[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5394419B2 - 無線通信システム及び中継局 - Google Patents

無線通信システム及び中継局 Download PDF

Info

Publication number
JP5394419B2
JP5394419B2 JP2011025331A JP2011025331A JP5394419B2 JP 5394419 B2 JP5394419 B2 JP 5394419B2 JP 2011025331 A JP2011025331 A JP 2011025331A JP 2011025331 A JP2011025331 A JP 2011025331A JP 5394419 B2 JP5394419 B2 JP 5394419B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
frame
information
transmitting
transmission
station
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2011025331A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012165275A (ja
Inventor
暢朗 大槻
隆利 杉山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Original Assignee
Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Telegraph and Telephone Corp filed Critical Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority to JP2011025331A priority Critical patent/JP5394419B2/ja
Publication of JP2012165275A publication Critical patent/JP2012165275A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5394419B2 publication Critical patent/JP5394419B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • Y02B60/50

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Radio Relay Systems (AREA)

Description

本発明は、複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う無線通信システム、送受信局、及び中継局に関する。
近年、マルチホップ通信のスループットの向上を目的とした、ネットワーク符号化技術が注目されている。ネットワーク符号化技術は、マルチホップ中継を行うネットワーク上の中継局において、複数の情報系列を線形符号化(代表的な例として、排他的論理和が挙げられる)を用いて、複数のマルチキャスト通信や、ユニキャスト通信を多重化した上で、各宛先局において復号操作を行うことにより、ネットワーク符号化を用いない場合に比べてスループットの向上を図ることができる。
ネットワーク符号化を用いたマルチホップ無線ネットワークは、無線通信の同報性とネットワーク符号とを活用することにより、スループットの向上を実現する。中継局の役割を果たすノードは、複数の送信局ノードから受信したフレームを線形符号によって符号化し、受信局に中継する。受信局は、同様に他のノードから受信したフレーム、あるいは自身が保持しているフレームを用いて符号化されたパケットを復号し、元の情報を得ることができる(例えば非特許文献1、非特許文献2参照)。
以下では具体例として、ネットワーク符号化技術が適用できる代表的なマルチホップ無線トポロジである、Alice&Bobトポロジ(非特許文献1参照)を挙げて、従来の無線によるネットワーク符号化技術を説明する。ネットワーク符号化・復号には、排他的論理和を用いるものとする。
図4は、無線マルチホップトポロジを示す概念図である。該無線マルチホップトポロジにおいて、両端の送受信局(ノードn1、ノードn2)が互いにノードnRを介して情報のやり取りを行う場合について考える。以下、論理情報として定義されるフレームを情報フレーム、論理情報を無線信号へと変調されたフレームを無線フレームと記述する。また、単一の周波数チャネルを全ての局で共有することを前提とする。すなわち、ある局が無線フレームの送信を行っている間、他の全ての局は、同時刻に無線フレームを送信しないものとする。
図5は、ネットワーク符号化を用いない場合の通信手順を示す概念図である。ネットワーク符号化を用いない場合の通信手順は、以下に示すようになる。
