は、特に制限されない。具体的には、上記シランカップリング剤の配合量は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量 １００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０３〜２．０質量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量部である。この範囲にあれば、優れた耐熱性および接着性を発揮しうる。上記シランカップリング剤の配合量が０．０１質量部未満であると、ガラス接着性が低下する場合がある。一方、５．０質量部を超えると、耐熱性が低下する場合がある。

上記シランカップリング剤に加えてまたは上記シランカップリング剤に代えて、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、無機充填剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、安定剤、粘着付与樹脂、改質樹脂（ポリオール樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン樹脂等）、レベリング剤、消泡剤、可塑剤、染料、顔料（着色顔料、体質顔料等）、処理剤、紫外線遮断剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤および溶剤のような添加剤を含んでもよい。イオン性液体としては、例えば、ホスホニウムイオン、ピリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、イミダゾリウムイオン、グアニジニウムイオン、アンモニウムイオン、イソウロニウムイオン、チオウロニウムイオン、ピペリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、スルホニウムイオン等のカチオン成分と、アニオン成分としては、ハロゲンイオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン、過塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、チオ硫酸イオン、亜硫酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、蟻酸イオン、蓚酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、アルキルスルホン酸イオン等のアニオン成分とを有する物質が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、イルガノックス（登録商標）１０１０、イルガノックス（登録商標）１０３５ＦＦ、イルガノックス（登録商標）５６５（いずれも、チバ スペシャリティ ケミカルズ社製）等が挙げられる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン酸、重合ロジン酸およびロジン酸エステル等のロジン類、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族飽和炭化水素樹脂ならびに石油樹脂等が挙げられる。上記添加剤を使用する場合の、添加剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量 １００質量部に対して、０．１〜２０質量部である。

本発明の粘着剤組成物は、上記で述べた各成分を一括に混合するか、各成分を順次混合するか、または任意の複数の成分を混合した後に残りの成分を混合するなどして、均一な混合物となるように撹拌することにより製造することができる。より具体的には、必要に応じて加温、例えば３０〜４０℃の温度に加温し、スターラーなどで均一になるまで、例えば１０分〜５時間撹拌することにより調製することができる。

本発明の粘着剤組成物は、種々の基材の貼り合わせに使用することができる。ここで使用できる基材としては、ガラス、プラスチックフィルム、紙または金属箔等が挙げられる。ガラスとしては、一般的な無機ガラスが挙げられる。プラスチックフィルムにおける、プラスチックとしては、例えばポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、非結晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。非結晶性ポリオレフィン系樹脂は、通常、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状ポリオレフィンの重合単位を有するものであり、環状オレフィンと鎖状環状オレフィンとの共重合体であってもよい。市販されている非結晶性ポリオレフィン系樹脂として、ＪＳＲ株式会社の商品名アートン、日本ゼオン株式会社のＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、三井化学株式会社のＡＰＯ、アペル（登録商標）などがある。非結晶性ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムにするには、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。また、紙としては、模造紙、上質紙、クラフト紙、アートコート紙、キャスターコート紙、純白ロール紙、パーチメント紙、耐水紙、グラシン紙及び段ボール紙等を挙げることができ。金属箔としては、例えばアルミニウム箔等を挙げることができる。

したがって、本発明は、本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、光学部材をも提供する。

光学部材としては、例えば、偏光板、位相差板、プラズマディスプレイ用光学フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどが好ましく挙げられる。このうち、本発明の粘着剤組成物は、偏光板とガラスとの接着性に優れている。もちろん、本発明は、上記の形態に限定されるものではなく、他の部材の接着に使用することも可能である。

本発明の粘着剤組成物は、光学フィルムの片面あるいは両面に直接塗布して粘着剤層を形成して使用されてもよいし、剥離フィルム上に粘着剤層を予め形成し、これを光学フィルムの片面あるいは両面に転写することにより使用されてもよい。

本発明の粘着剤組成物の塗工は、従来公知の方法に従えばよく、例えば、ナチュラルコーター、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケット、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、カーテンフローコーター、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、ベーカーアプリケーターおよびグラビアコーター等の装置を用いる種々の塗工方法が挙げられる。また、本発明の組成物の塗布厚さ（乾燥後の厚さ）は、使用する基材および用途に応じて選択すればよいが、好ましくは５〜３０μｍであり、より好ましくは１５〜２５μｍである。

本発明の粘着剤組成物の粘度は、特に制限されない。しかしながら、塗工のしやすさなどを考慮すると、２５℃における粘度が好ましくは０．５〜５．０Ｐａ・ｓ、より好ましくは１．０〜３．０Ｐａ・ｓである。該粘度が０．５Ｐａ・ｓ未満であると、塗工面にユズハダが発生する場合がある。一方、５．０Ｐａ・ｓを超えると、塗工筋が発生する場合がある。

本発明の粘着剤組成物から得られる粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋して得られるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を基材などに転写することも可能である。この粘着剤組成物の架橋は、通常、温度２０〜４０℃、相対湿度３０〜７０％ＲＨ、常圧（大気圧）の条件下で静置することにより行われる。

本発明の粘着剤組成物は、優れた柔軟性を示し、これにより優れたリワーク性（再剥離性）や加工性を示す。例えば、光学部材の接着工程において、光学フィルムと被着体との位置ズレが発生したとしても、被着体に粘着剤が残存することなく光学フィルムを剥離することができる。特に偏光板に用いた場合、優れた耐光漏れ性およびリワーク性を得ることができる。

加えて、本発明の粘着剤組成物は優れた耐熱性を有するため、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない高耐久性が発現できる。

本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。

なお、粘着剤組成物が溶解している溶液の固形分および粘度、ならびにヒドロキシ基含有アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量およびポリカーボネートジオール（Ｃ）の数平均分子量の測定は、以下の方法で行った。

＜固形分＞
ポリマー溶液 約１ｇを、精秤したガラス皿に精秤する。１０５℃で１時間乾燥した後室温に戻し、ガラス皿と残存固形分との合計の質量を精秤する。ガラス皿の質量をＸ、乾燥する前のガラス皿とポリマー溶液との合計の質量をＹ、ガラス皿と残存固形分との合計の質量Ｚとして、下記数式１により固形分を算出した。

＜粘度＞
ガラス瓶に入れた粘着剤溶液を２５℃に温調し、Ｂ型粘度計により測定した。

＜重量平均分子量および数平均分子量＞
下記表１の測定方法・測定条件により測定した。

（実施例１）
還流器および攪拌機を備えた容器に、ｎ−ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）９８質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（株式会社日本触媒製）１質量部、アクリル酸（株式会社日本触媒製）１質量部、および酢酸エチル１３０質量部を投入した。次いで、窒素置換を行いながら６５℃まで加温し、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０７５質量部を加え、６５℃を維持しつつ６時間重合を行った。重合反応終了後、酢酸エチル ２７０質量部を加えて希釈を行い、ヒドロキシ基含有アクリル系ポリマー（Ａ）の溶液を得た。得られたポリマー溶液の固形分は１９．０質量％、粘度は４．０Ｐａ・ｓであった。また、得られたヒドロキシ基含有アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は１２０万であった。

次に、上記で得られたポリマー溶液と、イソシアネート系硬化剤（Ｂ）であるコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、日本ポリウレタン工業株式会社製）０．２質量部、ポリカーボネートジオール（Ｃ）であるＰＣＤＬ Ｔ５６５０Ｊ（ジオール成分：１，６−ヘキサンジオールおよび１，５−ペンタンジオール、旭化成ケミカルズ株式会社製、数平均分子量：８００）０．５質量部、およびシランカップリング剤であるＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）０．１質量部を２５℃で１５分間混合し、粘着剤組成物が溶解している溶液を得た。

この溶液を、剥離ＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム株式会社製、ＭＲＦ３８、厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように、ベーカーアプリケーターを用いて塗布し、偏光板に貼合した。その後、２３℃／４５％ＲＨ 条件下で７日熟成させて、評価用試料を得た。

（実施例２〜７、比較例１〜３）
下記表２に示すような組成比で、モノマー、イソシアネート、ポリカーボネートジオール、およびシランカップリング剤を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物が溶解している溶液の調製および評価用試料の作製を行った。

上記のようにして得られた実施例１〜７および比較例１〜３の評価用試料について、下記の方法に従って、耐熱性、耐湿熱性、耐光漏れ性、粘着力、およびリワーク性を評価した。

＜耐熱性試験＞
１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍの大きさに裁断した試料をガラス板に貼合し、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で、２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃環境に入れ、１２０時間後の外観を観察した。なお、下記表１中、「良好」とはガラス板と偏光板とのはがれが発生せず外観が良好であったことを、「はがれ」とはガラス板と偏光板とのはがれが発生したことを、「発泡」とは粘着剤層中に気泡が生じたことを、それぞれ意味する。

＜耐湿熱性試験＞
１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍの大きさに裁断した試料をガラス板に貼合し、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で、２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、６０℃／９０％ＲＨ環境に入れ、１２０時間後の外観を観察した。なお、下記表１中、「良好」とはガラス板と偏光板とのはがれが発生せず外観が良好であったことを、「はがれ」とはガラス板と偏光板とのはがれが発生したことをそれぞれ意味する。

＜耐光漏れ性試験＞
１２０ｍｍ（偏光板ＭＤ方向）×６０ｍｍの大きさに裁断した試料と、１２０ｍｍ（偏光板ＴＤ方向）×６０ｍｍの大きさに裁断した試料とを、ガラス板の各面に重なり合うように貼合し、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で、２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、８０℃環境に入れ、１２０時間後の外観を観察した。なお、下記表１中、「良好」とは光漏れがほとんど発生しないことを、「不良」とは偏光板の端部が白化していることを、「評価不能」とはガラス板と偏光板とのはがれが発生しているため評価できなかったことを、「点状抜け」とは発泡により、その箇所では光が点状に漏れる現象（ドット抜けのような状態）が発生したことを、それぞれ意味する。

＜粘着力およびリワーク性＞
２５ｍｍ幅に裁断した試料をガラス板に貼合し、５０℃、０．４９ＭＰａ（５ｋｇ／ｃｍ^２）の条件下で、２０分間オートクレーブ処理を行った。その後、引っ張り試験機を用いて、剥離角９０度、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎで粘着力の測定と、剥離状態の観察とを行った（測定環境：２０℃／５０％ＲＨ）。なお、下記表１中、「ａｆ」とは界面破壊を、「転着」とは粘着剤と偏光板との間で剥がれ、粘着剤層ガラス板に残ったことを、それぞれ示す。

各試験の評価結果を、下記表２に示す。

上記表２からわかるように、本発明の粘着剤組成物を用いた光学部材（実施例１〜７）は、ポリカーボネートジオールの含有量が本発明の範囲外である比較例１〜２、およびヒドロキシ基を有さないアクリル系ポリマーを用いた比較例３の粘着剤組成物を用いた光学部材に比して、耐熱性、耐湿熱性、耐光漏れ性、およびリワーク性に優れることが分かる。

従来の粘着剤組成物の架橋構造を示す模式図である。 本発明の粘着剤組成物の架橋構造を示す模式図である。

符号の説明

１ アクリル樹脂、
２、Ｂ イソシアネート系硬化剤、
３ ポリオール、
Ａ ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー、
Ｃ ポリカーボネートジオール。

Claims (3)

1. （ａ−１）（メタ）アクリレート系モノマー９９．５〜８０質量部、（ａ−２）ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系モノマー０．５〜１０質量部、および（ａ−３）前記（ａ−１）および前記（ａ−２）と共重合可能なその他のモノマー０〜１０質量部（ただし、（ａ−１）〜（ａ−３）の合計量は１００質量部）を重合してなる、ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）と、
   イソシアネート系硬化剤（Ｂ）と、
   ポリカーボネートジオール（Ｃ）と、
   を含み、
   前記イソシアネート系硬化剤（Ｂ）の配合量は、前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．０５〜５質量部であり、
   前記ポリカーボネートジオール（Ｃ）の配合量は、前記ヒドロキシ基含有（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部である、粘着剤組成物。
2. シランカップリング剤をさらに含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
3. 請求項１または２に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層を備える、光学部材。

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