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JP5327289B2 - 電力変換装置 - Google Patents

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JP5327289B2
JP5327289B2 JP2011157323A JP2011157323A JP5327289B2 JP 5327289 B2 JP5327289 B2 JP 5327289B2 JP 2011157323 A JP2011157323 A JP 2011157323A JP 2011157323 A JP2011157323 A JP 2011157323A JP 5327289 B2 JP5327289 B2 JP 5327289B2
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Description

本発明は、フィルタ回路部を備えた電力変換装置に関する。
従来から、DC−DCコンバータ等の電力変換装置として、入力フィルタ回路や出力フィルタ回路を備えたものが知られている(下記特許文献1、2参照)。図12に従来の電力変換装置9の一例を示す。同図に示すごとく、この電力変換装置9は、入力フィルタ回路部90a、電力変換回路部90b、出力フィルタ回路部90cが配線基板93上に形成されている。
電力変換回路部90bは、電力変換装置9の主な機能を果たす部分で、直流電圧の変圧等を行う。フィルタ回路部90a,90bは、配線等を伝わる伝導ノイズを低減するために設けられている。例えば入力フィルタ回路部90aは、電力変換装置9の外部から電力変換回路部90bに混入する伝導ノイズを低減する。また、出力フィルタ回路部90cは、電力変換回路90bから出力される伝導ノイズを低減する。これらのフィルタ回路部90a,90cにより、出力電圧から伝導ノイズを低減することが可能になる。
しかしながら、電力変換装置9を稼動すると、例えば電力変換回路部90bに含まれる電子部品95から放射ノイズが発生し、この放射ノイズが空間Sを伝播して、フィルタ回路部90a,90cに混入することがある。そのため、フィルタ回路部90a,90cのノイズ低減効果が低下するという問題がある。この問題を抑制するため、従来の電力変換装置9は、入力フィルタ回路部90a、電力変換回路部90b、出力フィルタ回路部90cをそれぞれ筐体92で覆い、放射ノイズがフィルタ回路部90a,90bに混入することを防止している。
特開2006−280578号公報 特開2005−110406号公報
しかしながら従来の電力変換装置9は、複数の筐体92を必要とするため、部品点数が増加したり、筐体92を配線基板93に固定する工程が増えたりして、製造コストが上昇する問題が生じていた。また、筐体92によって電力変換装置9が大型化しやすくなるという問題もあった。
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供しようとするものである。
本発明の一態様は、導体配線部の周囲に磁性体からなるコアを配置してなるリアクトルと、コンデンサとを有するフィルタ回路部と、
上記フィルタ回路部に隣接配置されると共に、放射ノイズを放射するノイズ発生源部品と、
上記フィルタ回路部と上記ノイズ発生源部品との間に介在し、上記放射ノイズを遮蔽するシールド板とを備え、
上記導体配線部と上記シールド板とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されていることを特徴とする電力変換装置にある(請求項1)。
上記電力変換装置においては、上記フィルタ回路部の上記導体配線部と上記シールド板とを、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成した。このようにすると、導体配線部とシールド板とを別部材として用意する必要がなくなるため、部品点数を低減できる。これにより、電力変換装置の部品コスト及び組み立てコストを低減することが可能になる。また、上記構成にすると、従来の電力変換装置9(図12参照)のように、電子部品を筐体92で覆う必要がないため、電力変換装置を小型化しやすい。
以上のごとく、本発明によれば、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供することができる。
実施例1における、電力変換装置の部分平面図。 図1のA−A断面図。 実施例1における、リアクトル及びシールド板の分解斜視図。 実施例1における、電力変換装置の回路図。 実施例1における、リアクトル及びシールド板の概略斜視図。 実施例1における、電力変換装置の全体平面図。 実施例2における、リアクトル及びシールド板の概略斜視図。 実施例3における、シールド板の要部拡大斜視図。 実施例3における、シールド板の断面図。 実施例4における、電力変換装置の部分平面図。 実施例4における、電力変換装置の回路図。 従来例における、電力変換装置の分解斜視図。
上記電力変換装置は、例えば、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いることができる。
また、上記電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてトランスを備えていてもよい(請求項2)。
トランスは放射ノイズを特に放射しやすい電子部品であるが、上記電力変換装置は、上記シールド板によって放射ノイズを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部の近傍にトランスが設けられていても、フィルタ回路部をトランスの放射ノイズから保護することができる。
また、上記ノイズ発生源部品としてスイッチング素子を備えていてもよい(請求項3)。
スイッチング素子は、オンオフ動作する際に放射ノイズを発生しやすいが、上記電力変換装置は、上記シールド板によって放射ノイズを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部の近傍にスイッチング素子が設けられていても、フィルタ回路部を放射ノイズから保護することができる。
また、上記シールド板は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料からなることが好ましい(請求項4)。
この場合には、ノイズ発生源部品から放射される放射ノイズを効果的に遮蔽できる。すなわち、シールド板を導電性材料により構成する場合は、放射ノイズのうち、ノイズ発生源部品とフィルタ回路部との間の静電結合に起因するノイズ(静電結合ノイズ)が発生しても、シールド板に静電遮蔽効果が生じるため、この静電結合ノイズを効果的に遮蔽できる。また、シールド板を磁性材料により構成する場合は、放射ノイズのうち、主に磁気成分からなる磁気ノイズがノイズ発生源部品から放射されても、シールド板に磁気遮蔽効果が生じるため、磁気ノイズを効果的に遮蔽することができる。
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板は、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部を有し、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記シールド板は、上記切欠部を挟んで両側にそれぞれ配置された第1部分および第2部分と、上記第1部分と上記第2部分とを繋ぐ接続部とを有し、上記シールド板は、上記第1部分と上記第2部分とのそれぞれにおいて接地されていることが好ましい(請求項5)。
この場合には、シールド板に設けた切欠部に、上記導体配線部を挿通させているため、上記ノイズ発生源部品等、他の電子部品とリアクトルとの接続配線経路を短くしやすい。そして、上記切欠部を設けた場合でも、磁気ノイズが切欠部からフィルタ回路部に入ることを抑制できる。すなわち、上記第1部分と上記第2部分とはそれぞれ接地されているため、磁気ノイズが切欠部を通過しようとすると、第1部分と、上記接続部と、第2部分と、接地部とを繋ぐ経路に渦電流が流れ、この渦電流の周囲に発生した磁界によって、磁気ノイズの、切欠部への侵入が抑制される。これにより、フィルタ回路部が磁気ノイズの影響を受けにくくなる。
また、上記シールド板は、複数の板材を板厚方向に積層してなることが好ましい(請求項6)。
この場合には、シールド板全体の厚みを厚くすることができる。そのため、放射ノイズを遮蔽しやすくなる。
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記複数の板材の間に隙間が形成されていてもよい(請求項7)。
この場合には、磁気ノイズをより効果的に遮蔽することができる。すなわち、上記渦電流は、表皮効果によって、シールド板の表面に発生する。また、板材の間に隙間を設けると、個々の板材の表面を接触させた場合と比べて、シールド板の全体の表面積を増やすことができる。そのため、シールド板に発生する渦電流の量を増やすことができ、磁気ノイズをより遮蔽しやすくなる。
また、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板には、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部が形成され、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記隙間は、少なくとも上記切欠部の周辺に形成されていることが好ましい(請求項8)。
この場合には、少なくとも切欠部の周辺において、シールド板を構成する上記板材の間に隙間が形成されているため、切欠部の周辺により多くの渦電流を発生させることができる。これにより、切欠部を通過する磁気ノイズの量を低減させることが可能になる。
また、上記シールド板は、導電性を備える上記板材と、磁性を備える上記板材とを積層してなることが好ましい(請求項9)。
この場合には、導電性を備える板材によって上記静電結合ノイズを遮蔽でき、磁性を備える板材によって磁気ノイズを遮蔽できる。そのため、フィルタ回路部が、静電結合ノイズと磁気ノイズの両方の影響を受けにくくなる。
また、上記シールド板は、導電性と磁性との双方を備える上記板材を積層して構成されていてもよい(請求項10)。
この場合には、単一の板材によって、静電結合ノイズと磁気ノイズを両方とも効果的に遮蔽することができる。
また、上記フィルタ回路部は、上記コンデンサとして、伝導ノイズを除去するためのフィルタコンデンサと、電圧を平滑化するための平滑コンデンサとを備えることが好ましい(請求項11)。
この場合には、フィルタ回路部に含まれる上記平滑コンデンサを、シールド板によって放射ノイズから保護することができる。そのため、平滑コンデンサが放射ノイズの影響を受けにくくなり、出力電圧に含まれるリップルを効果的に除去することが可能になる。
(実施例1)
電力変換装置に係る実施例について、図1〜図6を用いて説明する。
本例の電力変換装置1は、図1に示すごとく、リアクトル3とコンデンサC(フィルタコンデンサC1,C2)とを有するフィルタ回路部2と、ノイズ発生源部品5と、シールド板4とを備える。リアクトル3は、導体配線部30の周囲に磁性体からなるコア31を配置してなる。ノイズ発生源部品5は、フィルタ回路部2に隣接配置されている。ノイズ発生源部品5は、放射ノイズNを放射する。
シールド板4は、フィルタ回路部2とノイズ発生源部品5との間に介在し、放射ノイズNを遮蔽する。
また、図1、図3に示すごとく、導体配線部30とシールド板4とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されている。
本例の電力変換装置1は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いられる。
上記放射ノイズNには、主に磁気成分からなる磁気ノイズMNや、電子部品間の静電結合に起因するノイズ(静電結合ノイズSN)が含まれる。
本例の電力変換装置1は、トランス5aと、スイッチング素子5bとを備え、これらがノイズ発生源部品5である。トランス5aは、放射ノイズNのうち上記磁気ノイズMNを主に放射する。また、スイッチング素子5bは、上記静電結合ノイズSNを発生する。
図1に示すごとく、本例のシールド板4は、互いに直交する第1部分41と第2部分42とを備える。第1部分41は、トランス5aとフィルタ回路部2との間に介在している。第2部分42は、スイッチング素子5bとフィルタ回路部2との間に介在している。これら第1部分41及び第2部分42と、上記導体配線部30とは、絶縁樹脂製の封止部材20によって封止されている。この封止部材20によって、導体配線部30とシールド板4とを、絶縁を保持しつつ一体にしている。
図5に示すごとく、第1部分41と第2部分42とが接続する接続辺部49付近に、切欠部40が形成されている。導体配線部30は、この切欠部40を挿通している。図1に示すごとく、切欠部40は、トランス5a側に開口している。
なお、上記封止部材20は、シールド板4の、トランス5a側の表面およびスイッチング素子5b側の表面を覆っているが、図5ではその部分を省略してある。
導体配線部30の一部(トランス接続部30g)は封止部材20に封止されておらず、上記第1部分41とトランス5aとの間に介在している。このトランス接続部30gにおいて、導体配線部30はトランス5aと接続している。
導体配線部30は、トランス接続部30gから切欠部40を通り、フィルタ回路部2側に延びている。
シールド板4の第1部分41は、該第1部分41をケース6に固定すると共に接地するための第1固定部46を備える。また、第2部分42は、該第2部分42をケース6に固定すると共に接地するための第2固定部47を備える。これら第1固定部46および第2固定部47には、ボルト挿入孔460,470が形成されている。このボルト挿入孔460,470にボルト(図示しない)を挿入することにより、シールド板4をケース6に固定している。
図1、図6に示すごとく、本例の電力変換装置1は、四角形状のケース6内に収容されている。ケース6は、図2に示すごとく、底壁61と、蓋部62と、壁部63とを備える。フィルタ回路部2は、ケース6の底壁61と、蓋部62と、壁部63(図1参照)と、シールド板4とによって周囲を囲まれている。これらの部材により、トランス5aやスイッチング素子5bから放射される放射ノイズNを遮蔽して、フィルタ回路部2を保護している。
本例では、ケース6を車両の車体に接続することにより、ケース6を接地している。また、上述したように本例では、固定部46,47(図5参照)に形成したボルト挿通孔460,470にボルトを挿通することにより、シールド板4をケース6に固定している。これにより、シールド板4を2箇所の固定部46,47において接地している。
図1に示すごとく、導体配線部30は、第1部分30a、第2部分30b、第3部分30c、第4部分30d、第5部分30e、第6部分30f、トランス接続部30g、出力端子部30hとを備える。トランス接続部30gは、トランス5aに接続する部分である。第1部分30aは、トランス接続部30gに連なり、トランス接続部30gの延びる方向(Y方向)とは直交する方向(X方向)に向って延びている。第1部分30aの一部は、上記切欠部40を通っている。また、第2部分30bは、第1部分30aに連なり、第1フィルタコンデンサC1に向ってY方向に延びている。
第2部分30bの先端には、第1フィルタコンデンサC1と接続するための第1フィルタコンデンサ接続部30iが設けられている。また、第3部分30cは、第2部分30bに連なり、X方向に向って延びている。第4部分30dは、第3部分30cに連なり、スイッチング素子5bに向ってY方向に延びている。第5部分30eは、第4部分30dに連なり、X方向に向って延びている。そして第6部分30fは、第5部分30eに連なり、第2フィルタコンデンサC2に向ってY方向に延びている。第6部分30fの先端には、第2フィルタコンデンサC2に接続するための第2フィルタコンデンサ接続部30jと、出力端子部30hとが設けられている。
導体配線部30の第1部分30a〜第6部分30fは、封止部材20に封止されている。図3に示すごとく、封止部材20は、XY平面における断面が略四角形状の外壁部210と、該外壁部210の内側に設けられた一対の内壁部220,230とを備える。内壁部220,230には、導体配線部30の第2部分30bと第4部分30dとがそれぞれ封止されている。また、内壁部220,230と外壁部210との間および、内壁部220,230の間には、X方向とY方向との双方に直交する方向(Z方向)に貫通した貫通孔200が形成されている。
コア31は磁性体からなり、第1コア31aと第2コア31bとの2つの部分から構成されている。第1コア31aと第2コア31bは、それぞれ主壁部300と、該主壁部300からZ方向に突出した凸部301〜303を備える。凸部301,302の間および凸部302,303の間には、Y方向に延びる溝部350,360が形成されている。
リアクトル3を組み立てるには、第1コア31aの凸部301〜303を、Z方向における一方側から貫通孔200に挿入すると共に、第2コア31bの凸部301〜303を、Z方向における他方側から貫通孔200に挿入する。そして、各コア31a,31bにおける、凸部301〜303の先端面390を互いに接触させる。
図2に示すごとく、導体配線部30に電流が流れると、コア31内に磁界Hが発生する。そのため、第2部分30bと第4部分30dは、コイルと同様の機能を果たす。
また、図5に示すごとく、シールド板4の切欠部40に、導体配線部30の一部が挿通している。シールド板4は、上記第1部分41および第2部分42と、接続部43とを有する。第1部分41および第2部分42は、切欠部40を挟んで両側に配置されている。接続部43は、第1部分41と第2部分42とを接続している。第1部分41は、第1固定部46において接地されており、第2部分は、第2固定部47において接地されている。
図4に、電力変換装置1の回路図を示す。同図に示すごとく、本例の電力変換装置1は、直流電源10の電圧を変圧するためのDC−DCコンバータとして用いられる。電力変換装置1は、2個のトランス5a(T1,T2)と、IGBT素子等のスイッチング素子5bと、フィルタ回路部2とを備える。個々のトランス5aは、2個の一次コイル11と1個の二次コイル12とを備える。スイッチング素子5bをオンオフ動作させることにより、一次コイル11にパルス電流(一次電流Ia)を流している。これにより、二次コイル12に二次電流Ibを発生させている。
図4に示すごとく、2個の二次コイル12a,12bは、接続点13において互いに接続されている。この接続点13に負側出力ライン15が接続している。二次コイル12a,12bの、接続点13とは反対側の端部122は、それぞれ正側出力ライン14に接続している。また、接続点13と二次コイル12a,12bとの間には、整流用スイッチング素子5cが設けられている。この整流用スイッチング素子5cによって、上記二次電流Ibを整流している。
正側出力ライン14には、第1リアクトルL1と第2リアクトルL2とが接続されている。第1リアクトルL1は、上述した導体配線部30の第2部分30b及びコア31によって構成され、第2リアクトルL2は、導体配線部30の第4部分30d及びコア31によって構成される。
第1リアクトルL1と第2リアクトルL2との間には、正側出力ライン14と負側出力ライン15とを繋ぐように、第1フィルタコンデンサC1が設けられている。また、第2リアクトルL2と正側出力端子O1との間には、正側出力ライン14と負側出力ライン15とを繋ぐように、第2フィルタコンデンサC2が設けられている。リアクトルL1,L2と、フィルタコンデンサC1,C2とによって、フィルタ回路部2が構成されている。
上記スイッチング素子5bをオンオフ動作させると、トランス5aの二次コイル12にサージ電圧が発生することがある。このサージ電圧等が伝導ノイズとなって出力ライン14,15に混入することがあるが、本例ではフィルタ回路部2によって伝導ノイズを低減し、出力端子O1,O2から大きな伝導ノイズが出力されることを防止している。
本例の作用効果について説明する。
図1、図3に示すごとく、本例の電力変換装置1は、フィルタ回路部2の導体配線部30とシールド板4とを、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成した。このようにすると、導体配線部30とシールド板4とを別部材として用意する必要がなくなるため、部品点数を低減できる。これにより、電力変換装置1の部品コスト及び組み立てコストを低減することが可能になる。また、本例では、従来の電力変換装置9(図12参照)のように、電子部品を筐体92で覆う必要がないため、電力変換装置1を小型化しやすい。
また、図1に示すごとく、本例の電力変換装置1は、ノイズ発生源部品5としてトランス5aを備えている。
トランス5aは放射ノイズNを特に放射しやすい電子部品であるが、本例の電力変換装置1は、シールド板4によって放射ノイズNを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部2の近傍にトランス5aが設けられていても、フィルタ回路部2をトランス5aの放射ノイズNから保護することができる。
また、本例の電力変換装置1は、ノイズ発生源部品5としてスイッチング素子5bを備えていている。
スイッチング素子5bは、オンオフ動作する際に放射ノイズNが発生しやすいが、本例の電力変換装置1は、シールド板4によって放射ノイズNを効果的に遮蔽できるので、フィルタ回路部2の近傍にスイッチング素子5bが設けられていても、フィルタ回路部2を放射ノイズNから保護することができる。
また、本例は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料によってシールド板4を構成した。このようにすると、ノイズ発生源部品5から放射される放射ノイズNを効果的に遮蔽できる。すなわち、シールド板4を導電性材料により構成する場合は、静電結合ノイズSNがノイズ発生源部品5から放射されても、シールド板4に静電遮蔽効果が生じるため、静電結合ノイズSNを効果的に遮蔽できる。また、シールド板4を磁性材料により構成する場合は、磁気ノイズMNがノイズ発生源部品5から放射されても、シールド板4に磁気遮蔽効果が生じるため、磁気ノイズMNを効果的に遮蔽することができる。
また、図5に示すごとく、本例のシールド板4は切欠部40を備える。シールド板4は、切欠部40を挟んで両側にそれぞれ配置された第1部分41および第2部分42と、上記接続部43とを有する。第1部分41は第1固定部46において接地され、第2部分42は第2固定部47において接地されている。
このようにすると、シールド板4に設けた切欠部40に、導体配線部30を挿通させているため、ノイズ発生源部品5等、他の電子部品とリアクトル3との接続配線経路を短くしやすい。そして、切欠部40を設けた場合でも、磁気ノイズMNが切欠部40からフィルタ回路部2に入ることを防止できる。すなわち、第1部分41と第2部分42とはそれぞれ接地されているため、磁気ノイズMNが切欠部40を通過しようとすると、第1部分41と、接続部43と、第2部分42と、接地部(ケース6又は車体)とを繋ぐ経路に渦電流Iが流れ、この渦電流Iの周囲に発生した磁界によって、磁気ノイズMNの、切欠部40への侵入が抑制される。これにより、フィルタ回路部2が磁気ノイズMNの影響を受けにくくなる。
特に、本例では図1に示すごとく、切欠部40が、磁気ノイズMNを発生しやすいトランス5a側に開口しているため、第1部分41と第2部分42とをそれぞれ接地して渦電流Iが流れるようにする効果は大きい。
また、本例の電力変換装置1は、電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載するための車両用電力変換装置として用いられる。車両用電力変換装置は、コストダウンや小型化の要求が特に高いため、本例の電力変換装置1を車両に適用することによるメリットは大きい。
以上のごとく、本例によれば、製造コストを低減でき、小型化が可能な電力変換装置を提供することができる。
(実施例2)
本例は、シールド板4の構造を変更した例である。図7に示すごとく、本例では、2枚の板材44a,44bを板厚方向に積層してシールド板4を構成してある。2枚の板材44のうち一方の板材44aは導電性を備え、他方の板材44bは磁性を備える。
その他、実施例1と同様の構成を備える。
本例の作用効果について説明する。本例では、シールド板4全体の板厚を厚くすることができるため、放射ノイズNを遮蔽しやすくなる。また、本例では、導電性を備える板材44aと、磁性を備える板材44bとを積層しているため、放射ノイズNを効果的に遮蔽できる。すなわち、導電性を備える板材44aによって静電結合ノイズSNを低減でき、磁性を備える板材44によって磁気ノイズMNを低減できる。そのため、フィルタ回路部2が、静電結合ノイズSNと磁気ノイズMNの両方の影響を受けにくくなる。
なお、導電性と磁性との双方を備える板材44を積層してシールド板4を構成してもよい。また、3枚以上の板材44を積層してシールド板4を構成してもよい。
その他、実施例1と同様の作用効果を有する。
(実施例3)
本例は、シールド板4の構造を変更した例である。図8に示すごとく、本例では2枚の板材44a,44bを、間に隙間45を設けつつ積層することにより、シールド板4を構成した。2枚の板材44のうち一方の板材44aは導電性を備え、他方の板材44bは磁性を備える。
板材44a,44bに直交する平面80における、シールド板4の断面を図9に示す。同図に示すごとく、隙間45を設けると、表皮効果によって、板材44a,44bの表面440に渦電流Iが発生する。
その他、実施例1と同様の構成を備える。
本例の作用効果について説明する。本例のように、複数の板材44を積層し、これらの間に隙間45を設けると、磁気ノイズMNをより効果的に遮蔽することができる。すなわち、図9に示すごとく、渦電流Iは、表皮効果によって板材44a,44bの表面440に発生する。また、板材44の間に隙間45を設けると、個々の板材44の表面440を接触させた場合と比べて、シールド板4の全体の表面積を増やすことができる。そのため、シールド板4に発生する渦電流Iの量を増やすことができ、磁気ノイズMNをより遮蔽しやすくなる。
また、本例では図8に示すごとく、少なくとも切欠部40の周囲に、隙間45を設けてある。そのため、切欠部40の周辺に多くの渦電流を発生させることができる。これにより、切欠部40に入る磁気ノイズMNの量を低減させることが可能になる。
また、本例では、導電性を備える板材44aと、磁性を備える板材44bとを積層しているため、実施例2と同様に、放射ノイズNを効果的に遮蔽できる。すなわち、導電性を備える板材44aによって静電結合ノイズSNを低減でき、磁性を備える板材44によって磁気ノイズMNを低減できる。そのため、フィルタ回路部2が、静電結合ノイズSNと磁気ノイズMNの両方の影響を受けにくくなる。
なお、導電性と磁性との双方を備える板材44を、間に隙間45を設けつつ積層してシールド板4を構成してもよい。また、3枚以上の板材44を、間に隙間45を設けつつ積層してシールド板4を構成してもよい。
その他、実施例1と同様の作用効果を有する。
(実施例4)
本例は、フィルタ回路部2の構成を変更した例である。図11に示すごとく、本例では、コンデンサCとして、フィルタコンデンサC1,C2と、平滑コンデンサCsとを備える。平滑コンデンサCsは、第1リアクトルL1よりもトランスT1,T2側において、正側出力ライン14と負側出力ライン15との間を繋いでいる。平滑コンデンサCsは、二次コイル12a,12bの二次電圧を平滑化している。リアクトルL1,L2と、フィルタコンデンサC1,C2と、平滑コンデンサCsとによって、フィルタ回路部2が構成されている。
図10に示すごとく、平滑コンデンサCsとノイズ発生源部品5との間に、シールド板4が介在している。平滑コンデンサCsは、導体配線部30の第1部分30aに接続している。
その他、実施例1と同様の構成を備える。
本例の作用効果について説明する。本例では、フィルタ回路部2に含まれる平滑コンデンサCsを、シールド板4によって放射ノイズNから保護することができる。そのため、平滑コンデンサCsが放射ノイズNの影響を受けにくくなり、出力電圧に含まれるリップルを効果的に除去することが可能になる。
1 電力変換装置
2 フィルタ回路部
3 リアクトル
30 導体配線部
31 コア
4 シールド板
5 ノイズ発生源部品
5a トランス
5b スイッチング素子
N ノイズ

Claims (11)

  1. 導体配線部の周囲に磁性体からなるコアを配置してなるリアクトルと、コンデンサとを有するフィルタ回路部と、
    上記フィルタ回路部に隣接配置されると共に、放射ノイズを放射するノイズ発生源部品と、
    上記フィルタ回路部と上記ノイズ発生源部品との間に介在し、上記放射ノイズを遮蔽するシールド板とを備え、
    上記導体配線部と上記シールド板とが、互いに絶縁を保ちつつ一体に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
  2. 請求項1に記載の電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてトランスを備えることを特徴とする電力変換装置。
  3. 請求項1または請求項2に記載の電力変換装置において、上記ノイズ発生源部品としてスイッチング素子を備えることを特徴とする電力変換装置。
  4. 請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性と磁性とのうち少なくとも一方を備える材料からなることを特徴とする電力変換装置。
  5. 請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板は、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部を有し、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記シールド板は、上記切欠部を挟んで両側にそれぞれ配置された第1部分および第2部分と、上記第1部分と上記第2部分とを繋ぐ接続部とを有し、上記シールド板は、上記第1部分と上記第2部分とのそれぞれにおいて接地されていることを特徴とする電力変換装置。
  6. 請求項1〜請求項5のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、複数の板材を板厚方向に積層してなることを特徴とする電力変換装置。
  7. 請求項6に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記複数の板材の間に隙間が形成されていることを特徴とする電力変換装置。
  8. 請求項7に記載の電力変換装置において、上記シールド板は少なくとも導電性を有し、上記シールド板には、該シールド板の板厚方向に貫通した切欠部が形成され、該切欠部に、上記導体配線部の一部が挿通しており、上記隙間は、少なくとも上記切欠部の周辺に形成されていることを特徴とする電力変換装置。
  9. 請求項6〜請求項8のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性を備える上記板材と、磁性を備える上記板材とを積層してなることを特徴とする電力変換装置。
  10. 請求項6〜請求項8のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記シールド板は、導電性と磁性との双方を備える上記板材を積層してなることを特徴とする電力変換装置。
  11. 請求項1〜請求項10のいずれか1項に記載の電力変換装置において、上記フィルタ回路部は、上記コンデンサとして、伝導ノイズを除去するためのフィルタコンデンサと、電圧を平滑化するための平滑コンデンサとを備えることを特徴とする電力変換装置。
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