JP5445925B2 - トナー、並びに、現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法 - Google Patents
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Description
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等における静電荷像を現像するためのトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法に関する。
電子写真、静電記録、静電印刷等による画像形成は、一般に、静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」と称することもある。）上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤で現像して可視像（トナー像）とした後、該可視像を紙等の記録媒体上に転写し、定着することにより定着像とする一連のプロセスにより行なわれる。
前記現像剤としては、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤と、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤とがある。
前記現像剤としては、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤と、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤とがある。
前記電子写真法における定着の方式としては、エネルギー効率のよさの点から、加熱ローラを直接記録媒体上のトナー像に圧接して定着する加熱ヒートローラ方式が広く一般に用いられている。前記加熱ヒートローラ方式は、定着のために多大な電力が必要となる。
そこで、省エネルギー化を図る観点から、加熱ローラの消費電力を削減することが種々検討されている。
例えば、画像を出力しないときには加熱ローラ用のヒータの出力を弱め、画像出力時にヒータの出力を上げて加熱ローラの温度を上昇させる方式が一般によく用いられている。
しかし、この場合、スリープ時から加熱ローラの温度を定着に必要な温度に上昇させるためには、数１０秒間程度の待機時間が必要となり、ユーザーにとってはこの待機時間がストレスになる。
また、画像を出力しないときには、ヒータを完全にオフにすることで、消費電力を抑えることが望まれている。これらの要求を達成するためには、トナー自体の定着温度を下げ、使用可能時のトナーの定着温度を低下させることが必要である。
そこで、省エネルギー化を図る観点から、加熱ローラの消費電力を削減することが種々検討されている。
例えば、画像を出力しないときには加熱ローラ用のヒータの出力を弱め、画像出力時にヒータの出力を上げて加熱ローラの温度を上昇させる方式が一般によく用いられている。
しかし、この場合、スリープ時から加熱ローラの温度を定着に必要な温度に上昇させるためには、数１０秒間程度の待機時間が必要となり、ユーザーにとってはこの待機時間がストレスになる。
また、画像を出力しないときには、ヒータを完全にオフにすることで、消費電力を抑えることが望まれている。これらの要求を達成するためには、トナー自体の定着温度を下げ、使用可能時のトナーの定着温度を低下させることが必要である。
前記現像剤に用いられるトナーでは、電子写真技術の発展に伴って、優れた低温定着性及び保存性（耐ブロッキング性）が要求されており、従来からトナー用結着樹脂として一般に用いられてきたスチレン系樹脂に比べて記録媒体等との親和性が高く、低温定着性に優れたポリエステル樹脂を用いることが種々試みられている。
例えば、分子量等の物性を規定した線状ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献１参照）、酸成分としてロジン類を使用した非線状架橋型ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献２参照）、などが提案されている。
例えば、分子量等の物性を規定した線状ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献１参照）、酸成分としてロジン類を使用した非線状架橋型ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献２参照）、などが提案されている。
近年、画像形成装置の更なる高速化及び省エネルギー化を図る上で、従来のトナー用結着樹脂では市場の要求に対しては未だ不充分であり、定着工程での定着時間の短縮化、及び定着手段による加熱温度の低温化により、充分な定着強度を維持することが非常に困難になっている。
前記特許文献２のようなロジン類を使用したポリエステル樹脂を含有するトナーは、低温定着性に優れるとともに、粉砕性に優れるため、粉砕法でのトナー生産性を向上できるという利点がある。
また、アルコール成分に炭素数３の分岐鎖型のアルコールである１，２−プロパンジオールを用いることで、炭素数２以下のアルコールと対比して耐オフセット性を維持したまま低温定着性を向上させることが可能となり、炭素数４以上の分岐鎖型アルコールと対比してガラス転移温度の低下に伴う保存性の低下防止に有効である。
このようなポリエステル樹脂をトナー用結着樹脂として用いることで、低温での定着が可能となり、かつ保存性が向上するという効果が奏される。
しかしながら、低温定着性の改善効果は不充分であり、近年ますます厳しくなる省エネルギーに対する要求に充分対応することは困難である。
前記特許文献２のようなロジン類を使用したポリエステル樹脂を含有するトナーは、低温定着性に優れるとともに、粉砕性に優れるため、粉砕法でのトナー生産性を向上できるという利点がある。
また、アルコール成分に炭素数３の分岐鎖型のアルコールである１，２−プロパンジオールを用いることで、炭素数２以下のアルコールと対比して耐オフセット性を維持したまま低温定着性を向上させることが可能となり、炭素数４以上の分岐鎖型アルコールと対比してガラス転移温度の低下に伴う保存性の低下防止に有効である。
このようなポリエステル樹脂をトナー用結着樹脂として用いることで、低温での定着が可能となり、かつ保存性が向上するという効果が奏される。
しかしながら、低温定着性の改善効果は不充分であり、近年ますます厳しくなる省エネルギーに対する要求に充分対応することは困難である。
近年、定着補助成分をトナー中に導入することにより、低温定着性を向上させる試みがなされている（特許文献３、４、５参照）。
前記特許文献３では、定着助剤として液状ポリマーを用いているので、経時で表面に析出しトナーの流動性を悪化させる課題があった。
特許文献４では、円形度が高くトナーが丸いため、クリーニング性に劣る。
前記特許文献５では、定着補助成分をトナー中に結晶ドメインとして存在させることにより、耐熱保存性と低温定着性を両立させるトナーを提案している。
だが、近年、画像形成装置の高速化に伴って、トナーには高い耐久性と同時に、更なる省エネルギーに対する要求を満足させることが望まれ、現状ではこれらの要求に充分対応することは困難であり、更なる改良、開発が望まれているのが実状である。
前記特許文献３では、定着助剤として液状ポリマーを用いているので、経時で表面に析出しトナーの流動性を悪化させる課題があった。
特許文献４では、円形度が高くトナーが丸いため、クリーニング性に劣る。
前記特許文献５では、定着補助成分をトナー中に結晶ドメインとして存在させることにより、耐熱保存性と低温定着性を両立させるトナーを提案している。
だが、近年、画像形成装置の高速化に伴って、トナーには高い耐久性と同時に、更なる省エネルギーに対する要求を満足させることが望まれ、現状ではこれらの要求に充分対応することは困難であり、更なる改良、開発が望まれているのが実状である。
本発明の目的は、帯電性を維持しつつ、長期間の使用にわたってトナー流動性の良好な、低温定着性に優れた静電荷像現像用トナー、並びに、これを用いた静電荷像現像用現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することにある。
上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明者等は、以下の（１）〜（９）により当該課題を解決できることを見出した。
（１）「少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、定着補助成分と離型剤分散剤を含むトナーであって、離型剤分散剤がスチレン−アクリル系樹脂組成物であり離型剤分散剤の添加量が下式を満たすことを特徴とするトナー。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量」、
（２）「少なくとも１種以上のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、５０℃以上８０℃未満である前記第（１）項に記載のトナー」、
（３）「前記定着補助成分が融点７０℃以上１２０℃未満である分子内もしくは分子末端にアミド結合を有する飽和脂肪酸アミド系化合物であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載のトナー」、
（４）「前記ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ）と、前記ポリエステル樹脂９０質量部に対し、前記定着補助成分を１０質量部加えて１５０℃で加熱した後のポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ’）が、１０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のトナー」、
（５）「トナーが水系媒体中で生成されてなる前記第（１）乃至第（４）項のいずれかに記載のトナー」、
（６）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーを含む現像剤」、
（７）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーが収容されてなるトナー入り容器」、
（８）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像し可視像化する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーであるプロセスカートリッジ」、
（９）「静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーである画像形成方法」。
（１）「少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、定着補助成分と離型剤分散剤を含むトナーであって、離型剤分散剤がスチレン−アクリル系樹脂組成物であり離型剤分散剤の添加量が下式を満たすことを特徴とするトナー。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量」、
（２）「少なくとも１種以上のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、５０℃以上８０℃未満である前記第（１）項に記載のトナー」、
（３）「前記定着補助成分が融点７０℃以上１２０℃未満である分子内もしくは分子末端にアミド結合を有する飽和脂肪酸アミド系化合物であることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載のトナー」、
（４）「前記ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ）と、前記ポリエステル樹脂９０質量部に対し、前記定着補助成分を１０質量部加えて１５０℃で加熱した後のポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ’）が、１０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のトナー」、
（５）「トナーが水系媒体中で生成されてなる前記第（１）乃至第（４）項のいずれかに記載のトナー」、
（６）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーを含む現像剤」、
（７）「前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーが収容されてなるトナー入り容器」、
（８）「静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像し可視像化する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記トナーが、前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーであるプロセスカートリッジ」、
（９）「静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、前記トナーが、前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のトナーである画像形成方法」。
本発明によると、低温定着性に優れ、耐コールドオフセット性が良好であり、定着装置及び画像を汚染することがなく、鮮鋭性の良好な高品質画像を長期にわたり形成することができるトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、トナー入り容器、プロセスカートリッジ及び画像形成方法を提供することができる。
＜トナー＞
本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤、離型剤分散剤、及び定着補助成分（典型的には脂肪酸アミド系化合物）からなる。
本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂と、着色剤と、離型剤、離型剤分散剤、及び定着補助成分（典型的には脂肪酸アミド系化合物）からなる。
＜定着補助成分＞
前記定着補助成分は、未使用状態で長期間保管下にトナー粉体の流動性を損なわず、かつ、加熱定着時にはトナーのシャープメルト又は迅速定着に寄与する結晶性材料、例えば結晶性ポリエステル樹脂、長鎖脂肪酸、長鎖アルコール、エステル化合物、脂肪酸アミドが用いられ、うち、少なくとも１種以上の、融点７０〜１２０℃である次式（１）もしくは（２）で表わされる脂肪酸アミド系化合物からなる定着補助成分が好ましく用いられる。
Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２ ・・・（１）
Ｒ３−ＣＯ−ＮＨ２ ・・・（２）
（Ｒ１〜Ｒ３：２価の炭素数１〜３０の飽和炭化水素基。Ｒ１〜Ｒ３は同じでも異なっていてもよい。）
前記脂肪酸アミド系化合物は、トナーの主成分であるポリエステル樹脂と水素結合可能な１級ないし２級アミド基（−ＣＯＮＨ２，−ＣＯＮＨ−）を分子内に含むので、ポリエステル樹脂との相溶性（ナイロンの水素結合が溶融時にも解かれないのと同様、溶融時の相溶性のこと）優れ、定着時の加熱により速やかに融解して、結着樹脂をよりすばやく軟化させることにより、トナーの低温定着性を向上させる。
中でも、樹脂との相溶性により優れ、トナーの低温定着性をより向上させることができる点で、末端に１級アミド基を有するモノアミド化合物が好ましい。
前記定着補助成分は、未使用状態で長期間保管下にトナー粉体の流動性を損なわず、かつ、加熱定着時にはトナーのシャープメルト又は迅速定着に寄与する結晶性材料、例えば結晶性ポリエステル樹脂、長鎖脂肪酸、長鎖アルコール、エステル化合物、脂肪酸アミドが用いられ、うち、少なくとも１種以上の、融点７０〜１２０℃である次式（１）もしくは（２）で表わされる脂肪酸アミド系化合物からなる定着補助成分が好ましく用いられる。
Ｒ１−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ２ ・・・（１）
Ｒ３−ＣＯ−ＮＨ２ ・・・（２）
（Ｒ１〜Ｒ３：２価の炭素数１〜３０の飽和炭化水素基。Ｒ１〜Ｒ３は同じでも異なっていてもよい。）
前記脂肪酸アミド系化合物は、トナーの主成分であるポリエステル樹脂と水素結合可能な１級ないし２級アミド基（−ＣＯＮＨ２，−ＣＯＮＨ−）を分子内に含むので、ポリエステル樹脂との相溶性（ナイロンの水素結合が溶融時にも解かれないのと同様、溶融時の相溶性のこと）優れ、定着時の加熱により速やかに融解して、結着樹脂をよりすばやく軟化させることにより、トナーの低温定着性を向上させる。
中でも、樹脂との相溶性により優れ、トナーの低温定着性をより向上させることができる点で、末端に１級アミド基を有するモノアミド化合物が好ましい。
前記脂肪酸アミド系化合物の融点としては、上記のように７０〜１２０℃であるが、７５〜１００℃が好ましく、７５〜９５℃が更に好ましい。前記融点が７０℃より小さいと、トナーの耐熱保存性が悪化することがある。前記融点が１２０℃より大きいと、トナーの低温定着性が充分に得られないことがある。
融点７０〜１２０℃である前記飽和脂肪酸アミド系化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、リグリノセリン酸アミド等の炭素数１０〜３０を有する飽和又は１価の不飽和の脂肪族をアミド化した１級アミド化合物、または、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−パルミチルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルアラキジン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−パルミチルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミドといった２級アミド化合物が挙げられる。
前記脂肪酸アミド系化合物は、単独でもあるいは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
配合量はトナー全量に対して１重量％以上２５重量％未満である。さらに好ましくは３重量％以上１０重量％未満である。１重量％未満だと充分な低温定着効果が得られない。
一方２５重量％以上だと、耐オフセット性、トナーの耐熱保存性に劣ることがある。
さらには前記脂肪酸アミド系化合物の４０℃での飽和溶液を作成し、２５℃まで冷却したときに再析出物がないことが望ましい。工程での再析出物が画像品質に悪影響を与える。但し、離型剤としても兼用するときには、後述のように離型効果を呈する量とすることができる。
融点７０〜１２０℃である前記飽和脂肪酸アミド系化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘニン酸アミド、リグリノセリン酸アミド等の炭素数１０〜３０を有する飽和又は１価の不飽和の脂肪族をアミド化した１級アミド化合物、または、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−パルミチルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルアラキジン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−パルミチルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミドといった２級アミド化合物が挙げられる。
前記脂肪酸アミド系化合物は、単独でもあるいは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
配合量はトナー全量に対して１重量％以上２５重量％未満である。さらに好ましくは３重量％以上１０重量％未満である。１重量％未満だと充分な低温定着効果が得られない。
一方２５重量％以上だと、耐オフセット性、トナーの耐熱保存性に劣ることがある。
さらには前記脂肪酸アミド系化合物の４０℃での飽和溶液を作成し、２５℃まで冷却したときに再析出物がないことが望ましい。工程での再析出物が画像品質に悪影響を与える。但し、離型剤としても兼用するときには、後述のように離型効果を呈する量とすることができる。
前記定着補助成分は、トナーが定着部から加熱を受ける前には、結着樹脂から独立した結晶ドメインとしてトナー中に存在するが、定着時の加熱により速やかに融解して前記結着樹脂と相溶可能となり、結着樹脂の軟化を促す。この点では、均一相状態で融点低下をもたらす所謂eutectic 組成物や精製不充分な夾雑物含有有機化合物の融点降下とは区別される。
前記定着補助成分は、定着前に結着樹脂の軟化を生じさせないので、本発明のトナーは耐熱保存性に優れている。
更に、前記定着補助成分は、定着時に結着樹脂を軟化させる作用を有するので、本発明のトナーは低温定着性に優れている。
前記定着補助成分は、定着前に結着樹脂の軟化を生じさせないので、本発明のトナーは耐熱保存性に優れている。
更に、前記定着補助成分は、定着時に結着樹脂を軟化させる作用を有するので、本発明のトナーは低温定着性に優れている。
前記定着補助成分の分散径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｎｍ〜３μｍが好ましく、５０ｎｍ〜１μｍがより好ましい。前記分散径が、１０ｎｍ未満であると、前記定着補助成分と前記結着樹脂との接触表面積の増大により、トナーの耐熱保存性に劣ることがあり、３μｍを超えると、定着時の加熱の際に前記結着樹脂との相溶が充分に行なわれず、トナーの低温定着性に劣ることがある。
前記定着補助成分の分散径の測定方法としては、例えば、トナーをエポキシ樹脂に包埋して約１００ｎｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率１０，０００倍で観察を行ない、写真撮影し、この写真を画像評価することにより、前記定着補助成分の分散状態を観察し、最大方向の粒径を分散径として測定することができる。
なお、前記定着補助成分と前記離型剤とをトナー中で識別するためには、事前に定着補助成分及び離型剤のそれぞれを、上記と同様に四酸化ルテニウムにより染色して透過型電子顕微鏡により観察し、定着補助成分と離型剤とのコントラスト差を確認しておくことで、トナー中の定着補助成分及び離型剤を観察したときのコントラスト差に基づいて、トナー中の定着補助成分と離型剤とを識別することができる。
あるいはレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いてトナー化する前に分散しておいた助剤の粒子径を測定しメジアン径を分散径として採用してもかまわない。
なお、前記定着補助成分と前記離型剤とをトナー中で識別するためには、事前に定着補助成分及び離型剤のそれぞれを、上記と同様に四酸化ルテニウムにより染色して透過型電子顕微鏡により観察し、定着補助成分と離型剤とのコントラスト差を確認しておくことで、トナー中の定着補助成分及び離型剤を観察したときのコントラスト差に基づいて、トナー中の定着補助成分と離型剤とを識別することができる。
あるいはレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いてトナー化する前に分散しておいた助剤の粒子径を測定しメジアン径を分散径として採用してもかまわない。
本発明においては、ポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇｒとし、該ポリエステル樹脂９０質量部に対し、定着補助成分を１０質量部加えて１５０℃で加熱した後のポリエステル樹脂のガラス転移温度をＴｇｒ’とすると、その差分である△Ｔｇが、△Ｔｇ＝Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’＞５℃、を満たすことが好ましく、より好ましくは△Ｔｇ＝Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’＞１０℃、さらに好ましくは△Ｔｇ＝Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’＞１５℃を満たすことである。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
ここで、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）、及び、定着補助成分を１０質量部添加した際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いて測定することができる。
具体的には、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）は、下記手順により測定できる。
まず、ポリエステル樹脂約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）を算出できる。
具体的には、前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）は、下記手順により測定できる。
まず、ポリエステル樹脂約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）を算出できる。
また、定着補助成分を１０質量部添加した際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）を測定する場合も、上記と同様にして測定することができる。
まず、定着補助成分０．５ｍｇ、ポリエステル樹脂４．５ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、定着補助成分を加えた際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）を算出できる。
まず、定着補助成分０．５ｍｇ、ポリエステル樹脂４．５ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、定着補助成分を加えた際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）を算出できる。
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有する。
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸を脱水縮合することにより得られる。
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを付加することにより得られる２価のアルコール等が挙げられる。
なお、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含有する。
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸を脱水縮合することにより得られる。
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを付加することにより得られる２価のアルコール等が挙げられる。
なお、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
前記多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラキス（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの無水物、部分低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。また、前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、定着補助成分としての前記脂肪酸アミド系化合物との相溶性に劣ることがあり、そのためトナーの低温定着性が充分に得られない虞がある。一方、前記酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
前記ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。また、前記水酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、定着補助成分としての前記脂肪酸アミド系化合物との相溶性に劣ることがあり、そのためトナーの低温定着性が充分に得られない恐れがある。一方、前記水酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
なお、トナー中にポリエステル樹脂が２種類以上含まれる場合には、少なくとも１種のポリエステル樹脂が、上記条件を満たせばよい。
また、前記ポリエステル樹脂は、トナーの定着性、耐オフセット性の観点から、ＴＨＦに可溶な成分の分子量分布において、分子量が３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが好ましく、分子量５，０００〜２０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが更に好ましい。
更に、ポリエステル樹脂のＴＨＦに可溶な成分は、分子量が１００，０００以下である成分の含有量が６０〜１００重量％であることが好ましい。
ここで、ポリエステル樹脂の分子量分布は、例えば、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
更に、ポリエステル樹脂のＴＨＦに可溶な成分は、分子量が１００，０００以下である成分の含有量が６０〜１００重量％であることが好ましい。
ここで、ポリエステル樹脂の分子量分布は、例えば、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、トナーの保存性の観点から、５０〜８０℃が好ましい。前記Ｔｇが５０〜８０℃であると、トナーの高温保存時における安定性に優れ、かつ、前記定着補助成分による結着樹脂への軟化の効果が充分に大きく得られるので、トナーの低温定着性に優れる。
また、前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂以外の樹脂を更に含有してもよい。
前記ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独重合体又は共重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂以外の樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等の単独重合体又は共重合体、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂以外の樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が６０〜９０℃の低融点の離型剤が好ましい。
