JP5300966B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、電子機器に関する。

従来、外部コネクタが接続されるコネクタを備えたテレビジョン受像機や電子機器が知られている。

特公平８−２８２５５号公報

テレビジョン受像機や電子機器では、コネクタの破損を抑制することが望まれている。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一例として、コネクタの破損を抑制することができる電子機器を得ることを目的の一つとする。

実施形態の電子機器は、筐体と、表示装置と、回路基板と、コネクタと、を備えた。前記筐体は、第１の開口部と第２の開口部とが設けられた。前記表示装置は、背面と前記第１の開口部から露出された表示面とを有し前記筐体に収容された。前記回路基板は、前記表示装置の前記背面側に位置されるとともに前記筐体に収容された。前記コネクタは、前記筐体に収容され、前記第２の開口部から露出され、前記回路基板に電気的に接続され、外部コネクタが接続される。前記コネクタは、基部と前記基部から前記第２の開口部に向かって延び前記外部コネクタの接続部に挿入される挿入部とを有した絶縁部材と、前記挿入部に設けられ、前記接続部と電気的に接続される複数の端子部材と、前記挿入部を収容し、一端部から前記外部コネクタが挿入される収容部と、を有した。前記挿入部は、側面と、前記側面における前記基部側の端部に設けられ、前記側面に対して傾斜し前記側面から前記基部に向かうにしたがい前記挿入部の幅を狭くした斜面と、を有した。

図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された正面図である。 図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例が示された側面図である。 図３は、図１のIII−III断面の一例が示された模式図である。 図４は、図１のIV−IV断面の一例が示された模式図である。 図５は、図２のV-V断面の一例が示された断面図である。 図６は、図５のVI矢視図である。 図７は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機のコネクタの一例を示す斜視図である。 図８は、図７のVIII矢視図である。 図９は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機のコネクタを示す模式図である。 図１０は、第１実施形態にかかる外部コネクタを示す斜視図である。 図１１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機のコネクタからの外部コネクタの取り外し作業を説明するための説明図である。 図１２は、第１実施形態の第１変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタと回路基板とを示す図である。 図１３は、第１実施形態の第２変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタと回路基板とを示す図である。 図１４は、第１実施形態の第３変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタと回路基板とを示す図である。 図１５は、第１実施形態の第４変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタを示す模式図である。 図１６は、第１実施形態の第５変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタを示す模式図である。 図１７は、第１実施形態の第６変形例にかかるテレビジョン受像機のコネクタを示す模式図である。 図１８は、第１実施形態の第７変形例にかかるテレビジョン受像機の図６と同等位置での断面図である。 図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。 図２０は、第２実施形態にかかる電子機器の一例が示された背面図である。 図２１は、第２実施形態にかかる電子機器の第一部材を含む内部構成の一例が示された平面図（背面図）である。 図２２は、第２実施形態にかかる電子機器の第二部材を含む内部構成の一例が示された平面図（正面図）である。 図２３は、第２実施形態にかかる電子機器の第二部材を含む内部構成が示された平面図（正面図）であって、回路基板にカバーが設けられた状態の一例が示された図である。 図２４は、第３実施形態にかかる電子機器の一例が示された斜視図である。 図２５は、第４実施形態にかかる電子機器の一例が示された断面図である。 図２６は、第５実施形態にかかるコネクタを示す模式図である。 図２７は、第６実施形態にかかるコネクタを示す模式図である。 図２８は、第７実施形態にかかるコネクタを示す模式図である。 図２９は、第７実施形態の変形例にかかるコネクタを示す模式図である。 図３０は、第８実施形態にかかるコネクタの周囲を示す断面図である。 図３１は、第９実施形態にかかる外部コネクタを示す斜視図である。

以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。また、各図では、便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）が示されている。Ｘ方向は、表示面４ａに対する正面視での長手方向、Ｙ方向は、表示面４ａに対する正面視での短手方向、Ｚ方向は表示面４ａに対する正面視での前後方向（奥行方向、筐体３Ａの厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、相互に直交している。

また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機、パーソナルコンピュータまたは磁気ディスク装置として構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これらには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。

＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、電子機器の一例であるテレビジョン受像機１Ａは、支持部２Ａ（支部、台、スタンド）と、筐体３Ａと、を備える。具体的に、支持部２Ａは、机や、棚、台等の載置部（載置面、図示されず）上に載置され、筐体３Ａを起立された状態に支持する。支持部２Ａは、筐体３Ａを固定的に支持してもよいし、移動可能（回動可能、スライド可能）に支持してもよい。筐体３Ａの支持部２Ａに対する移動形態（回動形態）としては、例えばチルトや、スイベル、ピボット等がある。

また、本実施形態では、一例として、図１からわかるように、筐体３Ａは、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、図２に示されるように、筐体３Ａは、前後方向（筐体３Ａの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３Ａは、前面３ａ（正面、面、面部）とその反対側の後面３ｂ（背面、面、面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行して（本実施形態では一例として平行に）設けられている。また、図１に示されるように、筐体３Ａは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊと（尖部、曲部、端部）、を有する。また、端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、筐体３Ａは、前面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、第二壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、壁部３ｋは枠状であり、壁部３ｍは板状である。また、筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部、第一壁部）を有する。壁部３ｋには、矩形状の開口部３ｒが設けられている。

さらに、筐体３Ａは、複数の部品（分割体、部材）が組み合わせられて構成されている。筐体３Ａは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、第一部材３Ｆｒの一部として構成されている。壁部３ｎは、筐体３Ａの厚さ方向の開口部３ｒが設けられた側の端部３ｎ１（一端部、前端部、前面３ａ）とその反対側の端部３ｎ２（他端部、後端部、後面３ｂ）とに亘り、表示装置４の周縁部（側面４ｂ、図３，４参照）を覆っている。

また、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒは、合成樹脂材料で構成され、第二部材３Ｒｒは、金属材料で構成される。上述したように、第一部材３Ｆｒは、壁部３ｎを含む。よって、この第一部材３Ｆｒが合成樹脂材料より比重が大きい金属材料で構成されると、筐体３Ａが重くなりやすい。また、第二部材３Ｒｒは、壁部３ｎを含まない。よって、この第二部材３Ｒｒが金属材料より柔らかい（曲がりやすい、撓みやすい）合成樹脂材料で構成されると、筐体３Ａの剛性が低くなりやすい。この点、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒは合成樹脂材料で構成され、第二部材３Ｒｒは金属材料で構成されるため、筐体３Ａの軽量化と剛性および強度の向上とが両立されやすい。なお、このような材料（材質）の組み合わせはあくまで一例であって、他の材料の組み合わせでも構わない。

また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、筐体３Ａ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示面４ａ（表示画面、画面、第１面、領域、部分、部位、壁）は、開口部３ｒを介して筐体３Ａの前方（外方）に露出している。つまり、表示面４ａは、開口部３ｒから露出されている。表示装置４は、表示面４ａと表示面４ａの反対側の背面４ｄとを有する。画面使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。

また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、表示面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば手指やスタイラス等によって、入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒに支持される。具体的には、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒに、例えば、固定具（固定部品、金具、例えば、ねじ、金具、部品等、図示されず）や接着部（例えば接着剤や両面テープ等、図示されず）を介して固定される。表示装置４および入力操作パネル５は、壁部３ｋあるいは壁部３ｎ（の端部３ｎ１）に固定される。また、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒ（の壁部３ｎ）の前側の端部３２ａ（面、端面）が入力操作パネル５の面５ａ（前面、表面）に沿った方向に並び、当該面５ａと連なっている。また、本実施形態では、一例として、壁部３ｋの前面３ａと表示装置４の表示面４ａとが連なっており、それら前面３ａおよび表示面４ａを入力操作パネル５が覆っている。

また、本実施形態では、一例として、図３，４に示されるように、筐体３Ａ内には、表示装置４の後側（背面４ｄ側、裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示面４ａとは反対側）に、電気部品としてのバッテリ６（セル、組電池）や回路基板７，８（基板、プリント基板、制御基板、ただし、図３，４には回路基板８は図示されず）等が収容されている。バッテリ６や、回路基板７，８、表示装置４等の電気部品は、図示されない配線（ケーブル、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されている。

本実施形態では、一例として、バッテリ６は、リチウムイオン二次電池として構成されることができる。リチウムイオン二次電池は、非水電解質二次電池の一種であり、電解質中のリチウムイオンが電気伝導を担う。正極材料としては、例えば、マンガンや、ニッケル、リン酸鉄等が用いられ、負極材料としては、例えば、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の酸化物系材料や、炭素系材料等が用いられる。また、電解質（一例としては電解液）としては、例えば、フッ素系錯塩（ＬｉＢＦ４）等のリチウム塩が配合された炭酸エチレンや炭酸ジエチル等の有機溶媒等が用いられる。本実施形態では、一例として、バッテリ６は、回路基板７，８や、表示装置４、スピーカ（図示されず）等の筐体３Ａ内の電気部品や、回路基板７，８等に、コネクタや配線等を介して、テレビジョン受像機１Ａが映像を表示したり音声を出力したりといった動作を行うために必要な電源電力を供給することができる。また、バッテリ６は、コネクタや配線等を介して回路基板７，８等に接続された外部装置等に電力を供給することもできる。

また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、バッテリ６は複数のセル６１，６２，６３を有している。複数のセル６１，６２，６３は、電気的には直列または並列に接続される。また、複数のセル６１，６２，６３は、端部３ｃに沿って並べられている。また、本実施形態では、一例として、バッテリ６は、回路基板６４を有し、複数のセル６１，６２，６３は、各セル６１，６２，６３の電極（図示されず）を介して回路基板６４（の導体パターン）に接続（接合）され、一体化されている。このように、複数のセル６１，６２，６３が一体化されることで、セル６１，６２，６３をそれぞれ組み付ける場合に比べて、製造の手間およびコストが低減されやすい。また、回路基板６４は、一例としては、回路基板７，８と各セル６１，６２，６３との間、あるいは、各セル６１，６２，６３間を電気的に接続するバスバー（導体、図示されず）を有する。また、回路基板６４には、電気部品（図示されず）が設けられて（実装されて）いる。電気部品と回路基板６４の導体パターン（配線パターン、図示されず）とによって、一例としては、各セル６１，６２，６３あるいはバッテリ６の出力電力（電圧）や温度等を監視する機能を実現するための電気回路（電子回路）が構成されている。

セル６１，６２，６３は、それぞれ、電解質（電解液）や、電極、セパレータ等が収容（封入）された室（収容部）が設けられた、独立した単電池として構成されている。また、これらセル６１，６２，６３は、いずれも、筐体３Ａの厚さ方向（Ｚ方向）に薄く偏平な直方体状（板状、角板状、カード状）に構成されている。また、本実施形態では、一例として、セル６１，６２，６３の最外層は、絶縁性かつ可撓性を有したシート状の外皮（皮、膜）であり、硬質なケース（シェル）は設けられていない。よって、本実施形態によれば、一例としては、ケースを有しない分、バッテリ６（セル６１，６２，６３）がより小型に（薄く）かつより軽量に構成されやすくなり、ひいては、筐体３Ａ（テレビジョン受像機１Ａ）がより小型に（薄く）かつより軽量に構成されやすい。また、本実施形態では、一例として、複数のセル６１，６２，６３が、それぞれ区分されたバッグ（部分）として構成されている。よって、一例としては、複数のセル６１，６２，６３が堅く一体的に結合された場合に比べて、外力の作用等によってバッテリ６に生じる局所的な応力が、より低減されやすい。

また、本実施形態では、一例として、回路基板７，８の少なくともいずれか一方には、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品９（部品、素子、電子部品、電気部品）が実装されている。部品９には、発熱体が含まれる。発熱量の大きい部品９（発熱体）には、冷却機構（放熱部、受熱部、図示されず）を設けることができる。回路基板７，８や部品９等によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

本実施形態では、図５，６に示されるように、回路基板７の実装面７ａ（面、一面、第１の面）には、コネクタ１６として、第１のコネクタ１６Ａが設けられている（実装されている）。第１のコネクタ１６Ａは、一例として、ＵＳＢ３．０マイクロｂに準拠したコネクタである。第１のコネクタ１６Ａは、一例として、回路基板７の端部７ｂ（縁部、辺部）に設けられている。第１のコネクタ１６Ａは、筐体３Ａの壁部３ｎに設けられた開口部３ｔ（開口、孔）から露出されている。開口部３ｔは、第２の開口部の一例である。ここで、壁部３ｎは、側壁の一例である。

第１のコネクタ１６Ａは、図７，８に示されるように、絶縁部材１８（ボディ、骨格部材、支持部材、支持部、保持部材、保持部）と、複数の端子部材１９（実装部、固定部、接部、支持部、支部、繋がる部分、接続部分、連続部分、連結部分、連なる部分、続く部分、端子、電極部材、電極）と、収容部２０（部材、骨格部材、フレーム、部分、シェル、金属部材）と、支持部材２１（部材、骨格部材、フレーム、部分）と、を有する。また、第１のコネクタ１６は、二つ（複数）の嵌合部１６ａ,１６ｂ（係部、挿入部、接続部）を有する。嵌合部１６ａは、挿入部１８ｂを含み、嵌合部１６ｂは、挿入部１８ｃを含む。第１のコネクタ１６Ａには、外部コネクタ（コネクタ、相手コネクタ、他のコネクタ、別のコネクタ、プラグコネクタ（図１０参照））が接続される。

絶縁部材１８は、樹脂などの絶縁性材料によって構成され、絶縁性を有している。図６，８，９に示されるように、絶縁部材１８は、基部１８ａ（部分、第１部分）と、二つの挿入部１８ｂ，１８ｃ（部分、第２部分）と、段上げ部１８ｄ（部分、第３部分、脚部、脚）と、を有している。

基部１８ａは、直方体状に設けられている。基部１８ａは、基部１８ａの長手方向（図中の矢印Ａの方向）に沿った４つの面１８ｅ，１８ｆ，１８ｇ，１８ｈを有している。

挿入部１８ｂ，１８ｃは、基部１８ａから延びている。詳細には、挿入部１８ｂ，１８ｃは、基部１８ａの面１８ｅから開口部３ｔに向かって延びている。挿入部１８ｂ，１８ｃは、外部コネクタ２３の接続部２３ｃに挿入される。挿入部１８ｂ，１８ｃは、基部１８ａの長手方向で相互に間隔をあけて位置されている。挿入部１８ｂ，１８ｃは、扁平状に設けられている。各挿入部１８ｂ，１８ｃは、基部１８ａ側の基端部１８ｉ（端部、一端部）と、先端部１８ｊ（端部、他端部）とを有している。また、挿入部１８ｂ，１８ｃは、一対の側部１８ｋ，１８ｌと、これらの一対の側部１８ｋ，１８ｌを接続した接続部１８ｍと、を有している。接続部１８ｍにおける回路基板７側の部分には、複数の凹部１８ｎが設けられており、この凹部１８ｎに端子部材１９が設けられている。

側部１８ｋ，１８ｌは、第１のコネクタ１６Ａと外部コネクタ２３との接続時に該外部コネクタ２３と接する部分（面部）の一例である。側部１８ｋは、側面１８ｏと二つの斜面１８ｐ，１８ｑとを有し、側部１８ｌは、側面１８ｒと二つの斜面１８ｓ，１８ｔとを有する。斜面１８ｐ，１８ｓは、側面１８ｏ，１８ｒにおける基部１８ａ側の一端部１８ｕに設けられている。側面１８ｏ，１８ｒは、第１のコネクタ１６Ａに対する外部コネクタ２３の挿抜方向（図中矢印Ｃに沿った方向）に沿った部分の一例である。斜面１８ｑ，１８ｔは、側面１８ｏ，１８ｒにおける一端部１８ｕと反対側の他端部１８ｖに設けられている。斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔは、外部コネクタの挿抜方向に沿った部分（側面１８ｏ，１８ｒ）に対して段差を有した部分の一例である。また、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔは、１８ｏ，１８ｒに対して窪んだ部分の一例である。

本実施形態では、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが、一端部１８ｕおよび他端部１８ｖの両方に設けられているが、これに限ることなく、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔは、一端部１８ｕと他端部１８ｖとの少なくとも一方に設けられていてよい。また、本実施形態では、各挿入部１８ｂ，１８ｃに斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが設けられているが、これに限ることなく、挿入部１８ｂ，１８ｃのうちの一方だけに、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが設けられていてよい。側面１８ｏ，１８ｒは、挿入部１８ｂ，１８ｃの基部１８ａからの延び方向（図中の矢印Ｂに沿った方向）に沿っている。

斜面１８ｐ，１８ｑは、側面１８ｏに対して傾斜しており、側面１８ｏから離れるにしたがい挿入部１８ｂ，１８ｃの幅（基部１８ａの長手方向に沿った幅）を狭くしている。斜面１８ｓ，１８ｔは、側面１８ｒに対して傾斜しており、側面１８ｒから離れるにしたがい挿入部１８ｂ，１８ｃの幅を狭くしている。斜面１８ｐ，１８ｓは、一例として、平坦面であり、斜面１８ｑ，１８ｔは、一例として、湾曲面である。また、一端部１８ｕに設けられた斜面１８ｐ，１８ｓよりも、他端部１８ｖに設けられた斜面１８ｑ，１８ｔの方が、挿入部１８ｂ，１８ｃの基部１８ａからの延び方向（図中の矢印Ｂに沿った方向）に沿った長さが短い。

段上げ部１８ｄには、ピン１８ｗ（部分、凸部、脚部、脚）が設けられている。ピン１８ｗは、回路基板７を貫通しており、回路基板７に固定されている。

端子部材１９は、一例として、銅合金などによって成形されて、その表面に金や銀、錫、ニッケル等のめっきが施されて構成されており、導電性を有している。端子部材１９は、インサート成形や圧入成形等によって絶縁部材１８に設けられている。端子部材１９は、挿入部１８ｂ，１８ｃに設けられ、外部コネクタ２３の接続部２３ｃと電気的に接続される。また、端子部材１９は、回路基板７に電気的に接続されている。端子部材１９は、はんだ（図示されず）によって、回路基板７に固定されている。

収容部２０は、一例として、金属材料で構成されている。収容部２０は、筒状に設けられている。収容部２０は、挿入部１８ｂ，１８ｃを収容している。収容部２０は、絶縁部材１８と連結（接続）されている。絶縁部材１８の段上げ部１８ｄは、収容部２０の筒外に位置されている。収容部２０は、天板部２０ａ（部分、第１部分）と、底部２０ｂ（部分、第２部分）と、一対の側部２０ｃ，２０ｄ（部分、第３部分）と、を有する。底部２０ｂには、天板部２０ａに向かって突出した凸部２０ｅが設けられている。収容部２０と挿入部１８ｂ，１８ｃとの間には隙間が設けられており、この隙間に外部コネクタ２３が挿入される。収容部２０の一端部２０ｇには、開口部２０ｆが設けられており、この開口部２０ｆ（一端部２０ｇ）から外部コネクタ２３が挿入される。一端部２０ｇには、ガイド部２０ｈ，２０ｉ，２０ｊ，２０ｋ，２０ｌ（部分、凸部、傾斜部）が設けられている。

支持部材２１は、金属材料や絶縁材料で構成されている。支持部材２１は、絶縁部材１８および収容部２０を支持している。支持部材２１は、絶縁部材１８および収容部２０を覆っている。支持部材２１は、天板部２１ａと、一対の側部２１ｂと、背面部２１ｃとを有している。背面部２１ｃと一対の側部２１ｂとには、ピン２０ｄ（脚、脚部、部分）が設けられている。ピン２０ｄは、回路基板７を貫通しており、回路基板７に固定されている。

また、本実施形態では、図６に示すように、一例として、第１のコネクタ１６Ａでは、当該第１のコネクタ１６Ａの収容部２０の一端部２０ｇを含む部分１６ａが、回路基板７から張り出している。部分１ａは、一例として、収容部２０において天板部２１ａから露出した部分を含む。また、本実施形態では、一例として、収容部２０の一端部２０ｇが開口部３ｔ内に位置されている。また、本実施形態では、一例として、挿入部１８ｂ，１８ｃの一部としての先端１８ｘが開口部３ｔ内に位置されている。

このような構成の第１のコネクタ１６Ａの製造方法（コネクタの製造方法）は、絶縁部材１８を金型装置を用いて樹脂モールド成形する工程と、成形した絶縁部材１８と収容部２０とを支持部材２１に取り付ける工程と、を含む。絶縁部材１８は、一例として収容部２０に圧入される。金型装置は合わせ型を含む。

図１０に示すように、外部コネクタ２３は、シェル２４（部材、骨格部材、フレーム、部分、金属部材）と、絶縁部材２５，２６（ボディ、骨格部材、支持部材、支持部、保持部材、保持部）と、複数の端子部材２７（実装部、固定部、接部、支持部、支部、繋がる部分、接続部分、連続部分、連結部分、連なる部分、続く部分、端子、電極部材、電極）と、係部２８（爪、爪部、凸部）と、基部２９（ボディ、部分）を有している。また、第１のコネクタ１６は、二つ（複数）の嵌合部（係部、挿入部、接続部）２３ａ，２３ｂを有する。嵌合部２３ａ，２３ｂは第１のコネクタ１６Ａの嵌合部１６ａ，１６ｂと嵌合する（係る）。また、シェル２４、絶縁部材２５，２６、端子部材２７は、接続部２３ｃを構成している。

絶縁部材２５，２６は、樹脂などの絶縁性材料によって構成され、絶縁性を有している。絶縁部材２５，２６には、複数の凹部２５ａ，２６ａが設けられており、凹部２５ａ，２６ａに端子部材２７が設けられている。絶縁部材２５には凹部２５ｂが設けられており、この凹部２５ｂの底部に凹部２５ａが設けられている。

端子部材２７は、一例として、銅合金などによって成形されて、その表面に金や銀、錫、ニッケル等のめっきが施されて構成されており、導電性を有している。端子部材１９は、第１のコネクタ１６Ａの端子部材１９と電気的に接続される。

シェル２４は、一例として、金属材料で構成されている。シェル２４は、筒状に設けられている。シェル２４は、絶縁部材２５，２６を収容している。シェル２４は、天板部２４ａ（部分、第１部分）と、底部２４ｂ（部分、第２部分）と、一対の側部２４ｃ，２４ｄ（部分、第３部分）と、を有する。底部２４ｂには、天板部２４ａに向かって突出した凸部２４ｅが設けられている。シェル２４の内部空間（筒内）は、凸部２４ｅで二つの空間に区分けされ、一方の空間に絶縁部材２５が配置され、他方の空間に絶縁部材２６が配置されている。そして、外部コネクタ２３には、絶縁部材２５の凹部２５ｂと天板部２４ａとで囲まれた開口部２３ｄ（開口、凹部）と、絶縁部材２６と天板部２４ａと側部２４ｄと凸部２４ｅとで囲まれた開口部２３ｅ（開口、凹部）とが、設けられている。開口部２３ｄに挿入部１８ｂが挿入され、開口部２３ｅに挿入部１８ｃが挿入される。また、シェル２４の天板部２４ａに二つの係部２８が設けられている。これらの係部２８は、開口部２３ｄ，２３ｅに挿入部１８ｂ，１８ｃが挿入される際に、第１のコネクタ１６Ａの天板部２０ａに設けられた係部に係る。

基部２９は、直方体状に設けられている。基部２９の一面２９ａから、シェル２４、絶縁部材２５，２６および係部２８が突出している。

以上の構成の外部コネクタ２３が第１のコネクタ１６Ａから取り外される際、一例として、図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に順に示されるように、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向（矢印Ｂの方向）に対して斜め方向に外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容する。一例として、挿入部１８ｂの斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔは、凹部２５ｂの斜め移動を許容し、挿入部１８ｂの斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔは、側部２４ｄおよび凸部２４ｅの斜め移動を許容する。

以上説明したとおり、本実施形態では、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容する。したがって、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、外部コネクタ２３から挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制される。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。また、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容するので、第１のコネクタ１６Ａからの外部コネクタ２３の取り外し作業性を向上させることができる。

また、本実施形態では、回路基板７に、ＣＰＵ等の複数の部品９が実装されていてよい。また、回路基板７に実装される部品９には、一例として、冷却機構を設けることができる。本実施形態では、外部コネクタ２３を取り外す際に、第１のコネクタ１６Ａに掛かる負荷が抑制されるので、これらの部品９に外部コネクタ２３を取り外しによる負荷が掛かることを抑制することができる。したがって、外部コネクタ２３に近接させて部品９を配置することができる。

次に、本実施形態の変形例を説明する。図１２に示された第１の変形例の第１のコネクタ１６Ａは、全てが筐体３Ａ内に位置されている。

図１３に示された第２の変形例の第１のコネクタ１６Ａは、回路基板７に設けられた凹部７ｄ内に位置されている。これにより、回路基板７の実装面７ａからの第１のコネクタ１６Ａの突出量を比較的に小さくすることができる。

図１４に示された第３の変形例の第１のコネクタ１６Ａは、回路基板７の端部７ｂに設けられた凸部７ｅに設けられている。これにより回路基板７の大きさが増大することを抑制しつつ、第１のコネクタ１６Ａを開口部３ｔに配置することができる。

図１５に示された第４の変形例の第１のコネクタ１６Ａでは、斜面１８ｑ，１８ｔが平坦面である。

図１６に示された第５の変形例の第１のコネクタ１６Ａでは、各挿入部１８ｂ，１８ｃに設けられた複数の端子部材１９のうち端に位置する端子部材１９の幅が他の端子部材の幅よりも狭くなっている。これにより、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔと端子部材１９との間の距離を比較的に大きくすることができる。

図１６に示された第５の変形例の第１のコネクタ１６Ａでは、各挿入部１８ｂ，１８ｃに設けられた複数の端子部材１９のうち端に位置する端子部材１９の幅が他の端子部材の幅よりも狭くなっている。これにより、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔと端子部材１９との間の距離を比較的に大きくすることができる。

図１７に示された第６の変形例の第１のコネクタ１６Ａでは、各挿入部１８ｂ，１８ｃに設けられた複数の端子部材１９のピッチが、中央部よりも端部の方が小さくなっている。ここで、便宜上、図１７の左から右に順に、第１の端子部材１９Ａ、第２の端子部材１９Ｂ、第３の端子部材１９Ｃ、第４の端子部材１９Ｄ、第５の端子部材１９Ｅとすると、第１の端子部材１９Ａと第２の端子部材ＢとのピッチＰ２や、第４の端子部材１９Ｄと第５の端子部材１９ＥとのピッチＰ２が、第２の端子部材１９Ｂと第３の端子部材１９Ｃとのピッチよりも小さい。これにより、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔと端子部材１９との間の距離を比較的に大きくすることができる。

図１８に示された第７の変形例の第１のコネクタ１６Ａでは、収容部２０の一端部２０ｇにおける側部２０ｃ，２０ｄの端部２０ｍが、天板部２０ａの端部２０ｎおよび底部２０ｂの端部２０ｏよりも基部１８ａ側に位置する。これにより、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制されるので、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１Ｂは、例えば、所謂スレート型、タブレット型、ソフトキーボードの機能を有した表示装置等の、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、スマートフォン、スマートブック、携帯電話機、ＰＤＡ等である。

本実施形態では、一例として、図１９，２０からわかるように、電子機器１Ｂの筐体３Ｂは、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、筐体３Ｂは、前後方向（筐体３Ｂの厚さ方向、Ｚ方向）に薄い偏平な直方体状に構成されている。筐体３Ｂは、前面３ａ（正面、面、面部）とその反対側の後面３ｂ（背面、面、面部）と、を有する。前面３ａと後面３ｂとは略並行して（本実施形態では一例として平行に）設けられている。また、筐体３Ｂは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。

また、筐体３Ｂは、前面３ａを有する壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、後面３ｂを有する壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、第二壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体３Ｂは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った側面３ｐ（面、周面）を有する四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部、第一壁部）を有する。そして、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。

さらに、筐体３Ｂは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３Ｂは、一例としては、少なくとも壁部３ｋを含む第一部材３Ｆｒ（第一部分、前側部材、カバー、ベゼル、フレーム）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二部材３Ｒｒ（第二部分、後側部材、ベース、ボトム、プレート）とを有する。また、壁部３ｎは、本実施形態では、基本的には第一部材３Ｆｒの一部として構成されている。すなわち、壁部３ｎは、筐体３Ｂの厚さ方向の開口部３ｒが設けられた側の端部３ｎ１（一端部、前端部、前面３ａ）とその反対側の端部３ｎ２（他端部、後端部、後面３ｂ）とに亘り（図１９等参照）、表示装置４の周縁部（側面４ｂ）を覆っている。また、壁部３ｎは、他の壁部３ｋ，３ｂより厚い。よって、筐体３Ｂの厚さ方向の剛性および強度がより高まりやすい。

また、本実施形態では、一例として、第一部材３Ｆｒは、合成樹脂材料で構成され、第二部材３Ｒｒは、金属材料で構成される。よって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、筐体３Ｂの軽量化と剛性および強度の向上とが両立されやすい。なお、このような材料（材質）の組み合わせはあくまで一例であって、他の材料の組み合わせでも構わない。

また、図１９に示されるように、壁部３ｎの外面の厚さ方向の中間部（中央部）には、端部３ｃ〜３ｆに沿って延びた溝３２ｂが設けられている。そして、この溝３２ｂの少なくとも一部には、溝３２ｂに沿って延びた部材３２ｃが収容されている（埋められている）。壁部３ｎと部材３２ｃとは、材質や色を異ならせることができる。部材３２ｃが壁部３ｎより堅い部材で構成された場合には、一例としては、壁部３ｎが補強される。一方、部材３２ｃが壁部３ｎより柔らかい部材（一例としては弾性部材）で構成された場合には、壁部３ｎの柔軟性（可撓性）が高められ、一例としては、衝撃吸収性が高められやすい。また、溝３２ｂには、部分的に、部材３２ｃに替えて、スイッチ等の操作部３２ｄが設けられる。この操作部３２ｄ用のスイッチとしては、電源スイッチや、ボリュームコントロールスイッチ、リセットスイッチ等がある。部材３２ｃおよび操作部３２ｄの壁部３ｎからの突出高さは、同じにすることができる。このような構成によれば、操作部３２ｄが外見上目立ちにくくなる。また、部材３２ｃと操作部３２ｄとが連続するため、美観が向上されやすい。

また、本実施形態では、一例として、図１９，２１に示されるように、筐体３Ｂ内には、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）が収容されている。具体的には、表示装置４の、前面３ａ側に位置した表示面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３Ｂの前方（外方）に露出している。使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈している。また、表示装置４は、前後方向に薄い偏平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ，plasma display panel）等である。また、本実施形態では、上記第１実施形態と同様に、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、透明な比較的薄い矩形状の入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。また、本実施形態では、上記第１実施形態と同様、表示装置４および入力操作パネル５は、第一部材３Ｆｒに支持される。

また、本実施形態では、一例として、図２１〜２３に示されるように、筐体３Ｂ内には、表示装置４の後側（裏面側４ｂ，裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示面４ａとは反対側）には、電気部品として、バッテリ６（セル、組電池）や、回路基板７（回路基板、プリント基板、制御基板）、カメラモジュール１０（カメラユニット、カメラアセンブリ、撮像装置）、スピーカモジュール１１（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、音声出力装置）、コネクタモジュール１２（コネクタユニット、コネクタセンブリ、コネクタ装置）、アンテナモジュール１３（アンテナユニット、アンテナアセンブリ、アンテナ装置）、振動発生部１４（回転シャフトに偏心錘が取り付けられたモータ）等が収容されている。これら電気部品は、配線１５（ケーブル、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続されている。

本実施形態では、一例として、バッテリ６は、リチウムイオン二次電池として構成されることができる。本実施形態では、一例として、表示装置４の他、筐体３Ｂに装備された電気部品に、コネクタ１６や配線１５等を介して、電子機器１Ｂが映像を表示したり音声を出力したりといった動作を行うために必要な電源電力を供給することができる。また、バッテリ６は、コネクタ１６や配線１５等を介して回路基板７等に接続された外部装置等に電力を供給することもできる。

また、本実施形態では、一例として、図２２，２３に示されるように、バッテリ６は複数のセル６１，６２，６３を有している。複数のセル６１，６２，６３は、端部３ｃに沿って並べられている。また、本実施形態では、一例として、バッテリ６は、回路基板６４を有し、複数のセル６１，６２，６３は、各セル６１，６２，６３の電極６５を介して回路基板６４（の導体パターン）に接続（接合）され、一体化されている。このように、複数のセル６１，６２，６３が一体化されることで、各セル６１，６２，６３を組み付ける場合に比べて、製造の手間およびコストが低減されやすい。また、回路基板６４は、一例としては、回路基板７と各セル６１，６２，６３との間、あるいは、各セル６１，６２，６３間を電気的に接続するバスバー（導体）を有する。また、回路基板６４には、部品９が設けられて（実装されて）いる。部品９と回路基板６４の導体パターン（配線パターン、図示されず）とによって、一例としては、各セル６１，６２，６３あるいはバッテリ６の出力電力（電圧）や温度等を監視する機能を実現するための電気回路（電子回路）が構成されている。

本実施形態では、一例として、回路基板７には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品９を実装することができる。部品９には、発熱体が含まれる。回路基板７（の部品９）には、冷却機構１７（冷却機構）を設けることができる。

また、本実施形態では、一例として、回路基板７および部品９によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。

また、本実施形態では、一例として、図２１〜２３に示されるように、バッテリ６ならびに回路基板７は、筐体３Ｂの厚さ方向（Ｚ方向）には重ならず、壁部３ｍの筐体内側の面３ｓ（第一面）に沿って位置されている。よって、バッテリ６と回路基板７とが厚さ方向に重なった場合に比べて、筐体３Ｂをより薄く構成することができる。また、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、壁部３ｍの面３ｓと、当該面３ｓに対向したバッテリ６の面（第二面、図示されず）ならびに回路基板７の面（第二面、図示されず）とは、接着剤あるいは両面テープ（粘着テープ）等を介して少なくとも部分的に接着（密着）されている。よって、本実施形態でも、バッテリ６や回路基板７等の電気部品が筐体３Ｂの壁部３ｍに接着されたことによる上記第１実施形態と同様の効果が得られる。

また、一例として、面３ｓに対向したバッテリ６の面ならびに回路基板７の面は、壁部３ｍの中心（中心線ＣＬ、図２２，２３参照）を挟んだ両側に亘って、好適にはそれらの面の比較的広い領域同士が、さらに好適には、面３ｓに対向したバッテリ６の面ならびに回路基板７の面の端部３ｃ側の端部６ａ１，７ａ１と端部３ｅ側の端部６ａ２，７ａ２とに亘って、接着されている。よって、一例としては、壁部３ｍの局所的な曲げが抑制されやすい。さらに、本実施形態では、一例として、バッテリ６が端部３ｃ（第二端部）に寄せて位置され、回路基板７が端部３ｅ（第一端部）に寄せて位置されている。よって、一例としては、壁部３ｍが端部３ｃ側から端部３ｅ側に亘るより広い範囲で補強されやすい。また、一例としては、バッテリ６と端部３ｅとの間の領域Ｓ１または回路基板７と端部３ｃとの間の領域Ｓ２が、他の回路基板（例えば、表示装置４のドライバ回路基板４ｃ等、図２１参照）や配線１５等を位置させるのに利用されやすくなる。さらに、本実施形態では、一例として、バッテリ６あるいは回路基板７は、端部３ｃまたは端部３ｅとの間に隙間をあけて位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、より手指等が当たりやすい端部３ｃ，３ｅがバッテリ６あるいは回路基板７で生じた熱によって、暖められるのが抑制されやすい。そして、図２２から明らかとなるように、本実施形態では、一例として、壁部３ｍの中心線ＣＬを含む中央部に、端部３ｃ，３ｅに沿った方向の一方側（端部３ｄ側）から他方側（端部３ｆ側）に亘って、電気部品が接着された領域Ａｒが形成される。よって、本実施形態によれば、一例としては、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍひいては筐体３Ｂの剛性および強度がより向上されやすい。

また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、第二部材３Ｒｒの端部３ｃには、Ｕ字状の切欠部３０ａが設けられている。この切欠部３０ａには、導電性の低い材料（非導電性材料、絶縁性材料、例えば合成樹脂材料等）で構成された第三部材３Ｉｓが取り付けられている。第三部材３Ｉｓは、第二部材３Ｒｒの壁部３ｍの切欠部３０ａに、熱溶着等によって結合されている。

また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、導電性の低い材料で構成された第三部材３Ｉｓに、アンテナモジュール１３およびカメラモジュール１０が取り付けられている。このような構成により、導電性材料が電磁シールドとなってアンテナモジュール１３の通信に影響が及ぶのが抑制されやすい。また、図２０に示されるように、後面３ｂ側には、カバー（プレート）１０ａが設けられ、このカバー１０ａを介して、カメラモジュール１０のレンズ１０ｂおよびライト１０ｃが露出されている。

また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、アンテナモジュール１３は、通信部１３ａとグラウンド部１３ｂとを有する。そして、グラウンド部１３ｂの一部が、バッテリ６と第二部材３Ｒｒの壁部３ｍとの間に挟まれている。グラウンド部１３ｂは、壁部３ｍと電気的に接続された場合、グラウンド部１３ｂと壁部３ｍとでグラウンドレベル（電位）を近付けることができ、アンテナモジュール１３へのノイズの混入が低減されやすい。また、アンテナモジュール１３のグラウンド部１３ｂとバッテリ６の外皮とのグラウンドレベル（電位）が近付きやすい。

また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、カメラモジュール１０に電気的に接続される配線１５ａ（１５）が、フレキシブルプリント配線板として構成され、バッテリ６と筐体３Ｂの厚さ方向に重なっている。よって、本実施形態によれば、一例としては、配線１５ａが電磁シールドとなってアンテナモジュール１３の通信に影響が及ぶのが、抑制されやすい。また、本実施形態では、一例として、図２２に示されるように、配線１５ａは、バッテリ６の縁部に沿って延びている。よって、本実施形態によれば、一例としては、配線１５ａを、温度が高くなりやすいバッテリ６の中央部から外れて配置することができる。

また、本実施形態では、一例として、図２２，２３に示されるように、回路基板７に第１のコネクタ１６Ａが設けられている。第１のコネクタ１６Ａは、回路基板７の縁部（端部、辺部）に実装されている。第１のコネクタ１６Ａは、他のコネクタ１６と並べられて回路基板７に実装されている。第１のコネクタ１６Ａは、冷却機構１７の縁に沿って配置されている（図２３）。第１のコネクタ１６Ａは、壁部３ｎに設けられた開口部３ｍから露出されている。

以上の第２実施形態にかかる電子機器１Ｂにおいても、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の構成を有することによる同様の効果が得られる。

＜第３実施形態＞
図２４に示す本実施形態にかかる電子機器１Ｃは、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１Ｃは、矩形状の扁平な第一の本体部１２２と、矩形状の扁平な第二の本体部１２３と、を備えている。これら第一の本体部１２２及び第二の本体部１２３は、ヒンジ機構１２４を介して、回動軸Ａｘ回りに図２４に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。

第一の本体部１２２には、筐体１２２ａの外面としての前面１２２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード１２５や、ポインティングデバイス１２６、クリックボタン１２７等が設けられている。一方、第二の本体部１２３には、筐体１２３ａの外面としての前面１２３ｂ側に露出する状態で、表示装置（部品）としての表示器１２８が設けられている。表示器１２８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）として構成される。そして、電子機器１Ｃの展開状態では、キーボード１２５や、ポインティングデバイス１２６、クリックボタン１２７、表示器１２８の表示面１２８ａ等が露出して、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、前面１２２ｂ，１２３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード１２５や、ポインティングデバイス１２６、クリックボタン１２７、表示器１２８等が、筐体１２２ａ，１２３ａによって隠された状態となる。なお、図２４では、キーボード１２５のキー１２５ａは一部のみ図示されている。

そして、第１実施形態で示した回路基板７と同様の回路基板１２１が、第一の本体部１２２の筐体１２２ａまたは第一の本体部１２２の筐体１２２ａ内に（本実施形態では、筐体１２２ａ内のみに）収容されている。回路基板１２１には、第１のコネクタ１６Ａが実装されている。第１のコネクタ１６Ａは、筐体１２２ａの側壁１２２ｄに設けられた開口部（第２の開口部）１２２ｅから露出している。

表示器１２８は、回路基板１２１に実装されたＣＰＵ１０４等で構成された制御回路から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。また、電子機器１Ｃの制御回路は、ＣＰＵ１０４の他に、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、電子機器１Ｃは、音声出力用のスピーカ等（図示せず）も内蔵している。

以上の第３実施形態にかかる電子機器１Ｃにおいても、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の構成を有することによる同様の効果が得られる。

＜第４実施形態＞
図１４に示される本実施形態にかかる電子機器１Ｄは、磁気ディスク装置として構成されている。電子機器１Ｄは、筐体１３１と、筐体１３１に収容された磁気ディスク読み書き機構１３２と、筐体１３１にねじ等の締結具によって取り付けられた回路基板１３３と、を有している。磁気ディスク読み書き機構１３２には、磁気ディスク（図示されず）が含まれる。回路基板１３３には、第１のコネクタ１６Ａが実装されている。第１のコネクタ１６Ａは、筐体１３１の側壁１３１ａに設けられた開口部１３１ｂから露出されている。

以上の第４実施形態にかかる電子機器１Ｄにおいても、上記第１実施形態にかかるテレビジョン受像機１Ａと同様の構成を有することによる同様の効果が得られる。

＜第５実施形態＞
本実施形態は、第１のコネクタ１６Ａの一部が上記各実施形態に対して異なる。図２６に示すように、本実施形態の第１のコネクタ１６Ａでは、挿入部１８ｂ，１８ｃの側部１８ｋ，１８ｌに、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔに代えて、窪部（凹部、段差部、凹み）１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１が設けられている。即ち、本実施形態の挿入部１８ｂ，１８ｃは、側面１８ｏ，１８ｒと、側面１８ｏ，１８ｒにおける基部１８ａ側の一端部１８ｕおよび一端部１８ｕと反対側の他端部１８ｖのうちの少なくとも一方に設けられ側面１８ｏ，１８ｒに対して窪んだ部分（窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１）と、を有する。窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１は、外部コネクタの挿抜方向（図中矢印Ｃに沿った方向）に沿った部分（側面１８ｏ，１８ｒ）に対して段差を有した部分の一例である。

本実施形態では、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１が、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容する。したがって、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、外部コネクタ２３から挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制される。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

＜第６実施形態＞
本実施形態は、第１のコネクタ１６Ａの一部が上記各実施形態に対して異なる。図２７に示すように、本実施形態の第１のコネクタ１６Ａは、側部１８ｋ，１８ｌに、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔや窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１が設けられていない。つまり、側面１８ｏ，１８ｒが、側部１８ｋ，１８ｌの全域に設けられている。そして、本実施形態では、挿入部１８ｂ，１８ｃの幅（図中矢印Ａに沿った方向での幅）が、嵌合（接続、結合、連結）される外部コネクタ２３の嵌合部１６ａ，１６ｂの幅よりも小さく、且つ、挿入部１８ｂ，１８ｃと嵌合部１６ａ，１６ｂとが嵌合された状態で、挿入部１８ｂ，１８ｃの幅方向（図中矢印Ａに沿った方向）で、挿入部１８ｂ，１８ｃの内面と嵌合部１６ａ，１６ｂの内面との間に隙間（空間、遊び）がある。つまり、相互に接続された第１のコネクタ１６Ａと外部コネクタとの間に、第１のコネクタ１６Ａの幅方向（（図中矢印Ａに沿った方向）での遊びがある。

本実施形態では、挿入部１８ｂ，１８ｃの内面と嵌合部１６ａ，１６ｂの内面との間に隙間（空間、遊び）があるので、第１１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、外部コネクタ２３の斜めの動きが許容される。したがって、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、外部コネクタ２３から挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制される。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

＜第７実施形態＞
本実施形態は、第１のコネクタ１６Ａの一部が上記各実施形態に対して異なる。図２８に示すように、本実施形態の第１のコネクタ１６Ａにあっては、挿入部１８ｂの側部１８ｌには斜面１８ｓ，１８ｔは設けられておらず、側面１８ｒが側部１８ｌの全域に設けられている。一方、挿入部１８ｃの側部１８ｋには斜面１８ｐ，１８ｑは設けられておらず、側面１８ｏが側部１８ｋの全域に設けられている。

このような構成においても、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔが、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容する。したがって、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、外部コネクタ２３から挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制される。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

なお、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔに代えて窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１を設けてよい。また、斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔや窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１が、挿入部１８ｂ，１８ｃに少なくとも一つ設けられていれば、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

ここで、本実施形態の変形例を説明する。図２９に示すように、本変形例の第１のコネクタ１６Ａにあっては、挿入部１８ｂの側部１８ｋに斜面１８ｐ，１８ｑは設けられておらず、側面１８ｏが側部１８ｋの全域に設けられている。一方、挿入部１８ｃの側部１８ｌに斜面１８ｓ，１８ｔは設けられておらず、側面１８ｒが側部１８ｌの全域に設けられている。

＜第８実施形態＞
本実施形態は、筐体３Ａの開口部３ｔの形状が第１実施形態に対して異なる。なお、本実施形態を第１実施形態以外の実施形態に適用してよい。

本実施形態の開口部３ｔは、筐体３Ａの内側から外側に向かうにつれて、拡径している。別の言い方をすると、開口部３ｔは、筐体３Ａの内側から外側に向かうにつれて、断面（図中矢印Ｙに沿った断面）が、拡大している。別の言い方をすると、開口部３ｔの開口周面３ｕが、筐体３Ａの内側から外側に向かうにつれて、拡径している。

このような構成では、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、開口部３ｔが外部コネクタ２３の斜めの動きをより許容する。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。なお、この場合、挿入部１８ｂ，１８ｃに斜面１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔや窪部１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１を設けることが好適であるが、それらを設けなくてもよい。

＜第９実施形態＞
本実施形態は、外部コネクタ２３の形状が上記各実施形態に対して異なる。図３１に示すように、本実施形態の外部コネクタ２３では、絶縁材料２５の凹部２５ｂの一対の側面に斜面２５ｃ，２５ｄが設けられている。斜面２５ｃ，２５ｄは、基部２９側から絶縁部材２５の先端部に向かうにつれて相互の距離が拡大するように相互に傾斜している。斜面２５ｃ，２５ｄは、凹部２５ｂの幅を、絶縁部材２５の先端部に向かうにつれて大きくしている。なお、斜面２５ｃ，２５ｄはいずれか一方だけが設けられていてもよい。

また、本実施形態では、シェル２４の側部２４ｄに切り欠き２４ｆが設けられ、凸部２４ｅにおける側部２４ｄ側の部分に、切り欠き２４ｇが設けられている。なお、切り欠き２４ｆ，２４ｇは、いずれか一方だけが設けられていてもよい。

このような構成においても、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外された場合、斜面２５ｃ，２５ｄおよび切り欠き２４ｆ，２４ｇが、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容する。したがって、第１のコネクタ１６Ａの挿入部１８ｂ，１８ｃの延び方向に対する斜め方向へ外部コネクタ２３が移動されながら取り外されても、外部コネクタ２３から挿入部１８ｂ，１８ｃを曲げる方向へ外部コネクタ２３が挿入部１８ｂ，１８ｃを押すことが抑制される。よって、挿入部１８ｂ，１８ｃに応力集中が発生することを抑制することができ、挿入部１８ｂ，１８ｃが破損することを抑制することができる。

なお、凹部２５ｂの一対の側面（側部）のすくなくとも一方に切り欠きを設けてもよい。このとき、シェル２４の側部２４ｃや凸部２４ｅにおける側部２４ｃ側の部分に、切り欠きを設けてもよい。また、シェル２４の側部２４ｄと凸部２４ｅにおける側部２４ｄ側の部分とが、基部２９側から先端部に向かうにつれて相互の距離が拡大するように、それらのうちの少なくとも一方を相手に対して傾斜させてもよい。つまり、嵌合部１６ａ,１６ｂの側部（壁部）を傾斜させたり、嵌合部１６ａ，１６ｂに切り欠きを設けたりして、外部コネクタ２３の斜めの動きを許容するようにしてよい。

以上説明したとおり、上記の各実施形態によれば、第１のコネクタ１６Ａの破損を抑制することができる。

以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。例えば、コネクタとしては、２つの挿入部を有していたものに限るものではなく、挿入部が一つだけ設けられたものであってもよい。

１Ａ…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…電子機器、３ｒ…開口部（第１の開口部）、３ｔ，１２２ｅ，１３１ｂ…開口部（第２の開口部）、３Ａ，３Ｂ，１２２ａ，１３１…筐体、３ｎ，１２２ｄ，１３１ａ…側壁、４ｄ…背面、４ａ…表示面、４，１２８…表示装置、７，１２１，１３３…回路基板、１６Ａ…第１のコネクタ（コネクタ）、１８…絶縁部材、１８ａ…基部、１８ｂ，１８ｃ…挿入部、１８ｏ，１８ｒ…側面、１８ｐ，１８ｑ，１８ｓ，１８ｔ…斜面、１８ｐ１，１８ｑ１，１８ｓ１，１８ｔ１…窪部、１８ｕ…一端部、１８ｖ…他端部、１９…端子部材、２０…収容部、２０ｇ…一端部、２３…外部コネクタ、２３ｃ…接続部。

Claims (11)

1. 第１の開口部と第２の開口部とが設けられた筐体と、
   背面と前記第１の開口部から露出された表示面とを有し前記筐体に収容された表示装置と、
   前記表示装置の前記背面側に位置されるとともに前記筐体に収容された回路基板と、
   前記筐体に収容され、前記第２の開口部から露出され、前記回路基板に電気的に接続され、外部コネクタが接続されるコネクタと、
   を備え、
   前記コネクタは、
   基部と前記基部から前記第２の開口部に向かって延び前記外部コネクタの接続部に挿入される挿入部とを有した絶縁部材と、
   前記挿入部に設けられ、前記接続部と電気的に接続される複数の端子部材と、
   前記挿入部を収容し、一端部から前記外部コネクタが挿入される収容部と、
   を有し、
   前記挿入部は、側面と、前記側面における前記基部側の端部に設けられ、前記側面に対して傾斜し前記側面から前記基部に向かうにしたがい前記挿入部の幅を狭くした斜面と、を有した電子機器。
2. 筐体と、
   前記筐体に収容された回路基板と、
   前記筐体に収容され、前記回路基板に電気的に接続され、外部コネクタが接続されるコネクタと、
   を備え、
   前記コネクタは、
   基部と前記基部から延び前記外部コネクタの接続部に挿入される挿入部とを有した絶縁部材と、
   前記挿入部に設けられ、前記接続部と電気的に接続される複数の端子部材と、
   を有し、
   前記挿入部は、側面と、前記側面における前記基部側の端部に設けられ前記側面に対して窪んだ部分と、を有した電子機器。
3. 前記斜面は、前記基部側の端部と、前記側面における前記基部側の端部と反対側の端部と、に設けられた請求項１に記載の電子機器。
4. 前記基部側の端部に設けられた前記斜面よりも、前記反対側の端部に設けられた前記斜面の方が、前記挿入部の前記基部からの延び方向に沿った長さが短い請求項３に記載の電子機器。
5. 前記斜面は、平坦面である請求項１，３または４に記載の電子機器。
6. 前記斜面は、湾曲面である請求項１，３または４に記載の電子機器。
7. 前記挿入部は、二つ設けられており、
   各前記挿入部に前記斜面が設けられた請求項１，３，４，５または６に記載の電子機器。
8. 前記第２の開口部は、前記筐体の側壁に設けられ、
   前記コネクタは、前記回路基板の端部に設けられ、
   前記コネクタの前記収容部の一端部を含む部分が、前記回路基板から張り出した請求項１に記載の電子機器。
9. 前記収容部の前記一端部が前記第２の開口部内に位置された請求項１に記載の電子機器。
10. 前記挿入部の一部が前記第２の開口部内に位置された請求項１に記載の電子機器。
11. 筐体と、
    前記筐体に収容された回路基板と、
    前記筐体に収容され、前記回路基板に電気的に接続され、外部コネクタが接続されるコネクタと、
    を備え、
    前記コネクタは、基部と、前記基部から延び前記外部コネクタの接続部に挿入される挿入部と、を備え、
    前記挿入部は、前記外部コネクタとの接続時に該外部コネクタと接する面部を備え、
    前記面部は、前記外部コネクタの挿抜方向に沿った部分と、該挿抜方向に沿った部分における前記基部側の端部に設けられ、前記挿抜方向に沿った部分に対して段差を有した部分と、を含み、
    前記段差を有した部分での前記挿入部の幅が、前記挿抜方向に沿った部分での前記挿入部の幅よりも狭い電子機器。

Images