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JP5463015B2 - 給電線用接続装置 - Google Patents

給電線用接続装置 Download PDF

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JP5463015B2 JP2008216004A JP2008216004A JP5463015B2 JP 5463015 B2 JP5463015 B2 JP 5463015B2 JP 2008216004 A JP2008216004 A JP 2008216004A JP 2008216004 A JP2008216004 A JP 2008216004A JP 5463015 B2 JP5463015 B2 JP 5463015B2
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Description

本発明は、搬送車等の移動体へ非接触で駆動電源を供給する給電装置において給電線の端部同士を接続するための接続装置に関する。
例えば、クリーンルームにおける搬送車への給電は、塵埃が発生しないようにするために非接触の給電装置が採用される。そのような給電装置の概略構成について、図10を参照して説明する。給電装置100は、搬送車101の走行経路に沿ってループ状に敷設された給電線102と、この給電線102に引込み線103を介して高周波電流を供給する電源装置104と、を備える。給電線102は、走行経路の長さや形状に合わせて、接続装置106により複数本が接続されて用いられる。
搬送車101は、給電線102を上下から挟んで給電線102から受電する1対のピックアップコイル105を有し、給電線102に流れる高周波電流によって該ピックアップコイル105に誘導電流が発生され、該誘導電流を駆動電源として矢印A方向に走行する。
ところで、各給電線102は、搬送車101の走行経路を構成するのに適した長さに予め調製されているが、輸送中に生じる巻きぐせ等により、敷設現場における接続作業中に給電線102の端部が接続装置106の所定位置まで届かないとか、逆に給電線102の長さが余ってしまうことがある。
上記のような不具合を解消する接続装置として、給電線102の端部に端子台への接続用の専用の接続端子を取付けて給電線をモジュール化したものが知られている(例えば、特許文献1参照)。この接続装置は、図11に示されるように、給電線102の端部にキャップ状の接続端子107が取付けられ、該接続端子107に長孔107aが開けられている。一方、固定端子台108には複数のネジ孔109が設けられ、給電線102は、その長さに応じて固定端子台108に対して位置合わせされた上で、ボルト110が長孔107aを通して所定のネジ孔109にねじ込まれることによって固定される。固定端子台108のネジ孔109が設けられた部分112は導体で構成されて、2本の給電線102が電気的に接続される。
ところが、上記接続装置は、対向する給電線102の端部がボルト110によって共通の固定端子台108にリジッドに固定されるようになっているので、給電線102の端部同士の高さが上下にずれている場合や、軸中心線が互いに傾斜している場合には、2本の給電線102を無理なく端子台108に固定することができない。
そこで、本発明者らは、先に、対向する給電線の高さがずれていたり、互いに軸中心線が傾斜している場合でも給電線の端部同士を確実に接続することができる接続装置を発明した。この接続装置は、図12に示されるように、各給電線102の端部の銅線部分102aに挟み込んで固定されたクリップ状の金属製板バネ111と、該板バネ111同士を電気的に接続する可撓性の導線112と、を備えている。導線112の両端は、それぞれかしめ金具113によって板バネ111の背面111aに固定されている。この接続装置200では、各給電線102の高さがずれていたり、軸中心線102bが傾斜していても導線112が撓んで変形することによって、ずれや傾斜を吸収することができる。
そして、ピックアップコイル105は、搬送車101の走行中に給電線102の周りに発生する磁界との間で強い磁気結合が得られるように、上下のコイルができるだけ給電線102に近接し、かつ各コイル105の中央部105aが給電線102に沿うように配置される。図13には非接触給電装置におけるピックアップコイル105と給電線102との位置関係を正投影視で示しており、ピックアップコイル105は、その中央部105aが常に給電線102の軸中心線102b上を通るようにしている。
特開2002−178800号公報
ところが、上記接続装置200では、各給電線102間の高さや傾斜の違いを吸収できるという長所がある一方で、導線112が板バネ111の背面111aに固定され給電線102に対して側方へオフセットした配置となるので、その分だけ給電線102を流れる電流114が給電線102の軸中心線102bから外れた位置を遠回りして通ることになる。これにより電流114の経路がピックアップコイル105の中央部105aから離れてピックアップコイル105の磁気結合が弱くなり、該コイル105に誘起される電圧が低下し、ひいては搬送車101の正確な走行制御が行えなくなることがある。
そこで、本発明は、上記課題を解決するものであり、非接触給電装置における搬送車等の移動体が給電線の接続装置を通過するときの、ピックアップコイルに誘起される電圧の低下を軽減できる給電線用接続装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、請求項1の発明は、給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して挟み込む板バネであり、前記導線は、前記導体に対して、前記板バネの挟み込み口の内側であって、前記給電線を挟み込んで保持する部分に隣接する部位に接続されることを特徴とする。
請求項2の発明は、給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して上下から挟み込む一対の挟み片を有する板バネであり、前記上側挟み片同士、又は下側挟み片同士の互いに向かい合った側縁部が相手側へ向けて延びて突出部分を形成し、前記導線の両端は、前記突出部分の前記給電線を挟み込む側の面であって、前記給電線の軸中心線に隣接した部位に接続されることを特徴とする。
請求項3の発明は、給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して上下から挟み込む一対の挟み片を有する板バネであり、一方の導体の前記上側挟み片と他方の導体の前記下側挟み片との段違いに向かい合った側縁部が相手側へ向けて延びて突出部分を形成し、前記導線の両端は、前記突出部分の前記給電線を挟み込む側の面であって、前記給電線の軸中心線に隣接した部位に接続されることを特徴とする。
請求項の発明は、請求項1乃至請求項のいずれか一項に記載の給電線用接続装置において、前記導線がリッツ線であることを特徴とする。
請求項の発明は、請求項1乃至請求項のいずれか一項に記載の給電線用接続装置において、前記導線が、断面形状が扁平な編組線であることを特徴とする。
請求項1の発明によれば、2つの導体を接続する導線が給電線の軸中心線に対して近い距離となるので、電流の経路がピックアップコイルの中央部を外れる程度が低減され、ピックアップコイルに誘起される電圧の低下が軽減される。また、導線が板バネの内側に接続されるので、接続装置の上下方向の厚みを大きくすることなく、導線を給電線の軸中心線に近い位置に容易に配置することができる。
請求項の発明によれば、導線の両端を導体の突出部分に接続するので、導線を導体に接続する溶接等の作業の作業性が向上する。また、導体の放熱面積が増加し、接続装置の温度上昇を抑制することができる。
請求項の発明によれば、導体の放熱面積が増加し、接続装置の温度上昇をさらに抑制することができる。
請求項の発明によれば、導線に高周波電流が流れるときの導線自体の温度上昇を低減することができ、ひいては接続装置の温度上昇を抑制することができる。
請求項の発明によれば、導線自体の厚みを大きくすることなく大きな断面積を取れるので、導線に高周波電流が流れるときの温度上昇を低減することができ、ひいては接続装置の温度上昇を抑制することができる。
(第1の実施形態)
以下、本発明の第1の実施形態に係る給電線用接続装置について、図1乃至図4を参照して説明する。本実施形態の給電線用接続装置(以下、接続装置)1は、図1に示されるように、例えばクリーンルーム内を走行する搬送車2への非接触給電装置10に用いられる給電線3の端部間を電気的に接続するものである。複数本の給電線3が接続装置1により接続されて搬送車2の走行経路に沿うようにループ状に敷設されている。また、そのように敷設された給電線3の一カ所には引込み線4を介して高周波電流を供給する電源装置5が接続されている。
搬送車2は、給電線3に近接して上下に配置された非接触受電のための1対のピックアップコイル6、6を有し、該ピックアップコイル6、6が給電線3に流れる高周波電流によって給電線3の周りに発生される磁界の磁力線を横切るときにピックアップコイル6、6に誘導電流が発生する。このようにしてピックアップコイル6、6が受電する電圧を駆動電力として搬送車2が矢印A方向に走行する。
接続装置1は、図2及び図3に示されるように、互いに対向する給電線3の各端部に電気的に接続される2片の板バネ(導体)9、9と、これら板バネ9、9に接続されて該板バネ9、9間を電気的に接続する可撓性を有する導線11と、を備える。給電線3の端部は被覆7から露出された銅線8部分である。
板バネ9、9は、板金から成り、図3及び図4に示されるように、それぞれ上下の挟み片9a、9bを有する略U字形のクリップ状に成型されたものであり、作業者が給電線3の銅線8部分を比較的強い圧力で開口(挟み込み口)9cに挿入したときに、銅線8部分が円弧状保持部9dに嵌り込み、固定状態を保持するようになっている。
