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JP5441586B2 - 光記録媒体、光記録媒体の製造方法 - Google Patents

光記録媒体、光記録媒体の製造方法 Download PDF

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JP5441586B2 JP2009220410A JP2009220410A JP5441586B2 JP 5441586 B2 JP5441586 B2 JP 5441586B2 JP 2009220410 A JP2009220410 A JP 2009220410A JP 2009220410 A JP2009220410 A JP 2009220410A JP 5441586 B2 JP5441586 B2 JP 5441586B2
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Description

本発明は、3層以上の情報記録層を有する光記録媒体、及び該光記録媒体の製造方法に関する。
従来、ディジタル動画コンテンツの視聴や、ディジタルデータの記録のために、CD−DA、CD−ROM、CD−R、CD−RW、DVD−ROM、DVD−R、DVD+/−RW、DVD−RAM、Blu−ray Disc:BD)などの光記録媒体が広く利用されている。この中でも、次世代型DVD規格の一つとされるBDは、記録再生に用いるレーザー光の波長を405nmと短くし、対物レンズの開口数を0.85に設定される。BD規格に対応した光記録媒体側は、0.1〜0.5μmのピッチでトラックが形成される。このようにすることで、光記録媒体の1つの情報記録層に対して25GB以上の記録再生を可能にしている。
ところで、動画やデータの容量は今後益々増大することが予想される。従って、光記録媒体における情報記録層を多層化することで光記録媒体の容量を増大させる方法が検討されている。BD規格の光記録媒体では、6層〜8層の情報記録層を設けることで、200GBもの超大容量を実現する技術も報告されている。
I. Ichimura et. al., Appl. Opt, 45, 1974-1803 (2006) K. Mishima et. al., Proc. of SPIE, 6282, 62820I (2006)
多層型の光記録媒体では、一般的に、対象となる情報記録層において記録再生を行う際に、他の情報記録層の信号又は雑音の漏れ込み(クロストーク)が生じてしまい、サーボ信号や記録信号の品質が劣化するという問題がある。
一方で、現在のBD型の光記録媒体では、情報記録層が2層となる多層の型光記録媒体が実用化されている。この2層構造の場合、情報記録層間の距離を十分に確保することが出来るので、実用上問題が生じない程度までクロストークを低くすることが可能である。
しかし、3層以上の情報記録層を有する多層光記録媒体の場合、狭い範囲内に多数の情報記録層を配置する必要があるため、2層構造の場合と比較して、隣接する情報記録層の間隔(層間距離)を充分に確保することができない。従って、光記録媒体の設計によっては、クロストークが生じてしまい、サーボ信号や記録信号の品質が劣化するという問題がある。一方で、これを回避する為の具体的な設計手法等が存在していないため、信号品質の良い3層以上の光記録媒体を得るには、試行錯誤による多大な開発期間を要するという問題がある。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、3層以上の光記録媒体において、層間のクロストークを軽減する手法を提供することを目的としている。
本発明者らの鋭意研究によって、上記目的は以下の手段によって達成される。
上記目的を達成する本発明は、3層以上の情報記録層を有する光記録媒体において、隣接する前記情報記録層の間に配置される複数の中間層の屈折率が、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率よりも大きいことを特徴とする光記録媒体である。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を4層以上有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、前記カバー層の屈折率をnとした際に、n>n>n となることを特徴とする。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を4層以上有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn、前記カバー層の屈折率をnとした際に、n>n>n>n となることを特徴とする。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を4層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の物理的厚みをT、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の物理的厚みをT、前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の物理的厚みをT、前記カバー層の物理的厚みをTとした際に、T−T≧1μm、かつ、T−T≧1μm、かつ、T≧10μm、かつ、T−(T +T)≧1μm、を満たすことを特徴とする。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記第1中間層の物理的厚みTが15.5μm、前記第2中間層の物理的厚みTが19.5μm、前記第3中間層の物理的厚みTが11.5μm、前記カバー層の物理的厚みTが53.5μmとなることを標準とし、更に公差1.5μm以内に収められていることを特徴とする。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を3層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn 、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn 、前記カバー層の屈折率をn とした際に、n >n >n となることを特徴とする。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を3層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の物理的厚みをT 、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の物理的厚みをT 、前記カバー層の物理的厚みをT とした際に、T −T ≧1μm、かつ、T −(T +T )≧1μm、を満たすことを特徴とすることが好ましい。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記第1中間層の物理的厚みT が26.5μm、前記第2中間層の物理的厚みT が15.2μm、前記カバー層の物理的厚みT が58.3μmとなることを標準とし、更に公差3.0μm以内に収められていることを特徴とする。
