JP5458549B2 - 電気光学装置及び電子機器 - Google Patents
電気光学装置及び電子機器 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5458549B2 JP5458549B2 JP2008292000A JP2008292000A JP5458549B2 JP 5458549 B2 JP5458549 B2 JP 5458549B2 JP 2008292000 A JP2008292000 A JP 2008292000A JP 2008292000 A JP2008292000 A JP 2008292000A JP 5458549 B2 JP5458549 B2 JP 5458549B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- electro
- liquid crystal
- fitting surface
- panel
- optical
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
Description
置を備える電子機器に関する。
示装置等として用いられており、特に液晶装置は、軽量・薄型で消費電力も少ないことか
ら各種電子機器の表示装置等として広く利用されている。
パネルを保持すると共に、実装ケースの一部を構成するカバーで電気光学パネルの周辺領
域を覆うものが知られている。例えば特許文献1には、実装ケースに設けられている支持
部で液晶パネルを支持し、実装ケースを構成するカバー(シールドケース)で液晶パネル
の周辺領域を覆う液晶装置が開示されている。
に配置して、遮光している。しかしながら、カバーを液晶パネルに接触して配置すると、
カバーの熱膨張や熱収縮に伴う応力が液晶パネルに負荷され、表示不良や外観不良を招く
という問題が生ずる。
域を覆うカバーの熱膨張や熱収縮に伴う応力が電気光学パネルに負荷されることを無くし
、電気光学パネルの表示不良や外観不良を防止することができる電気光学装置及び電子機
器を提供することを目的とする。
上記の本発明に係る電気光学装置は、複数の画素からなる画素領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルを保持する実装ケースと、を備え、前記実装ケースは、前記電気光学パネルの画素領域に対応して開口された窓部を有すると共に、前記画素領域の周辺を覆うカバーと、前記電気光学パネルを保持するフレームと、を有し、前記フレームは、第1嵌合面と、第2嵌合面と、第3嵌合面と、前記第1嵌合面及び前記第3嵌合面と対向する第1面と、を有し、前記第1嵌合面と前記第3嵌合面との間に前記第2嵌合面は配置され、前記第1面と第1嵌合面との距離と前記第1面と前記第3嵌合面との距離は異なり、前記電気光学パネルは、前記カバーと離間して設けられると共に、前記第1嵌合面、第2嵌合面、及び前記第3嵌合面の少なくとも一部において固着されてなることを特徴とする。
また、上記の本発明に係る電気光学装置は、複数の画素からなる画素領域を有する電気光学パネルと、前記電気光学パネルを保持する実装ケースとを備え、前記実装ケースは、前記電気光学パネルの画素領域に対応して開口された窓部を有すると共に、前記画素領域の周辺を覆うカバーを有し、前記電気光学パネルは、前記カバーと離間して設けられると共に、前記実装ケースの内側において、少なくとも当該実装ケースの側壁に固着されてなることを特徴とする。
本発明によれば、カバーを電気光学パネルの一方の面と離間して設けることにより、電気光学パネルの周辺領域を覆うカバーの熱膨張や熱収縮に伴う応力が電気光学パネルに負荷されることを無くすことができる。特に、液晶パネル等の電気光学パネルは、高温や低温の様々な環境下で使用されるので、カバーの熱膨張、熱収縮に伴う応力の電気光学パネルへの負荷を無くすことは極めて重要である。そして、斯様な応力の負荷を無くすことで、電気光学パネルの表示不良や外観不良を防止することができる。
板を有し、前記カバーと前記偏光板とが離間して設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、カバーが偏光板と接触して表示不良が生ずることを防止できる。また
、偏光板の外縁近傍領域をカバーの下側に重ねるようにして設けることが可能となり、光
漏れをより確実に防止することができる。
持部を有し、前記電気光学パネルが前記支持部に弾性接着材で接着されることを特徴とす
る。
本発明によれば、支持部の熱膨張や熱収縮に伴う応力を弾性接着材の弾性で吸収して、
電気光学パネルに負荷されることを無くす或いは抑制することが可能となり、電気光学パ
ネルの表示不良や外観不良をより確実に防止することができる。
弾性接着材で接着されることを特徴とする。
本発明によれば、実装ケースの熱膨張や熱収縮に伴う応力を弾性接着材の弾性で吸収し
て、電気光学パネルに負荷されることを無くす或いは抑制することが可能となり、電気光
学パネルの表示不良や外観不良をより一層確実に防止することができる。
本発明によれば、本発明の電気光学装置の作用効果を有する電子機器を構成することが
できる。
本発明の電気光学装置の例として、液晶装置による実施形態の電気光学装置について説
明する。図1(a)は実施形態の電気光学装置を示す平面図、同図(b)はその側面図、
図2、図3及び図4はそれぞれ図1におけるA−A、B−BおよびC−C断面図、図5は
図3の要部断面図である。
パネルとしての液晶パネル2と、液晶パネル2の背面側に配設されるバックライトユニッ
ト3とを、実装ケース6で保持している。実装ケース6は、液晶パネル2とバックライト
ユニット3とを保持する保持部材であるフレーム4と、フレーム4に保持された液晶パネ
ル2の少なくともを一部を覆うようにして配設される保持部材であるカバー5とから構成
される。なお、カバー5は遮光部材からなる。
側壁42と、対向する側壁41、42と交差する方向で対向する側壁43・43を有する
と共に、側壁41〜43から内側に突出して形成されている支持部44を有し、中央部に
透光用の開口部44aを有する仕切板状の支持部44を備えた断面略H字形の枠状に形成
されている。フレーム4は例えばポリカーボネートにより形成され、黒色とされている。
支持部44の一方側に相当するH字形フレーム4の一方の凹部4a(図2〜図5の場合は
支持部44よりも上側の凹部)には、液晶パネル2が収容して取り付けられ、支持部44
の他方側に相当する他方の凹部4b(図2〜図5の場合は支持部44よりも下側の凹部)
には、バックライトユニット3が収容して取り付けられている。また、側壁41・42に
は、バックライトユニット3からの漏れ光を防止可能なフランジ状の突出部41a・42
aが形成され、その両突出部41a・42a間にカバー5が配置されている。
にしてフレーム4により保持されている。液晶パネル2は、例えば対向基板20の周縁を
素子基板10と反対側からダイシングで半分程度カットして形成され、液晶パネル2の側
面2aと段差を有する内側面20bを有し、内側面20bは、段差面20aを介して液晶
パネル2の側面2aと連続している。図5中の20cは、支持部44側の面である対向基
板20の外面である。また、フレーム4の側壁43の内面には、上部に位置する略垂直の
第1嵌合面46aと、第1嵌合面の支持部44側の端部から延びて、支持部44側に向か
って内向きに傾斜する段差面の第2嵌合面46bと、第2嵌合面46bの支持部44側の
端部から延びる略垂直の第3嵌合面46cとが形成され、第3嵌合面46cの支持部44
側の端部は、支持部44の一方側の面である上面44bの外端部と連なっている。側壁4
1の後述する凹部41b、41cの形成箇所以外の部分と、側壁42にも、同様に第1嵌
合面46a、第2嵌合面46b、第3嵌合面46cが形成されており、第3嵌合面46c
の支持部44側の端部は、支持部44の一方側の面である上面44bの外端部と連なって
いる。
ム4の側壁41〜43の第1嵌合面46a、第2嵌合面46b、第3嵌合面46c及び支
持部44の上面44bとは、嵌合可能な対応する形状と寸法で形成されており、第1嵌合
面46a、第2嵌合面46b、第3嵌合面46c及び上面44bで構成される嵌合受部に
、側面2a、段差面20a、内側面20b、外面20cの端部で構成される嵌合部を嵌合
して取り付け、液晶パネル2がフレーム4により保持される。また、バックライトユニッ
ト3は、支持部44の他方側の面である下面44cと、側壁41〜43の内面とで構成さ
れる凹部4bに嵌合されている。
面接着テープ等でフレーム4に固着すると好ましい。本実施形態では、液晶パネル2とフ
レーム4とを全接触領域でシリコン系接着材等の弾性接着材8により固着しており、液晶
パネル2側の嵌合部とフレーム4側の嵌合受部による接触領域、即ち第1嵌合面46aと
側面2a、第2嵌合面46bと段差面20a、第3嵌合面46cと内側面20b、支持部
22の上面44bと外面20cの端部とを弾性接着材8で接着している。尚、液晶パネル
2とフレーム4との接触領域の一部だけを弾性接着材8等の接着材で固着してもよく、例
えば支持部22の上面44bと対向基板20の外面20cの端部だけを弾性接着材8で接
着してもよい。また、バックライトユニット3は、液晶パネル2に対して所定の領域以外
に光が照射されるのを防ぐためのカバーを兼ねる略方形枠状の両面接着テープ31を介し
て、フレーム4の支持部44の他方の面(図2〜図4の場合は下面)に固着されている。
バックライトユニット3は、微粘着テープ等で着脱可能に固定すると、バックライトユニ
ット3のフレーム4からの取り外し時に、取り外し作業を容易化することができるので好
ましい。
面(図2〜図5の場合は上面)を覆う天板51と、天板51の幅方向(図3及び図4にお
いて左右方向)両端部に天板51から略直角に屈曲して形成した側壁52・52とを有し
、天板51が、液晶パネル2の一方の面側をその一方の面と離間して覆うと共に、対向す
る側壁52・52が、それぞれフレーム4の互いに対向する側壁43・43の外面の一部
を覆うようになっている。本実施形態では、液晶パネル2の一方の基板である素子基板1
0の外面側に設けられている偏光板11と離間して、天板51が液晶パネル2の一方側の
面を覆っている。図5に示すカバー5の天板51と偏光板11など液晶パネル2の一方の
基板との離間距離Hは0.1〜0.5mmとすると、液晶パネル2に傷をつけず且つ光漏
れを確実に防止できるので好ましい。また、カバー5の天板51には、図5に示す液晶パ
ネル2の画素領域2Aに対応する位置に、その部分を開口して形成した窓部51aが設け
られ、天板51は、液晶パネル2の画素領域2Aの周辺領域を覆うように配置される。カ
バー5は、例えばステンレス、アルミ等で形成されると共に、視認可能な外側面は黒く塗
装されており、表示コントラストを高め、視認時の眩しさを防止できるようになっている
。
状態で、カバー5の側壁52とバックライトユニット3とを連結し、4つの部材2〜5を
一体化している。カバー5の側壁52とバックライトユニット3との連結手段としては、
各側壁52・52に係合部である係合孔52cが形成され、係合孔52cに係合する係合
突起3aがバックライトユニット3の図4の左右両側の端部に一体的に設けられており、
係合孔52cと係合突起3aとの係合によって連結される。尚、カバー5とバックライト
ユニット3の係合構造、カバー5に設ける係合部の構成は適宜であり、例えばカバー5側
に係合部として爪状等の凸部を設け、バックライトユニット3側に凹部を設け、凸部と凹
部を係合する構成等としてもよい。図中、43aはフレーム4の各側壁43・43の外面
側に、それと一体的に且つカバー5の側壁52よりも外側に突出して設けられている張出
部であり、張出部43aとの干渉を避けるようにして各側壁52・52には凹部52aが
形成され、凹部52aの両側の下向きの突出部52b・52bにそれぞれ係合孔52cが
形成されている。
ット3の図4で左右両側の端部に、それぞれ2つずつ設けられている。図中、4cは各係
合突起3aの近傍のフレーム4の側壁43・43の外面に設けた案内突起であり、各案内
突起4cのほぼ上半部には傾斜面4c1が設けられている。各係合孔52cをバックライ
トユニット3の係合突起3aに係合させる際には、側壁52の各係合孔52cの下側の縁
部が案内突起4c及び係合突起3aによって外側方に押し開かれ、側壁52の下側の縁部
が案内突起4c及び係合突起3aを乗り越えることによって各係合孔52cが係合突起3
aに係合するようになっている。
画素用のスイッチング素子として薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリックス型の
液晶パネルを用いており、その具体的な構成を図6に基づいて説明する。図6(a)は液
晶パネル2の平面図、同図(b)は同図(a)におけるa−a断面図である。
FTアレイ基板)10上に薄膜トランジスタが設けられ、その素子基板10に対向してガ
ラスや石英等からなる対向基板20が設けられている。一対の基板である素子基板10と
対向基板20とは、画素領域(画像表示領域)2Aの周囲に設けたシール材24により相
互に接着固定され、シール材24の内側の素子基板10と対向基板20との間には電気光
学物質である液晶層30が封入されている。図6(a)において、24aはシール材24
の一部を欠落させて形成した液晶注入口、24bは液晶注入口24aを塞ぐ封止材である
。
線に画像信号を所定のタイミングで供給することによりデータ線を駆動するデータ線駆動
回路14および外部回路接続端子15が素子基板10の一辺に沿って設けられている。ま
た不図示の走査線に走査信号を所定のタイミングで供給することにより走査線を駆動する
走査線駆動回路16が、データ線駆動回路14が設けられている一辺に隣接する二辺と平
行に且つシール材24の内側に設けた遮光膜25に対向する位置において素子基板10上
に設けられている。素子基板10の残る一辺には、走査線駆動回路16の外部回路接続端
子15側と反対側をつなぐための複数の配線17が設けられている。
され、素子基板10と対向基板20相互間には、下端が上下導通端子19に接触し、上端
が対向電極20に接触する上下導通材18が設けられており、その上下導通材18によっ
て、素子基板10と対向基板20との間で電気的な導通がとられている。
配向膜13が設けられている。また対向基板20上にはその略全面に亘って対向電極22
が設けられ、液晶層30側にも配向膜23が設けられている。各配向膜13,23は、例
えば、ポリイミド膜等の透明な有機膜からなり、その表面にラビング処理等を施こすこと
によって液晶層30内の液晶分子が、液晶層30に供給される電圧に応じて所定の方向に
配向する。
ム4に配置して保持されているが、液晶パネル2の向きやフレーム4による液晶パネル2
の保持構造等は適宜変更可能である。図1〜図5において、11、21は素子基板10及
び対向基板20のそれぞれ液晶層30と反対側に設けた偏光板、26、27は、それぞれ
液晶パネル2及びバックライトユニット3と外部の電源や信号入力源とを電気的に接続す
るための導電接続部材を兼ねる可撓性プリント配線基板(FPC)、41b、41cは液
晶パネル2及びバックライトユニット3をフレーム4内に収容する際に、可撓性プリント
配線基板29、30がフレーム4の前方の側壁41と干渉するのを防ぐために側壁41に
形成した凹部である。
を導光体や光拡散板等を介して液晶パネル2の背面側に照射する構成であり、それらの構
成部材をケーシング等で覆ってユニット化したものである。バックライトユニット3の構
成部材や内部構造等は適宜変更可能であり、図示例においてはその構成部材や内部構造等
は省略して全体的な外観形状のみを表している。
宜であるが、例えば以下の手順で行う。先ず、図7(a)のようにフレーム4の一方側(
図の場合は上側)の凹部4aに液晶パネル2を、他方側(図の場合は下側)の凹部4bに
バックライトユニット3をそれぞれ挿入して、フレーム4で保持させる。液晶パネル2は
、対向基板20をフレーム4側に向けて凹部4a内に挿入され、液晶パネル2の側面2a
、段差面20a、内側面20b、外面20cの端部で構成される嵌合部と、フレーム4の
側壁41〜43の第1嵌合面46a、第2嵌合面46b、第3嵌合面46c及び支持部4
4の上面44bで構成される嵌合受部とが嵌合されると共に、液晶パネル2とフレーム4
の接触領域である第1嵌合面46aと側面2a、第2嵌合面46bと段差面20a、第3
嵌合面46cと内側面20b、支持部22の上面44bと外面20cの端部とが弾性接着
材8で接着される。また、バックライトユニット3は、係合突起3a側を支持部44側に
して凹部4b内に挿入され、支持部44に微粘着テープである両面接着テープ31を介し
て着脱可能に固定される。
レーム4に対し、液晶パネル2側からカバー5を外嵌し、天板51で液晶パネル2の外面
側を覆うと共に、対向する側壁52・52で、それぞれフレーム4の互いに対向する側壁
43・43の外面の一部を覆う。外嵌の際には、カバー5の側壁52が案内突起4c及び
係合突起3aによって外側方に押し開かれ、側壁52の下側の縁部が案内突起4c及び係
合突起3aを乗り越えることによって、各係合孔52cが係合突起3aに係合する。そし
て、外嵌されて液晶パネル2を覆うように配置されたカバー5の天板51は、液晶パネル
2の一方側の偏光板11と離間するように配置される。
設けることにより、高温や低温の様々な環境下で使用される液晶パネル2に対し、その周
辺領域を覆うカバー5の熱膨張や熱収縮に伴う応力が負荷されることを無くすことができ
、これにより、液晶パネル2の表示不良や外観不良を防止することができる。また、偏光
板11の外縁近傍領域をカバー5の天板51の下側に重ねられるので、光漏れをより確実
に防止することができる。また、実装ケース6を構成するフレーム4と液晶パネル2との
接触領域を弾性接着材8で接着することにより、フレーム4の熱膨張や熱収縮に伴う応力
を弾性接着材8の弾性で吸収して、液晶パネル2に負荷されることを無くす或いは抑制す
ることが可能となり、液晶パネル2の表示不良や外観不良をより一層確実に防止すること
ができる。
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内で
変形、改良等したものも本発明に含まれる。例えば上記実施形態は、本発明を電気光学装
置として液晶装置に適用し、電気光学パネルとしてアクティブマトリックス型の液晶パネ
ルを用いた場合を例にして説明したが、パッシブマトリクス型の液晶パネルを用いてもよ
く、また、本発明の電気光学装置は液晶装置に限定されず、エレクトロルミネッセンス装
置、有機エレクトロルミネッセンス装置、プラズマディスプレイ装置、電気泳動ディスプ
レイ装置、フィールドエミッションディスプレイ装置等の各種の電気光学装置においても
本発明を適用することが可能である。尚、電気光学パネルの一方側の面に偏光板11等を
設けない構成の場合、或いは偏光板11等がカバー5の窓部51a等に収まる場合には、
電気光学パネルの一対の基板のうち一方の基板等、例えば素子基板10又は対向基板20
等とカバー5の天板51等が離間する構成とする。
。図8はその一例を示すもので、実施形態の電気光学装置である液晶装置1を、電子機器
7としてのデジタルカメラ70におけるエレクトリカルビューファインダ(EVF)とし
て用いたものである。図中71は画像表示モニタ、72はシャッタボタン、73はダイヤ
ルスイッチ、74は電源ボタンである。
ず、その他各種の電子機器に適用可能である。例えば携帯電話機やPDA(Personal Dig
ital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯型パーソナルコンピュータ、パーソ
ナルコンピュータ、ワークステーション、デジタルスチルカメラ、車載用モニタ、デジタ
ルビデオカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコー
ダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークス
テーション、テレビ電話機、およびPOS端末機などの電子機器にも広く利用することが
できる。
バックライトユニット 3a…係合突起 31…両面接着テープ 4…フレーム 4a、
4b…凹部 4c…案内突起 4c1…傾斜面 41、42、43…側壁 41a、42
a…突出部 41b、41c…凹部 43a…張出部 44…支持部 44a…開口部
44b…上面 44c…下面 45…切欠 46a…第1嵌合面 46b…第2嵌合面
46c…第3嵌合面 5…カバー(遮光部材) 51…天板 51a…窓部 52…側壁
52a…凹部 52b…突出部 52c…係合孔 6…実装ケース 7…電子機器 8
…弾性接着材 70…デジタルカメラ 71…画像表示モニタ 72…シャッタボタン
73…ダイヤルスイッチ 74…電源ボタン 10…素子基板 11…偏光板 12…画
素電極 13…配向膜 14…データ線駆動回路 15…外部回路接続端子 16…走査
線駆動回路 17…配線 18…上下導通材 19…上下導通端子 20…対向基板 2
A…画素領域(画像表示領域) 20a…段差面 20b…内側面 20c…外面 21
…偏光板 22…対向電極 23…配向膜 24…シール材 24a…液晶注入口 24
b…封止材 25…遮光膜 26、27…可撓性プリント配線基板 30…液晶層 H…
離間距離
Claims (5)
- 複数の画素からなる画素領域を有する電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを保持する実装ケースと、
を備え、
前記実装ケースは、
前記電気光学パネルの画素領域に対応して開口された窓部を有すると共に、前記画素領域の周辺を覆うカバーと、
前記電気光学パネルを保持するフレームと、
を有し、
前記フレームは、第1嵌合面と、第2嵌合面と、第3嵌合面と、前記第1嵌合面及び前記第3嵌合面と対向する第1面と、を有し、前記第1面は前記フレームの外面であり、前記第1嵌合面、前記第2嵌合面、及び前記第3嵌合面は前記電気光学パネルと嵌合し、前記第1嵌合面と前記第3嵌合面との間に前記第2嵌合面は配置され、前記第1面と第1嵌合面との距離と前記第1面と前記第3嵌合面との距離は異なり、
前記電気光学パネルは、前記カバーと離間して設けられると共に、前記第1嵌合面、第2嵌合面、及び前記第3嵌合面の少なくとも一部において固着されてなることを特徴とする電気光学装置。 - 前記電気光学パネルの一方の面に貼り付けられた偏光板を有し、
前記カバーと前記偏光板とが離間して設けられていることを特徴とする請求項1記載の電気光学装置。 - 前記実装ケースは、前記電気光学パネルを支持する支持部を有し、
前記電気光学パネルは、前記支持部に弾性接着材で接着されることを特徴とする請求項1又は2記載の電気光学装置。 - 前記電気光学パネルと前記実装ケースとの接触領域が弾性接着材で接着されることを特徴とする請求項3記載の電気光学装置。
- 請求項1〜4の何れかに記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008292000A JP5458549B2 (ja) | 2008-11-14 | 2008-11-14 | 電気光学装置及び電子機器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008292000A JP5458549B2 (ja) | 2008-11-14 | 2008-11-14 | 電気光学装置及び電子機器 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010117638A JP2010117638A (ja) | 2010-05-27 |
JP2010117638A5 JP2010117638A5 (ja) | 2011-11-04 |
JP5458549B2 true JP5458549B2 (ja) | 2014-04-02 |
Family
ID=42305335
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008292000A Expired - Fee Related JP5458549B2 (ja) | 2008-11-14 | 2008-11-14 | 電気光学装置及び電子機器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5458549B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TWI432832B (zh) | 2010-10-21 | 2014-04-01 | Au Optronics Corp | 顯示模組 |
JP5981189B2 (ja) * | 2012-03-28 | 2016-08-31 | 京セラ株式会社 | 透光性パネル取付構造及び携帯型電子機器 |
GB2533758A (en) * | 2014-09-15 | 2016-07-06 | Barco Nv | Display tile with increased display area |
TWI671721B (zh) | 2014-09-15 | 2019-09-11 | 比利時商巴而可公司 | 顯示磚、用於顯示磚的框架及其製作方法 |
KR102492618B1 (ko) * | 2016-03-07 | 2023-01-30 | 삼성디스플레이 주식회사 | 표시 장치 |
CN107785132B (zh) * | 2016-08-24 | 2024-05-14 | 泰科电子(上海)有限公司 | 热缩管和制作热缩管的方法 |
Family Cites Families (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3231820B2 (ja) * | 1991-12-17 | 2001-11-26 | ソニー株式会社 | 液晶表示装置 |
JP2004145316A (ja) * | 2002-09-30 | 2004-05-20 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ディスプレイ装置 |
JP4488687B2 (ja) * | 2003-03-24 | 2010-06-23 | 奇美電子股▲ふん▼有限公司 | Ips液晶モジュール |
JP2006154870A (ja) * | 2006-03-09 | 2006-06-15 | Mitsubishi Electric Corp | 液晶表示装置 |
-
2008
- 2008-11-14 JP JP2008292000A patent/JP5458549B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2010117638A (ja) | 2010-05-27 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5386941B2 (ja) | 電気光学装置及びその製造方法並びに電子機器 | |
JP4333727B2 (ja) | 電気光学装置、照明装置及び電子機器 | |
US7667798B2 (en) | Liquid crystal display device | |
JP2007298622A (ja) | 液晶表示装置 | |
JP5458549B2 (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP5302060B2 (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
KR20070116739A (ko) | 전기 광학 장치, 및 이것을 구비한 전자 기기 | |
JP5257010B2 (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
KR20110092231A (ko) | 전기 광학 장치 및 전자 기기 | |
JP2007078912A (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP5262601B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP5470800B2 (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
US20190146267A1 (en) | Display device | |
JPH11311952A (ja) | 平面表示装置 | |
JP5458550B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP5257011B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP5417808B2 (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP4572323B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP2008026534A (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP5487635B2 (ja) | 電気光学装置および電子機器 | |
JP5708783B2 (ja) | 電気光学装置、電子機器、及び支持部材 | |
JP4857605B2 (ja) | 電気光学装置、電気光学装置の製造方法及び電子機器 | |
JP2005284053A (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP2010186113A (ja) | 電気光学装置及び電子機器 | |
JP2007164057A (ja) | 液晶装置及び電子機器 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20110916 |
|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110916 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20121114 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20121127 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130118 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20130924 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20131119 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20131217 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20131230 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5458549 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |