JP5301398B2 - ストロー付き飲料容器 - Google Patents

Description

本発明は飲料を吸入するためのストローが装着されたストロー付き飲料容器に関する。

従来から幼児等を使用者として想定されたストロー付き飲料容器が周知である。このような飲料容器には外部に露出するストローが未使用時に閉塞されるようにストローを折り曲げた状態で隠すことができるストローキャップが設けられている。そのストローキャップが使用時に開かれるとストローの閉塞が解除されるので、容器に収められた飲料をストローを用いて使用者が飲むことができる。

ところが、外気よりも温度が高い湯等の暖かい飲料が容器に収められている場合には密閉された容器の内圧が高まる。そのため、ストローキャップが開かれると、その開放と同時に閉塞が解除されるストローから飲料が噴出する場合がある。そこで、ストロー付き飲料容器には内圧を外部に逃がすための開閉弁が設けられていることが一般的である。

例えば、このような開閉弁を備えたストロー付き飲料容器として、ストローキャップを閉状態に保持するロック部材と容器に設けられた空気孔を開閉する開閉弁の弁体とが一体化され、ロック部材の操作によってストローキャップのロックが解除されたときに空気孔が弁体にて開かれることにより内圧を逃がすことができる飲料容器が知られている（特許文献１）。

特開２００２−３２１７４１号公報

特許文献１の飲料容器は、ストローキャップのロック解除により内圧を逃がした後に、ストローキャップが開かれた状態でロック部材を再度操作することにより空気孔を閉じることができる。ところが、夏場のように外気温が高い状況では、ストローキャップが開かれた使用状態で空気孔が閉じられたまま放置されると、容器内の空気が膨張することによってストローから飲料が漏れ出す問題がある。こうした問題を回避するため、特許文献１の飲料容器の場合はストローキャップが開いた状態でロック部材を操作して空気孔を開く操作を行うことが必要である。また、その後、ストローキャップを閉じて使用を止めようとする場合には再度ロック部材を操作して空気孔を閉じる操作が必要となる。このように飲料漏れを起こすことなく特許文献１の飲料容器を使用するには、ロック部材に対する操作が使用者にとって煩わしいものになるおそれがある。

そこで、本発明は、操作に対する煩わしさを使用者に感じさせることを防止できるストロー付き飲料容器を提供することを目的とする。

以下、本発明のストロー付き飲料容器について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。

本発明のストロー付き飲料容器（１）は、開口部（２ａ）を持つ容器本体（２）と、前記開口部を塞ぐようにして前記容器本体に装着されたストローアダプタ（３）とを備え、前記容器本体内の飲料を吸入するためのストロー（６）が前記ストローアダプタに装着されたストロー付き飲料容器において、前記ストローを隠す閉位置と前記ストローを露出させる開位置との間で動作可能な状態で前記ストローアダプタに取り付けられたストローキャップ（９）と、押し込み操作が行われたときに弾性変形し得る弾性材料にて構成された弁体（２１）を有し、前記弁体が、前記押し込み操作による弾性変形によって前記容器本体の内外を閉鎖する閉状態から前記容器本体の内外を連通する開状態に移行し、かつ前記押し込み操作の解除による弾性変形の解消によって前記開状態から前記閉状態へ復帰するように構成されている開閉弁（２０）と、前記弁体に隣接するようにして前記ストローアダプタ又は前記ストローキャップに設けられた係合部（４１）と、前記ストローキャップが前記開位置に位置している状態で前記係合部に係合することにより前記弁体に対して前記押し込み操作を行うことができる第１状態と、前記ストローキャップが前記開位置から前記閉位置へ動作する過程で前記ストローキャップに接触して前記係合部との係合が解除されることにより前記押し込み操作を解除できる第２状態との間で変位できる操作部材（４２）と、を備えることにより、上述した課題を解決する。