上記目的を達成する本発明は、3層以上の情報記録層を有し、隣接する前記情報記録層の間には中間層が配置される光記録媒体において、光入射面から遠い順番にk番目となる中間層の屈折率をn、物理的厚みをTとした際に、前記k番目の中間層と同じ光路長を実現できる、基準屈折率nにおける検証用厚みHを次式で定義し、H=T×[tan{arcsin(NA/n)}/tan{arcsin(NA/n)}](NA:光記録媒体の光学系の開口数)、前記検証用厚みHが、複数の前記中間層の間で互いに異なることを特徴とする光記録媒体である。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を4層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に、−H≧1μm、かつ、H−H≧1μm、かつ、H≧10μm、かつ、H−(H+H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする。なお、この際に、T −T ≧1μm、かつ、T −T ≧1μm、かつ、T ≧10μm、かつ、T −(T +T +T )≧1μm、を同時に満たすことも好ましい。
上記目的を達成する光記録媒体は、上記発明において、前記情報記録層を3層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とし、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とし、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とした際に、H −H ≧1μm、かつ、H −(H +H )≧1μm、を満たすことを特徴とする。なお、この際に、T −T ≧1μm、かつ、T −(T +T )≧1μm、を同時に満たすことの好ましい。
上記目的を達成する本発明は、3層以上の情報記録層を有する光記録媒体の製造方法において、隣接する前記情報記録層の間に配置されて、光入射面から遠い順番にk番目となる中間層の屈折率をn、物理的厚みをTとし、前記k番目の中間層と同じ光路長を実現できる、基準屈折率nにおける検証用厚みHを次式を用いて算出し、H=T×[tan{arcsin(NA/n)}/tan{arcsin(NA/n)}](NA:光記録媒体の光学系の開口数)、前記検証用厚みHが、複数の前記中間層の間で互いに異なるように前記屈折率n、前記物理的厚みTを設定して製造することを特徴とする光記録媒体の製造方法である。
上記目的を達成する光記録媒体の製造方法は、上記発明において、前記情報記録層を4層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に−H≧1μm、かつ、H−H≧1μm、かつ、H≧10μm、かつ、H−(H+H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする。なお、この際に、T −T ≧1μm、かつ、T −T ≧1μm、かつ、T ≧10μm、かつ、T −(T +T +T )≧1μm、を同時に満たすことが好ましい。
上記目的を達成する光記録媒体の製造方法は、上記発明において、前記情報記録層を3層有しており、前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とし、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とし、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn 、物理的厚みをT 、検証用厚みをH とした際に、H −H ≧1μm、かつ、H −(H +H )≧1μm、を満たすことを特徴とする。なお、この際に、T −T ≧1μm、かつ、T −(T +T )≧1μm、を同時に満たすことが好ましい。
本発明によれば、情報記録層を3層以上有する光記録媒体において、層間のクロストークを軽減できるという優れた効果を奏し得る。
本発明の第1実施形態に係る光記録媒体、及びこの光記録媒体を記録再生する光ピックアップの構造を示すブロック図 同光記録媒体の構造を示す部分拡大図 同光記録媒体の設計適否を判断するための第1検証結果を示す表図 同光記録媒体の設計適否を判断するための第2検証結果を示す表図 同光記録媒体の設計適否を判断するための第3検証結果を示す表図 同光記録媒体の設計適否を判断するための第4検証結果を示す表図 球面収差補正を一定にするための屈折率と焦点位置の換算テーブル クロストークの発生原理を説明するための光記録媒体の部分拡大図 クロストークの発生原理を説明するための光記録媒体の部分拡大図 クロストークの発生原理を説明するための光記録媒体の部分拡大図 クロストークの発生原理を説明するための光記録媒体の部分拡大図 クロストークの発生原理を説明するための、光記録媒体の層間差(距離)とFS信号振幅の相関図 クロストークの発生原理を説明するための光記録媒体の部分拡大図 クロストークの発生原理を説明するための、光記録媒体の層間厚みとジッタの相関図
<クロストークが生じる原理の説明>
まず、4層の情報記録層を有する光記録媒体において、クロストークが生じる原理について説明する。なお、クロストークが生じる主な原因として、多面反射光によるクロストークと、隣接する情報記録層の映り込みによるクロストークがある。
図8には、4層構造の光記録媒体40が示されている。この光記録媒体40は、光入射面40zに近い側から順番に、L3情報記録層40a、L2情報記録層40b、L1情報記録層40c、L0情報記録層40dを備えている。光記録媒体40は、更に、カバー層42、第3中間層43、第2中間層44、第1中間層45を有している。なお、カバー層42(光入射面40zからL3情報記録層40aまでの基材)の厚みをT、第3中間層43(L3情報記録層40aからL2情報記録層40bまでの基材)の厚みをT、第2中間層44(L2情報記録層40bからL1情報記録層40cまでの基材)の厚みをT、第1中間層45(L1情報記録層40cからL0情報記録層40dまでの基材)の厚みをTとする。また、光入射面40zからL3情報記録層40aまでの距離をd1(≒T)、光入射面40zからL2情報記録層40bまでの距離をd2(≒T+T)、光入射面40zからL1情報記録層40cまでの距離をd3(≒T+T+T)、光入射面40zからL0情報記録層40dまでの距離をd4(≒T+T+T+T)とする。

ここでまず、多面反射光によるクロストークの発生原理について図8〜図11を用いて説明する。図8のように、再生または記録のためにL0情報記録層40dに集光されたビーム70は、情報記録層の半透過性により複数の光ビームに分岐してしまう。図9では、L0情報記録層40dの記録再生目的のビームから分岐したビーム71が、L1情報記録層40cで反射してL2情報記録層40bで焦点を結び、この反射光が再びL1情報記録層40cで反射して検出される現象が示されている。この現象を、情報記録層の裏焦点光と呼ぶ。
図10では、L0情報記録層40dの記録再生目的のビームから分岐したビーム72が、L2情報記録層40bで反射して光入射面40zで焦点を結び、この反射光が再びL2情報記録層40bで反射して検出される現象が示されている。これを光入射面の裏焦点光と呼ぶ。
図11では、L0情報記録層40dの記録再生目的のビームから分岐したビーム73が、他の情報記録層で焦点を結ばないが、L1情報記録層40c、L3情報記録層40a、L2情報記録層40bの順で反射して検出される現象が示されている。
これら図8〜図11で示す現象において、例えば、T=Tに設定すると、ビーム70とビーム71の光路長と光束径が一致してしまい、同時に光検出器(フォトディテクタ)に入射する。同様に、T+T=T+Tに設定するとビーム70とビーム72光路長と光束径が一致してしまい、またT=Tに設定するとビーム70とビーム73の光路長と光束径が一致してしまう。
ビーム70と比較して、多面反射光であるビーム71〜73の光量は小さいが、等しい光路長と等しい光束径で光検出器に入射するため干渉による影響は大きく、光検出器で受光した光量が、微少な層間厚みの変化で大きく変動し、安定な信号を検出することが困難となる。これが多面反射光によるクロストークの要因である。
図12には、ビーム70と比較して、ビーム71、ビーム72またはビーム73の光量比が100:1となる場合を仮定し、更にカバー層42と第3中間層43の屈折率がいずれも1.57となる際において、層間厚みの差に対するFS信号の振幅変動が示されている。なお横軸は、カバー層42と第3中間層43の厚みの差、縦軸はFS信号振幅であり、ビーム70のみの反射光を光検出器で受光した際の値をDC光量で規格化した値である。図12から明らかなように、層間厚みの差が1μm以下になると、光量比としては小さい多面反射光との干渉によって、FS信号が急激に変動することがわかる。
なお、図13に示されるように、カバー層42の厚みTと、第1〜第3中間層43〜45の厚みの総和(T+T+T)との差が1μm以下になっても、図10と全く同じ原理によって、分岐したビーム74が、L3情報記録層40aと光入射面40zで多面反射することから、FS信号の変動などの問題が生じる。
次に隣接する情報記録層の映り込みによるクロストークについて説明する。情報記録層間の層間距離が小さすぎると、隣接する情報記録層からのクロストークの影響を受ける。従って、所定値以上の層間距離が必要となる。本発明者らは、実験によって、層間厚みとクロストークの影響を研究している。図14には、各情報記録層の反射率がほぼ等しい光記録媒体において、層間厚みとジッタとの関係を示す。図14の横軸は層間厚み、縦軸はジッタ値を示している。層間厚みが薄くなるとジッタは劣化し、変曲点は約8μmとなり、それ以下の層間厚みでは急激なジッタの劣化が起こることを明らかにしている。
なお、一般的に光記録媒体の設計や製造上、各情報記録層の反射率は、1.5倍程度の差が生じ得る。例えば、記録再生対象となる情報記録層の反射率に対して、隣接する他の情報記録層の反射率が1.5倍となる場合、干渉の影響は、光の振幅比で√1.5倍となる。この反射率変動の影響を含めた層間厚みに対するジッターは、図14の破線で示されているようになる。従って、実際の設計上では、層間厚みの最小値は、8μmから2μm増やして10μm以上に設定することが好ましい。このようにすると、他の情報記録層の迷光が光検出器で検出される際の光量密度は、反射率1.5×(8/10)=0.96となり、他の情報記録層の反射効率の増加分を、層間厚みの増加で相殺することができる。結論として、層間厚みの最小値は10μmが最適となる。
<第1実施形態>
次に、本発明の実施の形態に係る光記録媒体、及びその設計・製造方法について説明する。なお、ここでは各層の実際の厚みを「物理的厚み」と表現し、後述するような計算によって導き出される「検証用厚み」の概念と区別する。
図1には、本実施形態に係る光記録媒体30と、この記録再生に用いられる光ピックアップ201の構成を示す。光源1から出射された波長400〜410nm(ここでは405nm)となる発散性のビーム70は、焦点距離f1が15mmとなると共に球面収差補正手段93を備えたコリメートレンズ53を透過し、偏光ビームスプリッタ52に入射する。偏光ビームスプリッタ52に入射したビーム70は、偏光ビームスプリッタ52を透過し、4分の1波長板54を透過して円偏光に変換された後、焦点距離f2が2mmとなる対物レンズ56で収束ビームに変換される。このビームは、光記録媒体30の透明基板を透過し、光記録媒体30内部に形成されたL0〜L3情報記録層30d〜30a(図2参照)のいずれかの上に集光される。対物レンズ56は、L3情報記録層30aとL0情報記録層30dの中間の深さ位置で球面収差が0となる様に設計されており、各情報記録層30a〜30dに集光する場合に発生する球面収差は、球面収差補正手段93がコリメートレンズ53の位置を光軸方向に移動することにより除去するようになっている。
対物レンズ56の開口はアパーチャ55で制限され、開口数NAを0.80〜0.90(ここでは0.85)としている。例えばL0情報記録層30dで反射されたビーム70は、対物レンズ56、4分の1波長板54を透過して往路とは90度異なる直線偏光に変換された後、偏光ビームスプリッタ52で反射される。偏光ビームスプリッタ52で反射されたビーム70は、焦点距離f3が30mmとなる集光レンズ59を透過して収束光に変換され、シリンドリカルレンズ57を経て、光検出器32に入射する。ビーム70には、シリンドリカルレンズ57を透過する際、非点収差が付与される。
光検出器32は、図示しない4つの受光部を有し、それぞれ受光した光量に応じた電流信号を出力する。これら電流信号から、非点収差法によるフォーカス誤差(以下FEとする)信号、プッシュプル法によるトラッキング誤差(以下TEとする)信号、光記録媒体30に記録された情報(以下RFとする)信号が生成される。FE信号およびTE信号は、所望のレベルに増幅および位相補償が行われた後、アクチュエータ91および92にフィードバック供給されて、フォーカスおよびトラッキング制御がなされる。
図2は、光記録媒体30の構成が示されている。この光記録媒体30は、光入射面30zから遠い順番(即ち基板側から順番に)にL0〜L3情報記録層30d〜30aを備えている。L0情報記録層30dとL1情報記録層30cの間には第1中間層35が配置され、L1情報記録層30cとL2情報記録層30bの間には第2中間層34が配置され、L2情報記録層30bとL3情報記録層30aの間には第3中間層33が配置され、L3情報記録層30aと光入射面30zの間にはカバー層32が配置されている。
この光記録媒体30では、他の情報記録層や表面からの反射光の悪影響を解決するために、製作上の物理的厚みバラツキも考慮して、少なくとも以下の第1〜第7膜厚条件、及び屈折率条件を確保するようにしている。
<第1膜厚条件>カバー層32の物理的厚みTを厚くとるため、T>50μmとすることが好ましい。これは、光入射面面に傷や汚れがある場合の情報再生信号劣化を低く抑えることが出来るからである。本発明者らは、特にカートリッジなどの保護デバイスを使わずに、光記録媒体をベアの状態で用いるためには、このカバー層の物理的厚みTを、T>50μmとしなければ、指紋などの異物が媒体の光入射面30zに付着したときの耐性が充分ではないことを明らかにしている。
<第2膜厚条件>カバー層32の物理的厚みTと、中間層33〜35の物理的厚みの総和(T+T+T)との差を1μm以上確保することが好ましい。なお、L0情報記録層30dの光入射面30zからの位置d4の標準値を、市場のBDディスクと同じ100μmにすることが望ましい。従って、この第2条件において、第1条件であるT>50μmという条件と組み合わせると、T−(T+T+T)≧1μmということになる。
<第3膜厚条件>カバー層32の物理的厚みTと第3中間層33の物理的厚みTの和(T+T)に対して、第2中間層34の物理的厚みTと第1中間層35の物理的厚みTの和(T+T)の差を1μm以上確保することが好ましい。なお、この条件は、第1及び第2条件を満たせば自然と満たされる。
<第4膜厚条件>T,T,T,Tの任意の2値の互いの差が、いずれも1μm以上であるようにすることが好ましい。
<第5膜厚条件>層間厚み(中間層の厚み)の最小値は、先に述べたように、10μm以上確保することが好ましい。即ちT,T,Tがいずれも10μm以上であるようにする。
<第6膜厚条件>第1〜第3中間層35〜33の物理的厚みT,T,Tの物理的厚さの順番は、T>T>Tにすることが好ましい。L2情報記録層30bは、L3情報記録層30aとL1情報記録層30cの双方に挟まれている。L1情報記録層30cはL2情報記録層30bとL0情報記録層30dの双方に挟まれている。即ちL2情報記録層30bとL1情報記録層30cは、いずれも、両側の隣接する2面からのクロストーク信号の影響を受けるため、その影響を少なくする必要がある。
従って、まず、第2中間層34(T2)を物理的厚みを大きくすることによって、L2情報記録層30b又はL1情報記録層30cを再生する際の他層からのクロストークを減らすようにする。この結果、Tを最も厚くすることが望ましい。また、各情報記録層と光入射面30zとの距離が小さい程、チルトマージンが広くなるので、第3中間層33の物理的厚みTを薄くし、且つ第1中間層35の物理的厚みTを厚くすることで、L2情報記録層30b及びL1情報記録層30cの双方を光入射面30zに近づける方が好ましい。以上の考察から物理的厚さの順番は、T>T>Tとすることが好ましい。
<第7膜厚条件>光入射面30zから一番遠いL0情報記録層30dは、光入射面30zから概ね100μmとすることで、現在市販されている光ディスクの中で最も大容量であるBDと互換性を持たせることが好ましい。またこのようにすることで、チルトマージン等のシステムマージンも充分に確保できるという利点を得るようにする。この結果、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の中で、カバー層32の物理的厚みTが最も大きくなる。
なお、上記第1〜第7膜厚条件に基づけば、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の物理的厚みの大小関係としては、T>T>T>T という結論となる。
<具体的膜厚計算>上記第1〜第7膜厚条件のもとで、カバー層や中間層の設計において、製造上で許される誤差やばらつきを最も大きくできる構造を考える必要がある。カバー層32及び中間層33〜35の作製バラツキを一律に±eμmとすると、上記条件を満たす各中間層の物理的厚みT〜Tの中心値は、上限値、下限値を考えると、最も小さく設定できる第3中間層33の物理的厚さTが、T=10+e(μm)となる。これは、−eμmの製造誤差が生じても、10μmを確保できるからである。第1中間層35の物理的厚さTは、Tに対して膜厚差1μmを確保しなければならない為、誤差を考慮して、T=(T+e)+1+e=10+3e+1(μm)となる。更に、第2中間層34の物理的厚さTは、Tに対して膜厚差1μmを確保しなければならない為、誤差を考慮して、T=(T+e)+1+e=10+5e+2(μm)となる。
第2膜厚条件を満たすためには、カバー層32の物理的厚みTの下限値が、T〜Tの上限値の和よりも1μm厚くなる必要があるので、T−e=(T+T+T+3e)+1(μm)=34+12eとなる。この結果、T=34+13eとなる。
第7膜厚条件から、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の物理的厚みの合計値は100μmであるので、T+T+T+T=67+22e=100(μm)となり、この結果、許容誤差e=33/22=1.5(μm)となる。
以上の結果、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の物理的厚みの標準値は、T=53.5(μm)、T=11.5(μm)、T=19.5(μm)、T=15.5(μm)となる。なお、光入射面30zからの距離に換算すると、d1=T=53.5(μm)、d2=T+T=65.0(μm)、d3=d2+T=84.5(μm)、d4=100(μm)となる。これらの物理的厚みの標準値に対して、±1.5μmの製造誤差は許容されることになる。
なお、カバー層や各中間層33〜35の作製時のばらつきが±e(μm)内に入っていれば、必ず第1から第7膜厚条件が満足される。いわば、許容値eは、第1条件から第7条件を満たすための必要条件である。なお、仮にカバー層32の物理的厚みTの誤差がeを超えていても、他の中間層の物理的厚みが基準値に近ければ、第1条件から第7条件を満たす場合もあり得る。なお、フォーカス引き込み動作の際に、良好なフォーカスエラー信号品質を得るためには、光入射面から各情報記録層までの距離が、上記誤差内になければならない。
<屈折率条件>次に、屈折率条件について説明する。この光記録媒体30において、カバー層32、第3中間層33、第2中間層34、第1中間層35の光路長を、各々、L、L、L、Lと定義する。既述の多面反射光によるクロストークは、L=L(i、j=1,2,3,C 且つ i≠j)となったときや、L、L、L、Lの任意の組み合わせの光路長の和が,それ以外の組み合わせの光路長の和と等しくなったとき(例えばL+L=L+L)に生じる。第7膜厚条件で説明したように、BDでは、光記録媒体30の光入射面30zから最も遠いL0情報記録層30dまでの光路長が100μmとなるように規格化されているが、この光路長は、カバー層32及び中間層33〜35の全ての屈折率が1.6である場合に、物理的厚さと一致すると定義される。即ち、屈折率が1.6で無い場合には、物理的厚さと光路長は異なってくることを意味する。
ここで、基板側から順番に第k番目(k=1,2,3,C)となる、第1中間層35、第2中間層34、第3中間層33、カバー層32の屈折率をn,物理的厚みをT、光路長をLと定義した際に,これらの光路長Lと、屈折率が1.6で物理的厚みがT1.6となる仮想膜の光路長L1.6が、どのようなときに等価となるか考察する。
まず、光路長が等しくなってしまうことで、多面反射光によるクロストークが生じるケースについて考察する。屈折率n、nの媒質に対して、入射角が各々θ、θとなるように光が入射するとき、次関係式1(Snellの法則)が成立する。
×sinθ=n×sinθ(=NA=0.85,BDの場合)・・・式1
一方、屈折率n、物理的膜厚T、光がθの角度で入射する媒質と、屈折率n、物理的膜厚T、光がθの角度で入射する媒質とを比較し、その光路長が一致するケースは、幾何学的考察により、次式2で与えられる。
×tanθ=T×tanθ・・・式2
この結果、屈折率n、物理的膜厚Tとなるカバー層32や中間層33〜35の光路長Lと、屈折率1.6、物理的膜厚T1.6となるカバー層や中間層の光路長L1.6が一致する条件は、次式3で与えられる。
1.6×tanθ1.6=T×tanθnk・・・式3
ここでSnellの法則より、θnk=arcsin(NA/n)、θ1.6=arcsin(NA/1.6)となるので、上式は、次式4に置き換えられる。
1.6(H)=T×[tan{arcsin(NA/n)}/tan{arcsin(NA/1.6)}] ・・・式4
屈折率n、物理的膜厚Tのカバー層や中間層は、光路長が同一となる条件の下で、上式4を用いることにより、屈折率1.6の場合の膜厚T1.6(これを「基準屈折率を1.6に設定した際の検証用厚みH」と呼ぶ)に換算できることになる。
本来、多面反射光によるクロストークは、屈折率変化を考慮した上で、光路長が一致する際に発生するものである。従って、これを確実に検証するには、各カバー層や中間層の実際の屈折率nと物理的厚みTを利用して、基準となる屈折率1.6の場合の検証用厚みHに換算し、この検証用厚みHについても、物理的厚みに加えて上記第1〜第7膜厚条件を満たしておくことが重要となる。即ち、この検証用厚みHを利用して、カバー層及び中間層の膜厚が一致しないように設計する。
なお、上記式4に基づけば、屈折率nが基準屈折率(1.6)より大きいと、物理的厚みTに対して検証用厚みHが小さくなることが分かる。一方で、屈折率nが1.6より小さいと、物理的厚みTに対して検証用厚みHが大きくなる。第2膜厚条件では、T>T+T+T となることが前提であることから、中間層側の全屈折率n〜nと比較して、カバー層側の屈折率nを小さく設定すると、この第2膜厚条件を一層満たしやすい状況が得られる。
また、上記第1〜第7膜厚条件では、既に述べたように、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の物理的厚みの大小関係としては、T>T>T>T という結論となっている。従って、この順番を必ず崩さないようにする為には、カバー層32及び第1〜第3中間層35〜33の屈折率の大小関係として、これとは反対のn>n>n>n に設定することが好ましい。
なお、第3中間層33の屈折率nを、仮に1.6よりも大きくする場合には、物理的厚みTによりも、検証用厚みHが小さくなる。従って、この検証用厚みHが、10+e(μm)となるように、実際の物理的厚みTを再定義することも好ましい。
<第1検証例>カバー層32と第3〜第1中間層33〜35の屈折率を1.45とし、T=53.5(μm)、T=11.5(μm)、T=19.5(μm)、T=15.5(μm)となる光記録媒体30について検証した。製造上の公差eとして、全ての膜厚が±1.5μmのばらつきを持ちうるとする。なお、製造時において、第3〜第1中間層33〜35については連続的に成膜することから、同方向(全てがプラス側又はマイナス側)に膜厚がばらつくと仮定し、(1)標準厚さの場合、(2)カバー層32及び第3〜第1中間層33〜35の全てが薄い(−1.5μm)場合、(3)カバー層32及び第3〜第1中間層33〜35の全てが厚い(+1.5μm)場合、(4)カバー層32が薄く(−1.5μm)、第3〜第1中間層33〜35が厚い(+1.5μm)場合、(5)カバー層32が厚く(+1.5μm)、第3〜第1中間層33〜35が薄い(−1.5μm)場合の5種類の状況を想定した。また、第1検証例では、カバー層32と第3〜第1中間層33〜35が基準屈折率1.6となる場合について、各厚みを検証用厚みHに換算した。膜厚条件の検証は、多面反射光によるクロストーク回避条件である、H−H≧1μm、H−H≧1μm、H−(H+H+H)≧1μmと、隣接層間クロストーク回避条件であるH≧10μmの合計4条件を満たすか否かについて行った。この結果を図3に示す。
図3から分かるように、この第1検証例では、膜厚の公差内のばらつきを考慮しても、4つの条件を満たすことが分かる。また、屈折率1.45は、基準屈折率1.6よりも小さいので、物理的厚さTよりも検証用厚さHが大きくなることから、隣接層間のクロストークを回避できる最低膜厚である10μmについても、検証用厚さHが満たしていることが分かる。
<第2検証例>物理的膜厚は第1検証例と全く同様とし、カバー層32の屈折率を1.45、第3〜第1中間層33〜35の屈折率を1.7とした場合について検証した。検証方法も第1検証例と全く同様にした。この結果を図4に示す。この場合、H≧10μmを満たすことが出来ず、隣接層間のクロストークを回避すべき条件が満たされない場合が生じ得ることが分かる。なお、多面反射光によるクロストーク回避条件については、全て満たすことが分かる。従って、カバー層32の屈折率に対して、中間層側の屈折率を大きくすることが、多面反射光によるクロストークを回避する点で好ましいことが分かる。なお、層間クロストークを回避する為には、少なくとも第3中間層33の屈折率nを、カバー層32の屈折率nよりも大きい範囲内で、小さくすることが好ましいことになる。
<第3検証例>物理的膜厚は第1検証例と全く同様とし、カバー層32及び第3〜第1中間層33〜35の屈折率を1.7とした場合について検証した。検証方法も第1検証例と全く同様にした。この結果を図5に示す。この場合、H≧10μmを満たすことが出来ず、隣接層間のクロストークを回避すべき条件が満たされない場合が生じ得ることが分かる。また、多面反射光によるクロストーク回避条件についても、H−(H+H+H)≧1μmを満たすことができない場合が生じ得ることが分かる。従って、カバー層32と中間層側の屈折率を同等にしても、例えば基準屈折率となる1.6を双方が超える場合は、多面反射光によるクロストークや隣接層間のクロストークを回避できない可能性があることが分かる。従って、カバー層32の屈折率は、1.6よりも小さくすることが好ましく、又少なくとも第3中間層33の屈折率nを、カバー層32の屈折率nよりも大きい範囲内で、小さくすることが好ましいことになる。
<第4検証例>物理的膜厚は第1検証例と全く同様とし、カバー層32の屈折率を1.7、第3〜第1中間層33〜35の屈折率を1.45とした場合について検証した。検証方法も第1検証例と全く同様にした。この結果を図6に示す。この場合、H≧10μmについては満たすことが可能であり、隣接層間のクロストークを回避すべき条件が満たされる。しかし、多面反射光によるクロストーク回避条件については、多くの場合に、H−(H+H+H)≧1μmを満たないすことができない。従って、カバー層32の屈折率に対して、中間層側の屈折率を小さくしてしまうと、多面反射光によるクロストークを回避できなくなることが分かる。
<第2実施形態>
次に、本発明の第2実施形態として、情報記録層が3層となる光記録媒体について簡単に説明する。この光記録媒体は、基板、L0情報記録層、第1中間層、L1情報記録層、第2中間層、L2情報記録層、カバー層、光入射面をこの順に有する。この光記録媒体の場合については以下の膜厚条件が必要となる。
<第1膜厚条件>カバー層の物理的厚みTを厚くとるため、T>50μmとすることが好ましい。
<第2膜厚条件>カバー層の物理的厚みTと、第1、第2中間層の物理的厚みの総和(T+T)との差を1μm以上確保することが好ましい。なお、L0情報記録層の光入射面からの位置の標準値を、市場のBDディスクと同じ100μmにすることが望ましい。従って、この第2条件において、第1条件であるT>50μmという条件と組み合わせると、T−(T+T)≧1μmということになる。
<第3膜厚条件>T,T,Tの任意の2値の互いの差が、いずれも1μm以上であるようにすることが好ましい。
<第4膜厚条件>層間厚み(中間層の厚み)の最小値を10μm以上確保することが好ましい。即ちT,Tがいずれも10μm以上であるようにする。
<第5膜厚条件>情報記録層と光入射面との距離が小さい程チルトマージンが広くなる。従って、第2中間層の厚みTを小さく、第1中間層の厚みTを大きくすることが好ましい。即ちT>Tとなる。この結果、T>T>Tの順番となる。
<第6膜厚条件>光入射面から一番遠いL0情報記録層は、光入射面から概ね100μmとすることで、現在市販されている光ディスクの中で最も大容量であるBDと互換性を持たせることが好ましい。
<具体的膜厚計算>
カバー層や中間層の物理的厚みのばらつきを一律に±eμmとすると、上記条件を満たすカバー層、中間層の物理的厚みT、T、Tの中心値は、次の様に算出される。第2中間層の物理的厚さTは、T=10+e(μm)となる。第1中間層の物理的厚さTは、T=(T+e)+1+e=10+3e+1(μm)となる。第2膜厚条件より、カバー層の厚みTの下限値が、T〜Tの上限値の和よりも1μm厚くなる必要があるので、T−e=(T+T+2e)+1(μm)=22+6e となる。この結果、T=22+7e となる。T〜Tの合計は、第6膜厚条件から、100μmであるので、T+T+T=43+11e=100(μm)となり、この結果、許容誤差e=57/11≒5.2(μm)となる。
以上の結果、カバー層、第2中間層、第1中間層の物理的厚さの標準値は、T=58.3(μm)、T=15.2(μm)、T=26.5(μm)となる。
ところで、すでに市場において普及している2層構造のBDディスクは、情報記録層の間の中間層の厚さが25μm程度であるので、この3層構造の光記録媒体において、L1情報記録層の位置を2層構造のBDディスクに合わせた方が、再生機や記録器の対応が容易である。また、第1中間層の物理的厚みTのばらつき(公差)は、±3μmもあれば容易にディスクの製造が可能である。そこで、T=26.5±5.2μm に代えて、この範囲内であるT=25±3μmとすることが好ましい。これを前提として、層間クロストークを抑えて良好な再生信号を得るために、第2中間層の物理的厚みTをなるべく大きくすると、T=18±3μmとなる。更にカバー層の物理的厚みTは、T=100−(T+T)=57(μm)とすることが好ましいことになる。この結果、Tは52〜62μm、Tは15〜21μm、Tは22〜28μmを満たすようにすることが好ましい。ここで、カバー層の物理的厚みTは中間層より厚いので、公差も大きくとることが望ましいことから、±5μmの公差としている。
なお、上記計算は、カバー層と第1、第2中間層の屈折率が基準屈折率1.6である場合を想定している。従って、屈折率が1.6ではない場合は、既に述べたように、物理的膜厚Tを、検証用膜厚Hに換算して、上記膜厚条件を満たすように再検証する。この場合においても、第1実施形態と同様に、中間層側の全屈折率n〜nと比較して、カバー層側の屈折率nを小さく設定することが必要となる。H>H+Hの条件を満たしやすい状況が得られるからである。また、H>H>Hの順番を必ず崩さないようにする為には、カバー層の屈折率n、第2中間層の屈折率n、第1中間層の屈折率nの大小関係として、これとは反対のn>n>n に設定することが好ましい。
なお、上記実施形態では、検証用膜厚に換算する際の基準屈折率を1.6に設定した場合に限って示したが、本発明はこれに限定されず、他の数値を用いることも可能である。また、上記実施形態では光記録媒体30の情報記録層が3層又は4層である場合に限って示したが、5層以上であってもよい。
また、上記実施形態では、カバー層や中間層の厚み設定について、屈折率による光路長変化を考慮する場合を示したが、光路長変化に加えて、球面収差補正量を一定にすることも条件に加えることも好ましい。具体的には、図1で示した光ピックアップ201の対物レンズ56は、L3情報記録層30aとL0情報記録層30dの中間の深さ位置で球面収差が0となる様に設計されており、各情報記録層30a〜30dに集光する場合に発生する球面収差は、球面収差補正手段93がコリメートレンズ53の位置を光軸方向に移動することにより補正する。この補正量は、光記録媒体の屈折率が1.6であることを前提に、光ピックアップ201側に組み込まれているソフトウエアによって一義的に決定するようになっている。従って、仮にカバー層や中間層の屈折率が1.6で無い場合、光路長が変わるので、想定した焦点位置とは異なる位置に焦点を結んでしまい、そこに情報記録層が存在しない状況も発生しうる。そこで、例えば図7に示されるような、屈折率と焦点位置の換算テーブルを用いて、その換算結果から得られる場所に情報記録層を配置するようにする。具体的に上記実施形態では、屈折率が1.6の場合、L0情報記録層が、光入射面から100μmの位置に配置することを前提としているが、カバー層や中間層の屈折率が1.6より大きい1.7場合は、図7のテーブルを利用して、その屈折率に対応する位置となる100+α(μm)にL0情報記録層を配置しておく。なお、カバー層や中間層の屈折率が1.6より小さい場合には、その屈折率に対応する位置、例えば100(μm)よりも近い位置にL0情報記録層を配置する。このようにすると、屈折率が1.6であると思い込んで、光ピックアップ201側に組み込まれているソフトウエアによって一義的に球面収差を補正しても、実際の焦点位置に情報記録層が存在できる。従って、第1実施形態で考えると、屈折率が1.7の場合は、具体的な膜厚計算において、T+T+T+T=100±α という条件を利用して、具体的な値を計算していくことが好ましい。
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
本発明は、3層以上の光記録媒体においてクロストークを軽減する際に適用することが可能である。
30 光記録媒体
30a L3情報記録層
30b L2情報記録層
30c L1情報記録層
30d L0情報記録層
30z 光入射面
32 カバー層
33 第3中間層
34 第2中間層
35 第1中間層
201 光ピックアップ

Claims (11)

  1. 4層以上の情報記録層を有する光記録媒体において、
    隣接する前記情報記録層の間に配置される複数の中間層の屈折率が、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率よりも大きく、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn 、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn 、前記カバー層の屈折率をn とした際に、
    >n >n となる
    ことを特徴とする光記録媒体。
  2. 前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn とした際に、
    >n>n>n となることを特徴とする請求項1に記載の光記録媒体。
  3. 前記第1中間層の物理的厚みTが15.5μm、
    前記第2中間層の物理的厚みTが19.5μm、
    前記第3中間層の物理的厚みTが11.5μm、
    前記カバー層の物理的厚みTが53.5μmとなることを標準とし、更に公差1.5μm以内に収められていることを特徴とする請求項2に記載の光記録媒体。
  4. 3層の情報記録層を有する光記録媒体において、
    隣接する前記情報記録層の間に配置される複数の中間層の屈折率が、光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率よりも大きく、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、前記カバー層の屈折率をnとした際に、
    >n>n となることを特徴とする光記録媒体。
  5. 前記第1中間層の物理的厚みTが26.5μm、
    前記第2中間層の物理的厚みTが15.2μm、
    前記カバー層の物理的厚みTが58.3μmとなることを標準とし、更に公差3.0μm以内に収められていることを特徴とする請求項4に記載の光記録媒体。
  6. 3層以上の情報記録層を有し、隣接する前記情報記録層の間には中間層が配置される光記録媒体において、
    光入射面から遠い順番にk番目となる中間層の屈折率をn、物理的厚みをTとした際に、前記k番目の中間層と同じ光路長を実現できる、基準屈折率nにおける検証用厚みHを次式で定義し、
    =T×[tan{arcsin(NA/n)}/tan{arcsin(NA/n)}]
    (NA:光記録媒体の光学系の開口数)
    前記検証用厚みHが、複数の前記中間層の間で互いに異なることを特徴とする光記録媒体。
  7. 前記情報記録層を4層有しており、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に、
    −H≧1μm、かつ、
    −H≧1μm、かつ、
    ≧10μm、かつ、
    −(H+H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする請求項6に記載の光記録媒体。
  8. 前記情報記録層を3層有しており、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に、
    −H≧1μm、かつ、
    −(H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする請求項6に記載の光記録媒体。
  9. 3層以上の情報記録層を有する光記録媒体の製造方法において、
    隣接する前記情報記録層の間に配置されて、光入射面から遠い順番にk番目となる中間層の屈折率をn、物理的厚みをTとし、
    前記k番目の中間層と同じ光路長を実現できる、基準屈折率nにおける検証用厚みHを次式を用いて算出し、
    =T×[tan{arcsin(NA/n)}/tan{arcsin(NA/n)}]
    (NA:光記録媒体の光学系の開口数)
    前記検証用厚みHが、複数の前記中間層の間で互いに異なるように前記屈折率n、前記物理的厚みTを設定して製造することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
  10. 前記情報記録層を4層有しており、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から3番目に遠い第3中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に、
    −H≧1μm、かつ、
    −H≧1μm、かつ、
    ≧10μm、かつ、
    −(H+H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする請求項9に記載の光記録媒体の製造方法。
  11. 前記情報記録層を3層有しており、
    前記光入射面から最も遠い第1中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    前記光入射面から2番目に遠い第2中間層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとし、
    光入射面と該光入射面から最も近い前記情報記録層の間に配置されるカバー層の屈折率をn、物理的厚みをT、検証用厚みをHとした際に、
    −H≧1μm、かつ、
    −(H+H)≧1μm、を満たすことを特徴とする請求項9に記載の光記録媒体の製造方法。
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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
RU2010154639A (ru) 2009-08-24 2013-10-27 Панасоник Корпорэйшн Способ изготовления оптического носителя записи, оптический носитель записи, оптическое информационное устройство и способ воспроизведения информации
US8130628B2 (en) 2009-08-25 2012-03-06 Panasonic Corporation Manufacturing method for optical recording medium, optical recording medium, optical information device, and information reproducing method
KR200479171Y1 (ko) 2015-06-15 2015-12-28 방옥희 자판기형 의류 수거장치
WO2021124617A1 (ja) * 2019-12-17 2021-06-24 パナソニックIpマネジメント株式会社 光ディスクとその製造方法
WO2021145017A1 (ja) * 2020-01-15 2021-07-22 パナソニックIpマネジメント株式会社 光ディスク、その製造方法、光情報装置及び情報処理方法

Family Cites Families (15)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3873800B2 (ja) * 2002-04-16 2007-01-24 ソニー株式会社 光記録媒体及びその製造方法
JP4215497B2 (ja) * 2002-12-27 2009-01-28 Tdk株式会社 光記録媒体
JP2005285222A (ja) * 2004-03-30 2005-10-13 Tdk Corp 多層情報記録媒体製造方法および多層情報記録媒体製造装置
JP2006073053A (ja) * 2004-08-31 2006-03-16 Tdk Corp 光記録媒体
JP4622454B2 (ja) * 2004-10-28 2011-02-02 Tdk株式会社 多層光記録媒体
JP2006209840A (ja) * 2005-01-26 2006-08-10 Tdk Corp 光記録媒体
JP2007012224A (ja) * 2005-07-04 2007-01-18 Bridgestone Corp 光情報記録媒体
US8088464B2 (en) * 2006-03-31 2012-01-03 Panasonic Corporation Information recording medium and method for manufacturing same
US20080109837A1 (en) * 2006-10-10 2008-05-08 Joji Anzai Optical recording medium, information recording or reproducing method, and information recording or reproducing apparatus
JP4994178B2 (ja) * 2006-10-10 2012-08-08 パナソニック株式会社 光記録媒体、情報記録または再生方法、および情報記録または再生装置
JP2010134970A (ja) * 2007-03-19 2010-06-17 Panasonic Corp 光情報記録媒体
JP4856600B2 (ja) * 2007-07-30 2012-01-18 株式会社リコー 光情報媒体の製造方法
JP2009037705A (ja) * 2007-08-02 2009-02-19 Toshiba Corp 情報記録媒体及び情報記録再生装置並びに情報記録再生方法
BRPI0913263A2 (pt) * 2008-11-12 2016-01-26 Panasonic Corp meio ótico de gravação, e dispositivo ótico de informação
US8130628B2 (en) * 2009-08-25 2012-03-06 Panasonic Corporation Manufacturing method for optical recording medium, optical recording medium, optical information device, and information reproducing method

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