導線11は、板バネ9、9に対して、該板バネ9、9が給電線3に固定された状態で、該導線11が給電線3の軸中心線3aに近い距離となる部位に接続されている。具体的には、導線11の両端11aが、図4に示されるように、各板バネ9、9の開口9cの内側であって、上側の挟み片9aの円弧状保持部9dに隣接した位置に溶接、又は半田によって接続されている。導線11は、下側の挟み片9bの円弧状保持部9dに隣接した位置に接続されてもよい。
ピックアップコイル6、6は、側方に向かって開いた開放口61aを有する横U字形の支持枠61によって支持されており、各コイル6、6の磁気結合が強くなるように、コイル6、6間の間隔を規定する開放口61aの上下寸法が小さく、かつ、各コイルの中央部6a付近が常に給電線3の軸中心線3a上を通るように配置されている。
また、板バネ9は、上下の挟み片9a、9bの面が水平になるようにして給電線3に固定される。このような配置とすることにより、接続装置1の上下方向の厚みを実質的に板バネ9自体の厚みdと同等の厚さにまで薄くすることができ、開放口61aの上下寸法を小さくして各コイル6、6がより給電線3に接近し、磁気結合がより強くなるようにできる。なお、本実施形態では、支持枠61の開放口61aと、板バネ9の開口9cとが互いに対向するように配置されるが、支持枠61の開放口61aと、板バネ9の開口9cとが同一方向になるように配置してもよい。
導線11はリッツ線を用いればよい。これにより、導線11を比較的細くしても、高周波電流が流れたときの導線11自体の発熱量を抑えることができ、ひいては板バネ9に伝わる熱量を小さくできて接続装置1の温度上昇を低減することができる。また、導線11は断面形状が扁平な編組線(以下、扁平編組線)であってもよい。導線11を扁平編組線で構成した場合には、導線11自体の厚みを大きくすることなく大きな断面積を取れるので、導線11に高周波電流が流れるときの温度上昇を低減することができ、ひいては接続装置1の温度上昇を抑制することができる。さらに、扁平編組線の扁平面を挟み片9a、9bの面に密着させて溶接等の接続作業が行えるので、接続作業が行い易い。
上記のように構成された本実施形態の接続装置1によれば、導線11が給電線3の軸中心線3aに近い距離となるので、図2に示されるように、給電線3を流れる電流12が、軸中心線3aを外れる幅が小さくなり、ピックアップコイル6に誘起される電圧の低下が軽減される。詳細には、給電線3を流れる電流12が、正投影視で見たときのピックアップコイル6の中央部6aを外れる程度が軽減され、ピックアップコイル6の磁気結合が弱まる程度が軽減されて、ピックアップコイル6に誘起される電圧の低下が軽減される。これにより搬送車2の駆動力が低下する程度が軽減され、搬送車2を正確に走行制御することができる。
(第2の実施形態)
次に、第2の実施形態に係る接続装置1について、図5及び図6を参照して説明する。本実施形態の接続装置1は、第1の実施形態とほぼ同一の構造であり、板バネ29の形状のみが異なる。
板バネ29は、それぞれの同一の給電線3方向の側部が、互いに他方の板バネ29に向けて対向するように突出されて突出部分29cを形成されており、導線11は、その両端11aが該突出部分29cに接続されている。具体的には、左右の板バネ29の下側の挟み片29bが互いに対向するように相手側へ延びており、導線11は、この下側挟み片29bの突出部分29cの上面であって給電線3の軸中心線3aに近接した部位に溶接、又は半田により接続されている。
本実施形態の接続装置1においては、前述の実施形態と同様に、電流12の経路が軸中心線3aから外れる幅が小さくなるので、接続装置1位置におけるピックアップコイル6の磁気結合が弱まる程度が軽減され、ピックアップコイル6に誘起される電圧の低下が軽減される。また、導線11は、正投影視において上面が露出した突出部分29c上に接続されるので、導線11を溶接、又は半田によって接続する作業が行い易い。さらに、板バネ29の放熱面積が増加するので、高周波電流が導線11を流れるときに生じる熱を効率よく放散することができ、接続装置1の温度上昇を抑制することができる。なお、突出部分29cは、各板バネ29の上側の挟み片29a同士が互いに対向するように相手側に延びるようにして形成されてもよい。
(第3の実施形態)
次に、第3の実施形態に係る接続装置1について、図7及び図8を参照して説明する。本実施形態の接続装置1は、第2の実施形態とほぼ同一の構造であり、各板バネ39に形成される突出部分39cの突出位置が異なる。具体的には、前述の第2の実施形態では、左右の板バネ29の上側、又は下側の挟み片29a、29b同士が互いに対向するように相手側へ突出されたのに対して、本実施形態では、左側の板バネ39は下側の挟み片39bに突出部分39cが形成され、右側の板バネ39は上側の挟み片39aに突出部分39cが形成され、突出部分39cが段違いになった状態とされる。そして、導線11の両端は、上記のようにして段違いになった各突出部分39cの、給電線3の軸中心線3aに近接した部位に溶接、又は半田により接続される。
本実施形態の接続装置1においては、第2の実施形態と比べて、左右の板バネ39の間隔が同等である場合に、突出部分39cの面積を大きく取ることができ、導線11に生じる熱が該突出部分39cの広い面積により効率良く空中に放散され、接続装置1の温度上昇をさらに抑制することができる。
参考形態)
次に、参考形態に係る接続装置1について、図9を参照して説明する。本参考形態の接続装置1は、第1の実施形態とほぼ同一であり、第1の実施形態と異なるところは、導線11が板バネ49の開口49c内に接続されるのではなく、板バネ49の外周面に接続されるところである。具体的には、導線11は、板バネ49の上側の挟み片49aの上面であって、円弧状保持部49dに隣接した位置に溶接、又は半田により接続される。
参考形態の接続装置1においては、前述の実施形態と同様に、電流の経路が給電線3の軸中心線3aから外れる幅が小さくなるので、接続装置1位置におけるピックアップコイル6の磁気結合が弱くなる程度が軽減され、ピックアップコイル6に誘起される電圧の低下が軽減される。また、導線11が板バネ49の外周面に接続されるので、第1乃至第3の実施形態に比べて接続装置1の上下厚みdは大きくなるが、導線11の挟み片49a、49b上への接続作業が極めて行い易い。
以上のように、上記各種実施形態に示した接続装置1においては、導線11が、板バネ9、29、39、49に対して、該導線11が給電線3の軸中心線3aに近い距離となる部位に接続されるので、給電線3を流れる電流の経路が軸中心線3aを外れる程度が低減され、搬送車2が接続装置1位置を走行するときのピックアップコイル6に誘起される電圧の低下が軽減される。
本発明の第1の実施形態に係る給電線用接続装置を備えた非接触給電装置の概略構成図。 同接続装置の平面図。 同接続装置の斜視図。 図2のI−I線断面図。 本発明の第2の実施形態に係る接続装置の斜視図。 同接続装置の平面図。 本発明の第3の実施形態に係る接続装置の斜視図。 同接続装置の平面図。 参考形態に係る接続装置の斜視図。 従来の接続装置を備えた非接触給電装置の概略構成図。 従来の接続装置の斜視図。 本発明者らが先に発明した接続装置の斜視図。 同接続装置の平面図。
符号の説明
1 給電線用接続装置
3 給電線
3a 軸中心線
8 銅線(端部)
9 板バネ(導体)
9c 開口(挟み込み口)
10 非接触給電装置
11 導線
29 板バネ(導体)
29c 突出部分
39 板バネ(導体)
39c 突出部分
49 板バネ(導体)

Claims (5)

  1. 給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、
    互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、
    前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して挟み込む板バネであり、
    前記導線は、前記導体に対して、前記板バネの挟み込み口の内側であって、前記給電線を挟み込んで保持する部分に隣接する部位に接続されることを特徴とする給電線用接続装置。
  2. 給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、
    互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、
    前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して上下から挟み込む一対の挟み片を有する板バネであり、前記上側挟み片同士、又は下側挟み片同士の互いに向かい合った側縁部が相手側へ向けて延びて突出部分を形成し、
    前記導線の両端は、前記突出部分の前記給電線を挟み込む側の面であって、前記給電線の軸中心線に隣接した部位に接続されることを特徴とする給電線用接続装置。
  3. 給電線に沿って走行する移動体に、該給電線から電力を得るためのピックアップコイルを介して電力を供給する非接触給電装置に用いられ、前記給電線の対向する端部間を接続する給電線用接続装置において、
    互いに離間して対向する給電線の各端部に電気的に接続される少なくとも2つの導体と、これら導体に接続されて該導体間を電気的に接続する可撓性を有する導線と、を備え、
    前記2つの導体は、それぞれ給電線の端部を、該給電線の長さ方向に直交する方向から挿入して上下から挟み込む一対の挟み片を有する板バネであり、一方の導体の前記上側挟み片と他方の導体の前記下側挟み片との段違いに向かい合った側縁部が相手側へ向けて延びて突出部分を形成し、
    前記導線の両端は、前記突出部分の前記給電線を挟み込む側の面であって、前記給電線の軸中心線に隣接した部位に接続されることを特徴とする給電線用接続装置。
  4. 前記導線がリッツ線であることを特徴とする請求項1乃至請求項3のいずれか一項に記載の給電線用接続装置。
  5. 前記導線が、断面形状が扁平な編組線であることを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の給電線用接続装置。
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