(1)時刻T1において、ノードn1が情報フレームaを無線フレームAに変調し、ノードnRへと送信する。ノードnRは、無線フレームAを受信し、情報フレームaに復調する。
(2)時刻T2において、ノードnRが情報フレームaを無線フレームAに変調し、ノードn2へと送信する。ノードn2は、無線フレームAを受信し、情報フレームaに復調する。
(3)時刻T3において、ノードn2が情報フレームbを無線フレームBに変調し、ノードnRへと送信する。ノードnRは、無線フレームBを受信し、情報フレームbに復調する。
(4)時刻T4において、ノードnRが情報フレームbを無線フレームBに変調し、ノードn1へと送信する。ノードn1は、無線フレームBを受信し、情報フレームbに復調する。
上述のように、ネットワーク符号化を用いない場合には、ノードn1とノードn2が互いに情報をやり取りするために、4つのタイムスロットが必要となる。
図6は、ネットワーク符号化を用いた場合の通信手順を示す概念図である。ネットワーク符号化を用いた場合の通信手順は、以下に示すようになる。
(1)時刻T1において、ノードn1が情報フレームaを無線フレームAに変調し、ノードnRへと送信する。ノードnRは、無線フレームAを受信し、情報フレームaに復調する。
(2)時刻T2において、ノードn2が情報フレームbを無線フレームBに変調し、ノードn2へと送信する。ノードnRは、無線フレームBを受信し、情報フレームbに復調する。
(3)時刻T3では、ノードnRが情報フレームaと情報フレームbとに対してネットワーク符号化を行い、情報フレームxを生成する。情報フレームxは、無線フレームXに変調され、ノードn1及びノードn2に対して同報送信される。
ノードn1は、自身が時刻T1において送信した情報フレームaと時刻T3において受信した無線フレームXの復調結果である情報フレームxとを用いてネットワーク復号を行うことにより、情報フレームbを取得する。ノードn2においても同様に、自身が時刻T2において送信した情報フレームbと時刻T3において受信した無線フレームXの復調結果である情報フレームxとを用いてネットワーク復号を行うことにより、情報フレームaを取得する。
以降、ネットワーク符号化される前の情報フレームのうち、宛先局において既知となり、他方の無線フレームを導出するためにネットワーク符号化された無線フレームとネットワーク復号される無線フレームとを、鍵フレームと呼ぶ。例えば、ノードn1においては、情報フレームxから情報フレームbを取得するために必要となる情報フレームaが鍵フレームとなる。
上述のように、ネットワーク符号化を用いた場合には、必要となるタイムスロット数が3となる。ネットワーク符号化を用いない場合とネットワーク符号化を用いた場合とを比較すると、ネットワーク符号化を適用することにより、ノードn1とノードn2が情報のやり取りを行うために消費するタイムスロット数が3/4になる。すなわち、ネットワーク符号化の適用によるスループット増大効果(以降、これを「ネットワーク符号化利得」と呼ぶ。また、「NC利得」と略記する)は、その逆数の4/3となる。
図7は、従来手法における送受信局(ノードn1及びn2)の構成例を示すブロック図である。図7に示すように、従来のノードn1及びn2の送受信局100は、情報フレーム生成機能101と、送信バッファ102と、鍵フレーム記憶機能103と、変調機能104と、TDDスイッチ105と、送受信アンテナ106と、復調機能107と、ネットワーク復号機能108と、受信情報復元機能109とから構成される。以下に、送受信局100がノードn1である場合について、その動作を説明する。
送信情報は、情報フレーム生成機能101により情報フレームに変換され、送信バッファ102に格納される。送信を行うタイミング、すなわち時刻T1において、送信バッファ102に格納されている先頭の情報フレームaは、変調機能104により無線フレームAに変換され、送受信アンテナ106によりノードnRへと送信される。同時に、当該情報フレームaは、鍵フレーム記憶機能103に記憶される。
時刻T3において、ネットワーク符号化された無線フレームX(情報フレームaと、ノードn2から送信された情報フレームbとをネットワーク符号化することにより生成される情報フレームxを変調したもの)を送受信アンテナ106により受信し、復調機能107により情報フレームxへと復調を行う。
TDDスイッチ105は、時刻T1において変調機能104の出力と送受信アンテナ106とを接続し、時刻T3においては送受信アンテナ106と復調機能107とを接続する。
送信情報フレームxから情報フレームbを取得するために、ネットワーク復号機能108では、情報フレームxと、時刻T1において鍵フレーム記憶機能103に記憶された情報フレームaとの排他的論理和を取ることによりネットワーク復号操作を行い、情報フレームbを取得する。情報フレームbは、受信情報復元機能109により受信情報へと変換される。
図8は、従来手法における中継局(ノードnR)の構成例を示すブロック図である。従来手法における中継局200は、図8に示すように、送受信アンテナ201と、TDDスイッチ202と、復調機能203と、情報フレーム記憶装置204と、ネットワーク符号化器205と、変調機能206とから構成される。以下に、その動作を説明する。