この飲料容器によれば、弁体が弾性材料で構成されているので、複数の部品で開閉弁を構成しなくても、弁体の弾性変形を利用して開状態と閉状態とを変更できるから部品点数を容易に削減できる。また、この飲料容器によれば、ストローキャップが開位置の状態で、操作部材を係合部に係合させることにより、操作部材によって弁体に押し込み操作が加えられる。そのため、操作部材が係合部に係合している限りにおいて弁体は開状態に維持される。従って、ストローキャップが開かれた状態で外気温が上昇した場合でも、容器本体の内外が連通することによって内圧を常時逃がすことができるので、飲料がストローを通じて漏れることを防止できる。そして、ストローキャップを開位置から閉位置へ動作させた場合には、その動作の過程で操作部材と係合部との係合が解除されて弁体に対する押し込み操作が解除されるので、弁体は閉状態に自動的に復帰する。そのため、弁体が開状態のままでストローキャップが閉位置とされることを確実に防止できる。従って、使用者が特に意識しなくても、ストローキャップを閉じるだけで持ち運び時等に弁体を通じて飲料が漏れることを防止できる。このように、使用者に要求される操作機会が従来よりも減るので、操作に対する煩わしさを使用者に感じさせることを防止できる。

操作部材の構造や材質について格別の制限はない。例えば、前記操作部材は前記弁体と同一材料で構成され、前記弁体と前記操作部材とが一体化されていてもよい。この場合には、単一の加工で弁体と操作部材とを形成することが容易であり、しかも部品点数の削減に貢献できるから組立ての手間を軽減できる。

本発明の飲料容器の一態様においては、容器本体の上方に突出していて使用者による引き上げを容易にする突出部が前記操作部材に形成されており、前記突出部の引き上げによって前記操作部材が前記係合部に乗り上がることにより前記操作部材が前記係合部に係合されるものであり、かつ前記ストローキャップが前記開位置から前記閉位置へ動作する過程で前記突出部が前記ストローキャップに接触して押し下げられることにより前記操作部材の前記係合部との係合が解除されてもよい。この態様によれば、操作部材を係合部に係合させるために使用者による引き上げを容易にする突出部が、ストローキャップが閉じられた際に操作部材と係合部との係合を解除するための機能を併せ持っている。このため、こうした各機能を実現する構成を別々に用意する場合に比べて部品点数の削減に寄与できる。

本発明の飲料容器の一態様において、前記弁体は、前記容器本体の内外を区画する板部（２５）と、前記板部の周囲を保持するとともに前記押し込み操作を受け付け得る筒状の保持部（２６）とが一体化されており、前記板部には、前記押し込み操作の操作方向と同方向に延びて板厚方向に貫通するスリットが形成されていてもよい。この場合、弁体に対して外力が加わらない状態ではスリットが閉じられることにより弁体は閉状態に維持される。弁体の保持部に対して押し込み操作が行われるとその押し込み操作に伴って板部が変形する。その板部の変形によってスリットの両端間距離が短くなるのでスリットが開かれて閉状態から開状態へ移行する。こうした押し込み操作が解除された場合、弁体の弾性変形が解消して板部及び保持部の両者が元の状態に戻るのでスリットが閉じられて閉状態に復帰できる。

以上説明したように、本発明の飲料容器によれば、操作部材が係合部に係合している限りにおいて弁体は開状態に維持されるので、ストローキャップが開かれた状態での飲料漏れを防止できる。そして、ストローキャップを開位置から閉位置へ動作させた場合には、その動作の過程で操作部材と係合部との係合が解除されて弁体に対する押し込み操作が解除されるので、弁体は閉状態に自動的に復帰する。そのため、弁体が開状態のままでストローキャップが閉位置とされることを確実に防止できるから、使用者が特に意識しなくても、ストローキャップを閉じるだけで持ち運び時等に弁体を通じて飲料が漏れることを防止できる。

本発明の一形態に係るストロー付き飲料容器の一部を切断して示した側断面図。 図１に示された飲料容器の平面図。 開閉弁の弁体を上方から見た状態を拡大して示した説明図であって、その閉状態を示した図。 開閉弁の弁体を上方から見た状態を拡大して示した説明図であって、その開状態を示した図。 ロック部材に対する操作が開始されてからロック部材と拘束部の噛み合いが解除されるまでの間の状態を示した図であって、その状態の平面図。 ロック部材に対する操作が開始されてからロック部材と拘束部の噛み合いが解除されるまでの間の状態を示した図であって、その状態の側断面図。 ロック部材と拘束部との噛み合いが解除された状態を示した図であって、その状態の平面図。 ロック部材と拘束部との噛み合いが解除された状態を示した図であって、その状態の側断面図。 ストローキャップが開位置側に開かれた状態を示した側断面図。 開状態保持機構により開閉弁の開状態への保持が解除された状態を示した一部側断面図。 開状態保持機構により開閉弁の開状態が保持された状態を示した一部側断面図。 図８に示した状態からストローキャップが閉位置に操作された後の状態を示した一部側断面図。

図１は本発明の一形態に係るストロー付き飲料容器の一部を切断して示した側断面図であり、図２は図１に示された飲料容器の平面図である。これらの図に示したように、ストロー付き飲料容器（以下、飲料容器という。）１は、開口部２ａを持ち飲料を保持し得る容器本体２と、開口部２ａを塞ぐようにして容器本体２に装着されたストローアダプタ３とを備えている。容器本体２には使用者が飲料容器１を持ち易くするために所定形状のハンドルＨが一体的に形成されている。容器本体２の上部外周部には雄ねじ４が設けられており、ストローアダプタ３の内周部にはその雄ねじ４に噛み合う雌ねじ５が設けられている。ストローアダプタ３は各ねじ４、５を互いに噛み合わせた状態で容器本体２にねじ込まれることにより容器本体２に装着されている。ストローアダプタ３には容器本体２内に収められた飲料を吸入するためのストロー６が装着されている。ストロー６は、可撓性を有し使用者に咥えられる吸い口部７と、容器本体２内に収まっている本体部８とが互いに連結されることにより構成されている。吸い口部７と本体部８とは互いに異種材料で構成されている。吸い口部７は弾性変形が容易なシリコーン樹脂にて構成されており、それに連結される本体部８はプラスチックで構成されている。

ストローアダプタ３には、ストロー６を隠す閉位置（図１参照）とストロー６を露出させる開位置（図７参照）との間で動作可能な状態でストローキャップ９が取り付けられている。ストローキャップ９は支持軸１０を介して回転自在にストローアダプタ３に取り付けられることにより閉位置と開位置との間で動作できる。ストローキャップ９には、閉位置において折り曲げられた状態のストロー６を潰して閉塞させるための突起部１１が設けられており、その突起部１１はストローキャップ９が閉位置にあるときにストロー６を潰すことができるように飲料容器１の下方に突出している。

飲料容器１には、ストローキャップ９を閉位置でロックできるようにするためロック機構１５が設けられている。ロック機構１５は、ストローキャップ９を閉位置でロックするロック位置（図１、２）とそのロックを解除する解除位置（図５Ａ、図５Ｂ）との間で動作可能な状態でストローキャップ９に取り付けられたロック部材１６と、そのロック部材１６がロック位置にあるときにロック部材１６とストローアダプタ３とを噛み合わせる拘束部１７（図２）と、ロック部材１６をロック位置側に付勢するリターンばね１８とを備えている。

ロック部材１６はロック位置から解除位置まで水平方向に（図１の左右方向に）スライド可能である。ロック部材１６はストローキャップ９の上面に形成された開口部９ａから一部が露出しており、その露出した部分には使用者にて操作され得る操作部１９が形成されている。拘束部１７はロック部材１６の動作方向と同方向に延びる溝状に構成されていて、その溝の長さはロック部材１６が解除位置に達したときにロック部材１６とストローアダプタ３との噛み合いが解除される長さを有している（図５Ａ参照）。リターンばね１８はシリコーン樹脂により構成されていて、ロック部材１６が使用者にて解除位置まで操作されて離されるとリターンばね１８の弾性力によりロック部材１６はロック位置まで復帰できる。

飲料容器１には、内圧を外部に逃がすことができるようにするため、容器本体２の内外を閉鎖する閉状態と、容器本体２の内外を連通する開状態との間で状態を変更できる開閉弁２０が設けられている。開閉弁２０は、弾性変形可能な弾性材料で構成された弁体２１を備えている。弁体２１はストローアダプタ３に形成された貫通孔２２に密着状態でストローアダプタ３に装着されている。飲料容器１においては、弁体２１はストロー６の吸い口部７と同一材料であるシリコーン樹脂で構成され、かつ吸い口部７と一体に構成されている。飲料容器１は吸い口部７と弁体２１とが一体化されているので部品点数の削減に寄与できる。

図３Ａ及び図３Ｂは弁体２１を上方から見た状態を拡大して示した説明図であり、図３Ａはその閉状態を、図３Ｂはその開状態をそれぞれ示している。これらの図にも示したように、弁体２１は容器本体２の内外を区画する板部２５と、その板部２５の周囲を保持する筒状の保持部２６とを備えており、板部２５には板厚方向に貫通するスリット２７が形成されている。図３Ａの場合には、弁体２１に対して外力が加わっていないためスリット２７が密着状態で閉じられるので閉状態に維持される。図３Ｂに示すように、弁体２１の保持部２６に対して矢印方向に所定操作である押し込み操作が行われるとその押し込み操作に伴って板部２５が弾性変形する。スリット２７は押し込み操作の操作方向に延びている。このため、板部２５の弾性変形によってスリット２７の両端間距離Ｘが図３Ａの閉状態に比べて短くなるので、スリット２７が図示のように開かれて閉状態から開状態へ移行する。その押し込み操作が解除された場合、弁体２１の弾性変形が解消して板部２５及び保持部２６の両者が元の状態に戻るのでスリット２７が閉じられて図３Ａの閉状態に復帰できる。

このような開閉弁２０の弁体２１に対する押し込み操作と、上述したロック機構１５のロック部材１６の動作とを連係させるため、図１に示すように、飲料容器１には、ロック部材１６のロック位置から解除位置へ向かう動作を開閉弁２０に対する押し込み操作として開閉弁２０に伝達する伝達部材３０が設けられている。伝達部材３０はロック部材２１と一体に設けられている。つまり伝達部材３０はロック部材１６と一体移動可能である。

図４Ａ〜図６は、図１及び図２の状態からロック部材１６が解除位置側に操作されてからストローキャップ９が開位置側に開かれるまでの飲料容器１の各部の動作を説明している。図４Ａ及び図４Ｂはロック部材１６に対する操作が開始されてからロック部材１６と拘束部１７の噛み合いが解除されるまでの間の状態を示しており、図４Ａはその状態の平面図、図４Ｂはその状態の側断面図である。図５Ａ及び図５Ｂはロック部材１６と拘束部１７との噛み合いが解除された状態を示しており、図５Ａはその状態の平面図、図５Ｂはその状態の側断面図である。図６はストローキャップ９が開位置側に開かれた状態を示した側断面図である。

ロック部材１６に対する操作がなされていない図１及び図２の状態では、伝達部材３０と開閉弁２０（弁体２１）とは離れていて弁体２１が閉状態であり、かつストローキャップ９が閉位置にあってストロー６が閉塞されているため容器本体２は密封されている。この状態から、図４Ａ及び図４Ｂに示すようにロック部材１６の操作が開始されてロック部材１６が解除位置側に少し動くことによって伝達部材３０が弁体２１の保持部２６に突き当たり弁体２１の弾性変形が開始する。つまり、伝達部材３０によって弁体２１に対して押し込み操作が開始されスリット２７が開き始まる。そのため、弁体２１を通じて容器本体２内の空気が矢印方向に流れ始めて飲料容器１の内圧の減少が開始する。

続いて、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ロック部材１６が解除位置まで動作すると、ロック部材１６と拘束部１７との噛み合いが解除されてストローキャップ９のロックが解除される。それと並行して、弁体２１が伝達部材３０によって更に押し込まれて弁体２１の変形が最大となる結果、スリット２７の開き具合も最大となる。それにより、ストロー６が閉鎖された状態で飲料容器１の内圧が完全に逃がされる。図５Ａ及び図５Ｂに示したようにロック部材１６を解除位置に維持されている間はストローキャップ９の拘束が解かれているので、ストローキャップ９を閉位置から開位置側へ動作させることができる。

図６に示すように、ストローキャップ９の開位置側への動作に伴って、ストローキャップ９と一緒に移動する伝達部材３０が弁体２１から離間するので、弁体２１に対して伝達部材３０にて行われていた押し込み操作が解除される。その押し込み操作の解除により弁体２１の弾性変形が解消して元の状態に戻り（図３Ａ参照）、弁体２１は自動的に閉状態に復帰する。そして、ストローキャップ９の開位置側への動作によりストローキャップ９によるストロー６の閉塞が解除されてストロー６の吸い口部７が真っ直ぐに伸びた状態になりストロー６の使用が可能となる。

このように、飲料容器１によれば、使用者がストローキャップ９のロックを解除してからストローキャップ９を開位置側へ開く過程で内圧を確実に逃がすことができる。しかも、ストローキャップ９が開かれてストロー６の使用が可能になった段階では開閉弁２０が自動的に閉状態に復帰しているので、使用者が意識して開閉弁２０に対して格別の操作を行うことなく使用時における開閉弁２０からの飲料漏れを防止できる。従って、使用時に必要な操作に対する煩わしさを使用者に感じさせることを防止できる。また、飲料容器１は、伝達部材３０がストローキャップ９に設けられたロック部材１６と一体移動可能な状態でロック部材１６に設けられているから、弁体２１に対して押し込み操作を行っている最中の伝達部材３０を開閉弁２０（弁体２１）から離間させるために特別な装置を設けなくても閉位置から開位置へ向かうストローキャップ９の動作を利用することにより、伝達部材３０を開閉弁２０から容易に離間させることができる。

飲料容器１の開閉弁２０は、複数の部品で構成する場合と異なり、弾性材料で構成された単一の弁体２１の弾性変形を利用して開状態と閉状態とを変更できるから部品点数を容易に削減できる。その他にも、開閉弁２０は以下に説明する更なる特徴を有している。

図１及び図６等に示すように、開閉弁２０は、その弁体２１の板部２５が容器本体２の内部側に向かって凸となる曲面状に、より具体的には球面状に形成されている。そのため、板部２５を境にして容器本体２の内部側の圧力が大気圧よりも高い圧力差が生じた場合、弁体２１にはスリット２７を密着させる方向に板部２５を変形させる力が作用する。そのため、このような圧力差が生じた場合には容器本体２の内から外に向かう方向の流体の通過が阻止される。従って、弁体２１が閉状態に保持されていれば容器本体２から外部への飲料の漏れを確実に防止できる。一方、板部２５を境にして容器本体２の内部側の圧力が大気圧よりも低い圧力差が生じた場合、つまり内圧が負圧になった場合、弁体２１にはスリット２７を開く方向に板部２５を変形させる力が作用する。そのため、このような圧力差が生じた場合には容器本体２の外から内に向かう方向の流体の通過を許容することができる。従って、ストロー６による飲料の吸入に伴って容器本体２内の飲料量が減っていく過程で内圧が負圧になることがあるが、その場合でもその負圧の大きさがスリット２７が開かれる限界を超えれば弁体２１を介して外気が容器本体２内に取り込まれる。そのため、ストロー６を用いて飲料を吸入する使用者に多大な吸引力が要求されることがないので使用者の負担を軽減できる。

飲料容器１には、夏場等の外気温が高い状況でのストロー６からの飲料漏れを防止するため、ストローキャップ９が開位置に位置している状態で開閉弁２０を開状態に保持させる開状態保持機構４０が設けられている。図７〜９は開状態保持機構４０の機能を説明するための説明図である。図７は開状態保持機構４０により開閉弁２０の開状態への保持が解除された状態を示した一部側断面図、図８は開状態保持機構４０により開閉弁２０の開状態が保持された状態を示した一部側断面図、図９は図８に示した状態からストローキャップ９が閉位置に操作された後の状態を示した一部側断面図である。

図７に示すように、閉状態保持機構４０は、ストローアダプタ３に設けられた係合部４１と、その係合部４１への係合及びその解除によって弁体２１に対する押し込み操作の実施及びその解除とを切り替え得る操作部材４２とを備えている。係合部４１は弁体２１に隣接するように設けられかつ弁体２１に接近する側に突出するように構成されている。操作部材４２は係合部４１と向かい合う方向に突出するようにして保持部２６の外周に固定されている。操作部材４２は弁体２１と同一の弾性材料で構成され、かつ弁体２１と一体に設けられている。弁体２１と操作部材４２とが一体化されているため、これらを単一の加工で形成することが容易であり、しかも部品点数の削減に貢献できるから組立ての手間を軽減できる。また、使用者による操作部材４２の引き上げを容易にするため、操作部材４２には容器本体２の上方に突出し、ストローキャップ９と当接可能な突出部としての当接部４２ａが形成されている。

ストローキャップ９が開位置に位置した状態で、使用者が筒状の保持部２６の図７における上方左端部を同図の左方に動かすと、その弾性により操作部材４２が上方に持ち上げられ、操作部材４２は係合部４１に乗り上がることにより係合部４１に係合する（図８）。操作部材４２の基端部が保持部２６の外周に固定されているため、操作部材４２が上方に持ち上げられると保持部２６が傾くように変形する。つまり、操作部材４２が係合部４１に係合することによって、弁体２１に対して押し込み操作が加えられ、かつその操作が維持される。図８の状態が本発明に係る第１状態に相当する。図８から明らかなように、この押し込み操作は上述した伝達部材３０による操作とは逆向きに加えられることになるが、操作部材４２による押し込み操作によってもスリット２７がその操作方向に延びているので、図３Ｂに示した場合と同様にスリット２７が開かれて弁体２１は開状態となる。操作部材４２が係合部４１に係合している限りにおいて弁体２１は開状態に維持されるので、ストローキャップ９が開かれた状態で外気温が上昇した場合でも、容器本体２の内外が連通することによって内圧を常時逃がすことができるので、飲料がストロー６を通じて漏れることを防止できる。

弁体２１が開状態に維持されたままでストローキャップ９を開位置から閉位置へ動作すると、図９に示したように操作部材４２に形成された当接部４２ａがストローキャップ９に接触して操作部材４２が下方に押し下げられる。これにより、操作部材４２の係合部４１との係合が解除されるため操作部材４２による押し込み操作が解除される。図９の状態が本発明に係る第２の状態に相当する。押し込み操作の解除により弁体２１の弾性変形が解消されて弁体２１が元の状態に戻るので、弁体２１は開状態から閉状態へ復帰し飲料容器１が密封される。即ち、弁体２１が開状態のままでストローキャップ９が閉位置とされることを確実に防止できる。

飲料容器１が開状態保持機構４０を備えているため、弁体２１を開状態にしていた後に使用者が特に意識しなくてもストローキャップ９を閉じるだけで持ち運び時等に弁体２１を通じて飲料が漏れることを防止できる。このように、飲料容器１においては、使用者に要求される操作機会が従来よりも減るので、操作に対する煩わしさを使用者に感じさせることを防止できる。なお、開状態保持機構４０は、係合部４１がストローアダプタ３に設けられているが、この係合部４１をストローキャップ９に設けることもできる。即ち、図７の位置と同一位置となるように係合部４１をストローキャップ９に設ければ、その係合部４１に操作部材４２が乗り上げた状態状態でストローキャップ９が閉位置側へ動作することにより係合部４１が下方に回転移動するので、操作部材４２と係合部４１との係合を解除させることができる。

本発明は、上記形態に限定されず本発明の要旨の範囲内において種々の形態にて実施できる。上記の開閉弁は弾性変形を利用して閉状態と開状態との間で状態を変化させることができる弁体であれば、図示の形態の弁体とは異なる構造の弁体を用いてもよい。また、操作部材が弁体と一体に設けられることは必須ではなく、操作部材が弁体と独立して動作するように、操作部材を弁体と別部品として実施することもできる。

１ 飲料容器
２ 容器本体
２ａ 開口部
３ ストローアダプタ
６ ストロー
９ ストローキャップ
１０ 支持軸
２０ 開閉弁
２１ 弁体
２５ 板部
２６ 保持部
２７ スリット
４１ 係合部
４２ 操作部材
４２ａ 摘み（突出部）

Claims (4)

1. 開口部を持つ容器本体と、前記開口部を塞ぐようにして前記容器本体に装着されたストローアダプタとを備え、前記容器本体内の飲料を吸入するためのストローが前記ストローアダプタに装着されたストロー付き飲料容器において、
   前記ストローを隠す閉位置と前記ストローを露出させる開位置との間で動作可能な状態で前記ストローアダプタに取り付けられたストローキャップと、
   押し込み操作が行われたときに弾性変形し得る弾性材料にて構成された弁体を有し、前記弁体が、前記押し込み操作による弾性変形によって前記容器本体の内外を閉鎖する閉状態から前記容器本体の内外を連通する開状態に移行し、かつ前記押し込み操作の解除による弾性変形の解消によって前記開状態から前記閉状態へ復帰するように構成されている開閉弁と、
   前記弁体に隣接するようにして前記ストローアダプタ又は前記ストローキャップに設けられた係合部と、
   前記ストローキャップが前記開位置に位置している状態で前記係合部に係合することにより前記弁体に対して前記押し込み操作を行うことができる第１状態と、前記ストローキャップが前記開位置から前記閉位置へ動作する過程で前記ストローキャップに接触して前記係合部との係合が解除されることにより前記押し込み操作を解除できる第２状態との間で変位できる操作部材と、
   を備えることを特徴とするストロー付き飲料容器。
2. 前記操作部材は前記弁体と同一材料で構成され、かつ前記弁体と前記操作部材とが一体化されている請求項１に記載の飲料容器。
3. 容器本体の上方に突出していて使用者による引き上げを容易にする突出部が前記操作部材に形成されており、前記突出部の引き上げによって前記操作部材が前記係合部に乗り上がることにより前記操作部材が前記係合部に係合されるものであり、かつ前記ストローキャップが前記開位置から前記閉位置へ動作する過程で前記突出部が前記ストローキャップに接触して押し下げられることにより前記操作部材の前記係合部との係合が解除される、請求項１又は２に記載の飲料容器。
4. 前記弁体は、前記容器本体の内外を区画する板部と、前記板部の周囲を保持するとともに前記押し込み操作を受け付け得る筒状の保持部とが一体化されており、前記板部には、前記押し込み操作の操作方向と同方向に延びて板厚方向に貫通するスリットが形成されている、請求項１に記載の飲料容器。

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