JP5317589B2 - 発熱具 - Google Patents

Description

本発明は、身体に装着して、身体の加温に用いられる発熱具に関する。

本出願人は先に、人体の皮膚に適用される、温熱水蒸気の発生体を種々提案した（例えば特許文献１及び２参照）。この発生体には、リラックス感、リフレッシュ感、入眠感等を誘発させることを目的として、精油や香料等の香気成分を付与できることが開示されている。

例えば特許文献１は、目及び目の周囲に適用される目枕本体と冷却・温熱水蒸気発生体からなる冷却・温熱目枕にかかる発明であり、目枕本体にリラックス感、リフレッシュ感、入眠感を誘発する香気成分、例えばラベンダー、ジャスミン、ミント、ローズ等の芳香性のある化合物を、シリカやゼオライトに含浸させたもの、香気成分を含む香りシートや香り袋を目枕に挿入できることが記載されている。特許文献２には、化粧料成分や薬効成分を分散させた水蒸気発生体が記載されており、水に溶解させるか又は水に分散させて水蒸気発生組成物中に添加できることが記載されている。

上述の水蒸気発生体は一般に、鉄粉等の被酸化性金属の粉末及び活性炭等を含む発熱組成物を有している。この発熱組成物と上述の香気成分とを水蒸気発生体内に共存させると、発熱組成物に含まれる活性炭に香気成分が吸着してしまい、水蒸気発生体の使用時における香気成分の揮散量が十分とならない場合がある。つまり、十分に香り立ちがしない場合がある。また、香気成分は一般に複数の化合物の混合物であるところ、化合物の種類によって活性炭への吸着性が相違することに起因して、仕込み段階における香気成分の組成が変化し、使用時の香りが仕込み段階の香りと相違する場合もある。

特開２００１−２４５９１５号公報 特開２００１−１８７７２７号公報

本発明の目的は、前述した従来技術よりも性能が更に向上した香り付きの発熱具を提供することにある。

本発明は、被酸化性金属及び活性炭を含む発熱部と、少なくとも一部に通気性を有し、かつ該発熱部を収容する袋体とを備え、以下の成分Ａを含む香料組成物によって賦香されている発熱具を提供するものである。
〔成分Ａ〕
鎖状モノテルペンアルコール類、セスキテルペンアルコール類、モノテルペンアルコール若しくは脂環式アルコールの酢酸エステル類、ジヒドロジャスモン酸メチル、ヨノン、又はダマスコン。

また本発明は、被酸化性金属及び活性炭を含む発熱部が、着用者の肌面に近い側の少なくとも一部に通気性を有する収容体に収容されてなり、該肌面と反対の面が、前記の成分Ａを香料組成物中に４０質量％以上配合する香料組成物によって賦香されてなる発熱体を提供するものである。

本発明によれば、使用時の香り立ちがよく、保存中の香りの変質が起こりにくい香り付き発熱具が提供される。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具１００の平面図が示されている。この蒸気温熱具１００は、いわゆるアイマスクタイプのものであり、ヒトの両目に当接させて、所定温度に加熱された水蒸気（以下、「蒸気温熱」とも言う。）を目及びその周囲に蒸気温熱を付与するために用いられるものである。この蒸気温熱具１００は賦香されている。

蒸気温熱具１００は本体部１０１と耳掛け部１０２とを有している。本体部１０１は、長手方向Ｘとこれに直交する幅方向Ｙを有する横長の形状をしている。本体部１０１は略長円形をしている。耳掛け部１０２は一対で用いられ、各耳掛け部１０２は本体部１０１の長手方向（Ｘ方向）の各端部にそれぞれ取り付けられている。蒸気温熱具１００は、各耳掛け部１０２を着用者の耳に掛けて、本体部１０１を着用者の両目を覆うように装着される。この着用状態下、蒸気温熱具１００から発生した蒸気温熱が着用者の目に施され、また香気成分が揮発し、それらによって目の疲れや充血、眼精疲労が緩和され、またリラックス感が得られる。更に入眠感も誘発される。

図２には、蒸気温熱具１００の分解斜視図が示されている。同図においては、耳掛け部１０２は本体部１０１上に配置されている。また図３には、蒸気温熱具１００のＸ方向に沿う断面図が示されている。蒸気温熱具１００の本体部１０１は、大別して１個の袋体１１０と２個の発熱体１２０とから構成されている。各発熱体１２０は袋体１１０内に収容されている。

袋体１１０は、着用者の肌に近い側に位置する第１の伸縮性シート１１１と、着用者の肌から遠い側に位置する第２の伸縮性シート１１２を有している。２枚の伸縮性シート１１１，１１２は同形であり、略長円形をしている。そして、伸縮性シート１１１，１１２の外形が本体部１０１の外形をなしている。２枚の伸縮性シート１１１，１１２はそれらを重ね合わせ、それらの周縁部を接合し、かつＸ方向の中央部をＹ方向に沿って接合することで、内部に２つの空間を有する袋体１１０となされる。伸縮性シート１１１，１１２を接合するためには、例えばホットメルト粘着剤を用いることができる。図２には、第２の伸縮性シート１１２の内面（第１の伸縮性シート１１１との対向面）においてホットメルト粘着剤が塗布された領域が、細かいドットで示されている。

第１及び第２の伸縮性シート１１１，１１２は少なくとも一方向に伸縮性を有する。伸縮性シート１１１，１１２が一方向にのみ伸縮性を有する場合、本体部１０１の長手方向（Ｘ方向）又は幅方向（Ｙ方向）と一致することが好ましい。伸縮性シート１１１，１１２が互いに直交する二方向に伸縮性を有する場合、該方向は、本体部１０１の長手方向及び幅方向とそれぞれ一致することが好ましい。ここで、伸縮性シートとは、伸長及び伸長回復性（収縮性）のいずれか一方又は両方の性質を有するシートを包含する。例えば、伸縮性シート１１１，１１２の少なくとも一方が、一方向に伸長性を有するものであれば良く、また伸縮性シート１１１，１１２の一方が伸長性を有し、他方が伸長及び伸長回復性を有するものであっても良い。

袋体１１０には、そのＸ方向に延びる２つの長辺の中央部の位置において、該長辺からＹ方向に沿って内方に切れ込んだ略Ｖ字形のノッチ部１１３ａ，１１３ｂが形成されている。ノッチ部１１３ａ，１１３ｂは、切れ込みの程度が異なっている。ノッチ部１１３ａは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の眉間又はその近傍に位置する。ノッチ部１１３ｂは、蒸気温熱具１００を装着したときに、着用者の鼻梁に位置する。したがって、ノッチ部１１３ａよりもノッチ部１１３ｂの方が切れ込みの程度が大きくなっている。なお、図１に示すノッチ部１１３ａ，１１３ｂは、それらの少なくとも一方がスリットであってもよい。

図４（ａ）及び（ｂ）には、発熱体１２０の平面図及び断面図が示されている。発熱体１２０は平面視して略正方形をしている。発熱体１２０は、発熱部１２１及び該発熱部１２１を収容する収容体１２２を備えている。収容体１２２は扁平なものであり、その外形は発熱体１２０の外形をなしている。収容体１２２は、複数のシート材が貼り合わされることで、発熱部１２１が収容される密閉空間が形成されたものである。扁平な形状を有する収容体１２２は、着用者の肌に近い側に位置する第１の面１２３、及びそれと反対側であり、使用者の肌から遠い側に位置する第２の面１２４を有している。

収容体１２２はその周縁に、第１の面１２３及び第２の面１２４をそれぞれ構成するシート材の周縁部を互いに接合して形成された閉じた形状の周縁接合部１２５を有している。周縁接合部１２５は連続に形成されている。収容体１２２は、周縁接合部１２５よりも内側の部分において第１の面１２３と第２の面１２４とが非接合状態になっている。それによって収容体１２２には、発熱部１２１を収容する単一の密閉空間が形成されている。

収容体１２２における第１の面１２３は空気及び水蒸気の透過が可能なように通気性を有している。一方、第２の面１２４は、第１の面１２３よりも難通気性であるか、又は非通気性である。第１の面１２３は単一のシート材から構成されている。第２の面１２４は、２枚のシート材の積層体から構成されている。第１の面１２３を構成するシート材は、例えば透湿フィルムからなる。第２の面を構成するシート材は、例えば第１の面１２３を構成する透湿フィルムよりも透湿度の低い透湿フィルム又は非透湿フィルムと紙との積層体からなる。この場合、紙が外方（つまり第２の伸縮性シート１１２側）を向くように配置される。

図３及び図４には、袋体１１０と発熱体１２０との固定の状態が示されている。発熱体１２０は、袋体１１０における第２の伸縮性シートの１１２の内面と、固定部１０３ａ，１０３ｂの位置において固定されている。各固定部１０３ａ，１０３ｂは、長手方向及び短手方向を有する異方性のある形状をしている。各固定部１０３ａ，１０３ｂの長手方向は、袋体１１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、Ｘ方向）と交差（好ましくは直交）するように延びている。また、各発熱体１２０において、各固定部１０３ａ，１０３ｂは、袋体１０の主たる伸長方向（すなわち同図中、Ｘ方向）と直交する方向（すなわち同図中、Ｙ方向）に延びる中心線である縦中心線Ｌ（図１参照）からみて、最も近い位置に設けられている。この位置に固定部１０３ａ，１０３ｂが設けられていることによって、蒸気温熱具１００をＸ方向に伸長させて装着した場合に、左右の目の上に発熱体１２０が首尾よく位置するようになる。図３及び図４において、固定部１０３ａ，１０３ｂは異方性のある形状をしているが、伸縮性シート１１１，１１２の特性に影響しない範囲で発熱体１２０と袋体１１０が一部で固定されていれば、固定部１０３ａ，１０３ｂの形状はドット状や点でもよい。また固定部１０３ａ，１０３ｂによる発熱体１２０の固定位置は、発熱体１２０の中央部や縦中心線Ｌから離れた位置でもよく、あるいは縦中心線Ｌと直交してもよい。

蒸気温熱具１００における耳掛け部１０２は、その使用前の状態では、図２及び図３に示すように、本体部１０１における伸縮性シート１１１上に配置されている。蒸気温熱具１００を使用するときには、図１に示すように、耳掛け部１０２をＸ方向の外方へ向けて反転させて、開いた状態にする。使用前の状態、すなわち左右の耳掛け部１０２が本体部１０１上に位置している状態においては、左右の耳掛け部１０２によって形成される輪郭は、本体部１０１の輪郭とほぼ同じになっている。

以上の構成を有する蒸気温熱具１００によれば、伸縮性を有する袋体１１０は、発熱体１２０の各辺から外方に延出した部分が伸縮可能であると共に、各固定部１０３ａ，１０３ｂを除く両者の重なり合い部も伸縮可能になっている。したがって、袋体１１０の伸びしろを大きくとることができる。その結果、蒸気温熱具１００は良好なフィット性を示す。しかも、発熱体１２０は、袋体１１０の内面に固定されているので、発熱体１２０の位置ずれが防止され、発熱体１２０は、蒸気温熱を施したい部位（すなわち目及びその周囲）にとどまることになる。この観点から、各固定部１０３ａ，１０３ｂにおいては、該固定部１０３ａ，１０３ｂの形成によって袋体１１０の伸縮性が失われており、伸縮性を発現しないことが好ましい。各固定部１０３ａ，１０３ｂにおいて袋体１１０の伸縮性を失わせるためには、例えば該固定部１０３ａ，１０３ｂを、接着剤やヒートシール等によって形成すればよい。更に、本体部１０１が伸縮性を有することで、耳掛け部１０２を耳に掛けたときに耳に加わる荷重が、着用者の顔のサイズに起因する影響を受けにくくなるという利点もある。

本実施形態の蒸気温熱具１００は、上述した構造上の特徴を有することに加え、賦香されていることに関しても特徴を有している。詳細には、蒸気温熱具１００は、以下の成分Ａを１種又は２種以上含む香料組成物によって賦香されている。
〔成分Ａ〕
鎖状モノテルペンアルコール類、セスキテルペンアルコール類、モノテルペンアルコール若しくは脂環式アルコールの酢酸エステル類、ジヒドロジャスモン酸メチル、ヨノン、又はダマスコン。

後述するように、蒸気温熱具１００における発熱部は活性炭を含有するところ、活性炭は香気成分を吸着することがある。このことに起因して、蒸気温熱具１００の使用時における香り立ちが十分でない場合や、保存中に香りが変化する場合がある。しかし、本発明者らの検討の結果、香料組成物として前記の成分Ａを含有するものを用いることで、蒸気温熱具１００の使用時における香り立ちが十分になり、また保存中の香りの変化を効果的に防止し得ることが判明した。

前記の成分Ａのうち、鎖状モノテルペンアルコール類としては、例えばゲラニオール、シトロネロール、リナロール、ジヒドロリナロール、エチルリナロール、ネロール、ミルセノールなどを用いることができる。

セスキテルペンアルコール類としては、鎖状のもの及び環状のもののいずれも用いることができる。鎖状のセスキテルペンアルコール類としては、例えばファルネソールやネロリドールなどを用いることができる。環状のセスキテルペンアルコール類としては、例えばサンタロール、セドロール、ベチベロール（混合体）、パチュリアルコールなどを用いることができる。

モノテルペンアルコールの酢酸エステル類としては、酢酸リナリル、酢酸ゲラニル、酢酸シトロネリル、酢酸エチルリナリル、酢酸ラヴァンジュリル、酢酸メンタニルなどを用いることができる。また、脂環式アルコールの酢酸エステル類としては、酢酸ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルや酢酸ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルなどが挙げられる。

前記の成分Ａは、香料組成物への配合量が少量でもその効果が発揮されるが、十分な香り立ちや、保存中の香りの変化の確実な防止の観点からは、香料組成物中の含有量が４０質量％以上、特に５０質量％、とりわけ６０質量％以上であることが好ましい。もちろん、前記の成分Ａのみ（つまり１００％）を用いてもよい。成分Ａを２種類以上用いる場合には、それらの合計量が４０質量％以上であることが好ましい。また、本発明においては、成分Ａを有効成分として含む香料組成物であれば精油を用いることもできる。そのような精油としては、例えば天然精油の一種であるラベンダーオイル、カモミールオイル、ラバンジンオイル、ローズマリーオイル及びゲラニウムオイル等が挙げられる。

本発明で用いられる香料組成物は、前記の成分Ａに加え、本発明の効果を妨げない範囲であれば、香料組成物に溶剤等を混合してもよい。使用可能な溶剤としては、ジプロピレングリコール、エチルジグリコール、イソプロピルミリステート、ベンジルベンゾエート、トリエチルシトレート及びジエチルフタレート等が挙げられる。例えば、発熱体１２０に賦香する際に、香料組成物をスプレー等で直接添加する方法のほか、香料組成物を溶剤等に溶解して添加する方法がある。更に、粉体や油脂の担体に賦香して、粉末香料やペースト状の賦香物とする方法を採用することができる。

一方、本発明で用いられる香料組成物は、香気成分としての前記の成分Ａを含むとともに、これとは別の香気成分である以下の成分Ｂの含有量が少ないことが、蒸気温熱具１００の使用時における香り立ち及び保存中の香りの変化の防止の観点から非常に有効である。この観点から、香料組成物における以下の成分Ｂの配合量は５０質量％以下、特に４０質量％以下、とりわけ２０質量％以下であることが好ましい。もちろん最も好ましいのは、香料組成物が成分Ｂを実質的に含んでいないことである。
〔成分Ｂ〕
テルペン系炭化水素又は芳香族アルコール。

テルペン系炭化水素としては、鎖状のものであるミルセン及びファルネセン等；環状のものであるピネン、リモネン、カンフェン、フェランドレン、ターピネン、ターピノレン、ｐ-サイメン、セドレン、カリオフィレン等が挙げられる。

また、芳香族アルコールとしては、香気成分として用いられる各種の化合物、例えばベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、パンプルフルール（２−メチル−４−フェニルペンタノール）、ジメチルベンジルカルビノール、フェニルヘキサノール（３−メチル−５−フェニルペンタノール）等が挙げられる。

本発明の香料組成物を調合する場合、上記成分Ａ及び成分Ｂ以外に、例えば「合成香料 化学と商品知識」（印藤元一著 化学工業日報社）に記載の香料成分を、本発明の効果を妨げない範囲で配合することもできる。具体的には、ヘキシルシンナミックアルデヒド、2-メチル-3-（4-tert-ブチルフェニル）-プロパナール、4-(4-ヒドロキシ-4-メチルペンチル)-3-シクロヘキセン-1-カルボキシアルデヒド、バニリン等のアルデヒド類；アネトール、オイゲノール等のフェノール類；γ―ノナラクトン、γ―ウンデカラクトン等のラクトン類が挙げられる。成分Ａ及び成分Ｂに属さない香料成分の含有量は、香料組成物中に５０質量％以下が好ましい。

香料組成物は一般に液状物である。香料組成物は、種々の手段で蒸気温熱具１００に施すことができる。香料組成物の香り立ちが十分になり、また香りの変化を効果的に防止し得る観点からは、香料組成物は、発熱部１２１と袋体１１０との間に施されていることが好ましい。この場合、袋体１１０を構成する第１及び第２の伸縮性シート１１１，１１２のうち、第１の伸縮性シート１１１と発熱部１２１との間に香料組成物を施してもよく、第２の伸縮性シート１１２と発熱部１２１との間に香料組成物を施してもよい。特に、香料組成物は、発熱体１２０における収容体１２２の外面に施されていることが好ましい。とりわけ、第２の伸縮性シート１１２と発熱部１２１との間に位置する第２の面１２４（図４（ｂ）参照）の外面に香料組成物が施されていると、香料組成物の香り立ちが非常に高くなり、また香りの変化を一層効果的に防止できるので好ましい。

先に述べたとおり、発熱体１２０の収容体１２２における第２の面１２４は、内側に位置する透湿フィルム又は非透湿フィルムと、外側に位置する紙との積層体からなるところ、香料組成物は、最外面を構成する材料である紙に施されていることが好ましい。これによって、賦香を容易に行うことができるとともに、発熱部１２１に含まれる活性炭による影響を極力低減することができる。この場合、香料組成物を施す紙の種類に特に制限はなく、木材パルプを主たる原料とする一般的な紙を用いることができる。また、賦香可能な材質であれば、紙のほか不織布、織布等の繊維材料により構成されたシート材や、多孔質性フィルム等、吸湿・吸油性を有するシートも使用できる。

香料組成物の使用量は、その種類や蒸気温熱具１００の具体的な用途等に応じ適切に選定することができる。香料組成物の種類にもよるが、一般的な範囲として、発熱部１２１の固形分量の１ｇに対して好ましくは０．００５〜０．０６ｇ、更に好ましくは０．００７〜０．０４５ｇ使用することで、十分に満足すべき結果が得られる。

本実施形態の変形例として、図５に示す実施形態を採用することもできる。図５に示す実施形態においては、袋体１１０における第２の伸縮性シート１１２と、発熱体１２０との間に、香料組成物がシート材料に施されてなる賦香シート１３０が配されている。賦香シート１３０は、第２の伸縮性シート１１２及び発熱体１２０の収容体１２２と非接合状態になっているか、又は位置ずれが起こらない程度に軽度に接合されている。図５に示す実施形態によっても、上述の実施形態と同様の効果が奏される。

賦香シート１３０を構成するシート材料としては、液状物である香料組成物を保持し得るものが用いられる。そのような材料としては、例えば紙、不織布、織布等の繊維材料が好適に用いられる。シート材料は、収容体１２２と同形でもよく、あるいは収容体１２２よりも小さな形状のものでもよい。

次に蒸気温熱具１００を構成する主たる部材の材料について説明する。袋体１１０を構成する第１及び第２の伸縮性シート１１１，１１２としては、少なくとも一部に通気性を有する伸縮性材料であればその種類に特に制限はない。袋体１１０、特に第１の伸縮性シート１１１は着用者の身体に直接触れるものなので、風合いの良好な材料から伸縮性シート１１１，１１２を構成することが好ましい。伸縮性シートとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリル等からなる合成繊維；セルロース、シルク、コットン、ウール等からなる天然繊維；又はそれらを複合した繊維等から構成される。あるいは、伸縮性シートとしては、２種以上の繊維を用いて、エアスルー法、スパンボンド法、ニードルパンチ法、メルトブローン法、カード法、熱融着法、水流交絡法、溶剤接着法により製造された不織布を用いることができる。また、不織布以外に、編み物地等も使用できる。特に、風合いや、弾力性の観点から、伸縮性シート１１１，１１２として伸縮性を有する不織布を用いることが好ましい。伸縮性を有する不織布としては、構成繊維として弾性繊維（例えば、ポリウレタン、ポリエステル）を含むエアスルー不織布やスパンボンド不織布等が好ましく、風合いの観点から不織布をシリコーンや界面活性剤等で表面処理したものを使用することもできる。２枚の伸縮性シート１１１，１１２は同種のものでもよく、あるいは異種のものでもよい。

伸縮性シート１１１，１１２が不織布である場合、肌に対する感触を良好にするためには、該不織布１１１，１１２の坪量や厚み、構成繊維の太さを適切に選択すればよい、この観点から、伸縮性シート１１１，１１２は、その坪量が１０〜２００ｇ／ｍ²、特に２０〜１３０ｇ／ｍ²の不織布からなることが好ましい。また、保温及び結露防止の観点から、伸縮性シート１１２は、坪量３０ｇ／ｍ²以上であることが好ましく、使用時の温感の観点から伸縮性シート１１１は、坪量１３０ｇ／ｍ²以下であることが好ましい。保温・使用時の温感・使用感から、坪量は、肌に遠い側の伸縮性シート１１２が肌に近い側の伸縮性シート１１１と同じか又はそれよりも大きい方が好ましい。

伸縮性シート１１１，１１２は、最も伸縮する方向における５０％伸長時の荷重が１０Ｎ／５ｃｍ以下、特に６Ｎ／５ｃｍ以下、とりわけ２Ｎ／５ｃｍ以下であることが好ましい。最も伸縮する方向における５０％伸長時の荷重をこの範囲に設定することによって、小さな力で大きく伸長することができるので、蒸気温熱具１００を装着した状態での突っ張り感を低減させることができる。この荷重の下限値に特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましい。

５０％伸長時の荷重の測定方法は次のとおりである。伸縮性シート１１，１２をその最も伸長する方向へ１０ｃｍ、それと直交する方向へ５ｃｍの寸法で矩形状に切り取り測定片を得る。測定片を、チャック間距離５ｃｍで引張試験機に取り付け、速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長させる。そして、５０％伸長時（元の長さの１．５倍の長さに伸ばしたとき）の荷重を測定する。測定は３回行い、その平均値を算出する。

次に、発熱体１２０について説明する。発熱体１２０においては、第１の面２１３及び第２の面１２４の通気度を適切に調整することで、第１の面１２３を通じて水蒸気が優先的に放出されるように構成されている。具体的には、第２の面の通気度は、第１の面の通気度よりも大きい。ここで、通気度はＪＩＳ Ｐ８１１７によって測定される値であり、一定の圧力のもとで１００ｍｌの空気が６．４２ｃｍ²の面積を通過する時間で定義される。したがって、通気度が大きいことは空気の通過に時間がかかること、即ち通気性が低いことを意味している。逆に、通気度が小さいことは通気性が高いことを意味している。このように、通気度の大小と通気性の高低とは逆の関係を示す。本実施形態において、第１の面２１３及び第２の面１２４の通気性を比較すると、第１面１２３の方が、第２の面１２４と同じか又はそれよりも高くなっている。すなわち、先に述べたとおり、第２の面１２４は非通気性であるか、又は難通気性（即ち、通気性を有するものの、第１の面１２３よりも低い通気性を有している）である。

収容体１２２は、通気面である第１の面１２３と、それに対向する非通気面である第２の面１２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１２３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。あるいは、収容体１２２は、通気面である第１の面１２３と、それに対向する難通気面である第２の面１２４とを有する扁平な形態をしており、通気面である第１の面１２３を通じて蒸気温熱が発生するようになされている。第２の面１２４が難通気性である場合、第１の面１２３と第２の面１２４の通気度をバランスさせることで、空気は第２の面１２４を通じて優先的に収容体１２２内に流入するとともに、水蒸気は第１の面１２３を通じて優先的に放出される。

第２の面１２４が難通気性である場合、該第２の面１２４を通じての空気の流入を確保しつつ、該面１２４を通じての水蒸気の放出を抑制させる観点から、第２の面１２４の通気度を、第１の面１２３の通気度の５倍以上、特に１０倍以上とすることが好ましい。あるいは、第１の面１２３の通気度と第２の面１２４の通気度との比（第１の面／第２の面）を０．５以下、特に０．２以下とすることも好ましい。これによって、第２の面１２４を通じての水蒸気の放出を一層減じさせることができ、かつ第１の面１２３を通じての水蒸気の放出を一層増加させることができる。一方、第２の面１２４が非通気性である場合、収容体１２２内への空気の流入、及び水蒸気の発生は、専ら第１の面１２３を通じて行われる。

第２の面１２４が難通気性である場合、該面１２４の通気度を、５０００秒以上とすることが好ましく、１００００秒以上とすることが更に好ましく、２００００秒以上とすることが一層好ましく、３００００秒以上とすることが更に一層好ましい。一方、第１の面１２３の通気度は、第２の面１２４が非通気性であるか又は難通気性であるかを問わず、１０００〜５００００秒であることが好ましい。

発熱体２０における第１の面１２３及び第２の面１２４はいずれもシート材から構成されている。通気度を支配しかつ粉体の漏れ出しを防止するシート材としては、メルトブローン不織布や透湿性フィルムが好適に用いられる。透湿性フィルムは、熱可塑性樹脂及び該樹脂と相溶性のない有機又は無機のフィラーの溶融混練物をフィルム状に成形し、一軸又は二軸延伸して得られたものであり、微細な多孔質構造になっている。種々の通気度及び透湿度を有するシート材を組み合わせて積層シートを構成することで、第１の面１２３及び第２の面１２４の通気度を所望の値に設定する自由度が増す。先に述べたとおり、第２の面１２４は積層構造になっており、最外面が紙から構成されている。

発熱体１２０における発熱部１２１は、被酸化性金属、活性炭、電解質及び水を含む。そのような発熱部１２１は、例えば発熱シート又は発熱粉体からなる。発熱部１２１が発熱シートからなる場合には、発熱シートは、被酸化性金属、活性炭、繊維状物、電解質及び水を含む、含水状態の繊維シートであることが好ましい。すなわち、発熱シートは、被酸化性金属、活性炭及び繊維状物を含有する成形シートに、電解質水溶液を含有させて構成されていることが好ましい。発熱シートとしては、湿式抄造により得られたシート状物や、発熱粉体を紙等で挟持してなる積層体等が挙げられる。そのような発熱シートは、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００３−１０２７６１号公報に記載の湿式抄造法や、ダイコーターを用いたエクストルージョン法を用いて製造することができる。一方、発熱部１２１が発熱粉体からなる場合には、発熱粉体は被酸化性金属、活性炭、保水剤、電解質及び水を含んで構成されていることが好ましい。発熱シート及び発熱粉体のうち、着用者がどのような姿勢であっても水蒸気を均一に適用し得る点から、発熱シートを用いることが好ましい。また、発熱シートは、発熱粉体に比較して、発熱の温度分布を均一化することが容易であり、また、被酸化性金属の担持能力が優れている点からも有利である。

発熱部１２１が発熱シートからなる場合、該発熱シートは６０〜９０重量％の被酸化性金属、５〜２５重量％の活性炭及び５〜３５重量％の繊維状物を含む成形シートに、該成形シート１００重量部に対して、１〜１５重量％の電解質を含む電解質水溶液が３０〜８０重量部含有されて構成されていることが好ましい。一方、発熱部１２１が発熱粉体からなる場合、該発熱粉体は、２０〜５０重量％、特に２５〜４０重量％の被酸化性金属、３〜２５重量％、特に５〜２０重量％の活性炭、及び３〜２５重量％、特に５〜２０重量％の保水剤を含む固形分１００重量部に対して、０．３〜１０重量％、特に０．５〜５重量％の電解質を含む電解質水溶液が２０〜７０重量部、特に３０〜６０重量部含有されて構成されていることが好ましい。発熱シートや発熱粉体を構成する各種材料としては、通常用いられているものと同様のものを用いることができる。また、先に述べた特開２００３−１０２７６１号公報に記載の材料を用いることもできる。

本実施形態の蒸気温熱具１００は、その使用前は、その全体が酸素バリア性を有する包装材（図示せず）によって包装されて、発熱部２１が空気中の酸素と接触しないようになっている。酸素バリア性の材料としては、例えばその酸素透過係数（ＡＳＴＭ Ｄ３９８５）が１０ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下、特に２ｃｍ³・ｍｍ／（ｍ²・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であるようなものが好ましい。具体的にはアルミニウムフィルム等の金属や、ポリオレフィン等のプラスティックの単層フィルムのほか、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリアクリロニトリル等のフィルム、又はそのようなフィルムにセラミック若しくはアルミニウム等を蒸着したフィルムが挙げられる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の蒸気温熱具１００は、これを着用者の両目に当接させて使用するものであったが、これに代えて、これを着用者の身体、例えば肩、腰、肘、膝等に貼り付けて用いてもよい。あるいは衣類に貼り付けて用いてもよい。蒸気温熱具１００を着用者の身体に貼り付ける場合には、耳掛け部１０２に代えて、袋体１１０における第１の伸縮性シート１１１の表面に、粘着剤等からなる固定手段を設ければよい。衣類に貼り付ける場合には、袋体１１０における第２の伸縮性シート１１２の表面に、同様の固定手段を設ければよい。

また前記の実施形態は、本発明の発熱具を蒸気温熱具に適用した例であるが、本発明は、蒸気温熱具以外の発熱具、例えば使い捨てカイロとして知られている、水蒸気の発生を実質的に伴わずに発熱する身体加温用の発熱具にも同様に適用することができる。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」及び「部」はそれぞれ「重量％」及び「重量部」を意味する。

〔蒸気温熱具の製造〕
図１ないし図４に示す構造の蒸気温熱具を以下の（１）ないし（３）の手順で作製した。
（１）シート状発熱部１２１の作製
＜原料組成物配合＞
・被酸化性金属：鉄粉、同和鉱業株式会社製、商品名「ＲＫＨ」：８３％
・繊維状物：パルプ繊維（フレッチャー チャレンジ カナダ社製、商品名 ＮＢＫＰ「Ｍａｃｋｅｎｚｉ（ＣＳＦ２００ｍｌに調整）」）：８％
・活性炭：平均粒径４５μｍ、（日本エンバイロケミカル株式会社製、商品名「カルボラフィン」）９％

前記原料組成物の固形分（被酸化性金属、繊維状物及び活性炭の合計）１００部に対し、カチオン系凝集剤であるポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、商品名「ＷＳ４０２０」）０．７部及びアニオン系凝集剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）製、商品名「ＨＥ１５００Ｆ」０．１８部を添加した。更に、水（工業用水）を、固形分濃度が１２％となるまで添加しスラリーを得た。

＜抄造条件＞
前記スラリーを用い、これを抄紙ヘッドの直前で０．３％に水希釈し、傾斜型短網抄紙機によって、ライン速度１５ｍ／分にて抄紙して湿潤状態の成形シートを作製した。

＜乾燥条件＞
成形シートをフェルトで挟持して加圧脱水し、そのまま１４０℃の加熱ロール間に通し、含水率が５％以下になるまで乾燥した。乾燥後の坪量は４５０ｇ／ｍ²、厚さは０．４５ｍｍであった。このようにして得られた成形シートの組成を熱重量測定装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＴＧ／ＤＴＡ６２００）を用いて測定した結果、鉄８３％、活性炭９％、パルプ８％であった。

＜シート状発熱部１２１の作製＞
得られた成形シートに、該成形シート１００部に対し電解液量が４２部となるように、下記電解液を注入した。毛管現象を利用して成形シート全体に電解液を浸透させて、矩形のシート状発熱部１２１（４９ｍｍ×４９ｍｍ）を得た。

＜電解液＞
電解質：精製塩（ＮａＣｌ）
水：工業用水
電解液濃度：５％

（２）発熱体１２０の作製
収容体１２２における第１の面１２３を、炭酸カルシウムを含む多孔質の延伸ポリエチレン透湿性フィルム（通気度２，５００秒）から構成した。第２の面１２４は、ポリエチレン製の非透湿フィルムの一面にティッシュペーパーを接着剤でラミネートしたものを用いた。上述のシート状発熱部１２１の１枚を間にして、第１の面のフィルムと第２の面のフィルムとを、ティッシュペーパーが外方を向くように重ね、周縁部においてフィルムどうしを接合し、矩形の発熱体１２０を得た。そしてティッシュペーパーに、以下の表１に示す各香料成分を含浸させた。含浸量は、発熱部の固形分量１．０８ｇに対して０．０１７ｇとした。

＜蒸気温熱具１００の作製＞
第１及び第２の伸縮性シート１１１，１１２として、ポリエチレンテレフタレート不織布（ニードルパンチ法、坪量１００ｇ／ｍ²、厚さ０．７２ｍｍ；呉羽テック（株））を用い、図２に示すように、両伸縮性シート１１１，１１２の間に、前記で得られた発熱体１２０を２個挟み、周縁部において伸縮性シート１１１，１１２どうしを接合した。また、発熱体１２０と第２の伸縮性シート１１２とを、図１及び図３に示す符号１０３ａ，１０３ｂの位置において接合した。更に、第１のシート１１１の外面に、図２に示すように耳掛け部１０２を取り付け、目的とする蒸気温熱具１００を得た。以上の各操作は、酸素が存在しない雰囲気下に行った。伸縮性シート１１１，１１２は、図１中、Ｘ方向に伸縮可能なものであり、５０％伸長時の荷重は０．８Ｎ／５ｃｍであった。得られた蒸気温熱具１００を、酸素バリア性を有する袋（ＰＥＴ１３μｍ／アルミニウム７μｍ／ポリプロピレン４０μｍの積層フィルム）の中に封入した。

〔実施例１〕
表１に示す各香料成分を上述の方法で賦香した後、蒸気温熱具をアルミニウムフィルム製の個装容器（ピロー）に封入し、香料成分の安定化のため一晩放置した。一晩放置した蒸気温熱具（これを賦香直後の蒸気温熱具という）、並びに５０℃及び５℃の恒温槽で１４日間保存した蒸気温熱具の３種類について、個装容器（ピロー）を開封して、蒸気温熱具の発熱及び水蒸気発生を開始させ、開封から３分後における香料組成物の香り立ちを以下の基準で評価した。また、５０℃及び５℃の恒温槽で１４日間保存した蒸気温熱具については香りの変化を以下の基準で評価した。更に、総合判定を以下の基準で行った。それらの結果を以下の表１に示す。なお、表１においてフェニルエチルアルコール及びリモネンを賦香した蒸気温熱具は、比較例である。

〔香料組成物の香り立ち及び香りの変化の評価〕
匂いの専門パネル３名に試験品の香りを嗅がせ、量的な変化について「香り立ち」を０〜６までの７段階絶対評価を行い、質的な変化について「香りの変化」を０〜３の４段階絶対評価を行い、それぞれ平均した。なお、香りの変化が大きなものは、変化状態を専門パネルで協議した。
＜香り立ちの評価基準：７段階絶対評価＞
０：無臭
１：ごくわずかに匂う
２：弱く匂う
３：はっきり匂う
４：強く匂う
５：かなり強く匂う
６：非常に強く匂う
＜香りの変化の評価基準：４段階絶対評価＞
０：まったく変化なし
１：ほとんど変化なし
２：少し変化している
３：かなり変化している

＜総合判定＞
表１の香料成分の評価において、香り立ち及び香りの変化のいずれか一方の「５０℃１４日間の保存試験での変化幅が１より大きいもの」を×とし、それ以外を○とした。

表１に示す結果から、５℃・１４日間放置では、香り立ち（香りの強さ）、香りの変化（香りの質）のいずれについても、賦香直後に対して大きな差はなかった。
５０℃・１４日間放置後に関しては、フェニルエチルアルコールのみ賦香直後に対して香り立ちの減少が大きかった。また、リモネンは、賦香直後に対して香りの変化が大きく、オイリーな匂いであった。

〔実施例２〕
実施例１において、表１に示す香料成分に代えて、表２に示す香料組成物を用いた以外は、実施例１と同様の蒸気温熱具を準備し、同実施例と同様の評価を行った。その結果を表３に示す。なお、香料組成物１及び２は、１ヶ月後も評価を行った。

表３に示す結果から明らかなように、成分Ａの香料成分を多く含む香料組成物１及び２を賦香した蒸気温熱具は、香料組成物の香り立ちが高く、かつ香りの変化が少ないものであった。また、香料組成物３を賦香した蒸気温熱具は、５０℃１週間後に既に香りの変化が大きく、オイリーな匂いであった。

本発明の発熱具の一実施形態としての蒸気温熱具を示す平面図である。 図１に示す実施形態の蒸気温熱具の分解斜視図である。 図１に示す実施形態の蒸気温熱具の長手方向に沿う断面図である。 図１に示す実施形態の蒸気温熱具における発熱体の平面図及び断面図である。 図１に示す実施形態の蒸気温熱具の別の実施形態を示す断面図である。

符号の説明

１００ 蒸気温熱具
１０１ 本体部
１０２ 耳掛け部
１１０ 袋体
１１１ 第１の伸縮性シート
１１２ 第２の伸縮性シート
１２０ 発熱体
１２１ 発熱部
１２２ 収容体
１２３ 第１の面
１２４ 第２の面

Claims (11)

1. 被酸化性金属及び活性炭を含む発熱部と、少なくとも一部に通気性を有し、かつ該発熱部を収容する袋体とを備え、以下の成分Ａを含む香料組成物によって賦香されており、かつ香料組成物中における以下の成分Ｂの含有量が２０質量％以下であり、香料組成物の使用量が、発熱部の固形分量１ｇに対して０．００５〜０．０４５ｇである発熱具。
   〔成分Ａ〕
   鎖状モノテルペンアルコール類、セスキテルペンアルコール類、モノテルペンアルコール若しくは脂環式アルコールの酢酸エステル類、ジヒドロジャスモン酸メチル、ヨノン、又はダマスコン。
   〔成分Ｂ〕
   テルペン系炭化水素又は芳香族アルコール。
2. 前記香料組成物中の成分Ａの含有量が４０質量％以上である請求項１記載の発熱具。
3. 鎖状モノテルペンアルコール類として、ゲラニオール、シトロネロール、リナロール、ジヒドロリナロール、エチルリナロール、ネロール若しくはミルセノールを用いるか、
   セスキテルペンアルコール類として、ファルネソール、ネロリドール、サンタロール、セドロール、ベチベロール（混合体）若しくはパチュリアルコールを用いるか、
   モノテルペンアルコールの酢酸エステル類として、酢酸リナリル、酢酸ゲラニル、酢酸シトロネリル、酢酸エチルリナリル、酢酸ラヴァンジュリル若しくは酢酸メンタニルを用いるか、又は
   脂環式アルコールの酢酸エステル類として、酢酸ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル若しくは酢酸ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルを用いる、請求項１又は２に記載の発熱具。
4. 前記香料組成物が、前記発熱部と前記袋体との間に施されている請求項１ないし３のいずれかに記載の発熱具。
5. 前記発熱部が、少なくとも一部に通気性を有する収容体内に収容されて発熱体を構成しており、該収容体の外面に前記香料組成物が施されている請求項４記載の発熱具。
6. 前記収容体の最外面が紙から構成されており、該紙に前記香料組成物が施されている請求項５記載の発熱具。
7. 前記発熱部が、少なくとも一部に通気性を有する収容体内に収容されて発熱体を構成しており、該発熱体と前記袋体の間に、前記香料組成物がシート材料に施されてなる賦香シートが配されている請求項４記載の発熱具。
8. 被酸化性金属及び活性炭を含む発熱部が、着用者の肌面に近い側の少なくとも一部に通気性を有する収容体に収容されてなり、該肌面と反対の面が、以下の成分Ａを香料組成物中に４０質量％以上配合する香料組成物によって賦香されており、かつ香料組成物中における以下の成分Ｂの含有量が２０質量％以下であり、香料組成物の使用量が、発熱部の固形分量１ｇに対して０．００５〜０．０４５ｇである発熱体。
   〔成分Ａ〕
   鎖状モノテルペンアルコール類、セスキテルペンアルコール類、モノテルペンアルコール若しくは脂環式アルコールの酢酸エステル類、ジヒドロジャスモン酸メチル、ヨノン、又はダマスコン。
   〔成分Ｂ〕
   テルペン系炭化水素又は芳香族アルコール。
9. 請求項８に記載の発熱体が、少なくとも一部に通気性を有する袋体に収容されてなる発熱具。
10. 香料組成物が、直接又は溶剤とともに発熱体に賦香されている請求項５又は９に記載の発熱具。
11. 前記発熱部が、少なくとも一部に通気性を有する収容体内に収容されており、該収容体は第１の面と、それに対向する第２の面とを有し、第１の面の通気度が１０００〜５００００秒であり、且つ、第２の面の通気度が第１の面の通気度の５倍以上である、請求項５、９又は１０のいずれか一項に記載の発熱具。

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