時刻T1においては、ノードn1から送信された無線フレームAを送受信アンテナ201により受信し、復調機能203により情報フレームaへと復調する。情報フレームaは、情報フレーム記憶装置204に記憶される。
時刻T2において、ノードn2から送信された無線フレームBを送受信アンテナ201により受信し、復調機能203により情報フレームbへと復調する。ネットワーク符号化器205において、情報フレームbと、時刻T1において取得した情報フレーム記憶装置204により保持されている情報フレームaとの排他的論理和を取得し、ネットワーク符号化された情報フレームxを生成する。
時刻T3において、情報フレームは変調機能206により無線フレームXへと変換され、送受信アンテナ201によりノードn1及びノードn2に対して同報される。
なお、TDDスイッチ202は、時刻T1及びT2において送受信アンテナ201と復調機能203とを接続し、時刻T3においては、変調機能206と送受信アンテナ201とを接続する。
一方、ノードn1とノードnRの間で利用するチャネル(チャネルch1)とノードn2とノードnRとの間で利用するチャネル(チャネルch2)として互いに異なる周波数チャネル(例えば、ch1、ch2)が利用できる場合には、時刻T1において、無線フレームAと無線フレームBとが同時に送信されて、それをネットワーク符号化した無線フレームXが時刻T2に送信されるという構成にすることも可能である。
Sachin Katti, Hariharan Rahul, et al "XORs in The Air: Practical Wireless Network Coding, "Proc. ACM SIGCOMM 2006, Pisa, ltaly, Sep.2006, pp.243-254 Rudolf Ahlswede, Ning Cai, Shuo-Yen Robert Li, and Raymond W. Yeung, "Network information flow, "IEEE Trans. inf. Theory, vol.46, no.4, pp.1204-1216, Ju1.2000)
上述したように、周波数チャネルch1と周波数チャネルch2とを同時に利用する場合には、ネットワーク符号化を使用しない場合であっても、ノードnRが各チャネルを利用して、そのまま無線フレームを送信することで、中継動作が可能である。すなわち、時刻T1において、周波数チャネルch1を用いてノードn1からノードnRへ無線フレームAを送信し、同時に、周波数チャネルch2を用いてノードn2からノードnRへ無線フレームBを送信する。
次に、時刻T2において、周波数チャネルch1を用いてノードnRからノードn1へ無線フレームBを送信し、同時に、周波数チャネルch2を用いてノードnRからノードn2へ無線フレームAを送信する。この動作によっても、時刻T2で無線フレームA、Bをノードn1とノードn2間で交換することが可能となる。しかし、この方法では、ノードnRは、2つの周波数チャネルch1、ch2を同時に使って各無線フレームを送信することになるため、ノードn1及びノードn2と比較して送信電力が大きくなるという問題がある。
従来、無線局は、電源に接続されていることを想定しており、省消費電力化は比較的重要とされていなかった。しかし、特に中継局は、その設置場所がトポロジ上の地理的制限等により制限されるため、その最適設置箇所に電源が備わっているとは限らない。また近年はモバイル無線ルータと呼ばれるモバイル端末型の中継器が用いられる。そのため、電池駆動や、太陽光発電等の電源容量の制限がある不安定な電源を中継局の電源として使用することが考えられる。このような電源の下では、中継局の消費電力を抑えることで、長時間駆動や安定動作を実現することが求められる。
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、複数の周波数チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う無線通信システムで、中継局の省電力化を実現することができる無線通信システム、送受信局、及び中継局を提供することにある。
上述した課題を解決するために、本発明は、第1及び第2の送受信局と、前記第1の送受信局からの情報フレームと前記第2の送受信局からの情報フレームとを中継する中継局とを有し、複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う無線通信システムであって、前記第1及び第2の送受信局は、情報フレームを変調した無線フレームを生成し、生成した無線フレームを、第1の無線チャネル、または第2の無線チャネルにより前記中継局に送信する送信手段と、前記中継局から第1の無線チャネルで送信された第1の無線フレームと、第2の無線チャネルで送信された第2の無線フレームとを同時に受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した、前記第1の無線フレームと前記第2の無線フレームとを合成して第3の無線フレームを生成する合成手段と、前記合成手段によって合成された前記第3の無線フレームから第3の情報フレームを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された、前記第3の情報フレームに対してネットワーク復号処理を行い、前記第2の送受信局、または前記第1の送受信局から前記中継局を介して送信されてきた情報フレームを取得する復号手段とを備え、前記中継局は、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、当該2つの情報フレームを用いてネットワーク符号化を行って第4の情報フレームを生成する符号化手段と、前記符号化手段によって符号化された前記第4の情報フレームをコピーする信号分離手段と、前記第1の送受信局又は前記第2の送受信局から1つの情報フレームを受信した場合には、当該情報フレームを第1の送信電力で中継し、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、前記信号分離手段によってコピーされた、それぞれの第4の情報フレームを、第1の無線チャネルと第2の無線チャネルとに割り当てて、前記第1の送信電力よりも低い第2の送信電力で送信する中継手段とを備えることを特徴とする。
本発明は、上記の発明において、前記中継局は、前記第2の送信電力として、前記第1の送信電力よりも3〜8dBだけ低い送信電力を使用することを特徴とする。
また、上述した課題を解決するために、本発明は、情報フレームを中継する中継局を介して、他の送受信局との間で複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う送受信局であって、情報フレームを変調した無線フレームを生成し、生成した無線フレームを、第1の無線チャネル、または第2の無線チャネルにより前記中継局に送信する送信手段と、前記中継局から第1の無線チャネルで送信された第1の無線フレームと、第2の無線チャネルで送信された第2の無線フレームとを同時に受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した、前記第1の無線フレームと前記第2の無線フレームとを合成して第3の無線フレームを生成する合成手段と、前記合成手段によって合成された前記第3の無線フレームから第3の情報フレームを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記第3の情報フレームに対してネットワーク復号処理を行い、前記第2の送受信局、または前記第1の送受信局から前記中継局を介して送信されてきた情報フレームを取得する復号手段とを備えることを特徴とする。
また、上述した課題を解決するために、本発明は、複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う第1及び第2の送受信局との間で、前記第1の送受信局からの情報フレームと前記第2の送受信局からの情報フレームとを中継する中継局であって、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、当該2つの情報フレームを用いてネットワーク符号化を行って第4の情報フレームを生成する符号化手段と、前記符号化手段によって符号化された前記第4の情報フレームをコピーする信号分離手段と、前記第1の送受信局又は前記第2の送受信局から1つの情報フレームを受信した場合には、当該情報フレームを第1の送信電力で中継し、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、前記信号分離手段によってコピーされた、それぞれの第4の情報フレームを、第1の無線チャネルと第2の無線チャネルとに割り当てて、前記第1の送信電力よりも低い第2の送信電力で送信する中継手段とを備えることを特徴とする。
本発明は、上記の発明において、前記第1の送受信局又は前記第2の送受信局から1つの無線フレームを受信した場合には、前記第1の送信電力を設定して前記中継手段に通知し、一方、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、前記第1の送信電力よりも低い第2の送信電力を設定して前記中継手段に通知する送信電力制御手段を更に備え、前記送信電力制御手段は、前記第2の送信電力として、前記第1の送信電力よりも3〜8dBだけ低い送信電力を使用することを特徴とする。
この発明によれば、複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う無線通信システムにおいて、中継局の省電力化を実現することができるという効果が得られる。
本発明の実施形態による送受信局(Alice&Bobトポロジにおけるノードn1及びn2)の構成を示すブロック図である。 本発明の実施形態による中継局(Alice&BobトポロジにおけるノードnR)の構成を示すブロック図である。 本実施形態による省電力効果を示す概念図である。 無線マルチホップトポロジを示す概念図である。 ネットワーク符号化を用いない場合の通信手順を示す概念図である。 ネットワーク符号化を用いた場合の通信手順を示す概念図である。 従来手法における送受信局(ノードn1及びn2)の構成例を示すブロック図である。 従来手法における中継局(ノードnR)の構成例を示すブロック図である。
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
本発明は、無線通信、特に、ネットワーク符号化を使った無線通信システムにおける省電力を目的とした中継方式である。従来の無線中継局では、例えば、送受信局n1、n2と中継局nRとが直線状に並んでいる場合に、それぞれの送受信局n1、n2が中継局nRにデータを送信するために、それぞれ1タイムスロットずつ、中継局nRが各送受信局n1、n2にデータを転送するために、それぞれ1タイムスロットずつ、計4タイムスロットを要して中継を行っていた。このとき、中継局nRは、2回の送信を行うために、送受信局n1、n2と比較して2倍の電力を消費するという問題があった。
本発明では、この問題に対して、ネットワーク符号化を利用して、さらに送信電力を小さく抑えることによって省電力化の効果を得ることを目的としている。まず、ネットワーク符号化を行うことによって、中継局nRは、1回の送信で済むため、消費電力を送受信局n1、n2と同程度まで下げることが可能となる。次に、2つの周波数チャネルを用いて同一のネットワーク符号化データを2つ同時に送信し、受信局において最大比合成することによるダイバーシチゲインまでを見込んだ低い送信電力とすることで、さらなる省電力効果を得る。
すなわち、単純に1つのネットワーク符号化データを送信することによる省電力効果だけでなく、あえて2つの周波数でコピーしたネットワーク符号化データを送信することによって、ダイバーシチゲインを得つつ、このダイバーシチゲイン分を送信側で省電力のために利用することが特徴である。
本実施形態の特徴は、中継局nRが、無線フレームXをコピーして、2つの周波数チャネルのそれぞれに割り当てるとともに、受信ダイバーシチ効果を考慮した低い送信電力で各無線フレームを送信することである。
図1は、本発明の実施形態による送受信局(Alice&Bobトポロジにおけるノードn1及びn2)の構成を示すブロック図である。図1に示すように、送受信局300は、情報フレーム生成機能101と、送信バッファ102と、鍵フレーム記憶機能103と、変調機能104と、TDDスイッチ105と、送受信アンテナ106と、フィルタ301と、合成機能302と、復調機能303と、ネットワーク復号機能108と、受信情報復元機能109とから構成される。なお、図7に対応する部分には同一の符号を付けている。
送信情報は、情報フレーム生成機能101により情報フレーム化され、送信バッファ102に格納される。当該ノードが送信する時刻において、送信バッファ102から情報フレームが出力され、鍵フレーム記憶機能103へと格納されると共に、変調機能104へと入力され、無線信号へと変換され、無線フレームとなる(ノードn1であれば、無線フレームA、ノードn2であれば、無線フレームB)。各無線フレームA、B、は、同時刻において、それぞれ周波数チャネルchl、ch2を用いてノードnRへと送信される。
一方、ノードn1及びノードn2は、各々、ノードnRが各周波数チャネルch1及びch2で送信した無線フレームXを受信して、TDDスイッチ105経由でフィルタ301に入力する。すなわち、後述するように、各ノードn1、n2は、送信においてはそれぞれに割当てられた周波数チャネルのみで送信するが、受信においては2つの周波数チャネルで同時に受信する。
フィルタ301では、周波数チャネルch1及びch2のそれぞれの帯域ごとに無線信号を通過させることによって、合成機能302にそれぞれの周波数チャネルch1、ch2に対応する無線信号を出力する。2つの無線信号は合成機能302において最大比合成された後、復調機能303へ出力され、復調機能303により情報フレームxを取り出す。取り出された情報フレームxは、ネットワーク復号機能108によって情報フレームを取得する。
例えば、ノードn1の場合には、情報フレームBを取得し、ノードn2の場合には、情報フレームAを取得する。このように、2つの周波数チャネルch1、ch2でそれぞれ受信した無線信号を最大比合成することによって、周波数ダイバーシチ効果を得る構成である。無線信号の合成は、ch1、ch2それぞれの無線信号を独立に復調し得られた軟判定ビットに対して行ってもよい。
図2は、本発明の実施形態による中継局(Alice&BobトポロジにおけるノードnR)の構成を示すブロック図である。図2に示すように、中継局400は、送受信アンテナ201と、TDDスイッチ202と、フィルタ401と、2つの復調機能402−1、402−2と、ネットワーク符号化器205と、変調機能206と、信号分離機能403と、2つの周波数変換機能404−1、404−2と、増幅機能405から構成される。なお、図8に対応する部分には同一の符号を付けている。
時刻T1において、中継局400は、ノードn1からの周波数チャネルchlを用いて送信された無線フレームAとノードn2からの周波数チャネルch2を用いて送信された無線フレームBとをそれぞれ受信し、復調を行う。この際に、TDDスイッチ202は、送受信アンテナ201と復調機能402−1、402−2とを接続する。無線信号から、2つの周波数チャネルch1、ch2で受信された各無線フレームを抽出するため、フィルタ401により、周波数チャネルch1、ch2毎に無線信号が分離され、復調機能402−1、402−2へ無線フレームとして出力する。復調機能402−1、402−2は、各々、入力された無線フレームから情報フレームを抽出してネットワーク符号化器205へ出力する。
ノードn1及びノードn2の両方から無線フレームを受信した場合には、ネットワーク符号化器205には、2つの情報フレームが入力されることになる。一方、いずれかのノードからのみ無線フレームを受信した場合には、ネットワーク符号化器205には、1つの情報フレームしか入力されないから、その後の場合は、ネットワーク符号化を行わず,入力された情報フレームをそのまま出力する。
以下、ネットワーク符号化器205に、2つの情報フレームが入力されたものとして説明する。ネットワーク符号化器205では、2つの情報フレームの各情報ビットについて、順次、ネットワーク符号化を行い、ネットワーク符号化された情報フレームを生成する。ネットワーク符号化器205でネットワーク符号化された情報フレームは、変調機能206により変調された後に、信号分離機能403によってコピーされ、周波数変換機能404−1、404−2により周波数チャネルch1とch2のそれぞれにアップコンバートされ、増幅機能405により増幅されて無線フレームとして送信される。
ここで、増幅機能405は、従来のネットワーク符号化を行わない中継局と比較して半分以下の総送信電力となるよう各無線フレームの増幅処理を行う。
増幅機能405による出力電力のゲインは、ノードn1及びn2における周波数ダイバーシチ効果を考慮した分を低減したゲインを設定する。
すなわち、ネットワーク符号化を行う場合、1つの無線フレームで2つの無線フレームに相当する情報を送信することができることから、単純に周波数チャネルch1、または周波数チャネルch2において、情報フレームaとbについてネットワーク符号化を行った無線フレームXを送信すれば、それぞれを無線フレームA、Bとして送信するよりも中継局は半分の送信電力(増幅機能の消費電力)で済むことになる。
さらに、無線フレームXを各周波数チャネルで同時に送信すれば、受信側で合成することによるダイバーシチ効果を期待できるため、その分を考慮して、さらに低い送信電力で送信することができる。したがって、さらに中継局における省電力効果が得られることになる。
また中継局は,複数の周波数チャネルを1つの周波数チャネルとして用いる(チャネルボンディング)ことで,所要周波数帯域は増加するが誤り耐性が向上する手法(誤り訂正符号化率の低下,変調多値数の減少等)を用いて,無線フレームXを送信してもよい.
図3は、本実施形態による省電力効果を示す概念図である。図3には、ネットワーク符号化を使用しない従来の技術(従来法)、ネットワーク符号化を用いて1つの周波数チャネルで送信する技術(NCのみ)、及び本発明によるネットワーク符号化を用いて2つの周波数チャネルで送信して周波数ダイバーシチを行う技術(NC+div)のそれぞれについて、中継総送信電力に対するPER(Packet Error Rate)特性を屋内環境を想定し計算機シミュレーションにより評価したものを示している。
図3から、PER(パケットエラー率:Packet Error Ratio)=10−2で所要SNR(Signal-Noise Ratio)を比較すると、同一のPERとなるSNRは、ネットワーク符号化により3dB低くなり、周波数ダイバーシチ効果により5dB低くなることが分かる。したがって、本発明による送信電力制御においては、ネットワーク符号化を行わない場合の第1の送信電力とネットワーク符号化を行う場合の第2の送信電力との関係として、第2の送信電力として第1の送信電力よりも8dB低い送信電力値を設定することで、従来の課題を解決して省電力効果を提供することができる。
複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行うことが不可欠な用途に適用できる。
300 送受信局
101 情報フレーム生成機能
102 送信バッファ
103 鍵フレーム記憶機能
104 変調機能
105 TDDスイッチ
106 送受信アンテナ
108 ネットワーク復号機能
109 受信情報復元機能
301 フィルタ
302−1、302−2 復調機能
303 合成機能
400 中継局
201 送受信アンテナ
202 TDDスイッチ
205 ネットワーク符号化器
206 変調機能
401 フィルタ
402−1、402−2 信号検出機能
403−1、403−2 復調機能
404 信号分離機能
405 周波数変換機能
406 増幅機能
407 送信電力制御機能

Claims (4)

  1. 第1及び第2の送受信局と、前記第1の送受信局からの情報フレームと前記第2の送受信局からの情報フレームとを中継する中継局とを有し、複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う無線通信システムであって、
    前記第1及び第2の送受信局は、
    情報フレームを変調した無線フレームを生成し、生成した無線フレームを、第1の無線チャネル、または第2の無線チャネルにより第1の送信電力で前記中継局に送信する送信手段と、
    前記中継局から第1の無線チャネルで送信された第1の無線フレームと、第2の無線チャネルで送信された第2の無線フレームとを同時に受信する受信手段と、
    前記受信手段によって受信した、前記第1の無線フレームと前記第2の無線フレームとを合成して第3の無線フレームを生成する合成手段と、
    前記合成手段によって合成された前記第3の無線フレームから第3の情報フレームを抽出する抽出手段と、
    前記抽出手段によって抽出された、前記第3の情報フレームに対してネットワーク復号処理を行い、前記第2の送受信局、または前記第1の送受信局から前記中継局を介して送信されてきた情報フレームを取得する復号手段と
    を備え、
    前記中継局は、
    前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、当該2つの情報フレームを用いてネットワーク符号化を行って第4の情報フレームを生成する符号化手段と、
    前記符号化手段によって符号化された前記第4の情報フレームをコピーする信号分離手段と、
    前記信号分離手段によってコピーされた、それぞれの第4の情報フレームを、第1の無線チャネルと第2の無線チャネルとに割り当てて、前記第1の送信電力よりも受信する際の最大比合成することによるダイバーシチゲインを見込んだ分だけ低い第2の送信電力で送信する中継手段と
    を備える
    ことを特徴とする無線通信システム。
  2. 前記中継局は、前記第2の送信電力として、前記第1の送信電力よりも3〜8dBだけ低い送信電力を使用することを特徴とする請求項1に記載の無線通信システム。
  3. 複数の無線チャネルによりネットワーク符号化を用いてマルチホップ無線通信を行う第1及び第2の送受信局との間で、前記第1の送受信局からの情報フレームと前記第2の送受信局からの情報フレームとを中継する中継局であって、
    当該2つの情報フレームを用いてネットワーク符号化を行って第4の情報フレームを生成する符号化手段と、
    前記符号化手段によって符号化された前記第4の情報フレームをコピーする信号分離手段と、
    前記信号分離手段によってコピーされた、それぞれの第4の情報フレームを、第1の無線チャネルと第2の無線チャネルとに割り当てて、前記第1及び第2の送受信局が送信を行う際の第1の送信電力よりも受信する際の最大比合成することによるダイバーシチゲインを見込んだ分だけ低い第2の送信電力で送信する中継手段と
    を備えることを特徴とする中継局。
  4. 前記第1の送受信局又は前記第2の送受信局から1つの無線フレームを受信した場合には、前記第1の送信電力を設定して前記中継手段に通知し、一方、前記第1の送受信局及び前記第2の送受信局から2つの情報フレームを同時に受信した場合には、前記第1の送信電力よりも低い第2の送信電力を設定して前記中継手段に通知する送信電力制御手段を更に備え、
    前記送信電力制御手段は、前記第2の送信電力として、前記第1の送信電力よりも3〜8dBだけ低い送信電力を使用することを特徴とする請求項に記載の中継局。
JP2011025331A 2011-02-08 2011-02-08 無線通信システム及び中継局 Expired - Fee Related JP5394419B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011025331A JP5394419B2 (ja) 2011-02-08 2011-02-08 無線通信システム及び中継局

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011025331A JP5394419B2 (ja) 2011-02-08 2011-02-08 無線通信システム及び中継局

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012165275A JP2012165275A (ja) 2012-08-30
JP5394419B2 true JP5394419B2 (ja) 2014-01-22

Family

ID=46844217

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011025331A Expired - Fee Related JP5394419B2 (ja) 2011-02-08 2011-02-08 無線通信システム及び中継局

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5394419B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106211305B (zh) * 2016-07-06 2019-05-07 浙江大学 一种放大转发双向中继系统中的功率分配方法
CN106130612B (zh) * 2016-07-06 2019-08-13 浙江大学 一种解码转发双向中继系统中的功率分配方法
JP2018046517A (ja) * 2016-09-16 2018-03-22 インターブリッジ合同会社 自律型小型無線装置及びその分散設置方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5358807B2 (ja) * 2008-02-26 2013-12-04 横河電機株式会社 マルチホップ無線通信システム
US8923285B2 (en) * 2008-04-30 2014-12-30 Qualcomm Incorporated Apparatus and methods for transmitting data over a wireless mesh network
JP5089627B2 (ja) * 2009-02-10 2012-12-05 日本電信電話株式会社 無線通信システム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2012165275A (ja) 2012-08-30

Similar Documents

Publication Publication Date Title
Li Distributed coding for cooperative wireless networks: An overview and recent advances
Popovski et al. Wireless network coding by amplify-and-forward for bi-directional traffic flows
Garg et al. A review on cooperative communication protocols in wireless world
He et al. A tutorial on lossy forwarding cooperative relaying
CN106464340B (zh) 用于为不同用户正交地中继用户数据的方法
Mohammed et al. A survey and tutorial of wireless relay network protocols based on network coding
KR101936019B1 (ko) 협력적 비직교 다중접속 시스템에서 동시 무선 정보 전송 및 전력 공급을 위한 협력적 직접 전송 및 중계 전송 방법
WO2007124670A1 (fr) Procédé et appareil de relais conjoint dans des réseaux de communication sans fil
Khoueiry et al. A novel machine-to-machine communication strategy using rateless coding for the Internet of Things
Liu et al. Superimposed XOR: A new physical layer network coding scheme for two-way relay channels
Shin et al. An optimal transmit power allocation for the two-way relay channel using physical-layer network coding
Valentin et al. Cooperative wireless networking beyond store-and-forward: Perspectives in PHY and MAC design
US9578680B2 (en) Wireless communication device using multiple modems
JP5394419B2 (ja) 無線通信システム及び中継局
KR101938113B1 (ko) 협력적 비직교다중접속 상향링크에서 조직적 직접 및 중계전송 연계기술
JP2008148299A (ja) 協調リレーネットワークにおけるルート選択方法
Khoueiry et al. A novel coding strategy for device-to-device communications
Li et al. A joint network and channel coding strategy for wireless decode-and-forward relay networks
Bhute et al. A survey on relay selection strategies in cooperative wireless network for capacity enhancement
JP5127685B2 (ja) 無線通信システム、及び無線通信方法
Maher et al. Network coding gain in device-to-device underlaying primary communications
Tam et al. Flow optimization in parallel relay networks with cooperative relaying
Sayed et al. A new cooperative MAC protocol for wireless LANs
Otsuki et al. Implementation of a TDMA based wireless network coding prototype system with Ethernet frame aggregation
Ning et al. Wireless network coding with imperfect overhearing

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20130201

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20130606

RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20130605

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130625

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20130726

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130820

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20131008

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20131016

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5394419

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees