JP5316658B2 - テープカセット - Google Patents

Description

本発明は、テープ印字装置に着脱自在なテープカセットに関する。

従来、テープ印字装置のカセット装着部に箱状のテープカセットが装着される場合、上方に開口するカセット装着部に対してテープカセットの平面部（つまり、上下面）が一致するように垂直に嵌め込まれる。より具体的には、所定高さの側面を有する直方体状のテープカセットでは、ユーザが側面部を指で挟持しながら、その平面部を略水平に維持しつつカセット装着部に垂直に嵌め込んでいる（例えば、特許文献１参照）。

特許第３５４３６５９号公報

しかしながら、テープカセットの内部に収納されたテープやインクリボンなどの配設位置によっては、テープカセットの装着時にその平面部を略水平に維持することが困難となり、テープカセットが傾斜した状態でカセット装着部に嵌め込まれることがある。テープ印字装置では、このように傾斜したテープカセットが装着された状態で印字が行われると、テープやインクリボンの走行不良や印字ヘッドでの印字不良が発生するおそれがあった。

本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、テープ印字装置に対して正確かつスムーズに着脱可能なテープカセットを提供することにある。

上記課題を解決するために、請求項１に係る発明のテープカセットは、対向配置された平面をなす一対の壁面と、前記一対の壁面の周縁部に沿って所定高さで形成された側壁とによって内部空間が形成され、且つ、前記一対の壁面が対向する方向からみて対角上に一対の角部が形成された、テープ印字装置に対して前記一対の壁面が対向する方向に着脱可能なカセットケースと、前記カセットケースにおける一の前記角部に設けられた第１開口部と、前記カセットケースにおける前記一の角部の対角上に位置する他の前記角部に設けられ、前記テープ印字装置への装着を案内する案内部を挿入可能な第２開口部と、前記カセットケースの内部空間に収納され、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、前記一対の壁面の少なくとも一方において、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線上に設けられ、前記テープロールを回転支持するロール支持部とを備えている。

請求項２に係る発明のテープカセットは、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記テープロールの重心は、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線上に位置することを特徴とする。

請求項３に係る発明のテープカセットは、請求項１または２に記載の発明の構成に加えて、前記一の角部に回転自在に設けられ、前記テープロールから前記テープを引き出す筒状のテープ送りローラを備え、前記テープ送りローラは、前記テープ送りローラを回転自在に支持するローラ支持軸が挿嵌される挿嵌孔を有しており、前記第１開口部は、前記テープ送りローラの挿嵌孔を臨むことを特徴とする。

請求項４に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープロールから引き出されて印字が施された前記テープに貼り合わせられる両面粘着テープが巻回された粘着テープロールと、前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールと、前記リボンロールから引き出されて印字に使用された前記インクリボンを巻き取るリボン巻取スプールとを備え、前記粘着テープロールは、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線を基準として前記カセットケースが分けられる２つの領域のうちの第１領域に、前記粘着テープロールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、前記リボンロールは、前記２つの領域のうちの前記第１領域とは異なる第２領域に、前記リボンロールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、前記リボン巻取スプールは、前記第２領域に前記リボン巻取スプールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に設けられ、かつ、前記カセットケースに回転自在に支持されることを特徴とする。

請求項５に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線を基準として前記カセットケースが分けられる２つの領域のうちの第１領域に位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープロールから引き出されて印字が施された前記テープに貼り合わせられる両面粘着テープが巻回中心に孔を有するように巻回される粘着テープロールと、前記一対の壁面の少なくとも一方に設けられ、前記粘着テープロールの孔を臨む第３開口部とを備えている。

請求項６に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第１開口部および前記第２開口部は、前記テープカセットの装着時に前記テープ印字装置に対向し、前記第２開口部は、前記他の角部において、前記一対の壁面が対向する方向と平行に連続して開口することを特徴とする。

請求項７に係る発明のテープカセットは、請求項６に記載の発明の構成に加えて、前記第２開口部は、前記カセットケースを前記一対の壁面が対向する方向と平行に貫通する貫通孔であることを特徴とする。

請求項８に係る発明のテープカセットは、請求項６に記載の発明の構成に加えて、前記第２開口部は、前記カセットケースにおいて前記テープカセットの装着時に前記テープ印字装置と対向する側に設けられた孔から、前記一対の壁面が対向する方向と平行に延設される凹部であることを特徴とする。

請求項９に係る発明のテープカセットは、請求項６に記載の発明の構成に加えて、前記第２開口部は、前記カセットケースの側面方向に向けて凹陥した溝部であることを特徴とする。

請求項１０に係る発明のテープカセットは、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第２開口部は、前記第２開口部に対応して前記テープ印字装置に設けられた前記案内部が挿入された場合に、前記案内部の側面の少なくとも一部と緊密に係止される開口幅を有する長孔であることを特徴とする。

請求項１に係る発明のテープカセットによれば、カセットケースにおける対角位置に第１開口部および第２開口部が設けられる。カセットケースの内部では、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールが、第１開口部と第２開口部とを結ぶ線上に設けられたロール支持部によって回転支持される。従って、カセットケース内に重量物であるテープロールを収納されていても、テープカセットの重量バランスの偏りを抑制することができる。また、少なくとも第２開口部に挿入される案内部に沿って、テープカセットをテープ印字装置に対してスムーズに着脱することができる。さらに、２つの開口部のそれぞれに挿入される２つの案内部に沿ってテープカセットを着脱する場合は、テープ印字装置に対する着脱をより正確に行うことができる。

請求項２に係る発明のテープカセットによれば、テープロールの重心が第１開口部と第２開口部とを結ぶ線上に位置する。従って、請求項１に係る発明の効果に加えて、さらにテープカセットの重量バランスの偏りを抑制することができる。

請求項３に係る発明のテープカセットによれば、第１開口部はテープ送りローラの挿嵌孔を臨む位置に設けられる。これによれば、第１開口部に挿入される案内部を、テープ送りローラを回転駆動させるローラ支持軸とすることができる。従って、請求項１または２に係る発明の効果に加えて、テープ走行や印字品質の大きいテープ送りローラおよびその近傍を、ローラ支持軸に沿って正確に案内および位置決めすることができる。また、第１開口部に挿入される案内部を別途設ける必要がなく、テープ印字装置側の構成を簡素化することができる。

請求項４に係る発明のテープカセットによれば、第１開口部と第２開口部とを結ぶ線を基準としてカセットケースが分けられる２つの領域のうち、テープロールの重心が第１領域に位置する一方、インクリボンが巻回されたリボンロールおよびインクリボンを巻き取るリボン巻取スプールの各重心が第２領域に位置する。従って、請求項１乃至３のいずれかに係る発明の効果に加えて、重量物であるテープロールをリボンロールおよびリボン巻取スプールとは異なる領域に分散配置することで、第１領域と第２領域との重量差を小さくしてテープカセットの重量バランスの偏りを抑制することができる。

請求項５に係る発明のテープカセットによれば、第１開口部と第２開口部とを結ぶ線を基準としてカセットケースが分けられる２つの領域のうち、両面粘着テープが巻回された粘着テープロールが第１領域に位置する。粘着テープロールの巻回中心に設けられた孔を臨む位置に、第３開口部が設けられる。従って、請求項１乃至３のいずれかに係る発明の効果に加えて、重量物である粘着テープロールが収納された第１領域の重量が大きくても、粘着テープロールの重心位置に設けられた第３開口部によって、テープカセットの重量バランスの偏りを抑制することができる。さらに、３つの開口部のそれぞれに挿入される３つの案内部に沿ってテープカセットを着脱する場合は、テープ印字装置に対する着脱をより正確に行うことができる。

請求項６に係る発明のテープカセットによれば、第１開口部および第２開口部は、テープカセットの装着時にテープ印字装置に対向し、第２開口部は、テープカセットの着脱方向に沿って連続して開口する。従って、請求項１乃至５のいずれかに係る発明の効果に加えて、テープカセットの装着時に、テープカセットの第２開口部に案内部を挿入させることができる。

請求項７に係る発明のテープカセットによれば、第２開口部は、カセットケースを一対の壁面が対向する方向と平行に貫通する貫通孔である。従って、請求項６に係る発明の効果に加えて、第２開口部を簡易に形成することができる。

請求項８に係る発明のテープカセットによれば、第２開口部は、カセットケースにおいて一対の壁面が対向する方向と平行に延設される凹部である。従って、請求項６に係る発明の効果に加えて、第２開口部に挿入される案内部は、第２開口部の内壁によって周方向への移動が規制されるため、この案内部に沿ってテープカセットを正確且つスムーズに案内することができる。

請求項９に係る発明のテープカセットによれば、第２開口部は、カセットケースの側面方向に向けて凹陥した溝部である。従って、請求項６に係る発明の効果に加えて、第２開口部に挿入される案内部は、第２開口部の内壁によって周方向への移動が規制されるため、この案内部に沿ってテープカセットを正確且つスムーズに案内することができる。

請求項１０に係る発明のテープカセットによれば、第２開口部は、その内部に挿入された案内部の側面の少なくとも一部と緊密に係止される開口幅を有する長孔である。従って、請求項１乃至８のいずれかに係る発明の効果に加えて、テープ印字装置がテープカセットに装着されると、第２開口部が案内部と緊密に係止される方向についてテープカセットを位置決めすることができる。

カセットカバー６が閉じた状態にあるテープ印字装置１の斜視図である。 第１の実施形態における、カセットカバー６が開いた状態にあるテープ印字装置１の斜視図である。 第１の実施形態における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。 第１の実施形態における、カセット装着部８の平面図である。 第１の実施形態における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第１の実施形態における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 テープカセット３０とプラテンホルダ１２とが対向配置された状態を説明するための側面断面図である。 テープカセット３０の平面図である。 テープカセット３０の底面図である。 第１テープ支持孔６５および第１テープスプール４０を中心としたテープカセット３０の正面断面図である。 巻取支持孔６７およびリボン巻取スプール４４を中心としたテープカセット３０の正面断面図である。 ローラ支持孔６４およびテープ送りローラ４６の分解斜視図である。 ガイド孔４７を中心としたテープカセット３０の側面断面図である。 第１の実施形態における、カセット装着部８に対するテープカセット３０の装着過程を示す右側面図である。 第１の実施形態における、カセット装着部８に対するテープカセット３０の装着過程を示す右側面図である。 第１の実施形態における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 テープ駆動軸１００がテープ送りローラ４６に挿入された状態を示す正面断面図である。 リボン巻取軸９５がリボン巻取スプール４４に挿入された状態を示す正面断面図である。 第１の実施形態の別例における、カセット装着部８の平面図である。 第１の実施形態の別例における、テープカセット３０の平面図である。 第１の実施形態の別例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第１の実施形態の別例における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第１の実施形態の別例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の第１テープ支持孔６５を中心に拡大した平面図である。 第２の実施形態における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。 第２の実施形態における、カセット装着部８の平面図である。 第２の実施形態における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第２の実施形態における、カセット装着部８に対するテープカセット３０の装着過程を示す右側面図である。 第２の実施形態における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第２の実施形態の別例における、カセット装着部８の平面図である。 第２の実施形態の別例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第２の実施形態の別例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第３の実施形態における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第３の実施形態の別例における、テープカセット３０の平面図である。 第３の実施形態の別例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第３の実施形態の別例における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第４の実施形態における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 第４の実施形態における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第１の変形例における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。 第１の変形例における、カセット装着部８の平面図である。 第１の変形例における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第１の変形例における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第２の変形例における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。 第２の変形例における、テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 第３の変形例における、テープカセット３０およびカセット装着部８を説明するための斜視図である。 第４の変形例における、テープカセット３０が装着されたカセット装着部８の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の右側面を拡大した斜視図である。 図４９に示すテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の平面図である。 ガイド孔４７の変形例を示すテープカセット３０の右側面を拡大した斜視図である。 図５４に示すテープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態を示す右側面図である。 変形例における第１テープ支持孔６５および第１テープスプール４０を中心としたテープカセット３０の正面断面図である。 テープカセット３０が展示された状態を例示する右側面図である。

以下、本発明を具体化した実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。

なお、以下の説明では、図１の左下側をテープ印字装置１の前側とし、図１の右上側をテープ印字装置１の後側とし、図１の右下側をテープ印字装置１の右側とし、図１の左上側をテープ印字装置１の左側とし、図１の上側をテープ印字装置１の上側とし、図１の下側をテープ印字装置１の下側とする。また、図３の右下側をテープカセット３０の前側とし、図３の左上側をテープカセット３０の後側とし、図３の右上側をテープカセット３０の右側とし、図３の左下側をテープカセット３０の左側とし、図３の上側をテープカセット３０の上側とし、図３の下側をテープカセット３０の下側とする（図２４、図３８、図４２、図４４も同様）。

なお、実際には、図３に示されているギヤ９１、９３、９４、９７、９８、１０１を含むギヤ群は、凹陥部８ａの底面により覆い隠されているが、これらのギヤ群を説明する必要上、図３には凹陥部８ａの底面は図示されていない（図２４、図３８、図４２、図４４も同様）。また、図３では、カセット装着部８の周囲を形成する側壁が図示されているが、これはあくまでも模式図であって図中に示す側壁は実際よりも厚く描かれている（図２４も同様）。一方、図３８では、理解を容易にするために、カセット装着部８の周囲を形成する側壁を取り除いて図示している（図４２、図４４も同様）。また、図５および図６では、カセット装着部８にテープカセット３０が装着された状態を、上ケース３１ａを取り除いて示している（図２１、図２６、図３０、図３１、図３２、図３４、図３６、図４５も同様）。

＜第１の実施形態＞
図１〜図２３を参照して、第１の実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について説明する。第１の実施形態では、テープカセット３０が一の印字媒体（具体的には、感熱紙テープ）を収納するとともに、テープ印字装置１への着脱を案内するための３つの案内孔を有する場合を例示する。また、テープ印字装置１が上記の３つの案内孔に対応して、テープカセット３０を適正な装着位置（以下、適正位置）に案内する３つの案内軸を有する場合を例示する。

はじめに、第１の実施形態に係るテープ印字装置１の概略構成について説明する。以下では、感熱紙テープのみが収納されたサーマルタイプのテープカセット３０、印字テープとインクリボンとが収納されたレセプタータイプのテープカセット３０、両面粘着テープとフィルムテープとインクリボンとが収納されたラミネートタイプのテープカセット３０等、テープ種類が異なる複数のテープカセット３０を共通して使用可能な汎用機として構成されたテープ印字装置１を例示する。

図１および図２に示すように、テープ印字装置１は、平面視長方形状の本体カバー２を備えている。本体カバー２の前側には、文字、記号及び数字等の文字キーや、種々の機能キー等を含むキーボード３が配設されている。キーボード３の後側には、入力した文字や記号を表示可能な液晶ディスプレイ５が設けられる。液晶ディスプレイ５の後側には、テープカセット３０の交換時に開閉される蓋状のカセットカバー６が設けられている。カセットカバー６に対応する本体カバー２の内部には、テープカセット３０を着脱自在な領域を形成するカセット装着部８が設けられている。カセット装着部８には、テープカセット３０からテープを引き出して搬送する搬送機構や、テープの表面に文字等を印字する印字機構等が設けられているが、詳細は後述する。

本体カバー２の左側面後方には、印字済みのテープを外部に排出するための排出スリット９が設けられている。カセットカバー６の左側面には、カセットカバー６を閉じた状態で排出スリット９を外部に露出させる排出窓１１が形成されている。カセットカバー６の前面略中央には、その下面から下方に突出する鉤状の係止ロック４が設けられている。本体カバー２には、係止ロック４に対応する位置にロック孔７が設けられており、カセットカバー６が閉じられると係止ロック４がロック孔７に嵌め込まれて係止されることで、カセットカバー６の自然開放が防止される。

次に、本体カバー２の内部構造について、図２〜図７を参照してカセット装着部８を中心に説明する。なお、図３〜図６では、理解を容易にするために、本体カバー２の内部構造（特に、カセット装着部８の形状や構造など）を模式的に図示している。図２〜図７に示すように、カセット装着部８の前部には、発熱体（図示外）を備えるサーマルヘッド１０を搭載したヘッドホルダ７４が固設されている。カセット装着部８の外側（図３では右上側）には、ステッピングモータであるテープ送りモータ２３が配設されている。テープ送りモータ２３の駆動軸の下端には駆動ギヤ９１が固着されており、駆動ギヤ９１は開口を介してギヤ９３に噛合され、ギヤ９３はギヤ９４に噛合されている。ギヤ９４の上面には、後述するリボン巻取スプール４４の回転駆動を行う略円柱状のリボン巻取軸９５が立設されている。リボン巻取軸９５には、その軸体の基端側から先端側に向けて延びる複数のカム部材９５ａが、平面視で放射状をなすように外周側に設けられている（図１４参照）。さらに、ギヤ９４にはギヤ９７が噛合され、ギヤ９７にはギヤ９８が噛合され、ギヤ９８にはギヤ１０１が噛合されている。ギヤ１０１の上面には、後述するテープ送りローラ４６の回転駆動を行う略円柱状のテープ駆動軸１００が立設されている。テープ駆動軸１００には、その軸体の基端側から先端側に向けて延びる複数のカム部材１００ａが、平面視で放射状をなすように外周側に設けられている（図１４参照）。

テープカセット３０がカセット装着部８に装着された状態でテープ送りモータ２３が反時計回り方向に回転駆動されると、駆動ギヤ９１、ギヤ９３、ギヤ９４を介して、リボン巻取軸９５が反時計回り方向に回転駆動される。リボン巻取軸９５は、リボン巻取軸９５が嵌挿されたリボン巻取スプール４４を回転駆動させる。さらに、ギヤ９４の回転は、ギヤ９７、ギヤ９８、ギヤ１０１を介してテープ駆動軸１００に伝達されて、テープ駆動軸１００が時計回り方向に回転駆動される。テープ駆動軸１００は、テープ駆動軸１００が嵌挿されたテープ送りローラ４６を回転駆動させる。なお、ギヤ９８の後側には、後述する第１テープ支持孔６５に挿脱される略円柱状の補助軸１１０が立設されている。

カセット装着部８の周縁には、２つの位置決めピン１０２，１０３が設けられている。位置決めピン１０２は、テープカセット３０の底面に形成された後述のピン孔５３に対応して、カセット装着部８における左縁部に設けられる。位置決めピン１０２は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の左縁側において、テープカセット３０の高さ位置および平面位置を位置決めする。位置決めピン１０３は、テープカセット３０の右側後部に位置する後述の共通部３２に対応して、カセット装着部８における右縁部に設けられる。位置決めピン１０３は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の右縁側において、テープカセット３０の高さ位置を位置決めする。

カセット装着部８の右側後部には、後述するガイド孔４７に挿脱されるガイド軸１２０が立設されている。ガイド軸１２０は、略円柱状をなす軸体であるが、直径が異なる２つの軸部（大径軸部１２０ａおよび小径軸部１２０ｂ）と、大径軸部１２０ａと小径軸部１２０ｂとを連設させるテーパ部１２０ｃとからなる（図１４参照）。大径軸部１２０ａは、ガイド軸１２０の基端側を構成する軸部であり、ガイド軸１２０において直径が最も大きい部位である。小径軸部１２０ｂは、ガイド軸１２０の先端側を構成する軸部であり、大径軸部１２０ａよりも直径が小さい。大径軸部１２０ａと小径軸部１２０ｂとの間には、大径軸部１２０ａから小径軸部１２０ｂに向けて軸径が漸減してテーパ状の傾斜面を形成するテーパ部１２０ｃが設けられている。

ところで、カセット装着部８は、テープカセット３０が装着されると、後述するカセットケース３１の平面形状と略対応するように、平面視で丸みを帯びた角部を有する略長方形状の凹陥部８ａを有する。凹陥部８ａから上方に延設されて段差状を形成する平面が、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の共通部３２の下面（詳細は後述）に対向するカセット支持部８ｂである。

また、図７に示すように、プラテンホルダ１２の後側面（つまり、サーマルヘッド１０と対向する面）には、複数の検出スイッチ２１が配置されたスイッチ部２０が設けられている。詳細には、スイッチ部２０は、複数の貫通孔が設けられるとともに、各貫通孔からは検出センサ基板２２に設けられた検出スイッチ２１の端子軸がそれぞれ後方に突出している。各検出スイッチ２１は、後述するように、テープカセット３０のアーム識別部８０（非押圧部８１および押圧部８２の組み合わせ）によって、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の種類を検出するためのものである。

ここで、カセット装着部８に立設された各部材の位置関係について、図４を参照して説明する。なお、図４における二点鎖線は、後述する分割線Ｊを示している。先述のテープ駆動軸１００、ガイド軸１２０、補助軸１１０、リボン巻取軸９５、位置決めピン１０２、ヘッドホルダ７４は、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０のローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５、巻取支持孔６７、ピン孔５３、ヘッド装着部３９（いずれも後述する。）と対向する位置にそれぞれ設けられている。

テープ駆動軸１００は、カセット装着部８における左前方に位置する角部を含む第１軸設置領域８ｃに立設されている。より具体的には、第１軸設置領域８ｃは、平面視で略長方形状をなすカセット装着部８を、例えばその前後方向および左右方向でそれぞれ３等分した場合に形成される９つの領域のうち、最も左前方に位置する領域である。第１軸設置領域８ｃは、カセット装着部８の前部中央に固設されたヘッドホルダ７４の左側に隣接しており、後述するテープ搬送方向におけるサーマルヘッド１０の印字位置よりも下流側に位置している。

ガイド軸１２０は、カセット装着部８における右後方に位置する角部を含む第２軸設置領域８ｄに立設されている。より具体的には、第２軸設置領域８ｄは、平面視で略長方形状をなすカセット装着部８を、例えばその前後方向および左右方向でそれぞれ３等分した場合に形成される９つの領域のうち、最も右後方に位置する領域である。つまり、カセット装着部８を平面視した場合に、第２軸設置領域８ｄに含まれる角部は、第１軸設置領域８ｃに含まれる角部の対角に位置している。

テープ駆動軸１００とガイド軸１２０とを平面視で結ぶ分割線Ｊを基準として、カセット装着部８を平面視で分割した場合に、分割線Ｊよりも後側を占めるのが第１設置領域８ｅであり、分割線Ｊよりも前側を占めるのが第２設置領域８ｆである。補助軸１１０は、第１設置領域８ｅに立設されており、詳細にはカセット装着部８の平面視中央からみた左後側に位置している。リボン巻取軸９５は、第２設置領域８ｆに立設されており、詳細にはカセット装着部８の平面視中央からみた右前側に位置している。ここでは、補助軸１１０およびリボン巻取軸９５は、平面視で分割線Ｊを中心としてほぼ対称に位置している。

テープ駆動軸１００の後側には、位置決めピン１０２が隣接して設けられている。ガイド軸１２０の前側には、位置決めピン１０３が隣接して設けられている。位置決めピン１０２，１０３は、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を、それぞれテープ駆動軸１００およびガイド軸１２０の近傍で支持する。

カセット装着部８に立設された各部材は、以上のような平面上での位置関係を有している。これらの部材がそれぞれ立設される高さ位置は、先述の凹陥部８ａおよびカセット支持部８ｂのいずれに設けられているかによって異なる。つまり、カセット支持部８ｂに設けられる部材（ここでは、ガイド軸１２０、位置決めピン１０２，１０３）のほうが、凹陥部８ａに設けられる部材（ここでは、リボン巻取軸９５、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ヘッドホルダ７４）よりも上方から立設される。なお、カセット装着部８に立設された各部材の高さ関係については、後述する。

図２〜図６に戻り、ヘッドホルダ７４の前側には、アーム状のプラテンホルダ１２が軸支部１２ａを中心に揺動可能に軸支されている。プラテンホルダ１２の先端側には、サーマルヘッド１０に相対して接離可能に設けられたプラテンローラ１５と、テープ駆動軸１００が嵌挿されるテープ送りローラ４６に相対して接離可能に設けられた可動搬送ローラ１４とが、共に回転可能に軸支されている。

プラテンホルダ１２には、カセットカバー６の開閉に連動して左右方向に移動する図示外のリリースレバーが連結されている。カセットカバー６が開放されると、リリースレバーが右方向に移動して、プラテンホルダ１２が図５に示す待機位置に向けて移動する。図５に示す待機位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８から離間する方向に移動して、テープカセット３０をカセット装着部８に着脱することができる。なお、プラテンホルダ１２は、図示外の巻きバネにより常に待機位置に弾性付勢されている。

カセットカバー６が閉鎖されると、リリースレバーが左方向に移動して、プラテンホルダ１２が図６に示す印字位置に向けて移動する。図６に示す印字位置では、プラテンホルダ１２がカセット装着部８に近接する方向に移動する。そして、カセット装着部８にテープカセット３０が装着されていれば、プラテンローラ１５が印字媒体のテープ（ここでは、感熱紙テープ５５）を介してサーマルヘッド１０を押圧するとともに、可動搬送ローラ１４がテープを介してテープ送りローラ４６を押圧する。これにより、図６に示す印字位置では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０を使用して印字を行うことが可能となる。

テープ排出口４９から排出スリット９までの間には、印字済テープが搬送される搬送経路が設けられている。この搬送経路には、印字済テープを所定位置で切断するカット機構１７が設けられている。カット機構１７は、固定刃１８と、固定刃１８に対向して前後方向（図５および図６に示す上下方向）に移動可能に支持された移動刃１９とで構成されている。移動刃１９は、カッターモータ（図示外）によって前後方向に移動される。

次に、第１の実施形態に係るテープカセット３０の構造について説明する。以下では、その内部に収納されるテープの種類、および、インクリボンの有無などを適宜変更することによって、先述のサーマルタイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットとして構成されたテープカセット３０を例示する。

図３、図５、図６〜図９を参照して、テープカセット３０の全体構成について説明する。テープカセット３０は、下ケース３１ｂおよび下ケース３１ｂの上部に固定される上ケース３１ａにより構成された略直方体状の筐体であるカセットケース３１を有している。上ケース３１ａにおいて下ケース３１ｂと対向する方向と直交する左右方向長手の長方形状の平面部が、カセットケース３１の上壁面３５を形成する。下ケース３１ｂにおいて上ケース３１ａと対向する方向と直交して上壁面３５とほぼ同一形状をなす平面部が、カセットケース３１の下壁面３６を形成する。上壁面３５の外縁全周から下ケース３１ｂに向けて延びる上ケース３１ａの側部と、下壁面３６の外縁全周から上ケース３１ａに向けて延びる下ケース３１ｂの側部とが、カセットケース３１の側壁３７を形成する。つまり、カセットケース３１は、その上下方向で対向配置された矩形状の平面をなす一対の上壁面３５および下壁面３６と、上壁面３５および下壁面３６の外縁に亘って所定高さで形成された側壁３７とを有する箱状のケース体である。カセットケース３１は、上壁面３５および下壁面３６の周縁部全体が側壁３７によって囲われている必要はなく、側壁３７の一部（例えば後壁）にカセットケース３１内を露出させるような開口部が設けられていたり、その開口部を臨む位置に上壁面３５および下壁面３６を接続するボスが設けられたりしてもよい。なお、カセットケース３１の上下方向（つまり、上壁面３５および下壁面３６が対向する方向）は、テープカセット３０がカセット装着部８に対して着脱される方向（以下、テープカセット３０の着脱方向）と略一致する。

テープカセット３０の平面視中央からみた左後側には、第１のテープが巻回された第１テープスプール４０を回転可能に支持する第１テープ支持孔６５が形成されている。テープカセット３０の平面視中央からみた右後側には、第２のテープが巻回された第２テープスプール（図示外）を回転可能に支持する第２テープ支持孔６６が形成されている。テープカセット３０の平面視中央からみた右前側には、インクリボンが巻回されたリボンスプール（図示外）を回転可能に支持するリボン支持孔６８が形成されている。第１テープ支持孔６５とリボン支持孔６８との間には、リボンスプールからインクリボンを引き出すとともに、文字等の印字にて使用されたインクリボンを巻き取るリボン巻取スプール４４を回転可能に支持する巻取支持孔６７が形成されている。

第１の実施形態に係るテープカセット３０は、第１テープスプール４０に第１のテープとして感熱紙テープ５５が巻回された所謂サーマルタイプのテープカセットとして実装されている。サーマルタイプのテープカセット３０は、他の印字媒体を収納する必要がないため、第２のテープが巻回される第２テープスプールを備えていない。また、インクリボンを収納する必要がないため、インクリボンが巻回されるリボンスプールも備えていない。

テープカセット３０の前面右側には、テープカセット３０の前方にやや延びるとともに中央に向かって直角に折り返されたアーム部３４が設けられている。アーム部３４は、未使用のテープやインクリボンを案内して、その先端に設けられた開口３４ａからヘッド装着部３９に供給する。ヘッド装着部３９は、アーム部３４の内面とテープカセット３０の前面とに囲まれる隙間であって、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０が嵌め込まれる部位である。なお、ヘッド装着部３９は、サーマルヘッド１０を備えたヘッドホルダ７４が装着されたときにヘッドホルダ７４に対して前後左右方向の遊びが生じるように、ヘッドホルダ７４の厚み（前後方向長さ）および横幅（左右方向長さ）よりも大きな開口幅を有している。

アーム部３４の前面を構成するアーム側面３３には、テープカセット３０の種類（例えば、テープ幅やテープ種類など）に応じたパターンで構成されたアーム識別部８０が設けられている。アーム識別部８０は、複数の検出スイッチ２１にそれぞれ対応する識別部として、スイッチ端子を挿脱可能なスイッチ孔である非押圧部８１およびスイッチ端子を挿脱不可能な面部である押圧部８２のいずれかを有する。

テープカセット３０の左前部には、ローラ支持孔６４が設けられている。ローラ支持孔６４の内側には、テープ送りローラ４６が回転可能に軸支されている。テープ送りローラ４６は、対向する可動搬送ローラ１４との協働により、未使用のテープを引き出す。テープ送りローラ４６からみたテープ搬送方向の上流側には、上下一対の規制部材６３が設けられている。規制部材６３は、サーマルヘッド１０からみたテープ搬送方向の下流側に、印字済テープを幅方向に規制してテープ排出口４９に向かって案内する。なお、テープ搬送方向は、テープ印字装置１での印字実行時に、カセット装着部８内でテープカセット３０に収納されたテープが搬送される方向である。

第１の実施形態のガイド孔４７は、平面視で前後方向に対向する両辺が直線状をなし、かつ、左右方向に対向する両辺がガイド孔４７の開口中心からの距離が一定となる曲線状をなすような開口形状を有する。ガイド孔４７の開口幅は、平面視でガイド孔４７の開口中心を通る全ての方向について、ガイド軸１２０の小径軸部１２０ｂの直径よりも大きい。ただし、ガイド孔４７は、平面視でガイド孔４７の開口中心を通る左右方向の開口幅が最も大きく、平面視でガイド孔４７の開口中心を通る前後方向の開口幅が最も小さい。このガイド孔４７の開口中心を通る前後方向の開口幅は、ガイド軸１２０の大径軸部１２０ａの直径と略等しい。

なお、規制部材６３の近傍には、案内壁３８が立設されている。案内壁３８とリボン巻取スプール４４との間には、分離壁４８が立設されている。これらの構成は、テープカセット３０がラミネートタイプである場合に機能を発揮する。すなわち、案内壁３８は、ヘッド装着部３９を経由して搬送された使用済みのインクリボンをフィルムテープから離間させ、リボン巻取スプール４４に向かって案内する。分離壁４８は、案内壁３８に沿って案内される使用済みのインクリボンと、第１テープスプール４０に巻回して支持された両面粘着テープとが互いに接触するのを防止する。

ところで、カセットケース３１は、先述したように、全体としては平面視で丸みを帯びた角部を有する略直方体状をなす。一方、カセットケース３１の全側面の所定高さに亘って、テープカセット３０の種類（例えば、テープ幅）に拘らず一定幅（後述する高さ寸法Ｔ）の共通部３２が設けられている。そして、カセットケース３１が有する所定の角部（詳細には、テープ排出口４９が設けられていない角部）では、平面視で直角をなすように外側方向に共通部３２が側方に突出している。共通部３２は、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されたときに、カセット装着部８内において先述のカセット支持部８ｂに対向する。このとき、カセット装着部８では、カセットケース３１の下面から所定高さ（つまり、共通部３２の下面）までが凹陥部８ａに入り込んだ状態となる。これにより、テープカセット３０の厚み（カセットケース３１の上下方向長さ）に関わらず、共通部３２がカセット支持部８ｂによって同一の高さ位置に保持される。

具体的には、共通部３２は、図７に示すようにカセットケース３１の高さ（幅）方向における中心線Ｎに関して、上下方向に対称に形成された高さ寸法Ｔを有する部位である（図１３参照）。共通部３２の高さ寸法Ｔは、テープカセット３０に収納される印字媒体のテープ幅に拘らず同一寸法に設定されている。一例として、共通部３２の高さ寸法Ｔは「１２ｍｍ」であるものとする。具体的には、テープ幅が大きくなると（例えば、１８ｍｍ、２４ｍｍ、３６ｍｍなど）、それに応じてカセットケース３１の高さ寸法も大きくなるが、共通部３２の高さ寸法Ｔは一定である。なお、テープ幅が高さ寸法Ｔ以下である場合（例えば、６ｍｍ、１２ｍｍなど）、カセットケース３１の高さ寸法は共通部３２の高さ寸法Ｔ＋４ｍｍの１６ｍｍである。

図１０〜図１３を参照して、テープカセット３０を構成する各部の詳細について説明する。以下では、テープカセット３０に形成される孔部（第１テープ支持孔６５、巻取支持孔６７、ローラ支持孔６４、ガイド孔４７）、および、これらの孔部に関連する部材について説明する。

図１０に示すように、第１テープスプール４０は、カセットケース３１を上下方向に貫通する第１テープ支持孔６５を介して回転可能に支持されている。詳細には、第１テープ支持孔６５は、上壁面３５および下壁面３６から互いに対向する方向にそれぞれ延設される凹陥孔である開口部６５ａおよび開口部６５ｂと、開口部６５ａ，６５ｂ間を連通する軸孔６５ｃからなる。上ケース３１ａは、開口部６５ａから下壁面３６に向けて延設され、平面視で開口部６５ａの中心から放射状に複数の係止リブ８４を備える。各係止リブ８４は、それぞれの先端側がカセットケース３１の内部で互いに対向する方向に突起する鉤状体である。下ケース３１ｂは、開口部６５ｂから上壁面３５に向けて延設される円筒状の筒壁部８５を備える。筒壁部８５には、その上下方向に切り込まれた複数のスリット８７が、平面視で開口部６５ｂの中心から放射状に形成される。筒壁部８５における各スリット８７の上端側には、各スリット８７の開口端を閉じるための頭部８６がそれぞれ設けられている。カセットケース３１の内部では、筒壁部８５の先端側に設けられた各頭部８６に、それぞれ対応する係止リブ８４が各スリット８７を介して係止されている。なお、筒壁部８５の内部では、カセットケース３１を上下方向に貫通する軸孔６５ｃが開口部６５ａ，６５ｂを連通させる。

第１テープスプール４０は、内壁４０ａと外壁４０ｂとの二重壁構造を有する。内壁４０ａは、筒壁部８５の外径よりも若干内径が大きい円筒体であり、印字媒体のテープ幅よりも小さい高さ寸法を有する。内壁４０ａの内部には、その上下方向に貫通する軸孔４０ｄが形成されている。外壁４０ｂは、内壁４０ａの径外側に設けられて内壁４０ａを全周に亘って取り囲む円筒体であり、印字媒体のテープ幅とほぼ同一の高さ寸法を有する。外壁４０ｂの外周面には、第１のテープ（第１の実施形態では感熱紙テープ５５）が巻回されている。内壁４０ａと外壁４０ｂとの間には、上下方向を長手とする板状部材である連結体４０ｃが、平面視で内壁４０ａおよび外壁４０ｂの中心から放射状に架設されている。第１テープスプール４０は、これらの連結体４０ｃによって内壁４０ａおよび外壁４０ｂが同軸をなす二重筒状に構成される。第１テープスプール４０は、軸孔４０ｄに挿入された筒壁部８５によって軸支されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。なお、第１テープスプール４０では、軸孔６５ｃに挿入された補助軸１１０に対して生じる周方向の遊びを小さくするために、軸孔６５ｃの開口幅が補助軸１１０の軸径と比較して略等しいか若干大きい程度である。

図１１に示すように、リボン巻取スプール４４は、カセットケース３１を上下方向に貫通する巻取支持孔６７を介して回転可能に支持されている。詳細には、巻取支持孔６７は、上壁面３５および下壁面３６において互いに対向する位置にそれぞれ形成される貫通孔である開口部６７ａおよび開口部６７ｂからなる。リボン巻取スプール４４は、カセットケース３１の幅長（つまり、上下方向の長さ）とほぼ等しい高さ寸法を有する円筒状をなす。リボン巻取スプール４４の外周面における上端縁および下端縁には、それぞれ径外方向の全周に亘って突出するフランジ状の支持部４４ｅが設けられている。

カセットケース３１の内部では、上端部４４ａが上壁面３５の開口部６７ａに嵌合されるとともに、下端部４４ｂが下壁面３６の開口部６７ｂに嵌合されている。リボン巻取スプール４４の上端縁に設けられた支持部４４ｅは、上ケース３１ａに下方から当接してリボン巻取スプール４４の上方向への移動を規制する。リボン巻取スプール４４の下端縁に設けられた支持部４４ｅは、下ケース３１ｂに上方から当接してリボン巻取スプール４４の下方向への移動を規制する。これにより、リボン巻取スプール４４は、両端部４４ａ，４４ｂにて支持されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。

リボン巻取スプール４４の内部には、その上下方向に貫通する軸孔４４ｃが形成されている。リボン巻取スプール４４の内周面（つまり、軸孔４４ｃを形成する内壁）には、その上下方向の中央位置から若干下方に複数の係合リブ４４ｄが設けられている。テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、先述のリボン巻取軸９５が開口部６７ｂを介して軸孔４４ｃに挿入される。そして、リボン巻取スプール４４に設けられた複数の係合リブ４４ｄに、リボン巻取軸９５の周囲に形成された複数のカム部材９５ａが噛合される。これにより、リボン巻取軸９５の回転がリボン巻取スプール４４に伝達される（つまり、リボン巻取軸９５の回転に伴ってリボン巻取スプール４４が回転する）。なお、リボン巻取スプール４４は、リボン巻取軸９５が装着されたときにリボン巻取軸９５に対して周方向の遊びが生じるように、軸孔４４ｃの開口幅がリボン巻取軸９５の軸径よりも大きくなっている。

図１２に示すように、テープ送りローラ４６は、カセットケース３１を上下方向に貫通するローラ支持孔６４を介して回転可能に支持されている。詳細には、ローラ支持孔６４は、上壁面３５および下壁面３６において互いに対向する位置にそれぞれ形成される貫通孔である開口部６４ａおよび開口部６４ｂからなる。開口部６４ａ，６４ｂの各近傍位置には、カセットケース３１の前端縁に沿って、それぞれ対向する方向に突出する一対の規制部材６３が形成されている。一対の規制部材６３の後側には、一対の規制部材６３と隣接して案内壁３８が上ケース３１ａと下ケース３１ｂとに亘って立設されている。一対の規制部材６３の基端の間隔幅は、印字媒体のテープ幅と同一に設定されている。

テープ送りローラ４６は、カセットケース３１の幅長（つまり、上下方向の長さ）とほぼ等しい高さ寸法を有する円筒状をなす。テープ送りローラ４６の本体部４６ｅは、開口部６４ａ，６４ｂよりも径が大きく、その外周面が印字媒体に当接するローラ面４６ｃである。ローラ面４６ｃの上下方向長さ（つまり、テープ送りローラ４６におけるテープ送り幅）は、印字媒体のテープ幅と同一に設定されている。テープ送りローラ４６の本体部４６ｅから上下方向にそれぞれ突出する上端部４６ａおよび下端部４６ｂは、それぞれ開口部６４ａ，６４ｂよりも径が若干小さい。なお、テープ送りローラ４６の内部では、本体部４６ｅを上下方向に貫通する軸孔４６ｄが両端部４６ａ，４６ｂを連通させる。

カセットケース３１の内部では、上端部４６ａが上壁面３５の開口部６４ａに嵌合されるとともに、下端部４６ｂが下壁面３６の開口部６４ｂに嵌合されている。本体部４６ｅは、上ケース３１ａに下方から当接してテープ送りローラ４６の上方向への移動を規制し、下ケース３１ｂに上方から当接してテープ送りローラ４６の下方向への移動を規制する。これにより、テープ送りローラ４６は、両端部４６ａ，４６ｂにて支持されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。

テープ送りローラ４６の内周面（つまり、軸孔４６ｄを形成する内壁）には、その下端側に複数の係合リブ４６ｆ（図１７参照）が設けられている。テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、先述のテープ駆動軸１００が開口部６４ｂを介して軸孔４６ｄに挿入される。そして、テープ送りローラ４６に設けられた複数の係合リブ４６ｆに、テープ駆動軸１００の周囲に形成された複数のカム部材１００ａが噛合される。これにより、テープ駆動軸１００の回転がテープ送りローラ４６に伝達される（つまり、テープ駆動軸１００の回転に伴ってテープ送りローラ４６が回転する）。なお、テープ送りローラ４６は、テープ駆動軸１００が装着されたときにテープ駆動軸１００に対して周方向の遊びが若干生じるように、軸孔４６ｄの開口幅がテープ駆動軸１００の軸径よりも若干大きくなっている。

図１３に示すように、カセットケース３１の右側後部には、カセットケース３１の上下方向に貫通するガイド孔４７が形成されている。詳細には、ガイド孔４７は、上壁面３５および下壁面３６から互いに対向する方向にそれぞれ延設される凹陥孔である開口部４７ａおよび開口部４７ｂと、開口部４７ａ，４７ｂ間を連通する軸孔４７ｃからなる。ここでは、ガイド孔４７が平面視でカセットケース３１の右側後部に位置する共通部３２の範囲内に位置しているため、開口部４７ｂはその共通部３２の下面に形成されている。カセットケース３１の内部には、開口部４７ａ，４７ｂを連通させる軸孔４７ｃを内部に形成する円筒状の筒壁部８９が、上壁面３５および下壁面３６（ここでは、共通部３２の下面）に亘って設けられている。

なお、図８および図９に示すように、第２テープ支持孔６６も、上壁面３５および下壁面３６において互いに対向する位置にそれぞれ形成される一対の開口部６６ａ，６６ｂからなる。各開口部６６ａ，６６ｂは、カセットケース３１の内部にそれぞれ対向する方向に陥入する凹部に連設されている。第２テープスプール（図示外）は、印字媒体のテープ幅とほぼ同一の高さ寸法を有する円筒体であって、その外周面に第２のテープが巻回される。カセットケース３１内に第２のテープを収納する場合は、第２テープスプールを上下方向に貫通する軸孔が有する両端開口に、各開口部６６ａ，６６ｂから連設される凹部がそれぞれ挿入される。これにより、第２テープスプールは、第２テープ支持孔６６にて軸支されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。なお、第１の実施形態のテープカセット３０は、カセットケース３１内に第２テープスプールを備えていない。

同様に、リボン支持孔６８も、上壁面３５および下壁面３６において互いに対向する位置にそれぞれ形成される一対の開口部６８ａ，６８ｂからなる。各開口部６８ａ，６８ｂは、カセットケース３１の内部にそれぞれ対向する方向に陥入する凹部に連設されている。リボンスプール（図示外）は、印字媒体のテープ幅とほぼ同一の高さ寸法を有する円筒体であって、その外周面にインクリボンが巻回される。カセットケース３１内にインクリボンを収納する場合は、リボンスプールの上下方向に貫通する軸孔が有する両端開口に、各開口部６８ａ，６８ｂから連設される凹部がそれぞれ挿入される。これにより、リボンスプールは、リボン支持孔６８にて軸支されつつ、カセットケース３１内で軸線中心に回転自在となる。なお、第１の実施形態のテープカセット３０は、カセットケース３１内にリボンスプールを備えていない。

ここで、第１の実施形態における、テープカセット３０に設けられた各部の位置関係について、図３、図８および図９を参照して説明する。なお、図８および図９における二点鎖線は、後述する分割線Ｋを示している。先述のローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５、巻取支持孔６７、ピン孔５３、ヘッド装着部３９は、テープカセット３０が装着されるカセット装着部８のテープ駆動軸１００、ガイド軸１２０、補助軸１１０、リボン巻取軸９５、位置決めピン１０２、ヘッドホルダ７４と対向する位置にそれぞれ形成されている。

詳細には、ローラ支持孔６４は、テープカセット３０における左前方に位置する角部を含む第１孔形成領域３０ａに形成されている。より具体的には、第１孔形成領域３０ａは、平面視で略長方形状をなすテープカセット３０を例えばその前後方向および左右方向でそれぞれ３等分した場合に形成される９つの領域のうち、最も左前方に位置する領域である。第１孔形成領域３０ａは、テープカセット３０の前部中央に設けられたヘッド装着部３９の左側に隣接している。言い換えると、第１孔形成領域３０ａはヘッド装着部３９からみたテープ搬送方向の下流側に位置している。そのため、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されると、第１孔形成領域３０ａに含まれる角部が先述の第１軸設置領域８ｃに対向する。

ガイド孔４７は、テープカセット３０における右後方に位置する角部を含む第２孔形成領域３０ｂに形成されている。より具体的には、第２孔形成領域３０ｂは、平面視で略長方形状をなすテープカセット３０を例えばその前後方向および左右方向でそれぞれ３等分した場合に形成される９つの領域のうち、最も右後方に位置する領域である。つまり、テープカセット３０を平面視した場合に、第２孔形成領域３０ｂに含まれる角部は第１孔形成領域３０ａに含まれる角部の対角に位置している。そのため、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されると、第２孔形成領域３０ｂに含まれる角部が先述の第２軸設置領域８ｄに対向する。

ローラ支持孔６４とガイド孔４７とを平面視で結ぶ分割線Ｋを基準としてテープカセット３０を平面視で分割した場合に、分割線Ｋよりも後側を占めるのが第１収納領域３０ｃであり、分割線Ｋよりも前側を占めるのが第２収納領域３０ｄである。第１テープ支持孔６５は、平面視で三角形状をなす第１収納領域３０ｃの重心（つまり、第１収納領域３０ｃを形成する３辺の中線を結ぶ交点）またはその近傍に形成される。巻取支持孔６７は、平面視で三角形状をなす第２収納領域３０ｄの重心（つまり、第２収納領域３０ｄを形成する３辺の中線を結ぶ交点）またはその近傍に形成される。ここでは、第１テープ支持孔６５および巻取支持孔６７は、平面視で分割線Ｋを中心としてほぼ対称に位置している。

下ケース３１ｂにおけるローラ支持孔６４の後側には、位置決めピン１０２の高さ寸法とほぼ等しい深さで上方に凹陥するピン孔５３が、ローラ支持孔６４に隣接して形成されている。カセット装着部８に装着されたテープカセット３０は、ピン孔５３に挿入される位置決めピン１０２によってローラ支持孔６４の近傍で支持され、共通部３２に接触する位置決めピン１０３によってガイド孔４７の近傍で支持される。

なお、第２テープ支持孔６６は平面視で分割線Ｋ上に形成されており、詳細にはテープカセット３０の平面視中央とガイド孔４７との略中間に位置している。リボン支持孔６８は第２収納領域３０ｄに形成されており、詳細には巻取支持孔６７よりもテープカセット３０の右前側に位置している。

上記のような位置関係によって、第１の実施形態に係るテープカセット３０の重量バランスは次のようになる。先述したように第１テープ支持孔６５では、テープカセット３０の内部で第１テープスプール４０が回転支持されている。これは、少なくとも第１テープスプール４０の回転中心（つまり、軸孔４０ｄ）が、平面視で第１収納領域３０ｃの範囲内に設けられていることを意味する。言い換えると、第１テープスプール４０に巻回されている第１のテープ（ここでは、感熱紙テープ５５）の重心が、平面視で第１収納領域３０ｃの範囲内に位置していることを意味する。

一方、第１の実施形態のテープカセット３０は、他の印字媒体（第２のテープ）やインクリボンを備えていない。つまり、テープカセット３０では、感熱紙テープ５５の重心が位置する第１収納領域３０ｃのほうが第２収納領域３０ｄよりも重量が大きい。このような重量バランスを有するテープカセット３０を、例えばユーザが左右両端の側壁３７を指で挟持しながら上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつカセット装着部８に垂直に嵌め込む。このとき、テープカセット３０の重量の偏りによって、分割線Ｋを回転中心として第１収納領域３０ｃ側が下方傾斜しやすい。

それに対し、上記説明したテープ印字装置１およびテープカセット３０では、テープカセット３０がカセット装着部８に装着される場合、カセット装着部８に立設された３つの案内軸（テープ駆動軸１００、ガイド軸１２０、補助軸１１０）がテープカセット３０に設けられた３つの案内孔（ローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５）にそれぞれ挿入されることによって、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に案内される。なお、テープカセット３０がカセット装着部８に着脱される態様については、詳細を後述する。

テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されると、テープ駆動軸１００がテープ送りローラ４６に嵌挿され、リボン巻取軸９５がリボン巻取スプール４４に嵌挿される。そして、カセットカバー６が閉鎖されるとプラテンホルダ１２が印字位置に移動して、プラテンローラ１５がサーマルヘッド１０に相対するとともに、可動搬送ローラ１４がテープ送りローラ４６を押圧する。これにより、テープ印字装置１は印字媒体への印字を実行することが可能な状態となる。

また、プラテンホルダ１２が待機位置から印字位置に移動すると、プラテンホルダ１２に設けられたスイッチ部２０がテープカセット３０に設けられたアーム識別部８０に対向する。このとき、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に装着されていれば、アーム識別部８０を構成する識別部（非押圧部８１および押圧部８２）のパターンに応じて、各検出スイッチ２１がそれぞれオン状態またはオフ状態となる。詳細には、非押圧部８１に対向する検出スイッチ２１は、非押圧部８１に挿入されてオフ状態となる。押圧部８２に対向する検出スイッチ２１は、押圧部８２に押圧されてオン状態となる。

テープ印字装置１では、各検出スイッチ２１のオン・オフの組合せに基づいてテープカセット３０に関する情報が取得される。第１実施形態のテープカセット３０は各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットであるが、印字媒体として感熱紙テープ５５のみを収納したサーマルタイプのテープカセットとして実装されている。そのため、テープ印字装置１ではスイッチ部２０での検出結果に基づいて、テープカセット３０の種類として例えば「テープ幅３６ｍｍのサーマルタイプ」が検出される。

第１の実施形態では、テープ印字装置１における印字実行時に、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ送りローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第１テープスプール４０から感熱紙テープ５５を引き出す。第１テープスプール４０から引き出された感熱紙テープ５５は、平面視でリボン支持孔６８の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、感熱紙テープ５５はアーム部３４の開口３４ａからヘッド装着部３９に供給されて、サーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって感熱紙テープ５５の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、印字済みの感熱紙テープ５５はさらにテープ排出口４９に向かって搬送され、カット機構１７によって切断される。

なお、上記の印字実行時には、リボン巻取軸９５を介してリボン巻取スプール４４も回転駆動される。しかしながら、第１の実施形態のテープカセット３０にはリボンスプールが収納されていない。そのため、リボン巻取スプール４４による未使用のインクリボンの引き出しや使用済みのインクリボンの巻き取りは行われない。言い換えると、リボン巻取軸９５を備えたテープ印字装置１にサーマルタイプのテープカセット３０が使用された場合でも、リボン巻取軸９５の回転駆動が感熱紙テープ５５への印字動作に影響を与えることなく適正に印字を行うことができる。なお、上記のテープカセット３０において、リボン巻取スプール４４を設けることなく、巻取支持孔６７内でリボン巻取軸９５を同様に空転させてもよい。

ここで、第１の実施形態における、カセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱態様について、図１４〜図１８を参照して説明する。図１４〜図１６では、テープカセット３０の右側面を示しているが、理解を容易にするためにテープカセット３０の着脱に関する孔部のみを仮想線（二点鎖線）で示している。また、カセット装着部８を右側からみた概略断面を示しているが、理解を容易にするためにテープカセット３０の着脱に関する軸部のみを図示している。ただし、図１６では、ガイド孔４７およびその近傍を右側面視での断面図として表している。

まず、カセット装着部８に立設された各部材の高さ関係について説明する。第１実施形態では、ヘッドホルダ７４、テープ駆動軸１００、リボン巻取軸９５、補助軸１１０、ガイド軸１２０は、少なくとも共通部３２の高さ寸法Ｔよりも大きな軸長（上下方向長さ）を有する。このうち、３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）は、それぞれの軸長が略等しい。さらに、テープ駆動軸１００、補助軸１１０およびガイド軸１２０の各軸長は、リボン巻取軸９５の軸長およびヘッドホルダ７４の縦サイズよりも大きい。そのため、ヘッドホルダ７４、テープ駆動軸１００、リボン巻取軸９５、補助軸１１０が立設された状態では、凹陥部８ａの平面部の高さ位置を基準として、テープ駆動軸１００および補助軸１１０の上端における高さ位置が最も大きく、次いでヘッドホルダ７４の上端における高さ位置が大きく、リボン巻取軸９５の上端における高さ位置が最も小さい。ただし、リボン巻取軸９５の上端における高さ位置は、ヘッドホルダ７４に固着されているサーマルヘッド１０の上端における高さ位置とほぼ等しくなっている。

先述したようにガイド軸１２０は、凹陥部８ａよりも上方に位置するカセット支持部８ｂ上に立設されている。そして、ガイド軸１２０の上端は、ヘッドホルダ７４、テープ駆動軸１００、リボン巻取軸９５、補助軸１１０のいずれの上端よりも高さ位置が大きい。なお、テープ駆動軸１００および補助軸１１０の各上端からガイド軸１２０の上端までの高さ（上下方向長さ）は、テープカセット３０の下壁面３６から共通部３２の下面までの高さ（上下方向長さ）にほぼ等しい。つまり、ガイド軸１２０は、テープカセット３０の厚みが共通部３２の段差形状によって小さくなっている分だけ、テープ駆動軸１００および補助軸１１０の高さ位置よりも上方に延びている。

図１４に示すように、ユーザがテープカセット３０をカセット装着部８に装着する場合は、ローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７をそれぞれテープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０に対して平面視での相対位置をほぼ一致させ、先述したように上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつ垂直に嵌め込む。テープカセット３０をカセット装着部８に向けて下方に移動させると、図１５に示すようにテープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の各上端が、テープカセット３０の下壁面３６に設けられた開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂにほぼ同時にそれぞれ進入する。一方、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５は、それぞれの上端が下壁面３６の下方に位置している状態であるため、テープカセット３０の内部に進入していない。

図１５に示す状態から、テープカセット３０をさらに下方に移動させると、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０はそれぞれ開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂを介して軸孔４６ｄ，６５ｃ，４７ｃに下方から挿入される。軸孔４６ｄ，６５ｃ，４７ｃの内部では、それぞれに挿入されたテープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０が、各軸孔４６ｄ，６５ｃ，４７ｃの内壁によって周方向への移動が規制され、その立設方向（つまり、上下方向）に沿って摺動可能な状態となる。言い換えると、テープカセット３０は、軸孔４６ｄ，６５ｃ，４７ｃにそれぞれ挿入されるテープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の立設方向に沿って案内されつつ、自重の作用も加わって下方に移動する。

なお、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の上端縁は、その上端に向けて軸径が小さくなるようなテーパ形状となっている。そのため、ローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７に対して平面視での相対位置に若干ズレが生じていても、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０を適切かつ円滑に挿入可能である。また、テープ駆動軸１００の軸径がテープ送りローラ４６（軸孔４６ｄ）の開口幅よりも若干小さいため、ローラ支持孔６４内でテープ送りローラ４６の平面位置が振動や傾斜等によって若干変化しても、テープ駆動軸１００を円滑に挿入可能である。

さらに、先述したように、ガイド孔４７は、ガイド軸１２０の先端部（先述の小径軸部１２０ｂ）の軸径よりも開口幅が大きく、特に前後方向の開口幅よりも左右方向の開口幅が大きい。そのため、テープカセット３０の装着時には、ガイド軸１２０に対する平面視でのガイド孔４７の相対位置が若干左右方向にずれていても、ガイド孔４７にガイド軸１２０を挿入可能である。これにより、カセット装着部８に設けられた３つの案内軸の全てに対してテープカセット３０の対応する各孔部を正確に位置決めする必要はないため、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担が軽減される。また、テープカセット３０の製造時において、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７との寸法幅を、テープ駆動軸１００とガイド軸１２０との寸法幅と完全一致させるためには、作業者に高度な寸法精度が要求される。その点、ガイド孔４７に左右方向の遊びを形成することで、ガイド孔４７を形成する寸法精度の僅かな誤差が許容されるため、テープカセット３０の製造時の負担も軽減される。

そして、テープカセット３０が下方に案内されるのに伴って、サーマルヘッド１０を備えたヘッドホルダ７４がヘッド装着部３９に下方から挿入され、リボン巻取軸９５が開口部６７ｂを介して軸孔４４ｃに下方から挿入される。先述したように、ヘッド装着部３９ではヘッドホルダ７４が装着されても遊びが生じるため、ヘッド装着部３９内でヘッドホルダ７４が前後左右方向に変位可能な遊挿状態となる。また、リボン巻取スプール４４（軸孔４４ｃ）の開口幅はリボン巻取軸９５の軸径よりも大きいため、リボン巻取スプール４４内でリボン巻取軸９５が周方向に変位可能な遊挿状態となる。

図１６に示すように、テープカセット３０をテープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０に沿って下方に移動させていくと、カセット支持部８ｂ上に立設された位置決めピン１０３がテープカセット３０の右後部に位置する共通部３２の下面に接触する。同時に、図１６に図示しないが、カセット支持部８ｂ上に立設された位置決めピン１０２がピン孔５３に挿入され、位置決めピン１０２の上端がピン孔５３内の天壁に接触する。つまり、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の高さ位置は、位置決めピン１０２，１０３によって支持される高さ位置に規定される。

同時に、ガイド軸１２０の基端側（先述の大径軸部１２０ａ）がテーパ部１２０ｃに沿って案内されながらガイド孔４７（軸孔４７ｃ）に嵌め込まれる。先述したように、大径軸部１２０ａの軸径はガイド孔４７の開口幅に略等しいため、大径軸部１２０ａはガイド孔４７の前後方向から緊密に係止されて、ガイド軸１２０の周方向（特に、前後方向）への変位が規制される。また、位置決めピン１０２はピン孔５３の内部で係止されて、位置決めピン１０２の周方向への変位が規制される。つまり、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の平面位置は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２によって係止される平面位置に規定される。

ところで、サーマルヘッド１０による印字は、テープ搬送方向と直交する方向（ここでは、テープカセット３０の前後方向）に沿って行われる。そのため、テープに対する印字位置のズレを防止するためには、テープカセット３０の前後方向の装着位置が正確に規定されることが好適である。一方、テープカセット３０の装着位置がテープ搬送方向（ここでは、テープカセット３０の左右方向）に沿って多少ズレが生じたとしても、印字品質に大きな影響を与えない。第１の実施形態のガイド孔４７は、ガイド軸１２０が挿入されると大径軸部１２０ａに対して左右方向に若干の遊びを生じるため、印字品質を犠牲にすることなくテープカセット３０の着脱をスムーズにすることができる。

このように、第１の実施形態では、テープカセット３０が３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。そして、テープカセット３０は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２によって適正な平面位置に位置決めされるとともに、位置決めピン１０２，１０３によって適正な高さ位置に位置決めされる。そして、テープカセット３０が適正位置に位置決めされた状態では、図１７に示すように、テープ駆動軸１００の基端側に設けられたカム部材１００ａが、テープ送りローラ４６の係合リブ４６ｆに適正に噛合される。また、図１８に示すように、リボン巻取軸９５に設けられたカム部材９５ａが、リボン巻取スプール４４の係合リブ４４ｄに適正に噛合される。また、ヘッドホルダ７４に設けられたサーマルヘッド１０が、ヘッド装着部３９の適正な印字位置に配置される。つまり、先述したように、テープ印字装置１が印字媒体への印字を適切に実行することが可能な状態となる。

なお、テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す場合は、例えばユーザが左右両端の側壁３７を指で挟持しながら、テープカセット３０をカセット装着部８から上方に引き抜けばよい。このときも、テープカセット３０が３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）によってテープカセット３０が上下方向に案内される。よって、テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す過程で、テープカセット３０に傾きが生じてカセット装着部８の内壁等に引っ掛かるおそれが防止される。

ところで、第１の実施形態のテープカセット３０は、第１収納領域３０ｃ側が下方傾斜しやすい重量バランスを有する。一方、第１収納領域３０ｃには、第１のテープ（感熱紙テープ５５）の重心を貫通する第１テープ支持孔６５が設けられている。また、テープ印字装置１には、第１テープ支持孔６５に挿入される補助軸１１０が設けられている。テープカセット３０の着脱時には、カセット装着部８の内部で浮きや傾きが生じやすい第１収納領域３０ｃが、第１テープ支持孔６５に挿入される補助軸１１０によって上下方向に案内される。そのため、テープカセット３０の装着時において、第１収納領域３０ｃが下方傾斜することに起因するテープカセット３０の浮きや傾きの発生が抑制される。

また、テープカセット３０は、平面視でテープカセット３０の一対の対角部（具体的には、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）と第１のテープの重心位置（具体的には、第１テープ支持孔６５）との３点において上下方向に案内される。そのため、カセット装着部８に装着される過程で、テープカセット３０に位置ズレや傾きが生じることが適切に防止される。なお、テープカセット３０の全体の重心が、平面視でローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７を結ぶ領域内に位置することが好適である。これによれば、平面視でテープカセット３０が案内される３点（すなわち、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）に、テープカセット３０の自重が均等に分散して作用する。そして、テープカセット３０の着脱方向への移動がスムーズになるとともに、テープカセット３０が装着される過程での位置ズレや傾きの発生がより確実に防止される。

また、テープカセット３０は平面視で４つの角部を有するところ、ローラ支持孔６４が設けられた左前方の角部と、その対角に位置してガイド孔４７が設けられた右後方の角部との少なくとも２点において、テープカセット３０の着脱が案内される。テープカセット３０の左前方の角部およびその近傍では、テープ送りローラ４６によるテープ送り出しが行われるとともに、サーマルヘッド１０による印字が行われる。また、テープの送り出しおよび印字のために、カセットケース３１からテープが外部に露出している。そのため、この左前方の角部におけるテープカセット３０の位置決めが、印字品質やテープ走行に大きな影響を与える。また、テープ送りローラ４６によるテープ送り出しを行うためには、テープ送りローラ４６を回転させるテープ駆動軸１００が必須となる。

以上のことから、テープカセット３０が左前方の角部にて着脱方向に案内される構成を採用することで、テープの送り出しおよび印字が行われる位置の近傍でテープカセット３０の位置決めを正確に行うことができる。また、テープカセット３０の装着過程で外部に露出したテープが他の部材に絡んでしまう不具合（いわゆる、ジャム）の発生を抑制できる。また、テープ駆動軸１００を案内軸の一つとして利用することで、テープカセット３０の左前方の角部を案内する軸体を別途立設する必要がなく、テープ印字装置１の構造を簡素化することができる。さらに、テープカセット３０が右後方の角部にて着脱方向に案内される構成によって、平面視でテープカセット３０において最も大きい２点間距離を確保できる両対角位置にてテープカセット３０を安定的に着脱方向に案内することができる。

テープカセット３０が適正位置に装着された状態では、平面視で分割線Ｊと分割線Ｋとが略一致する（図５、図６参照）。そして、カセット装着部８に対して傾きや位置ズレを生じることなく、テープカセット３０が凹陥部８ａに収容されるとともに共通部３２がカセット支持部８ｂで支持される。ヘッドホルダ７４に固設されたサーマルヘッド１０が、ヘッド装着部３９内の適正な印字位置に配置される。テープ駆動軸１００およびリボン巻取軸９５が、それぞれテープ送りローラ４６およびリボン巻取スプール４４に対して軸ズレを生じることなく適切に嵌挿される。プラテンホルダ１２に設けられたスイッチ部２０（複数の検出スイッチ２１）が、アーム側面３３に設けられたアーム識別部８０（非押圧部８１および押圧部８２）と位置ズレを生じることなく対向して、テープカセット３０の種類が正確に検出される。そのため、テープ印字装置１では、テープやインクリボンの走行不良やサーマルヘッド１０での印字不良が発生するおそれが大幅に低減され、適正な印字を実行することが可能である。

尚、上記実施形態では、汎用カセットをサーマルタイプに構成したテープカセット３０を、汎用機であるテープ印字装置１にて使用している。それにより、テープ印字装置１は１台でサーマルタイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプ等、各種のテープカセットに対応させることが可能であり、１台毎に異なるテープ印字装置を用いる必要がない。また、テープカセットの製造に際し、カセットケースは通常複数の金型を組み合わせた上で樹脂を流し込んで形成するが、同じテープ幅のテープに対応したテープカセットであれば、アーム識別部８０を形成する部分に含む金型等、一部の金型を除いて共通の金型を使用可能なため大変なコスト削減になる。この利点を生かした形で、サーマルタイプのテープカセットを作成しようとした場合、上記実施形態のように、汎用のカセットケースに対し、感熱紙テープ５５は第１テープスプール４０に巻回することが、長い感熱紙テープ５５を収納するためには有効である。

ところで、上記実施形態では、汎用カセットをサーマルタイプに構成したテープカセット３０を、汎用機であるテープ印字装置１に使用する場合を例示したが、これに限定されない。

例えば、図１９および図２１に示すように、印字媒体への印字にインクリボンを使用しないサーマルタイプ専用のテープ印字装置１を構成する。すなわち、テープ印字装置１がサーマルタイプのテープカセット３０のみが使用される専用機であれば、リボン巻取スプール４４を回転させるリボン巻取軸９５を備えていなくてもよい。そのため、ギヤ９４にリボン巻取軸９５が立設されていない。

一方、図２０および図２１に示すように、感熱紙テープのみを収納可能なサーマルタイプ専用のテープカセット３０を構成する。すなわち、テープカセット３０がサーマルタイプ専用であれば、他の印字媒体やインクリボンを収納するための構成を備えていなくてもよい。そのため、第２テープスプールおよび第２テープスプールを支持するための第２テープ支持孔６６と、リボン巻取スプール４４およびリボン巻取スプール４４を支持するための巻取支持孔６７と、リボンスプールおよびリボンスプールを支持するリボン支持孔６８とが設けられていない。

このような構成を採用した場合も、先述と同様の態様で、テープカセット３０がテープ印字装置１に着脱される。すなわち、３つの案内軸（テープ駆動軸１００、ガイド軸１２０、補助軸１１０）が対応する３つの案内孔（ローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５）にそれぞれ挿入されることによって、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に案内される（図２２参照）。

なお、図２０および図２１に示す専用カセットのテープカセット３０では、図８および図９に示す汎用カセットのテープカセット３０と比較して、第２収納領域３０ｄ側にリボン巻取スプール４４等が存在しない分だけ、第１収納領域３０ｃの重量がさらに大きくなる。そうすると、テープカセット３０の装着時に第１収納領域３０ｃ側がさらに下方傾斜しやすくなり、カセット装着部８においてテープカセット３０の傾きや浮きが生じやすくなる。第１の実施形態によれば、先述したように第１収納領域３０ｃを貫通するガイド孔４７に補助軸１１０が挿入されて、テープカセット３０の着脱が案内される。そのため、テープカセット３０における第１収納領域３０ｃの重量が大きくなったとしても、テープカセット３０の傾きや浮きを防止することができる。

また、上記実施形態では、平面視で第１テープ支持孔６５の軸孔６５ｃの開口中心に、軸孔６５ｃの開口幅よりも若干軸径が小さい補助軸１１０が挿脱される場合を例示したが（図５、６等参照）、これに限定されない。すなわち、補助軸１１０は、平面視でカセット装着部８に着脱されるテープカセット３０が傾斜しやすい方向に位置し、且つ、軸孔６５ｃの内周面に接触するように設けられてもよい。

例えば、図２３に示す補助軸１１０は、軸孔６５ｃの開口幅よりも軸径が小さく（ここでは、軸孔６５ｃの１／２程度）、カセット装着部８にテープカセット３０を装着した場合に平面視で軸孔６５ｃの開口中心よりも左上側に位置するように設けられている。補助軸１１０は、軸孔６５ｃの開口幅よりも軸径が小さい一方、軸孔６５ｃの内周面における平面視で左上部分（以下、左後側面）に接触する。そのため、テープカセット３０の着脱時には、上記実施形態と同様に、補助軸１１０が軸孔６５ｃの内周面に接触しながら挿脱されることによって、テープカセット３０が補助軸１１０に沿って案内される。

ここで、カセット装着部８に着脱されるテープカセット３０は、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）に沿って案内された場合、その着脱時に傾きが生じやすい方向は分割線Ｋと直交する方向Ｆ（図２３の一点鎖線）となる。一方、図２３に示す補助軸１１０が接触する軸孔６５ｃの左後側面は、軸孔６５ｃを平面視したときに、テープカセット３０に傾きが生じやすい直交方向Ｆにおける回転中心（分割線Ｋ）から最も離間した位置である。

つまり、図２３に示す補助軸１１０は、第１テープ支持孔６５の適正な平面位置を、平面視で分割線Ｋからの距離によって規定している。そして、補助軸１１０が軸孔６５ｃの左後側面に接触していることで、テープカセット３０が平面視で分割線Ｋを回転中心として直交方向Ｆに傾斜することが抑止される。なお、図２３では補助軸１１０を軸孔６５ｃの開口中心よりも左上側に位置するように設けているが、テープカセット３０が傾斜しやすい他の方向（例えば、軸孔６５ｃの開口中心よりも左側または上側）に位置するように設けても、上記と同様の効果が得られる。

＜第２の実施形態＞
図２４〜図３１を参照して、第２の実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について説明する。第２の実施形態では、テープカセット３０が一の印字媒体（具体的には、非感熱式の印字テープ）およびインクリボンを収納するとともに、テープ印字装置１への着脱を案内するための２つの案内孔を有する場合を例示する。また、テープ印字装置１が上記の２つの案内孔に対応して、テープカセット３０を適正位置に案内する２つの案内軸を有する場合を例示する。

図２４〜図２６に示すように、第２の実施形態に係るテープ印字装置１は、第１の実施形態に係るテープ印字装置１（図１〜図７参照）と同様に、テープ種類が異なる複数のテープカセット３０を共通して使用可能な汎用機である。ただし、補助軸１１０が設けられていない点が、第１の実施形態に係るテープ印字装置１とは異なる。

図２４に示すように、第２の実施形態に係るテープカセット３０は、第１の実施形態に係るテープカセット３０（図３、図７〜図１３参照）と同様に、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットである。ただし、図２６に示すように、第２の実施形態のテープカセット３０は、第１テープ支持孔６５によって第１テープスプール４０が回転支持されるとともに、第１のテープとして非感熱式の印字テープ５７が第１テープスプール４０に巻回されている。また、リボン支持孔６８によってリボンスプール４２が回転支持されるとともに、印字テープ５７への印字に使用されるインクリボン６０がリボンスプール４２に巻回されている。つまり、第２の実施形態のテープカセット３０は、所謂レセプタータイプのテープカセットとして実装されている。なお、レセプタータイプのテープカセット３０は他の印字媒体を収納する必要がないため、第２のテープが巻回される第２テープスプールを備えていない。

上記説明したテープ印字装置１およびテープカセット３０では、テープ印字装置１における印字実行時に、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ送りローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第１テープスプール４０から印字テープ５７を引き出す。また、リボン巻取軸９５を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。第１テープスプール４０から引き出された印字テープ５７は、平面視でリボン支持孔６８の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、印字テープ５７はその表面にインクリボン６０が重合された状態で開口３４ａからヘッド装着部３９に供給され、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって印字テープ５７の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、使用済みのインクリボン６０は案内壁３８にて印字済みの印字テープ５７から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。一方、印字済みの印字テープ５７はさらにテープ排出口４９に向かって搬送され、カット機構１７によって切断される。

図８、図９、図２６に示すように、第２の実施形態に係るテープカセット３０に設けられた各部の位置関係は、第１の実施形態と同様であるが次の点で異なる。すなわち、第１テープ支持孔６５では、印字テープ５７が巻回された第１テープスプール４０が回転支持されている。そのため、印字テープ５７の重心が、平面視で第１収納領域３０ｃの範囲内に位置している。一方、リボン支持孔６８では、未使用のインクリボン６０が巻回されたリボンスプール４２が回転支持されている。巻取支持孔６７では、使用済みのインクリボン６０が巻回されたリボン巻取スプール４４が回転支持されている。そのため、インクリボン６０の重心が、平面視で第２収納領域３０ｄの範囲内に位置している。

上記のような位置関係によって、第２の実施形態に係るテープカセット３０では、分割線Ｋを基準とした第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとの重量が近似する。このような重量バランスを有するテープカセット３０を、例えばユーザが左右両端の側壁３７を指で挟持しながら上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつカセット装着部８に垂直に嵌め込む。このとき、テープカセット３０における重量の偏りが少ないことによって、分割線Ｋを回転中心としてテープカセット３０が傾斜することが抑制される。さらに、一般に印字テープ５７のほうがインクリボン６０よりも重量が大きいところ、リボン巻取スプール４４の重みによって第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとの重量差がさらに小さくなっている（つまり、テープカセット３０の重量の偏りが軽減されている）。

第２の実施形態における、カセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱態様について、図２７および図２８を参照して説明する。なお、カセット装着部８に立設された各部材の高さ関係については、補助軸１１０が設けられていない点を除いて、第１の実施形態と同様である。

ユーザがテープカセット３０をカセット装着部８に装着する場合は、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７をそれぞれテープ駆動軸１００およびガイド軸１２０に対して平面視での相対位置をほぼ一致させ、先述したように上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつ垂直に嵌め込む。テープカセット３０をカセット装着部８に向けて下方に移動させると、図２７に示すようにテープ駆動軸１００およびガイド軸１２０の各上端が、テープカセット３０の下壁面３６に設けられた開口部６４ｂ，４７ｂにほぼ同時にそれぞれ進入する。

図２７に示す状態から、テープカセット３０をさらに下方に移動させると、テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０はそれぞれ開口部６４ｂ，４７ｂを介して軸孔４６ｄ，４７ｃに下方から挿入される。そして、テープカセット３０は、軸孔４６ｄ，４７ｃにそれぞれ挿入されるテープ駆動軸１００およびガイド軸１２０の立設方向（つまり、上下方向）に沿って案内されつつ、自重の作用も加わって下方に移動する。これに伴って、サーマルヘッド１０を備えたヘッドホルダ７４がヘッド装着部３９に挿入されるとともに、リボン巻取軸９５が開口部６７ｂを介して軸孔４４ｃに下方から挿入される。

図２８に示すように、テープカセット３０をテープ駆動軸１００およびガイド軸１２０に沿って下方に移動させていくと、カセット支持部８ｂ上に立設された位置決めピン１０３がテープカセット３０の右後部に位置する共通部３２の下面に接触する。同時に、図２８に図示しないが、カセット支持部８ｂ上に立設された位置決めピン１０２がピン孔５３に挿入され、位置決めピン１０２の上端がピン孔５３内の天壁に接触する。このように、第２実施形態では、テープカセット３０が２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。そして、テープカセット３０は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２によって適正な平面位置に位置決めされるとともに、位置決めピン１０２，１０３によって適正な高さ位置に位置決めされる。テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す場合も、テープカセット３０が２つの案内軸に沿って上方に案内される。

なお、第２の実施形態のガイド孔４７は、平面視で左右方向を長径とし、前後方向を短径とする楕円形状の開口をなす。ガイド孔４７の径（長径および短径）は、ガイド軸１２０の小径軸部１２０ｂの直径よりも大きく、特に前後方向の開口幅よりも左右方向の開口幅が大きい。また、ガイド孔４７の短径はガイド軸１２０の大径軸部１２０ａの直径と略等しいため、ガイド軸１２０が挿入されると大径軸部１２０ａに対して前後方向から緊密に係止する一方、大径軸部１２０ａの左右方向に遊びを生じる。よって、第１の実施形態と同様に、カセット装着部８に設けられた２つの案内軸の全てに対してテープカセット３０の対応する各孔部を正確に位置決めする必要がなく、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担などが軽減される。また、印字品質を犠牲にすることなくテープカセット３０の着脱をスムーズにすることができる。

第２の実施形態のテープカセット３０は、第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとで重量が近似した重量バランスを有する。そのため、テープカセット３０をカセット装着部８に装着する過程で、テープカセット３０の自重による傾きが生じにくい。よって、第１の実施形態のように補助軸１１０を設けなくても、テープカセット３０を２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内することができる。

さらに、テープカセット３０は、平面視でテープカセット３０の一対の対角部（具体的には、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）の２点において上下方向に案内される。つまり、印字テープ５７の重心位置とインクリボン６０の重心位置との間を通る分割線Ｋを中心に、テープカセット３０が着脱方向に案内される。そのため、カセット装着部８に装着される過程で、テープカセット３０に位置ズレや傾きが生じることが適切に防止される。

ところで、上記実施形態では、汎用カセットをレセプタータイプに構成したテープカセット３０を、汎用機であるテープ印字装置１に使用する場合を例示したが、これに限定されない。

例えば、図２９および図３０に示すように、印字テープおよびインクリボンのみを収納可能なレセプタータイプ専用のテープカセット３０を構成する。すなわち、テープカセット３０がレセプタータイプ専用であれば、他の印字媒体を収納するための構成を備えていなくてもよい。そのため、第２テープスプールおよび第２テープスプールを支持するための第２テープ支持孔６６が設けられていない。

また、第２の実施形態のテープ印字装置１は補助軸１１０を備えていないため、テープカセット３０に補助軸１１０が挿入される第１テープ支持孔６５を設けなくてもよい。例えば、図２９に示すように第１テープ支持孔６５に代えて、カセットケース３１の内部で第１テープスプール４０を軸支する筒壁部６５ｄを、上壁面３５および下壁面３６に亘って立設してもよい。

このような構成を採用した場合も、先述と同様の態様で、テープカセット３０がテープ印字装置１に着脱される。すなわち、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）が対応する２つの案内孔（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）にそれぞれ挿入されることによって、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に案内される（図２８参照）。

なお、上記実施形態では、印字テープ５７の重心が第１収納領域３０ｃに位置し、インクリボン６０の重心が第２収納領域３０ｄに位置する構成によって、テープカセット３０の重量バランスが調整されている。しかしながら、印字テープ５７はそのテープの厚みや材質の違いによって重量が変化する。例えばテープの材質等によって重量の大きい印字テープ５７が使用されると、２つの案内孔（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）で結んだ線上にテープカセット３０の重心が位置せず、第１収納領域３０ｃ側に偏ることが想定される。

この場合は、図３１に示すように、第１の実施形態と同様に、テープカセット３０を第１テープ支持孔６５が設けられた構成（図２４参照）とし、テープ印字装置１を先述の補助軸１１０が設けられた構成（図３、図４等参照）とすればよい。そうすると、第１の実施形態と同様に、カセット装着部８に対して着脱されるテープカセット３０は、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）に加えて補助軸１１０によっても案内される（図１４〜図１６参照）。つまり、印字テープ５７の重量が大きいためにテープカセット３０全体の重心が第１収納領域３０ｃ側に偏った場合でも、第１の実施形態と同様にテープカセット３０をカセット装着部８にスムーズに装着することができる。

＜第３の実施形態＞
図３２〜図３５を参照して、第３の実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について説明する。第３の実施形態では、テープカセット３０が一の印字媒体（具体的には、感熱紙テープ）を収納するとともに、テープ印字装置１への着脱を案内するための２つの案内孔を有する場合を例示する。また、テープ印字装置１が上記の２つの案内孔に対応して、テープカセット３０を適正位置に案内する２つの案内軸を有する場合を例示する。

図３２に示すように、第３の実施形態に係るテープ印字装置１は、第２の実施形態に係るテープ印字装置１（図２４〜図２６参照）と同様に、テープ種類が異なる複数のテープカセット３０を共通して使用可能な汎用機であって、第１の実施形態とは異なり補助軸１１０は設けられていない。

第３の実施形態に係るテープカセット３０は、第１の実施形態に係るテープカセット３０（図３、図７〜図１３参照）と同様に、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットである。ただし、図３２に示すように、第３の実施形態のテープカセット３０は、第２テープ支持孔６６によって第２テープスプール４１が回転支持されるとともに、第２のテープとして感熱紙テープ５５が第２テープスプール４１に巻回されている。つまり、第３の実施形態のテープカセット３０は、所謂サーマルタイプのテープカセットとして実装されている。なお、サーマルタイプのテープカセット３０は他の印字媒体およびインクリボンを収納する必要がないため、第１のテープが巻回される第１テープスプールおよびインクリボンが巻回されるリボンスプールを備えていない。

上記説明したテープ印字装置１およびテープカセット３０では、第１の実施形態と同様に、感熱紙テープ５５への印字が実行される。ただし、第１の実施形態とは異なり、感熱紙テープ５５は第２テープスプール４１から引き出される。

図８、図９、図３２に示すように、第３の実施形態に係るテープカセット３０に設けられた各部の位置関係は、第１の実施形態と同様であるが次の点で異なる。すなわち、第２テープ支持孔６６では、感熱紙テープ５５が巻回された第２テープスプール４１が回転支持されている。そのため、感熱紙テープ５５の重心が、平面視で分割線Ｋ上に位置している。

上記のような位置関係によって、第３の実施形態に係るテープカセット３０では、テープカセット３０全体の重心が平面視で分割線Ｋ上またはその近傍に位置する。このような重量バランスを有するテープカセット３０を、例えばユーザが左右両端の側壁３７を指で挟持しながら上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつカセット装着部８に垂直に嵌め込む。このとき、テープカセット３０の重心が分割線Ｋ上またはその近傍に位置することによって、分割線Ｋを回転中心としてテープカセット３０が傾斜することが抑制される。

第３の実施形態におけるカセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱態様は、第２の実施形態（図２７および図２８参照）と同様である。すなわち、テープカセット３０は、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す場合も、テープカセット３０が２つの案内軸に沿って上方に案内される。

なお、第３の実施形態のガイド孔４７は、平面視で真円形状の開口をなし、ガイド軸１２０の小径軸部１２０ｂの軸径よりも開口幅が大きい。そのため、第１の実施形態と同様に、カセット装着部８に設けられた２つの案内軸の全てに対してテープカセット３０の対応する各孔部を正確に位置決めする必要がなく、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担などが軽減される。ただし、ガイド孔４７の直径は、ガイド軸１２０の大径軸部１２０ａの軸径と略等しい。そのため、ガイド孔４７にガイド軸１２０が挿入された場合は、大径軸部１２０ａがガイド孔４７の全周方向から緊密に係止される。これによれば、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０をより正確な平面位置に位置決めすることができる。

第３の実施形態のテープカセット３０は、平面視で分割線Ｋ上またはその近傍に重心が位置する重量バランスを有する。そのため、テープカセット３０をカセット装着部８に装着する過程で、テープカセット３０の自重による傾きが生じにくい。よって、第１の実施形態のように補助軸１１０を設けなくても、テープカセット３０を２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内することができる。

さらに、テープカセット３０は、平面視でテープカセット３０の一対の対角部（具体的には、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）の２点において上下方向に案内される。つまり、感熱紙テープ５５の重心位置またはその近傍を通る分割線Ｋを中心に、テープカセット３０が着脱方向に案内される。そのため、カセット装着部８に装着される過程で、テープカセット３０に位置ズレや傾きが生じることが適切に防止される。

ところで、上記実施形態では、汎用カセットをサーマルタイプに構成したテープカセット３０を、汎用機であるテープ印字装置１に使用する場合を例示したが、これに限定されない。

例えば、図１９および図３４に示すように、印字媒体への印字にインクリボンを使用しないサーマルタイプ専用のテープ印字装置１を構成する。先述したように、サーマルタイプ専用のテープ印字装置１はリボン巻取軸９５を備えていないが、ここでは図１９に示すテープ印字装置１とは異なり補助軸１１０も備えていない（図３４参照）。一方、図３３および図３４に示すように、感熱紙テープのみを収納可能なサーマルタイプ専用のテープカセット３０を構成する。ただし、図２０および図２１に示すサーマルタイプ専用のテープカセット３０とは異なり、先述のように感熱紙テープ５５を分割線Ｋ上に収納可能に構成される。そのため、第１テープスプールおよび第１テープスプールを支持するための第１テープ支持孔６５と、リボン巻取スプール４４およびリボン巻取スプール４４を支持するための巻取支持孔６７と、リボンスプールおよびリボンスプールを支持するリボン支持孔６８とが設けられていない。

このような構成を採用した場合も、先述と同様の態様で、テープカセット３０がテープ印字装置１に着脱される。すなわち、図３５に示すように、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）が対応する２つの案内孔（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）にそれぞれ挿入されることによって、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に案内される。

＜第４の実施形態＞
図３６および図３７を参照して、第４の実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０について説明する。第４の実施形態では、テープカセット３０が二の印字媒体（具体的には、両面粘着テープおよびフィルムテープ）およびインクリボンを収納するとともに、テープ印字装置１への着脱を案内するための２つの案内孔を有する場合を例示する。また、テープ印字装置１が上記の２つの案内孔に対応して、テープカセット３０を適正位置に案内する２つの案内軸を有する場合を例示する。

図３６および図３７に示すように、第４の実施形態に係るテープ印字装置１は、第２の実施形態に係るテープ印字装置１（図２４〜図２６参照）と同様に、テープ種類が異なる複数のテープカセット３０を共通して使用可能な汎用機であって、第１の実施形態とは異なり補助軸１１０は設けられていない。

第４の実施形態に係るテープカセット３０は、第１の実施形態に係るテープカセット３０（図３、図７〜図１３参照）と同様に、各種のテープ種類を実装可能な汎用カセットである。ただし、図３６および図３７に示すように、第４の実施形態のテープカセット３０は、第１テープ支持孔６５によって第１テープスプール４０が回転支持されるとともに、第１のテープとして両面粘着テープ５８が第１テープスプール４０に巻回されている。第２テープ支持孔６６によって第２テープスプール４１が回転支持されるとともに、第２のテープとしてフィルムテープ５９が第２テープスプール４１に巻回されている。リボン支持孔６８によってリボンスプール４２が回転支持されるとともに、インクリボン６０がリボンスプール４２に巻回されている。つまり、第４の実施形態のテープカセット３０は、所謂ラミネートタイプのテープカセットとして実装されている。

上記説明したテープ印字装置１およびテープカセット３０では、テープ印字装置１における印字実行時に、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ送りローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第２テープスプール４１からフィルムテープ５９を引き出す。また、リボン巻取軸９５を介して回転駆動されるリボン巻取スプール４４が、印字スピードと同期してリボンスプール４２から未使用のインクリボン６０を引き出す。第２テープスプール４１から引き出されたフィルムテープ５９は、平面視でリボン支持孔６８の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、フィルムテープ５９はその表面にインクリボン６０が重合された状態で開口３４ａからヘッド装着部３９に供給され、テープ印字装置１のサーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によってフィルムテープ５９の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。その後、使用済みのインクリボン６０は案内壁３８にて印字済みのフィルムテープ５９から剥がされ、リボン巻取スプール４４に巻き取られる。一方、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、第１テープスプール４０から両面粘着テープ５８が引き出される。この両面粘着テープ５８は、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープ５９の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ５８が貼着された印字済みのフィルムテープ５９（つまり、印字済テープ５０）は、さらにテープ排出口４９に向かって搬送されてカット機構１７によって切断される。

図８、図９、図３６に示すように、第４の実施形態に係るテープカセット３０に設けられた各部の位置関係は、第１の実施形態と同様であるが次の点で異なる。すなわち、第１テープ支持孔６５では、両面粘着テープ５８が巻回された第１テープスプール４０が回転支持されている。そのため、両面粘着テープ５８の重心が、平面視で第１収納領域３０ｃの範囲内に位置している。一方、リボン支持孔６８では、未使用のインクリボン６０が巻回されたリボンスプール４２が回転支持されている。巻取支持孔６７では、使用済みのインクリボン６０が巻回されたリボン巻取スプール４４が回転支持されている。そのため、インクリボン６０の重心が、平面視で第２収納領域３０ｄの範囲内に位置している。なお、第２テープ支持孔６６では、フィルムテープ５９が巻回された第２テープスプール４１が回転支持されている。そのため、フィルムテープ５９の重心が、平面視で分割線Ｋ上に位置している。

上記のような位置関係によって、第４の実施形態に係るテープカセット３０では、分割線Ｋを基準とした第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとの重量が近似する。さらに、テープカセット３０全体の重心が、平面視で分割線Ｋ上またはその近傍に位置する。このような重量バランスを有するテープカセット３０を、例えばユーザが左右両端の側壁３７を指で挟持しながら上壁面３５および下壁面３６を略水平に維持しつつカセット装着部８に垂直に嵌め込む。このとき、テープカセット３０における重量の偏りが少ないことと、テープカセット３０の重心が分割線Ｋ上またはその近傍に位置することとが相まって、分割線Ｋを回転中心としてテープカセット３０が傾斜することが抑制される。さらに、一般に両面粘着テープ５８のほうがインクリボン６０よりも重量が大きいところ、リボン巻取スプール４４の重みによって第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとの重量差がさらに小さくなっている（つまり、テープカセット３０の重量の偏りが軽減されている）。

第４の実施形態におけるカセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱態様は、第２の実施形態（図２７および図２８参照）と同様である。すなわち、図３７に示すように、テープカセット３０は、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す場合も、テープカセット３０が２つの案内軸に沿って上方に案内される。

なお、第４実施形態のガイド孔４７は、平面視で左右方向の開口幅が前後方向の開口幅よりも大きい略長方形状の開口をなし、かつ、平面視でその四隅が丸みを帯びるような開口形状を有する長孔である。ガイド孔４７の前後方向および左右方向の各開口幅は、ガイド軸１２０の小径軸部１２０ｂの直径よりも大きく、特に前後方向の開口幅よりも左右方向の開口幅が大きい。また、ガイド孔４７の前後方向の開口幅は、ガイド軸１２０の大径軸部１２０ａの直径と略等しいため、ガイド軸１２０が挿入されると大径軸部１２０ａに対して前後方向から緊密に係止する一方、大径軸部１２０ａの左右方向に遊びを生じる。よって、第１の実施形態と同様に、カセット装着部８に設けられた２つの案内軸の全てに対してテープカセット３０の対応する各孔部を正確に位置決めする必要がなく、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担などが軽減される。また、印字品質を犠牲にすることなくテープカセット３０の着脱をスムーズにすることができる。

第４の実施形態のテープカセット３０は、第１収納領域３０ｃと第２収納領域３０ｄとで重量が近似し、かつ、平面視で分割線Ｋ上またはその近傍に重心が位置する重量バランスを有する。そのため、テープカセット３０をカセット装着部８に装着する過程で、テープカセット３０の自重による傾きが生じにくい。よって、第１の実施形態のように補助軸１１０を設けなくても、テープカセット３０を２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内することができる。

さらに、テープカセット３０は、平面視でテープカセット３０の一対の対角部（具体的には、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）の２点において上下方向に案内される。つまり、両面粘着テープ５８の重心位置とインクリボン６０の重心位置との間を通り、かつ、フィルムテープ５９の重心位置またはその近傍を通る分割線Ｋを中心に、テープカセット３０が着脱方向に案内される。そのため、カセット装着部８に装着される過程で、テープカセット３０に位置ズレや傾きが生じることが適切に防止される。

ところで、上記実施形態では、２つの案内軸を備えたテープ印字装置１に、汎用カセットをラミネートタイプに構成したテープカセット３０を使用する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、第４の実施形態に係るテープカセット３０を、第１の実施形態に係る３つの案内軸を備えたテープ印字装置１に装着してもよい。この場合は、第１の実施形態と同様に、３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）が対応する３つの案内孔（ローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７）にそれぞれ挿入されることによって、テープカセット３０がカセット装着部８の適正位置に案内される（図１４〜図１６参照）。

＜第１〜第４の実施形態の共通要素について＞
上記第１〜第４の実施形態では、各種のテープカセット３０およびテープ印字装置１に本発明を適用した場合を個別具体的に説明した。ここで、第１〜第４の実施形態に例示したテープカセット３０およびテープ印字装置１において、本発明を実現するために必要となる共通要素について説明する。

第１〜第４の実施形態に係るテープカセット３０は、略矩形状をなす箱状ケース（カセットケース３１）を備える。箱状ケースは、その角部を規定する上面（上壁面３５）、下面（下壁面３６）および前面，背面，左側面，右側面（側壁３７）を備える。箱状ケースの内部では、その角部内で規定されたテープ収納領域（第１収納領域３０ｃ，第２収納領域３０ｄ）に、少なくとも一のテープ（感熱紙テープ５５，印字テープ５７，両面粘着テープ５８，フィルムテープ）が支持される。下面から延びる一対の凹部（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）が、テープ収納領域と、略矩形状をなす箱状ケースにおける対角上に対向する両端の角部（第１孔形成領域３０ａおよび第２孔形成領域３０ｂ）との間に設けられる。

第１〜第４の実施形態に係るテープ印字装置１は、上記のテープカセット３０が装着されると、一対の凹部（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）にそれぞれ挿入されて、テープカセット３０を着脱方向に案内する２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）を少なくとも備えている。

上記のような共通要素により、第１〜第４の実施形態では、テープ収納領域に収納された重量物であるテープがテープカセット３０の重量バランスに与える影響に関わらず、一対の凹部のそれぞれに挿入される２つの案内軸に沿って、テープ印字装置１に対するテープカセット３０の着脱をより正確かつスムーズに行うことができるという共通の効果を奏する。さらに、第１〜第４の実施形態では、上記の共通要素およびその効果を基礎として、各実施形態に個別の構成および効果を奏することは、先述したとおりである。

ところで、上記実施形態において、ローラ支持孔６４が本発明の「第１開口部」に相当する。ガイド孔４７が本発明の「第２開口部」に相当する。第３の実施形態において第２テープスプール４１に巻回された感熱紙テープ５５と、第４の実施形態において第２テープスプール４１に巻回されたフィルムテープ５９と、後述する変形例において第２テープスプール４１に巻回された感熱紙テープ５５とが、本発明の「テープロール」に相当する。ガイド軸１２０が、本発明の「案内部」に相当する。第２テープ支持孔６６が、本発明の「ロール支持部」に相当する。第４の実施形態において第１テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８と、後述する変形例において第１テープスプール４０に巻回された両面粘着テープ５８とが、本発明の「粘着テープロール」にそれぞれ相当する。リボンスプール４２に巻回されたインクリボン６０が、本発明の「リボンロール」に相当する。第１テープ支持孔６５が本発明の「第３開口部」に相当する。

なお、本発明は上記第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更が可能である。また、上記第１〜第４の実施形態を適宜組み合わせて、テープ印字装置１およびテープカセット３０を実装することが可能である。以下、上記実施形態に係るテープ印字装置１およびテープカセット３０の変形例について説明する。

例えば、上記実施形態では、カセット装着部８がテープカセット３０の平面形状と略対応する矩形状開口を有する収容部として構成されているが、これに限定されない。また、カセット装着部８の内部に共通部３２を下方から支持するカセット支持部８ｂが設けられているが、これに限定されない。具体的には、図３８および図３９に示すように、カセット装着部８をテープカセット３０の平面形状よりも大きな平面部として構成してもよい。この場合、図４０に示すように、テープ駆動軸１００、ガイド軸１２０、補助軸１１０、リボン巻取軸９５、位置決めピン１０２，１０３、ヘッドホルダ７４は、上記実施形態と同様の位置関係かつ、それらの上端は上記実施形態と同様の高さ関係で、カセット装着部８における同一の高さ位置から立設される（言い換えると、共通の平面上に立設される）。なお、位置決めピン１０２，１０３およびガイド軸１２０は、上記実施形態と比較して、カセット支持部８ｂの高さ分だけ軸長が大きくなっている。

カセット装着部８をテープカセット３０の平面形状よりも大きな平面部として構成しても、テープカセット３０の着脱態様は上記実施形態と同様である。すなわち、テープカセット３０が３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。そして、テープカセット３０は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２によって適正な平面位置に位置決めされるとともに、位置決めピン１０２，１０３によって適正な高さ位置に位置決めされる。言い換えると、カセット装着部８の適正位置は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２，１０３によって規定される。そのため、カセット装着部８がテープカセット３０の平面形状と対応していない場合でも、テープカセット３０を適正位置に位置決めすることができる。

ところで、先述したように、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０は、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂに、それぞれ同タイミングで挿入されることが好ましい。図４０に示すように、テープ幅が大きいテープカセット３０（例えば、３６ｍｍ）では、共通部３２において厚み方向（つまり、上下方向）に段差を生じる。そのため、共通部３２の下面に形成された開口部４７ｂに挿入されるガイド軸１２０は、共通部３２にて形成される段差分だけ、テープ駆動軸１００および補助軸１１０よりも上端の高さ位置が大きい。つまり、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の各上端の高さ位置は、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂの高さ位置によって規定される。

図４１に示すように、テープ幅が小さいテープカセット３０（例えば、１２ｍｍ）では、共通部３２において厚み方向（つまり、上下方向）に段差を生じないため、開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂの高さ位置がほぼ等しい。そのため、テープ幅が小さいテープカセット３０が使用されるテープ印字装置１では、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の各上端の高さ位置をほぼ等しくすることが好適である。つまり、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の開口部６４ｂ，６５ｂ，４７ｂの高さ位置に応じて、テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０の各上端の高さ位置を適宜変更することが好適である。これによれば、テープカセット３０の厚み（上下方向長さ）に対応して、３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）を３つの案内孔（ローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５）にそれぞれ同タイミングで挿入させることができる。

さらに、テープ幅がより大きいテープカセット３０（例えば、４８ｍｍ）に対応して、ガイド軸１２０をより高い位置まで立設する（例えば、ガイド軸１２０の軸長を大きくする）ことが考えられる。しかしながら、テープ印字装置１（特に、カセット装着部８）の形状や大きさ等によって、ガイド軸１２０の軸長に制約が生じることがある。この場合には、テープカセット３０をカセット装着部８に装着するときに、まず２つの案内軸（テープ駆動軸１００および補助軸１１０）が２つの案内孔（ローラ支持孔６４および第１テープ支持孔６５）に挿入される。そして、テープカセット３０が２つの案内軸によって案内されつつ下方に移動する過程で、３つ目の案内軸（ガイド軸１２０）が３つ目の案内孔（ガイド孔４７）に挿入される装着態様となる。かかる装着態様では、ガイド軸１２０がガイド孔４７に挿入される前に、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５がそれぞれヘッド装着部３９および巻取支持孔６７に挿入されることがある。

しかしながら、先述したようにヘッド装着部３９および巻取支持孔６７は、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５がそれぞれ遊挿される開口幅を有する。そのため、テープカセット３０の装着過程において、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５が他の部材に接触してテープカセット３０の装着を妨げるような不具合の発生が抑制される。また、テープカセット３０が２つの案内軸のみによって案内される過程で、ヘッド装着部３９に対するヘッドホルダ７４への装着状態に位置ズレや傾斜を生じたとしても、ガイド軸１２０がガイド孔４７に挿入されると適正な装着状態に補正される（巻取支持孔６７およびリボン巻取軸９５も同様）。よって、ガイド軸１２０の上端位置に制約がある場合でも、テープカセット３０をカセット装着部８の適正位置に案内および位置決めすることができる。

さらにいえば、テープ駆動軸１００および補助軸１１０がそれぞれヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５の高さと比較して同等または低く、かつ、テープカセット３０の装着開始時にガイド軸１２０がガイド孔４７に臨んでいなくても、上記実施形態と同様の効果を奏する。ここで、テープカセット３０をカセット装着部８に装着する過程で、テープ駆動軸１００、補助軸１１０およびガイド軸１２０がそれぞれ第１テープ支持孔６５、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７に挿入されるよりも先に、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５がそれぞれヘッド装着部３９および巻取支持孔６７に挿入されるような場合を例示する。

この場合、ヘッドホルダ７４およびリボン巻取軸９５がそれぞれヘッド装着部３９および巻取支持孔６７に挿入された時点では、テープカセット３０は３つの案内軸のいずれにも案内されていないので、先述のようにテープカセット３０の装着状態に位置ズレや傾斜を生じやすい。しかしながら、テープカセット３０をさらに下方に移動させることによって、テープ駆動軸１００、補助軸１１０およびガイド軸１２０がそれぞれ第１テープ支持孔６５、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７に挿入されると、テープカセット３０が適正な装着状態に補正される。その後は、カセット装着部８の適正位置に対して、テープカセット３０を３つの案内軸に沿ってスムーズに装着することができる。また、テープカセット３０の取り出しについては、最初からテープカセット３０を３つの案内軸に沿ってスムーズに行うことができる。このように、３つの案内軸全ての上端位置に制約がある場合でも、テープカセット３０をカセット装着部８の適正位置に案内および位置決めすることができる。

また、上記実施形態では、カセット装着部８に装着されたテープカセット３０の高さ位置を、位置決めピン１０２，１０３によって規定しているが、これに限定されない。具体的には、図４２に示すように、カセット装着部８に位置決めピン１０３を設けなくてもよい。この場合、図４３に示すように、ガイド孔４７はテープカセット３０の上壁面３５を貫通する開口部４７ａを有しておらず、ガイド孔４７の上端が天壁部４７ｄによって閉塞されている。なお、図４３では、ガイド孔４７およびその近傍を右側面視での断面図として表している。

このような構成を採用しても、テープカセット３０の着脱態様は上記実施形態と同様である。すなわち、テープカセット３０が３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。そして、テープカセット３０は、ガイド軸１２０および位置決めピン１０２によって適正な平面位置に位置決めされる。ただし、テープカセット３０の右側縁では、ガイド孔４７に挿入されたガイド軸１２０の上端が天壁部４７ｄに接触することによって適正な高さ位置に位置決めされる。一方、テープカセット３０の左側縁では、上記実施形態と同様にピン孔５３に挿入される位置決めピン１０２によって適正な高さ位置に位置決めされる。

先述したように、ガイド軸１２０は位置決めピン１０３と隣接した位置に立設されている。そのため、ガイド軸１２０の上端がガイド孔４７内で係止される構成を採用することで、ガイド軸１２０が位置決めピン１０３と同様に高さ位置も位置決めすることができる。このように、ガイド軸１２０を高さ方向の位置決め軸の一つとして利用することで、位置決めピン１０３を別途立設する必要がなく、テープ印字装置１の構造を簡素化することができる。また、上記のようにテープカセット３０の高さ位置を共通部３２で位置決めしない構成であれば、図４２に示すようにテープカセット３０に共通部３２を設けない形状のカセットケース３１を採用してもよい。

上記の変形例（図３８〜図４３参照）では、テープカセット３０が３つの案内軸によって案内される場合を説明したが、テープカセット３０が２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によって案内される場合も同様である。すなわち、図４４に示すように、カセット装着部８に補助軸１１０を設けない場合も、カセット装着部８をテープカセット３０の平面形状よりも大きな平面部として構成してもよい。また、カセット装着部８に装着されるテープカセット３０の開口部６４ｂ，４７ｂの高さ位置に応じて、テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０の各上端の高さ位置を適宜変更してもよい。また、位置決めピン１０３を設けずにガイド軸１２０がテープカセット３０の高さ位置を位置決めしてもよい。なお、補助軸１１０が設けられていない場合は、先述と同様にテープカセット３０に第１テープ支持孔６５を設けなくてもよい。例えば、第１テープ支持孔６５に代えて、カセットケース３１の内部で第１テープスプール４０を軸支する筒壁部６５ｄを、上壁面３５および下壁面３６に亘って立設してもよい（図２９参照）。

また、上記実施形態では、汎用カセットをサーマルタイプ、レセプタータイプ、ラミネートタイプとして実装したテープカセット３０を例示したが、これに限定されない。例えば、図４５に示すように、所謂感熱ラミネートタイプのテープカセットとして実装してもよい。この場合、第１テープ支持孔６５では、第１のテープとして両面粘着テープ５８が巻回された第１テープスプール４０が回転支持される。第２テープ支持孔６６では、第２のテープとして感熱紙テープ５５が巻回された第２テープスプール４１が回転支持される。所謂感熱ラミネートタイプのテープカセットではインクリボンは使用されないため、リボンスプールは設けられない。

図４５に示すテープカセットが使用されるテープ印字装置１は、第１の実施形態と同様である。テープ印字装置１の印字実行時には、テープ駆動軸１００を介して回転駆動されるテープ送りローラ４６が、可動搬送ローラ１４との協働によって第２テープスプール４１から感熱紙テープ５５を引き出す。第２テープスプール４１から引き出された感熱紙テープ５５は、平面視でリボン支持孔６８の外側を通過しながらアーム部３４内の搬送経路に沿って搬送される。さらに、感熱紙テープ５５はアーム部３４の開口３４ａからヘッド装着部３９に供給されて、サーマルヘッド１０とプラテンローラ１５との間に搬送される。そして、サーマルヘッド１０によって印字テープ５７の印字面に対して文字、図形、記号等が印字される。一方、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との協働によって、第１テープスプール４０から両面粘着テープ５８が引き出される。この両面粘着テープ５８は、テープ送りローラ４６と可動搬送ローラ１４との間にガイドされて巻き込まれながら、印字済みの感熱紙テープ５５の印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープ５８が貼着された印字済みの感熱紙テープ５５（すなわち、印字済テープ５０）は、さらにテープ排出口４９に向かって搬送されてカット機構１７によって切断される。

図４５に示すテープカセット３０に設けられた各部の位置関係は、第１の実施形態と同様であるが次の点で異なる。すなわち、第１テープスプール４０に巻回されている両面粘着テープ５８の重心が、平面視で第１収納領域３０ｃの範囲内に位置している。第２テープスプール４１に巻回されている感熱紙テープ５５の重心が、平面視で分割線Ｋ上に位置している。このような位置関係によって、図４５に示すテープカセット３０では、両面粘着テープ５８の重心が位置する第１収納領域３０ｃのほうが第２収納領域３０ｄよりも重量が大きい。このテープカセット３０の重量の偏りによって、分割線Ｋを回転中心として第１収納領域３０ｃ側が下方傾斜しやすい。

図４５に示すカセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱態様は、第１の実施形態（図１４〜図１６参照）と同様である。すなわち、テープカセット３０は、３つの案内軸（テープ駆動軸１００、補助軸１１０、ガイド軸１２０）によってカセット装着部８の適正位置まで案内される。また、テープカセット３０をカセット装着部８から取り外す場合も、テープカセット３０が３つの案内軸に沿って上方に案内される。もちろん、テープカセット３０の重量の偏りが小さい場合には、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）によってテープカセット３０を案内してもよい。

なお、第１の実施形態と同様に、テープカセット３０の全体の重心が、平面視でローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７を結ぶ領域内に位置することが好適である。その点、図４５に示すテープカセット３０では分割線Ｋ上に感熱紙テープ５５の重心が位置しているため、この感熱紙テープ５５が収納されていない場合よりもテープカセット３０の重心位置が分割線Ｋ側に近づく。そのため、図４５に示すテープカセット３０は、平面視でローラ支持孔６４、第１テープ支持孔６５、ガイド孔４７を結ぶ領域内に重心が位置しやすい重量バランスを有している。

図４５に示すガイド孔４７は、第２の実施形態（図２４等参照）と同様の楕円形状孔であるが、平面視で分割線Ｋに沿う方向を長径かつ分割線Ｋと直交する方向を短径とする点で異なる。このガイド孔４７によれば、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を分割線Ｋに沿って大きくして、テープカセット３０の位置決めを行うユーザの負担を軽減することができる。このように、ガイド孔４７は、丸孔、楕円形状孔、長孔などに例示される任意の開口形状で構成することができる。

例えば、図４６に示すガイド孔４７は、第１の実施形態（図８等参照）と同様の長孔であるが、平面視で前後方向を長辺かつ左右方向を短辺とする点で異なる。このガイド孔４７によれば、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を前後方向に沿って大きくして、テープカセット３０の位置決めを行うユーザの負担を軽減することができる。図４６ではガイド孔４７を長孔とした場合を例示したが、ガイド孔４７を前後方向が長径をなす楕円形状孔としても同様である。

また、図４７に示すガイド孔４７は、第１の実施形態（図８等参照）と同様の長孔であるが、平面視で分割線Ｋに沿う方向を長辺かつ分割線Ｋと直交する方向を短辺とする点で異なる。このガイド孔４７によれば、図４５に示すガイド孔４７と同様に、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を分割線Ｋに沿って大きくして、テープカセット３０の位置決めを行うユーザの負担を軽減することができる。

また、図４８に示すガイド孔４７は、第１の実施形態（図８等参照）と同様の長孔であるが、平面視で分割線Ｋと直交する方向を長辺かつ分割線Ｋに沿う方向を短辺とする点で異なる。このガイド孔４７によれば、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を分割線Ｋの直交方向に沿って大きくして、テープカセット３０の位置決めを行うユーザの負担を軽減することができる。図４８ではガイド孔４７を長孔とした場合を例示したが、ガイド孔４７を分割線Ｋの直交方向が長径をなす楕円形状孔としても同様である。

また、図４９および図５０に示すガイド孔４７は、カセットケース３１の右側後部における上下方向（ここでは、上壁面３５と右側後部の共通部３２の下面）に亘って、テープカセット３０の右側面を構成する側壁３７に形成され、平面視で左方向に向けて凹陥したＵ字型断面をなす溝部である。ガイド孔４７の開口幅は、小径軸部１２０ｂの軸径よりも大きく、大径軸部１２０ａの軸径と略等しい。この場合、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、ガイド孔４７が貫通孔および凹陥部である場合と同様に、Ｕ字溝状のガイド孔４７にガイド軸１２０が下方から挿入され、ガイド軸１２０の立設方向に沿ってテープカセット３０が案内される。そして、ガイド孔４７に大径軸部１２０ａが嵌め込まれると、テープカセット３０の位置決めが行われる。

図４９および図５０に示すガイド孔４７では、第１の実施形態（図８等参照）で例示した横長長孔のガイド孔４７等と同様に、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担などが軽減され、テープカセット３０の着脱をスムーズにすることができる。なお、ガイド孔４７に挿入されたガイド軸１２０は、テープカセット３０を右側方から目視可能に露出する。ガイド孔４７に挿入されたガイド軸１２０を目視することによって、カセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱状態を確認することも可能となる。

図４９および図５０に示すＵ字溝状のガイド孔４７についても、任意の溝状で構成することができる。例えば、図５１〜図５３に示すガイド孔４７は上記と同様の溝部であるが、以下の点で異なる。図５１に示すガイド孔４７は、テープカセット３０の背面を構成する側壁３７に形成され、平面視で前方向に向けて凹陥した溝部である点で異なる。この場合、図４６に示すガイド孔４７と同様に、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を前後方向に沿って大きくすることができる。図５２に示すガイド孔４７は、テープカセット３０の右側面を構成する側壁３７に形成され、平面視で分割線Ｋに沿って凹陥した溝部である点で異なる。この場合、図４７に示すガイド孔４７と同様に、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を分割線Ｋに沿って大きくすることができる。図５３に示すガイド孔４７は、テープカセット３０の背面を構成する側壁３７に形成され、平面視で分割線Ｋの直交方向に沿って凹陥した溝部である点で異なる。この場合、図４８に示すガイド孔４７と同様に、ガイド軸１２０の平面位置に対する位置決め精度の許容幅を分割線Ｋの直交方向に沿って大きくすることができる。

また、図５４および図５５に示すガイド孔４７は、テープカセット３０の右側面を構成する側壁３７および下壁面３６に形成され、平面視で左方向に向けて凹陥したＵ字型断面をなす溝部である。このＵ字溝状のガイド孔４７は、カセットケース３１の右側後部における下壁面３６から上壁面３５のやや下方に亘って形成されており、天壁部４７ｅによって溝部の上端が閉塞されている（つまり、ガイド孔４７は上方に開口されていない）。ガイド孔４７のＵ字型断面の開口幅は、小径軸部１２０ｂの軸径よりも大きく、大径軸部１２０ａの軸径と略等しい。この場合、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、ガイド孔４７が貫通孔および凹陥部である場合と同様に、Ｕ字溝状のガイド孔４７にガイド軸１２０が下方から挿入され、ガイド軸１２０の立設方向に沿ってテープカセット３０が案内される。そして、ガイド孔４７に大径軸部１２０ａが嵌め込まれると、テープカセット３０の位置決めが行われる。特に、テープカセット３０の右側縁では、ガイド孔４７に挿入されたガイド軸１２０の上端が天壁部４７ｅに接触することによって適正な高さ位置に位置決めされる。

図５４および図５５に示すガイド孔４７では、図４９および図５０に示すＵ字溝状のガイド孔４７等と同様に、テープカセット３０の装着時におけるユーザの負担などが軽減され、テープカセット３０の着脱をスムーズにすることができる。また、ガイド孔４７に挿入されたガイド軸１２０を目視することによって、カセット装着部８に対するテープカセット３０の着脱状態を確認することも可能となる。さらに、ガイド軸１２０を高さ方向の位置決め軸の一つとして利用することで、位置決めピン１０３を別途立設する必要がなく、テープ印字装置１の構造を簡素化することができる。

また、上記実施形態では、第１テープスプール４０がその軸孔４０ｄを貫通する筒壁部８５によって回転自在に支持されるとともに、テープカセット３０の着脱時に第１テープ支持孔６５に挿脱される補助軸１１０が軸孔４０ｄにも挿脱されるが、これに限定されない。例えば、図５６に示すように、第１テープ支持孔６５において、開口部６５ａ，６５ｂの開口縁全周からカセットケース３１内にそれぞれ対向するように延設される一対の短筒部８８を設ける。第１テープスプール４０を、印字媒体のテープ幅とほぼ同一の高さ寸法を有する円筒体であるスプール本体４０ｅに感熱紙テープ５５が巻回される一重壁構造とする（印字テープ５７、フィルムテープ５９も同様）。カセットケース３１内では、一対の短筒部８８がスプール本体４０ｅの両端開口にそれぞれ挿入される。かかる構造を採用しても、第１テープスプール４０がその軸孔４０ｄに挿入される一対の短筒部８８によって回転自在に支持されるとともに、テープカセット３０の着脱時に第１テープ支持孔６５に挿脱される補助軸１１０が軸孔４０ｄにも挿脱される。

つまり、第１テープ支持孔６５は、第１テープスプール４０の軸孔４０ｄに補助軸１１０を挿脱可能とするために、軸孔４０ｄを臨むように設けられていればよい。言い換えると、補助軸１１０が第１テープ支持孔６５に挿脱される場合にその補助軸１１０が軸孔４０ｄにも挿脱されるように、第１テープ支持孔６５と軸孔４０ｄとが連通していればよい。例えば、上記実施形態（図１０参照）では、第１テープ支持孔６５の軸孔６５ｃは第１テープスプール４０の軸孔４０ｄ内を貫通していることから、補助軸１１０が挿脱される開口部６５ｂが軸孔４０ｄと間接的に連通している。また、上記変形例（図５６参照）では、補助軸１１０が挿脱される開口部６５ｂが、短筒部６５ｅを介して軸孔４０ｄと直接的に連通している。いずれの場合であっても、第１テープ支持孔６５が第１テープスプール４０の軸孔４０ｄを臨んでいるため、第１テープ支持孔６５に挿脱された補助軸１１０が軸孔４０ｄにも挿脱されることになる。その結果、テープカセット３０の着脱時には、感熱紙テープ５５等が巻回されたテープスプール４０の重心位置が補助軸１１０に沿って案内される。

また、ローラ支持孔６４も、第１テープ支持孔６５と同様に、テープ送りローラ４６の軸孔４６ｄにテープ駆動軸１００を挿脱可能とするために、軸孔４６ｄを臨むように設けられていればよい。つまり、テープ駆動軸１００がローラ支持孔６４に挿脱される場合にそのテープ駆動軸１００が軸孔４６ｄにも挿脱されるように、ローラ支持孔６４（ここでは、開口部６４ｂ）と軸孔４６ｄとが連通していればよい。

なお、上記実施形態では、各種テープやインクリボン（具体的には、感熱紙テープ５５、印字テープ５７、両面粘着テープ５８、フィルムテープ５９、インクリボン６０）が、それぞれスプール（具体的には、第１テープスプール４０、第２テープスプール４１、リボンスプール４２）に巻回されているが、これに限定されない。例えば、上記のスプールを用いずに、各種テープやインクリボンを巻回中心に孔を形成するように巻回させた構成を採用してもよい（所謂、コアレスタイプ）。

ところで、上記実施形態では、テープカセット３０に設けられた２つの案内孔（ローラ支持孔６４およびガイド孔４７）を使用して、２つの案内軸（テープ駆動軸１００およびガイド軸１２０）に沿ってカセット装着部８への装着が案内される場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図５７に示すように、テープカセット３０の展示が行われる場所に、あらかじめローラ支持孔６４およびガイド孔４７に対応する一対の軸体１４０を立設しておく。一対の軸体１４０は、それぞれローラ支持孔６４およびガイド孔４７に挿脱自在の軸径を有する軸部１４０ａと、その軸部１４０ａがそれぞれ立設される所定高さの基部１４０ｂとを有する。そして、テープカセット３０を展示する場合に、ローラ支持孔６４およびガイド孔４７にそれぞれ対応する軸部１４０ａを挿入させる。そして、テープカセット３０を各軸部１４０ａに沿って下方に移動させていくと、そのテープカセット３０は各軸部１４０ａの下端に位置する基部１４０ｂ上に載置される。これにより、展示対象のテープカセット３０が、一対の軸体１４０によって視認しやすい所定の高さ位置に保持される。

また、図５７に示す一対の軸体１４０の高さ位置を大きくして（例えば、各軸部１４０ａの軸長を大きくする等）、各軸部１４０ａに沿って複数のテープカセット３０を基部１４０ｂ上に順に積み上げる。これによって、複数のテープカセット３０をまとめて保管、回収、運搬等を行うことができる。また、一対の軸体１４０の上端位置にて一つのテープカセット３０が位置決めされるようにすれば、そのテープカセット３０をより視認しやすい高さ位置で展示することもできる。もちろん、このような利用法は、テープカセット３０に３つの案内孔（ローラ支持孔６４、ガイド孔４７、第１テープ支持孔６５）が設けられている場合も、各案内孔に対応する一組（ここでは、３つ）の軸体１４０を使用して同様に行うことができる。

１ テープ印字装置
８ カセット装着部
８ａ 凹陥部
８ｂ カセット支持部
８ｃ 第１軸設置領域
８ｄ 第２軸設置領域
８ｅ 第１設置領域
８ｆ 第２設置領域
１０ サーマルヘッド
３０ テープカセット
３０ａ 第１孔形成領域
３０ｂ 第２孔形成領域
３０ｃ 第１収納領域
３０ｄ 第２収納領域
３１ カセットケース
３５ 上壁面
３６ 下壁面
３７ 側壁
３９ ヘッド装着部
４０ 第１テープスプール
４１ 第２テープスプール
４２ リボンスプール
４４ リボン巻取スプール
４６ テープ送りローラ
４７ ガイド孔
５５ 感熱紙テープ
５７ 印字テープ
５８ 両面粘着テープ
５９ フィルムテープ
６０ インクリボン
６４ ローラ支持孔
６５ 第１テープ支持孔
６６ 第２テープ支持孔
６７ 巻取支持孔
６８ リボン支持孔
７４ ヘッドホルダ
９５ リボン巻取軸
１００ テープ駆動軸
１１０ 補助軸
１２０ ガイド軸

Claims (10)

1. 対向配置された平面をなす一対の壁面と、前記一対の壁面の周縁部に沿って所定高さで形成された側壁とによって内部空間が形成され、且つ、前記一対の壁面が対向する方向からみて対角上に一対の角部が形成された、テープ印字装置に対して前記一対の壁面が対向する方向に着脱可能なカセットケースと、
   前記カセットケースにおける一の前記角部に設けられた第１開口部と、
   前記カセットケースにおける前記一の角部の対角上に位置する他の前記角部に設けられ、前記テープ印字装置への装着を案内する案内部を挿入可能な第２開口部と、
   前記カセットケースの内部空間に収納され、印字媒体であるテープが巻回されたテープロールと、
   前記一対の壁面の少なくとも一方において、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線上に設けられ、前記テープロールを回転支持するロール支持部とを備えたことを特徴とするテープカセット。
2. 前記テープロールの重心は、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線上に位置することを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。
3. 前記一の角部に回転自在に設けられ、前記テープロールから前記テープを引き出す筒状のテープ送りローラを備え、
   前記テープ送りローラは、前記テープ送りローラを回転自在に支持するローラ支持軸が挿嵌される挿嵌孔を有しており、
   前記第１開口部は、前記テープ送りローラの挿嵌孔を臨むことを特徴とする請求項１または２に記載のテープカセット。
4. 前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープロールから引き出されて印字が施された前記テープに貼り合わせられる両面粘着テープが巻回された粘着テープロールと、
   前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープへの印字に使用されるインクリボンが巻回されたリボンロールと、
   前記リボンロールから引き出されて印字に使用された前記インクリボンを巻き取るリボン巻取スプールとを備え、
   前記粘着テープロールは、前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線を基準として前記カセットケースが分けられる２つの領域のうちの第１領域に、前記粘着テープロールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、
   前記リボンロールは、前記２つの領域のうちの前記第１領域とは異なる第２領域に、前記リボンロールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、
   前記リボン巻取スプールは、前記第２領域に前記リボン巻取スプールの重心が位置するように前記カセットケースの内部空間に設けられ、かつ、前記カセットケースに回転自在に支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープカセット。
5. 前記第１開口部と前記第２開口部とを結ぶ線を基準として前記カセットケースが分けられる２つの領域のうちの第１領域に位置するように前記カセットケースの内部空間に収納され、前記テープロールから引き出されて印字が施された前記テープに貼り合わせられる両面粘着テープが巻回中心に孔を有するように巻回される粘着テープロールと、
   前記一対の壁面の少なくとも一方に設けられ、前記粘着テープロールの孔を臨む第３開口部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のテープカセット。
6. 前記第１開口部および前記第２開口部は、前記テープカセットの装着時に前記テープ印字装置に対向し、
   前記第２開口部は、前記他の角部において、前記一対の壁面が対向する方向と平行に連続して開口することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のテープカセット。
7. 前記第２開口部は、前記カセットケースを前記一対の壁面が対向する方向と平行に貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
8. 前記第２開口部は、前記カセットケースにおいて前記テープカセットの装着時に前記テープ印字装置と対向する側に設けられた孔から、前記一対の壁面が対向する方向と平行に延設される凹部であることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
9. 前記第２開口部は、前記カセットケースの側面方向に向けて凹陥した溝部であることを特徴とする請求項６に記載のテープカセット。
10. 前記第２開口部は、前記第２開口部に対応して前記テープ印字装置に設けられた前記案内部が挿入された場合に、前記案内部の側面の少なくとも一部と緊密に係止される開口幅を有する長孔であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のテープカセット。

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