低融点の離型剤は、前記樹脂とともに分散することにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働くので、オイルレス（定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しない）でもホットオフセット性が良好となる。
特に、本発明のトナーは、定着補助成分を含むことで低温定着性に優れるので、従来より定着ローラの温度を低い設定温度にして使用することが想定される。したがって、前記離型剤も、より低温で離型性を発揮できることが好ましい。
そのため、融点９０℃以下の離型剤が好適に用いられる。また、離型剤の融点が、６０℃未満である場合と、トナーの高温保存性が劣る場合があり、得られる画像を劣化させる恐れがある。
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が６０〜９０℃の低融点の離型剤が好ましい。
低融点の離型剤は、前記樹脂とともに分散することにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働くので、オイルレス（定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しない）でもホットオフセット性が良好となる。
特に、本発明のトナーは、定着補助成分を含むことで低温定着性に優れるので、従来より定着ローラの温度を低い設定温度にして使用することが想定される。したがって、前記離型剤も、より低温で離型性を発揮できることが好ましい。
そのため、融点９０℃以下の離型剤が好適に用いられる。また、離型剤の融点が、６０℃未満である場合と、トナーの高温保存性が劣る場合があり、得られる画像を劣化させる恐れがある。
前記離型剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。ステアリン酸アミドのような前記定着補助成分としての脂肪酸アミド系化合物を離型剤として兼用してもよい。
これらの中でも、定着補助成分としての前記脂肪酸アミド系化合物との相溶性が低く、互いの機能を損なうことなく独立して作用することができ、トナーの低温定着性を充分に得ることができる点で、パラフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の炭化水素系ワックスが好ましい。
前記離型剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、１重量部以上、３０重量部未満であることが好ましい。１重量部以下であると、耐ホットオフセット性に劣ることがある。３０重量部以上であると、フィルミング性の悪化、画像のかぶりが生じることがある。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。ステアリン酸アミドのような前記定着補助成分としての脂肪酸アミド系化合物を離型剤として兼用してもよい。
これらの中でも、定着補助成分としての前記脂肪酸アミド系化合物との相溶性が低く、互いの機能を損なうことなく独立して作用することができ、トナーの低温定着性を充分に得ることができる点で、パラフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の炭化水素系ワックスが好ましい。
前記離型剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
離型剤の含有量は、１重量部以上、３０重量部未満であることが好ましい。１重量部以下であると、耐ホットオフセット性に劣ることがある。３０重量部以上であると、フィルミング性の悪化、画像のかぶりが生じることがある。
＜離型剤分散剤＞
本発明の離型剤分散剤には、スチレン−アクリル系樹脂組成物を用いることで、離型剤はもちろんのこと定着助剤も同時に効果的に分散できることを見出した。
スチレン−アクリル系樹脂組成物は公知の技術を用いてモノマーをラジカル重合することによってえることができるが、アクリル酸ブチル、スチレン、アクリロニトリルをモノマーとして、ラジカル開始剤を用いてラジカル重合して得られるブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体が望ましい。各モノマーの比率は特に制限されない。
また、得られたブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体を得た後、ポリエチレンと反応させることで、ブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体とポリエチレンのブロックポリマーがより好ましい。離型剤と親和性の高いポリエチレン部位とポリエステル樹脂と親和性のあるスチレンアクリル樹脂を同時に有することで、トナー中に離型剤と定着助剤を効果的に分散することが可能である。
添加量は下記式（１）を満たすことが望ましい。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）・・・式（１）
特に、０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦１．５（Ａ＋Ｂ）の条件を満たすことが、より好ましい。
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量
（１）の下限を下回ると、離型剤や定着助剤がトナー中に分散せず表面に析出してしまい、トナー表面に凹凸が発生し、流動性が悪化する。
上記式（１）の上限を上回ると分散には効果があるが、分散剤が多量に表面に析出することでトナー同士が固着しやすくなる。
本発明の離型剤分散剤には、スチレン−アクリル系樹脂組成物を用いることで、離型剤はもちろんのこと定着助剤も同時に効果的に分散できることを見出した。
スチレン−アクリル系樹脂組成物は公知の技術を用いてモノマーをラジカル重合することによってえることができるが、アクリル酸ブチル、スチレン、アクリロニトリルをモノマーとして、ラジカル開始剤を用いてラジカル重合して得られるブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体が望ましい。各モノマーの比率は特に制限されない。
また、得られたブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体を得た後、ポリエチレンと反応させることで、ブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体とポリエチレンのブロックポリマーがより好ましい。離型剤と親和性の高いポリエチレン部位とポリエステル樹脂と親和性のあるスチレンアクリル樹脂を同時に有することで、トナー中に離型剤と定着助剤を効果的に分散することが可能である。
添加量は下記式（１）を満たすことが望ましい。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）・・・式（１）
特に、０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦１．５（Ａ＋Ｂ）の条件を満たすことが、より好ましい。
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量
（１）の下限を下回ると、離型剤や定着助剤がトナー中に分散せず表面に析出してしまい、トナー表面に凹凸が発生し、流動性が悪化する。
上記式（１）の上限を上回ると分散には効果があるが、分散剤が多量に表面に析出することでトナー同士が固着しやすくなる。
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン等が挙げられる。
前記着色剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
着色剤としては、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン等が挙げられる。
前記着色剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
トナー中の着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー全量に対して、１〜１５重量％が好ましく、３〜１０重量％が更に好ましい。前記含有量が、１重量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５重量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。
このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
前記樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
このような樹脂としては、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられる。
前記樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロロメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
前記マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させることにより、製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。
また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で、好適である。
前記フラッシング法は、着色剤の水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。
前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で、好適である。
前記フラッシング法は、着色剤の水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。
前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
＜その他の成分＞
前記トナーに含有される前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、無機微粒子、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
前記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
また、前記帯電制御剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
前記帯電制御剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記トナーに含有される前記その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、無機微粒子、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
前記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
また、前記帯電制御剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
前記帯電制御剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
トナー中の帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、結着樹脂に対して、０．１〜１０重量％が好ましく、０．２〜５重量％が更に好ましい。前記含有量が、０．１重量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０重量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
前記無機微粒子は、トナーに流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として用いられる。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
前記無機微粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
前記無機微粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記無機微粒子の一次粒径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５〜５００ｎｍがより好ましい。
トナー中の無機微粒子の含有量としては、トナー全量に対して、０．０１〜５．０重量％が好ましく、０．０１〜２．０重量％がより好ましい。
また、前記無機微粒子は、流動性向上剤で表面処理されていることが好ましい。これにより、無機微粒子の疎水性が向上し、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、流動性向上剤で表面処理し、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして用いることが好ましい。
トナー中の無機微粒子の含有量としては、トナー全量に対して、０．０１〜５．０重量％が好ましく、０．０１〜２．０重量％がより好ましい。
また、前記無機微粒子は、流動性向上剤で表面処理されていることが好ましい。これにより、無機微粒子の疎水性が向上し、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、流動性向上剤で表面処理し、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして用いることが好ましい。
前記クリーニング性向上剤は、転写後に感光体や一次転写媒体に残存するトナーを除去しやすくするために用いられる。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましい。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましい。
前記磁性材料としては、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。
なお、磁性材料は、トナーの色調の点から、白色のものが好ましい。
なお、磁性材料は、トナーの色調の点から、白色のものが好ましい。
本発明のトナーは、低温定着性及び耐オフセット性に優れ、長期に亘り、高品位な画像を形成することができる。
したがって、本発明のトナーは、各種分野で使用することができ、特に、電子写真法による画像形成に使用することが好ましい。
したがって、本発明のトナーは、各種分野で使用することができ、特に、電子写真法による画像形成に使用することが好ましい。
＜トナーの製造方法＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。
これらの中でも、トナー製造時に定着補助成分とポリエステル樹脂とが非相溶の状態を形成しやすい点で、水系媒体中で生成される溶解懸濁法及び重合法が特に好ましい。
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。
これらの中でも、トナー製造時に定着補助成分とポリエステル樹脂とが非相溶の状態を形成しやすい点で、水系媒体中で生成される溶解懸濁法及び重合法が特に好ましい。
−混練・粉砕法−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、株式会社池貝製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行なうことが好ましい。
具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行なわれ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。
例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、株式会社池貝製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。
この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行なうことが好ましい。
具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行なわれ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。
この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。
前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行なうことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行なうことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行なわれる。
トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。このとき、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
−重合法−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂、着色剤、離型剤、及び定着助剤を含むトナー材料を溶媒に溶解乃至分散させる。
そして、この溶解乃至分散物を微細な液滴状に水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂、着色剤、離型剤、及び定着助剤を含むトナー材料を溶媒に溶解乃至分散させる。
そして、この溶解乃至分散物を微細な液滴状に水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。
そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類（Ｂ）等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、トナーの低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類（Ｂ）等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、トナーの低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基としては、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１、及び、Ｂ１と少量のＢ２との混合物が特に好ましい。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１、及び、Ｂ１と少量のＢ２との混合物が特に好ましい。
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
重合の際に用いる有機溶媒としては、結着樹脂成分が溶解して、かつ水への溶解度が低ければ特に限定されない。
有機溶媒の例としてはｎ−ヘキサンなどの鎖状脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；酢酸エチルのようなカルボン酸エステル；ニトロベンゼン、ジエチルエーテルなどに加えて、アセトニトリル、ピリジンなどの含窒素炭化水素；テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエステルなどの含酸素炭化水素のような水混和性溶媒などが挙げられる。これらの中では、樹脂の溶解性と水への不溶解性の両立と、溶媒の除去しやすさといった工業的観点から酢酸エチルの使用が好ましい。
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
有機溶媒の例としてはｎ−ヘキサンなどの鎖状脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエンなどの芳香族炭化水素；酢酸エチルのようなカルボン酸エステル；ニトロベンゼン、ジエチルエーテルなどに加えて、アセトニトリル、ピリジンなどの含窒素炭化水素；テトラヒドロフラン、ジオキサン、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエステルなどの含酸素炭化水素のような水混和性溶媒などが挙げられる。これらの中では、樹脂の溶解性と水への不溶解性の両立と、溶媒の除去しやすさといった工業的観点から酢酸エチルの使用が好ましい。
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明のトナーを有するが、キャリア等の成分を更に有してもよく、トナーからなる一成分現像剤、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤等として、用いることができるが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等には、寿命向上等の点で、二成分現像剤を用いることが好ましい。
このような現像剤は、磁性一成分現像法、非磁性一成分現像法、二成分現像法等の公知の各種電子写真法に用いることができる。
本発明の現像剤は、本発明のトナーを有するが、キャリア等の成分を更に有してもよく、トナーからなる一成分現像剤、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤等として、用いることができるが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等には、寿命向上等の点で、二成分現像剤を用いることが好ましい。
このような現像剤は、磁性一成分現像法、非磁性一成分現像法、二成分現像法等の公知の各種電子写真法に用いることができる。
本発明の現像剤を一成分現像剤として用いると、トナーの収支が行なわれても、トナーの粒径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するためのブレード等の部材へのトナーの融着を抑制することができ、現像装置の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性が得られる。
また、本発明の現像剤を二成分現像剤として用いると、長期に亘るトナーの収支が行なわれても、トナーの粒径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
前記二成分現像剤中のキャリアの含有量としては、二成分現像剤全量に対して、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％が更に好ましい。
また、本発明の現像剤を二成分現像剤として用いると、長期に亘るトナーの収支が行なわれても、トナーの粒径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
前記二成分現像剤中のキャリアの含有量としては、二成分現像剤全量に対して、９０〜９８重量％であることが好ましく、９３〜９７重量％が更に好ましい。
前記キャリアとしては、特に限定されないが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層とを有することが好ましい。
前記芯材の材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
なお、画像濃度の確保の点では、芯材として、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料を用いることが好ましい。
また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき、高画質化に有利である点では、芯材として、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料を用いることが好ましい。
前記芯材の材料としては、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
なお、画像濃度の確保の点では、芯材として、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料を用いることが好ましい。
また、トナーが穂立ち状態となっている感光体への当りを弱くでき、高画質化に有利である点では、芯材として、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料を用いることが好ましい。
前記芯材は、体積平均粒径（Ｄ５０）が１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。前記Ｄ５０が１０μｍ未満であると、キャリアの粒径分布において、微粉が多くなるため、１粒子当たりの磁化が低下して、キャリアの飛散が生じることがある。
一方、前記Ｄ５０が１５０μｍを超えると、キャリアの比表面積が低下して、トナーの飛散が生じることがある。その結果、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
一方、前記Ｄ５０が１５０μｍを超えると、キャリアの比表面積が低下して、トナーの飛散が生じることがある。その結果、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現性が低下することがある。
前記樹脂層の材料としては、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体の共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体のターポリマー等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記アミノ系樹脂としては、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。
前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。
前記ハロゲン化オレフィン樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
また、前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。
前記導電粉の材料としては、例えば、金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。
なお、前記導電粉の平均粒径としては、特に制限はないが、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
前記樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、公知の塗布方法により、芯材の表面に塗布液を塗布して、乾燥及び焼付を行なうことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。また、前記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート等が挙げられる。
更に、前記焼付方法としては、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
前記導電粉の材料としては、例えば、金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。
なお、前記導電粉の平均粒径としては、特に制限はないが、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
前記樹脂層は、例えば、シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布液を調製した後、公知の塗布方法により、芯材の表面に塗布液を塗布して、乾燥及び焼付を行なうことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法等が挙げられる。また、前記溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブチルアセテート等が挙げられる。
更に、前記焼付方法としては、外部加熱方式及び内部加熱方式のいずれであってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
キャリア中の樹脂層の含有量としては、キャリア全量に対して、０．０１〜５．０重量％が好ましい。この含有量が０．０１重量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成できないことがあり、５．０重量％を超えると、樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生して、均一なキャリアが得られないことがある。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
（トナー入り容器）
本発明のトナー入り容器は、本発明のトナーが収容されているが、容器としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップとを有するもの等が挙げられる。
また、前記容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は、特に限定されないが、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有することが特に好ましい。
更に、材質は、特に限定されないが、寸法精度がよいものであることが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
本発明のトナー入り容器は、本発明のトナーが収容されているが、容器としては、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップとを有するもの等が挙げられる。
また、前記容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は、特に限定されないが、形状は、円筒状等であることが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物である現像剤が排出口側に移行することが可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有することが特に好ましい。
更に、材質は、特に限定されないが、寸法精度がよいものであることが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
（画像形成方法、画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程を少なくとも有することが好ましく、クリーニング工程を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有してもよい。
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有することが好ましく、クリーニング手段を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してもよい。
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて実施することができる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程を少なくとも有することが好ましく、クリーニング工程を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有してもよい。
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有することが好ましく、クリーニング手段を有することが更に好ましく、必要に応じて、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してもよい。
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて実施することができる。
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。
また、前記感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。これらの中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
前記静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。
また、前記感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。これらの中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
前記静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
前記帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
前記帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
前記露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光することができれば特に限定されないが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。
なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行なう光背面方式を採用してもよい。
なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行なう光背面方式を採用してもよい。
前記現像工程は、静電潜像を、本発明のトナーで現像して可視像を形成する工程であり、前記可視像は、現像手段を用いて形成することができる。
前記現像手段は、本発明のトナーで現像することができれば、特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。
前記現像手段は、本発明のトナーで現像することができれば、特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。
前記現像器は、乾式現像方式及び湿式現像方式のいずれであってもよく、また、単色用現像器及び多色用現像器のいずれであってもよく、例えば、本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。
現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。
マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
なお、現像器に収容する現像剤は、本発明の現像剤であるが、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。
マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
なお、現像器に収容する現像剤は、本発明の現像剤であるが、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
前記転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、前記転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。
また、前記転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
また、前記転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
前記転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。
なお、中間転写体としては、特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。
また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。
なお、前記転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
なお、中間転写体としては、特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。
また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。
なお、前記転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて、定着させることができる。
なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いることができる。 前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組み合わせたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組み合わせたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃である。なお、必要に応じて、定着手段と共に、あるいは定着手段の代わりに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。前記除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば、特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いることができる。 前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組み合わせたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組み合わせたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃である。なお、必要に応じて、定着手段と共に、あるいは定着手段の代わりに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。前記除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば、特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
前記クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いてクリーニングすることができる。
前記クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば、特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
前記クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば、特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
前記リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いてリサイクルさせることができる。
前記リサイクル手段としては、特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
前記リサイクル手段としては、特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
前記制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて制御することができる。
前記制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に限定されないが、例えば、シークエンサ、コンピュータ等を用いることができる。
前記制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に限定されないが、例えば、シークエンサ、コンピュータ等を用いることができる。
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置（１００）は、静電潜像担持体としての感光体ドラム（１０）と、帯電手段としての帯電ローラ（２０）と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（４０）と、中間転写体（５０）と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置（６０）と、除電手段としての除電ランプ（７０）を有する。
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラ（５１）で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。
また、中間転写体（５０）の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されている。更に、記録紙（９５）にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラ（８０）が中間転写体（５０）に対向して配置されている。
また、中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５２）が、感光体ドラム（１０）と中間転写体（５０）の接触部と、中間転写体（５０）と記録紙（９５）の接触部との間に配置されている。
中間転写体（５０）は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラ（５１）で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラ（５１）の一部は、中間転写体（５０）へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。
また、中間転写体（５０）の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置（９０）が配置されている。更に、記録紙（９５）にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラ（８０）が中間転写体（５０）に対向して配置されている。
また、中間転写体（５０）の周囲には、中間転写体（５０）上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器（５２）が、感光体ドラム（１０）と中間転写体（５０）の接触部と、中間転写体（５０）と記録紙（９５）の接触部との間に配置されている。
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（４０）は、現像剤収容部（４２）と、現像剤供給ローラ（４３）と、現像ローラ（４４）を備える。
画像形成装置（１００）では、帯電ローラ（２０）により感光体ドラム（１０）を一様に帯電させた後、露光装置（３０）により露光光（Ｌ）を感光体ドラム（１０）上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像器（４０）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラ（５１）から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体（５０）上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体（５０）上のトナー像は、コロナ帯電器（５２）により電荷を付与された後、記録紙（９５）上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム（１０）上に残存したトナーは、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体ドラム（１０）は除電ランプ（７０）により一旦、除電される。
画像形成装置（１００）では、帯電ローラ（２０）により感光体ドラム（１０）を一様に帯電させた後、露光装置（３０）により露光光（Ｌ）を感光体ドラム（１０）上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム（１０）上に形成された静電潜像を、現像器（４０）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラ（５１）から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体（５０）上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体（５０）上のトナー像は、コロナ帯電器（５２）により電荷を付与された後、記録紙（９５）上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム（１０）上に残存したトナーは、クリーニング装置（６０）により除去され、感光体ドラム（１０）は除電ランプ（７０）により一旦、除電される。
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置（１００）は、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体（１５０）と、給紙テーブル（２００）と、スキャナ（３００）と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）を有する。
複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。中間転写体（５０）は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）に張架されており、矢印方向に回転することができる。
支持ローラ（１５）の近傍には、中間転写体（５０）上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置（１７）が配置されている。また、支持ローラ（１４）と支持ローラ（１５）により張架された中間転写体（５０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム型現像器（１２０）が配置されている。
複写装置本体（１５０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。中間転写体（５０）は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）に張架されており、矢印方向に回転することができる。
支持ローラ（１５）の近傍には、中間転写体（５０）上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置（１７）が配置されている。また、支持ローラ（１４）と支持ローラ（１５）により張架された中間転写体（５０）には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム型現像器（１２０）が配置されている。
各色の画像形成手段（１８）は、図３に示すように、感光体ドラム（１０）と、感光体ドラム（１０）を一様に帯電させる帯電ローラ（６０）と、感光体ドラム（１０）に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器（６１）と、各色のトナー像を中間転写体（５０）上に転写させるための転写ローラ（８０）と、クリーニング装置（６３）と、除電ランプ（６４）を備える。
また、図２に示すタンデム型現像器（１２０）の近傍には、露光装置（２１）が配置されている。
露光装置（２１）は、感光体ドラム（１０）上に露光光（Ｌ）を露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体（５０）のタンデム型現像器（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（２２）が配置されている。二次転写装置（２２）は、一対のローラ（２３）に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト（２４）からなり、二次転写ベルト（２４）上を搬送される記録紙と中間転写体（５０）が互いに接触可能となっている。
二次転写装置（２２）の近傍には、定着装置（２５）が配置されている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）と、定着ベルト（２６）に押圧されて配置される加圧ローラ（２７）を有する。
また、二次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置（２８）が配置されている。
露光装置（２１）は、感光体ドラム（１０）上に露光光（Ｌ）を露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体（５０）のタンデム型現像器（１２０）が配置された側とは反対側には、二次転写装置（２２）が配置されている。二次転写装置（２２）は、一対のローラ（２３）に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト（２４）からなり、二次転写ベルト（２４）上を搬送される記録紙と中間転写体（５０）が互いに接触可能となっている。
二次転写装置（２２）の近傍には、定着装置（２５）が配置されている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）と、定着ベルト（２６）に押圧されて配置される加圧ローラ（２７）を有する。
また、二次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置（２８）が配置されている。
次に、画像形成装置（１００）におけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。
まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）が走行する。このとき、第１走行体（３３）により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体（３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（３５）を通して読み取りセンサ（３６）で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じる。
次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿が搬送されてコンタクトガラス（３２）上へと移動された後で、コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）が駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）が走行する。このとき、第１走行体（３３）により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体（３４）におけるミラーで反射し、結像レンズ（３５）を通して読み取りセンサ（３６）で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
更に、露光装置（２１）により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム（１０）に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器（１２０）から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラ（１４）、（１５）及び（１６）により回転移動する中間転写体（５０）上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体（５０）上に複合トナー像が形成される。
給紙テーブル（２００）においては、給紙ローラ（１４２）の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に送り出し、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写装置本体（１５０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ（５１）上の記録紙を繰り出し、分離ローラ（５８）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。なお、レジストローラ（４９）は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
そして、中間転写体（５０）上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転させ、中間転写体（５０）と二次転写装置（２２）の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置（２２）により搬送されて、定着装置（２５）に送り出される。そして、定着装置（２５）において、定着ベルト（２６）及び加圧ローラ（２７）により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。あるいは、切換爪（５５）で切り換えて反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体（５０）上に残留したトナーは、クリーニング装置（１７）により除去される。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置（２２）により搬送されて、定着装置（２５）に送り出される。そして、定着装置（２５）において、定着ベルト（２６）及び加圧ローラ（２７）により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。あるいは、切換爪（５５）で切り換えて反転装置（２８）により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラ（５６）により排出され、排紙トレイ（５７）上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体（５０）上に残留したトナーは、クリーニング装置（１７）により除去される。
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。
なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段を更に有していてもよい。
現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器と、現像剤収容容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。
なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等を更に有してもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。
なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段を更に有していてもよい。
現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器と、現像剤収容容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。
なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等を更に有してもよい。
図４に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ（１１０）は、感光体ドラム（１０）、コロナ帯電器（５２）、現像器（４０）、転写ローラ（８０）及びクリーニング装置（９０）を有する。
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、実施例に何ら限定されるものではない。前述のように、本発明のトナーの製造方法は、特に限定されないが、実施例においては、水中造粒法の一つである溶解懸濁法を用いて、トナーを製造した結果について述べる。なお、部は、重量部を意味する。
−ポリエステル樹脂Ａ−１の合成−
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、プロピレングリコール５４０部（２５．０モル）、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物３７２部（４．０モル）、テレフタル酸ジメチルエステル５５１部（１０．０モル）、およびテトラブトキシチタネート３部を入れ１８０℃で窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が９４℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２８１部（１３．０モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステルＡとする。
ポリエステルＡの数平均分子量ＭｎをＧＰＣを用いて測定した結果、２７００であった。Ｔｇｒは５３℃であった。
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、プロピレングリコール５４０部（２５．０モル）、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物３７２部（４．０モル）、テレフタル酸ジメチルエステル５５１部（１０．０モル）、およびテトラブトキシチタネート３部を入れ１８０℃で窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が９４℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２８１部（１３．０モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステルＡとする。
ポリエステルＡの数平均分子量ＭｎをＧＰＣを用いて測定した結果、２７００であった。Ｔｇｒは５３℃であった。
−ポリエステル樹脂Ａ−２の合成−
実施例１と同様の反応槽中に、プロピレングリコール７２０部（２３．８モル）、テレフタル酸ジメチルエステル７３５部（９．５モル）、アジピン酸２９部（０．５モル）、およびテトラブトキシチタネート３部を入れ、実施例１の線形ポリエステル（Ａａ−１）と同様にして反応させ、軟化点が９４℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２３５部（７．８モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。ポリエステルＡ−２とする。
ポリエステルＡ−２のＭｎは２７００であった。Ｔｇｒは４８℃であった。
実施例１と同様の反応槽中に、プロピレングリコール７２０部（２３．８モル）、テレフタル酸ジメチルエステル７３５部（９．５モル）、アジピン酸２９部（０．５モル）、およびテトラブトキシチタネート３部を入れ、実施例１の線形ポリエステル（Ａａ−１）と同様にして反応させ、軟化点が９４℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２３５部（７．８モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。ポリエステルＡ−２とする。
ポリエステルＡ−２のＭｎは２７００であった。Ｔｇｒは４８℃であった。
−変性ポリエステル樹脂溶液Ｂ−１の合成−
反応槽中に、１，２−プロピレングリコール（以下、単にプロピレングリコールと記載する）６３９部（２４．５モル）、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物１８０部（１．６モル）、テレフタル酸ジメチルエステル６５３部（９．８モル）、アジピン酸１０部（０．２モル）、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート３部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら８時間反応させた。
次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が９０℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２６３部（１０．１モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステルＡ−２とする。
Ａ−２を６８部、イソホロンジイソシアネート１０部、酢酸エチル７８部を入れ、７５℃で窒素気流下に１８時間反応させ変性ポリエステル樹脂Ｂの酢酸エチル溶液を得た。
変性ポリエステル樹脂ＢのＭｎは３３００、変性ポリエステル樹脂Ｂの酢酸エチル溶液の固形分は５０％であった。
反応槽中に、１，２−プロピレングリコール（以下、単にプロピレングリコールと記載する）６３９部（２４．５モル）、ビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物１８０部（１．６モル）、テレフタル酸ジメチルエステル６５３部（９．８モル）、アジピン酸１０部（０．２モル）、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート３部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成するメタノールを留去しながら８時間反応させた。
次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が９０℃になった時点で取り出した。
回収されたプロピレングリコールは２６３部（１０．１モル）であった。
取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化した。これをポリエステルＡ−２とする。
Ａ−２を６８部、イソホロンジイソシアネート１０部、酢酸エチル７８部を入れ、７５℃で窒素気流下に１８時間反応させ変性ポリエステル樹脂Ｂの酢酸エチル溶液を得た。
変性ポリエステル樹脂ＢのＭｎは３３００、変性ポリエステル樹脂Ｂの酢酸エチル溶液の固形分は５０％であった。
−変性ポリエステル樹脂溶液Ｂ−２の合成−
ポリエステル樹脂Ａ−２を３１部、イソホロンジイソシアネート１９部、酢酸エチル５０部を入れ、７５℃で窒素気流下に１８時間反応させイソシアネート基含有プレポリマーの酢酸エチル溶液を得た。これを変性ポリエステル樹脂Ｂ−２とする。
変性ポリエステル樹脂Ｂ−２の酢酸エチル溶液の固形分は５０％であった。
ポリエステル樹脂Ａ−２を３１部、イソホロンジイソシアネート１９部、酢酸エチル５０部を入れ、７５℃で窒素気流下に１８時間反応させイソシアネート基含有プレポリマーの酢酸エチル溶液を得た。これを変性ポリエステル樹脂Ｂ−２とする。
変性ポリエステル樹脂Ｂ−２の酢酸エチル溶液の固形分は５０％であった。
−マスターバッチの作製−
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１２００部のポリエステル樹脂Ａ−１を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを作製した。
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１２００部のポリエステル樹脂Ａ−１を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。
次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを作製した。
−水系媒体の調製−
イオン交換水３０６部、リン酸三カルシウムの１０重量％懸濁液２６５部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を混合撹拌し、均一に溶解させて、水系媒体を調製した。
イオン交換水３０６部、リン酸三カルシウムの１０重量％懸濁液２６５部及びドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部を混合撹拌し、均一に溶解させて、水系媒体を調製した。
＜トナーの作製＞
ビーカー内に、ポリエステル樹脂Ａ−１を１００部に酢酸エチル１２０部を入れ、攪拌して溶解させた。
次に、定着補助成分としてステアリン酸アミド（分子量：２８３．５）７部、離型剤としてパラフィンワックス５部（日本精鑞社製 ＨＮＰ−１１ 融点６９℃）、及びマスターバッチ１０部、分散剤としてブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体を１２部加えてＴＫホモミキサーを用いて充分に溶解分散させた後、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスクの周速度６ｍ／秒で、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスした。
上記溶液に変性ポリエステル樹脂Ｂ−２溶液を１０部を加えてディスパーで３０００ｒｐｍで１分間攪拌してトナー油相を作成した。
トナー油相に水系媒体１５０部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー材料液１００部を添加し、１０分間混合して、乳化スラリーを調製した。
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を３回行なった。得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸１０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行ない、濾過ケーキを得た。
循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、粒径５．５μｍの母体粒子を得た。母体粒子のＴｇは、５３℃であった。
ビーカー内に、ポリエステル樹脂Ａ−１を１００部に酢酸エチル１２０部を入れ、攪拌して溶解させた。
次に、定着補助成分としてステアリン酸アミド（分子量：２８３．５）７部、離型剤としてパラフィンワックス５部（日本精鑞社製 ＨＮＰ−１１ 融点６９℃）、及びマスターバッチ１０部、分散剤としてブチルアクリレート、アクリロニトリル、スチレン共重合体を１２部加えてＴＫホモミキサーを用いて充分に溶解分散させた後、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／時、ディスクの周速度６ｍ／秒で、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスした。
上記溶液に変性ポリエステル樹脂Ｂ−２溶液を１０部を加えてディスパーで３０００ｒｐｍで１分間攪拌してトナー油相を作成した。
トナー油相に水系媒体１５０部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー材料液１００部を添加し、１０分間混合して、乳化スラリーを調製した。
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を３回行なった。得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸１０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行ない、濾過ケーキを得た。
循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、粒径５．５μｍの母体粒子を得た。母体粒子のＴｇは、５３℃であった。
容器に水系媒体１５０部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて、１２，０００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー材料液１００部を添加し、１０分間混合して、乳化スラリーを調製した。
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を３回行なった。
得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸１０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行ない、濾過ケーキを得た。
循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、母体粒子を得た。
母体粒子１００部と、外添剤としての疎水性シリカＨ２０００（クラリアントジャパン社製）１．０部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて、周速３０ｍ／秒で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行なった後、目開き３５μｍメッシュで篩い、実施例１のトナーを得た。
なお、トナー中におけるテトラグリセリンヘキサベヘネートの分散径は０．２μｍであった。
攪拌機及び温度計をセットしたコルベンに、乳化スラリー１００部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃で１２時間脱溶剤し、分散スラリーを得た。
分散スラリー１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を３回行なった。
得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸１０部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行ない、濾過ケーキを得た。
循風乾燥機を用いて、得られた濾過ケーキを４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、母体粒子を得た。
母体粒子１００部と、外添剤としての疎水性シリカＨ２０００（クラリアントジャパン社製）１．０部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて、周速３０ｍ／秒で３０秒間混合し、１分間休止する処理を５サイクル行なった後、目開き３５μｍメッシュで篩い、実施例１のトナーを得た。
なお、トナー中におけるテトラグリセリンヘキサベヘネートの分散径は０．２μｍであった。
分散剤の添加量以外は、実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。
ステアリン酸アミドの代わりに、ステアリルステアリン酸アミドを用いた以外は、実施例２と同様にして、実施例３のトナーを得た。
ポリエステル樹脂Ａ−１のかわりにＡ−２を用いた以外は実施例３と同様にして、実施例４のトナーを得た。
（比較例１）
実施例１中の分散剤の添加量を表１のように変えたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを得た。
実施例１中の分散剤の添加量を表１のように変えたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーを得た。
（比較例２）
定着助剤を使用しなかったこと以外は実施例２と同様にして、比較例２のトナーを得た。
定着助剤を使用しなかったこと以外は実施例２と同様にして、比較例２のトナーを得た。
（比較例３）
定着助剤を使用しなかったこと以外は実施例４と同様にして、比較例３のトナーを得た。
定着助剤を使用しなかったこと以外は実施例４と同様にして、比較例３のトナーを得た。
以上のようにして実施例１〜４及び比較例１〜３のトナーを作成した。
各トナーに使用した樹脂、脂肪酸アミド系化合物、溶解度、再析出物の評価結果を表１に示す。
また、実施例１〜４及び比較例１〜３のトナーの作製に用いた各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）と、定着補助成分を１０質量部添加した際の各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）とをＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いて、以下の手順により測定した。Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’の値を以下のように区分し表１に示す。
×・・・効果なし
△・・・０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’≦５℃
○・・・５℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’≦１０℃
◎・・・１０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’
各トナーに使用した樹脂、脂肪酸アミド系化合物、溶解度、再析出物の評価結果を表１に示す。
また、実施例１〜４及び比較例１〜３のトナーの作製に用いた各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）と、定着補助成分を１０質量部添加した際の各樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）とをＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いて、以下の手順により測定した。Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’の値を以下のように区分し表１に示す。
×・・・効果なし
△・・・０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’≦５℃
○・・・５℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’≦１０℃
◎・・・１０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’
−Ｔｇｒ，Ｔｇｒ’の測定−
まず、樹脂約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。
次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）により、ＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）を算出した。
また、定着補助成分を１０質量部添加した際の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）も同様にして測定した。
まず、樹脂約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。
次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）により、ＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ）を算出した。
また、定着補助成分を１０質量部添加した際の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）も同様にして測定した。
まず、定着補助成分０．５ｍｇ、樹脂４．５ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。
次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計により、ＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、定着補助成分を加えた際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）を算出した。
次いで、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計により、ＤＳＣ曲線を計測した。
得られたＤＳＣ曲線から、ＤＳＣ−６０システム中の解析プログラムを用いて、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線のショルダーを選択し、定着補助成分を加えた際のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｒ’）を算出した。
実施例１〜４及び比較例１〜３のトナーを用いて、以下の手順により現像剤を作製し、以下の評価を行なった。結果を表２に示す。
＜キャリアの作製＞
トルエン１００部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。
流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
トルエン１００部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。
流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
＜現像剤の作製＞
ボールミルを用いて、トナー５部とキャリア９５部を混合し、現像剤を作製した。
ボールミルを用いて、トナー５部とキャリア９５部を混合し、現像剤を作製した。
［評価］
−定着下限温度（コールドオフセット）−
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ−２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）をセットし、定着ローラの温度を５℃刻みで変化させて、複写テストを行なった。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ローラの温度の最小値を定着下限温度とした。
定着下限温度は、消費電力が抑えられることから、低いことが好ましく、１３５℃以下であれば、実使用上問題のないレベルである。
−定着下限温度（コールドオフセット）−
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ−２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）をセットし、定着ローラの温度を５℃刻みで変化させて、複写テストを行なった。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ローラの温度の最小値を定着下限温度とした。
定着下限温度は、消費電力が抑えられることから、低いことが好ましく、１３５℃以下であれば、実使用上問題のないレベルである。
−耐熱保存性−
耐熱保存性の評価においては、現像剤ではなく、トナーを用いて評価を行なった。
５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度を測定し、耐熱保存性を評価した。
なお、針入度が２５ｍｍ以上であるものを◎、１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満であるものを○、５ｍｍ以上１５ｍｍ未満であるものを△、５ｍｍ未満であるものを×として、判定した。このとき、針入度が大きい程、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が５ｍｍ未満であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。
耐熱保存性の評価においては、現像剤ではなく、トナーを用いて評価を行なった。
５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度を測定し、耐熱保存性を評価した。
なお、針入度が２５ｍｍ以上であるものを◎、１５ｍｍ以上２５ｍｍ未満であるものを○、５ｍｍ以上１５ｍｍ未満であるものを△、５ｍｍ未満であるものを×として、判定した。このとき、針入度が大きい程、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が５ｍｍ未満であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。
−表面積−
トナーの表面積はＢＥＴ比表面積測定装置を用いて測定した。
下記のように判定した。
◎・・・２．０ｍ２／ｇ未満
○・・・２．０ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ未満
△・・・３．０ｇ／ｍ２以上
トナーの表面積はＢＥＴ比表面積測定装置を用いて測定した。
下記のように判定した。
◎・・・２．０ｍ２／ｇ未満
○・・・２．０ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ未満
△・・・３．０ｇ／ｍ２以上
−現像剤流動性−
現像剤流動性の経時変化はＪＩＳ Ｒ ９３０１−２−２にしたがって、安息角の変化率により判定した。１万枚白紙を印刷したあとの現像剤を取り出し、初期値に対しての安息角の変化率を求めた。
◎・・・変化率１５％未満
○・・・変化率１５％以上３０％未満
△・・・３０％以上
現像剤流動性の経時変化はＪＩＳ Ｒ ９３０１−２−２にしたがって、安息角の変化率により判定した。１万枚白紙を印刷したあとの現像剤を取り出し、初期値に対しての安息角の変化率を求めた。
◎・・・変化率１５％未満
○・・・変化率１５％以上３０％未満
△・・・３０％以上
表２より、実施例１〜４のトナーは、少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、定着補助成分と離型剤分散剤を含むトナーであって、離型剤分散剤がスチレン−アクリル樹脂組成物であり、離型剤分散剤の添加量が下式
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）・・・式（１）
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量を満たすことを特徴とするトナー。
を、用いることにより、低温定着性、流動性、耐熱保存に優れることがわかる。
更に、トナー中に独立した結晶ドメインとして存在し得る脂肪酸アミド系化合物が用いられているため、その結果、転写性に優れ、画像のかぶり、地汚れも生じず、長期に亘り、高品位な画像を形成することが可能となる。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）・・・式（１）
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量を満たすことを特徴とするトナー。
を、用いることにより、低温定着性、流動性、耐熱保存に優れることがわかる。
更に、トナー中に独立した結晶ドメインとして存在し得る脂肪酸アミド系化合物が用いられているため、その結果、転写性に優れ、画像のかぶり、地汚れも生じず、長期に亘り、高品位な画像を形成することが可能となる。
比較例１のトナーは、離型剤分散剤添加量が上記式（１）を見たさず、そのため、低温定着性、流動性に劣る結果となった。
比較例２のトナーは、定着助剤が含まれていないので低温定着性に劣る結果となった。
比較例３のトナーは、Ｔｇｒが低いので低温定着性はやや優れるものの、耐熱保存性に劣る結果となった。
以上により、本発明のトナーは、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、定着装置及び画像を汚染しにくいことがわかる。
更に、本発明のトナーは、高品位なトナー像を長期に亘り、形成することができることがわかる。
比較例２のトナーは、定着助剤が含まれていないので低温定着性に劣る結果となった。
比較例３のトナーは、Ｔｇｒが低いので低温定着性はやや優れるものの、耐熱保存性に劣る結果となった。
以上により、本発明のトナーは、低温定着性に優れ、耐オフセット性が良好であり、定着装置及び画像を汚染しにくいことがわかる。
更に、本発明のトナーは、高品位なトナー像を長期に亘り、形成することができることがわかる。
Ｌ 露光手段
１０ 感光体ドラム
１０Ｋ 感光体ドラム（ブラック）
１０Ｙ 感光体ドラム（イエロー）
１０Ｍ 感光体ドラム（マゼンタ）
１０Ｃ 感光体ドラム（シアン）
１４ 支持ローラ
１５ 支持ローラ
１６ 支持ローラ
１７ クリーニング装置
１８ 画像形成手段
２０ 帯電ローラ
２１ 露光装置
２２ 二次転写装置
２３ ローラ
２４ 二次転写ベルト
２５ 定着装置
２６ 定着ベルト
２７ 加圧ローラ
２８ 反転装置
３０ 露光装置
３２ コンタクトガラス
３３ 第１走行体
３４ 第２走行体
３５ 結像レンズ
３６ 読み取りセンサ
４０ 現像器
４２Ｋ 現像剤収容部（ブラック）
４２Ｙ 現像剤収容部（イエロー）
４２Ｍ 現像剤収容部（マゼンタ）
４２Ｃ 現像剤収容部（シアン）
４３Ｋ 現像剤供給ローラ（ブラック）
４３Ｙ 現像剤供給ローラ（イエロー）
４３Ｍ 現像剤供給ローラ（マゼンタ）
４３Ｃ 現像剤供給ローラ（シアン）
４４Ｋ 現像ローラ（ブラック）
４４Ｙ 現像ローラ（イエロー）
４４Ｍ 現像ローラ（マゼンタ）
４４Ｃ 現像ローラ（シアン）
４５Ｋ ブラック現像ユニット
４５Ｙ イエロー現像ユニット
４５Ｍ マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ シアン現像ユニット
４９ レジストローラ
５０ 中間転写体
５１ ローラ（図１）
５１ 手差しトレイ（図２）
５２ コロナ帯電器
５３ 手差し給紙路
５５ 切換爪
５６ 排出ローラ
５７ 排紙トレイ
５８ 分離ローラ
６０ クリーニング装置（図１）
６０ 帯電ローラ（図３）
６１ 現像器
６２ 転写帯電器
６３ 感光体クリーニング装置
６４ 除電ランプ
６５ 現像位置
６６ 現像器ケース
６７ 現像機ケース
６８ 搬送スクリュー
６９ 現像部隔壁
７０ 除電ランプ（図１）
７１ トナー濃度センサ
７２ 現像スリーブ
７３ 現像ドクター
７５ クリーニングブレード
７６ トナー回収ローラ
７７ 回収バイアスローラ
７８ 回収ブレード
７９ 回収トナー搬送スクリュー
８０ 転写ローラ（図１）
９０ クリーニング装置
９５ 記録紙
１００ 画像形成装置
１１０ プロセスカートリッジ
１２０ タンデム型現像器
１３０ 原稿台
１４２ 給紙ローラ
１４３ ペーパーバンク
１４４ 給紙カセット
１４５ 分離ローラ
１４６ 給紙路
１４７ 搬送ローラ
１４８ 給紙路
１５０ 複写装置本体
２００ 給紙テーブル
３００ スキャナ
４００ 原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
１０ 感光体ドラム
１０Ｋ 感光体ドラム（ブラック）
１０Ｙ 感光体ドラム（イエロー）
１０Ｍ 感光体ドラム（マゼンタ）
１０Ｃ 感光体ドラム（シアン）
１４ 支持ローラ
１５ 支持ローラ
１６ 支持ローラ
１７ クリーニング装置
１８ 画像形成手段
２０ 帯電ローラ
２１ 露光装置
２２ 二次転写装置
２３ ローラ
２４ 二次転写ベルト
２５ 定着装置
２６ 定着ベルト
２７ 加圧ローラ
２８ 反転装置
３０ 露光装置
３２ コンタクトガラス
３３ 第１走行体
３４ 第２走行体
３５ 結像レンズ
３６ 読み取りセンサ
４０ 現像器
４２Ｋ 現像剤収容部（ブラック）
４２Ｙ 現像剤収容部（イエロー）
４２Ｍ 現像剤収容部（マゼンタ）
４２Ｃ 現像剤収容部（シアン）
４３Ｋ 現像剤供給ローラ（ブラック）
４３Ｙ 現像剤供給ローラ（イエロー）
４３Ｍ 現像剤供給ローラ（マゼンタ）
４３Ｃ 現像剤供給ローラ（シアン）
４４Ｋ 現像ローラ（ブラック）
４４Ｙ 現像ローラ（イエロー）
４４Ｍ 現像ローラ（マゼンタ）
４４Ｃ 現像ローラ（シアン）
４５Ｋ ブラック現像ユニット
４５Ｙ イエロー現像ユニット
４５Ｍ マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ シアン現像ユニット
４９ レジストローラ
５０ 中間転写体
５１ ローラ（図１）
５１ 手差しトレイ（図２）
５２ コロナ帯電器
５３ 手差し給紙路
５５ 切換爪
５６ 排出ローラ
５７ 排紙トレイ
５８ 分離ローラ
６０ クリーニング装置（図１）
６０ 帯電ローラ（図３）
６１ 現像器
６２ 転写帯電器
６３ 感光体クリーニング装置
６４ 除電ランプ
６５ 現像位置
６６ 現像器ケース
６７ 現像機ケース
６８ 搬送スクリュー
６９ 現像部隔壁
７０ 除電ランプ（図１）
７１ トナー濃度センサ
７２ 現像スリーブ
７３ 現像ドクター
７５ クリーニングブレード
７６ トナー回収ローラ
７７ 回収バイアスローラ
７８ 回収ブレード
７９ 回収トナー搬送スクリュー
８０ 転写ローラ（図１）
９０ クリーニング装置
９５ 記録紙
１００ 画像形成装置
１１０ プロセスカートリッジ
１２０ タンデム型現像器
１３０ 原稿台
１４２ 給紙ローラ
１４３ ペーパーバンク
１４４ 給紙カセット
１４５ 分離ローラ
１４６ 給紙路
１４７ 搬送ローラ
１４８ 給紙路
１５０ 複写装置本体
２００ 給紙テーブル
３００ スキャナ
４００ 原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
Claims (9)
- 少なくとも、結着樹脂としてのポリエステル樹脂と、着色剤と、離型剤と、定着補助成分と離型剤分散剤を含むトナーであって、
離型剤分散剤がスチレン−アクリル系樹脂組成物であり
離型剤分散剤の添加量が下式を満たすことを特徴とするトナー。
０．４（Ａ＋Ｂ）≦Ｃ≦５．０（Ａ＋Ｂ）
Ａ：定着補助成分の添加量
Ｂ：離型剤の添加量
Ｃ：離型剤分散剤の添加量 - 少なくとも１種以上のポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、５０℃以上８０℃未満である請求項１に記載のトナー。
- 前記定着補助成分が融点７０℃以上１２０℃未満である分子内もしくは分子末端にアミド結合を有する飽和脂肪酸アミド系化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
- 前記ポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ）と、前記ポリエステル樹脂９０質量部に対し、前記定着補助成分を１０質量部加えて１５０℃で加熱した後のポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇｒ’）が、１０℃＜Ｔｇｒ−Ｔｇｒ’であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
- トナーが水系媒体中で生成されてなる請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
- 請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。
- 請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーが収容されてなるトナー入り容器。
- 静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像し可視像化する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーが、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーであるプロセスカートリッジ。 - 静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが、請求項１乃至５のいずれかに記載のトナーである画像形成方法。
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2009
- 2009-09-14 JP JP2009212174A patent/JP5445925B2/ja not_active Expired - Fee Related
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