JP5394152B2 - 導電性部材保護カバー - Google Patents

Description

本発明は、計器に接続される導電性部材を覆う保護カバーに関し、特に、電力量計等の計器の端子部に接続される電線等の導電性部材を短絡等から保護する、保護カバーに関する。

一般に、電力量計は検定期限が定められており、所定期間ごとの交換が義務付けられている。従来、電力量計と配電線との接続は、計器端子部の電線挿入穴に、電線を直接挿入するか、または、電線が接続された棒端子を電線挿入穴に接続することにより行われている。電力量計の交換時は、計器端子部から外された電線の裸線部または棒端子に絶縁キャップを被せることにより、異極同士の短絡を防止している。

しかし、上記従来の絶縁キャップでは、計器端子部から電線等を抜き、絶縁キャップを被せるまでの間、または電線等から絶縁キャップを外し、計器端子部に接続するまでの間に、異極同士を短絡させる可能性がある。また、絶縁キャップを取り付けることを、作業者が忘れる可能性がある。さらに、複数の電線等に対する絶縁キャップの取り付け、取り外し作業には手間がかかる。

実開平６−６４１６６号公報は、無停電による計器交換作業を容易にする、絶縁カバーを備えた電線接続装置を記載している。この装置では、電線の裸線部の長さを計器端子部の電線挿入穴の長さよりも大きくして、計器端子部に電線が接続された状態においても裸線部を露出させ、この露出した裸線部を絶縁カバーで覆っている。計器交換時は、手動で絶縁カバーを電線の絶縁被覆上に摺動させることにより、裸線部を露出させる。露出した裸線部に、同極どうしを短絡させる短絡装置を接続し、この状態で計器を交換する。これにより、無停電での計器交換時に従来必要とされていた、煩雑なバイパス工事を不要にすることができる。

しかし、この電線接続装置では、短絡装置を外した後、再び絶縁カバーを摺動させて裸線部を覆うことを作業者が忘れる虞がある。また、絶縁カバーの摺動を常に作業者が手動で行う必要があるため、手間がかかる。
実開平６−６４１６６号

このような従来技術の問題点に鑑み、本発明の目的は、計器交換時に、異極同士を短絡させる虞なく容易且つ確実に電線等を保護する、導電性部材の保護カバーを提供することである。本発明の他の目的は、煩雑なバイパス工事を行うことなく無停電での計器交換作業を容易にし、且つ、計器交換作業終了後も確実に電線等を保護することができる、導電性部材の保護カバーを提供することにある。

請求項１の発明によれば、計器に接続される導電性部材を覆う保護カバーであって、前記導電性部材の長さ方向に沿って弾性的に伸縮可能である、保護カバーが提供される。この構成によれば、保護カバーを導電性部材の計器側端部に取り付けて、計器の端子部に対する導電性部材の抜き差しの動きに合わせて、保護カバーを伸縮させることができる。これにより、計器交換時、作業者が絶縁キャップを着脱していた手間を省くことができる。また、保護カバーの弾性的な伸縮によって確実に導電性部材を覆うことができるので、計器交換時に異極同士を短絡させる虞がない。また、複数の導電性部材を、計器端子部から同時に引き抜くことができる。

また、請求項１の発明によれば、前記保護カバーが、蛇腹形状を備えている。この構成によれば、別個の弾性部材を用いることなく、保護カバーの蛇腹形状によって、保護カバーを導電性部材の長さ方向に沿って弾性的に伸縮させることができる。これにより、保護カバーを導電性部材の計器側端部に取り付けて、計器の端子部に対する導電性部材の抜き差しの動きに合わせて、保護カバーを伸縮させることができる。これにより、計器交換時、作業者が絶縁キャップを着脱していた手間を省くことができる。また、保護カバーの弾性的な伸縮によって確実に導電性部材を覆うことができるので、計器交換時に異極同士を短絡させる虞がない。また、複数の導電性部材を、計器端子部から同時に引き抜くことができる。

また、請求項１の発明によれば、前記保護カバーは、渦巻状に巻かれた形態を有しており、これにより、前記保護カバーは、該保護カバーの周方向に沿って拡張及び収縮可能である。この構成によれば、導電性部材が計器端子部に接続された状態のままでも、保護カバーを装着することができる。また、異なる太さの導電性部材にも使用することができる。

請求項２の発明によれば、請求項１に記載の発明において、前記導電性部材が配電線を備えており、前記保護カバーは前記配電線を覆うようになされている。

請求項３の発明によれば、請求項２の発明において、前記導電性部材が、更に、棒端子を備えており、前記保護カバーは前記棒端子を覆うようになされている。

本発明によれば、計器交換時に、異極同士を短絡させる虞なく容易且つ確実に電線等を保護する、導電性部材の保護カバーを提供することができる。さらに、煩雑なバイパス工事を行うことなく無停電での計器交換作業を容易にし、且つ、計器交換作業終了後も確実に電線等を保護することができる、導電性部材の保護カバーを提供することができる。

（Ａ）は、本発明の第一実施形態による保護カバーの伸長状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の第一実施形態による保護カバーの収縮状態を示す斜視図である。 （Ａ）は、図１（Ａ）に示す保護カバーの、内側端部を除いた切欠斜視図であり、（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示す保護カバーの、内側端部を除いた切欠斜視図である。 第一実施形態の保護カバーの端面図である。 第一実施形態の保護カバーが取り付けられた配電線を、計器端子部に接続した状態を示す正面図である。 第一実施形態の保護カバーの使用方法を説明する図である。 第一実施形態の保護カバーを用いた、無停電での計器交換方法を示す図である。 本発明の第二実施形態による保護カバーに用いられる棒端子の例を配電線と共に示す図であり、（Ａ）はねじ接続用棒端子、（Ｂ）は圧着接続用棒端子、（Ｃ）は圧縮接続用棒端子である。 （Ａ）は、本発明の第二実施形態による保護カバーの伸長状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、本発明の第二実施形態による保護カバーの収縮状態を示す斜視図である。 （Ａ）は、図８（Ａ）に示す保護カバーの切欠斜視図であり、（Ｂ）は、図８（Ｂ）に示す保護カバーの切欠斜視図である。 第二実施形態の保護カバーの伸長状態（通常状態）を示す断面図である。 第二実施形態の保護カバーが取り付けられた配電線を、計器端子部に接続した状態を示す正面図である。 第二実施形態の保護カバーの使用方法を説明する図である。 第二実施形態の保護カバーを用いた、無停電での計器交換方法を示す図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。

［第一実施形態］
図１乃至図６を参照して、本発明の第一実施形態による、導電性部材の保護カバー１を説明する。本発明の保護カバーは、樹脂等の非導電性材料により形成され、計器に接続される導電性部材に好適に用いることができ、特に、導電性部材の長さ方向に沿って弾性的に伸縮可能である点に特徴がある。図１（Ａ）は、導電性部材としての配電線２に取り付けられた保護カバー１の、伸長状態を示す斜視図である。図１（Ｂ）は、保護カバー１の収縮状態を示す斜視図である。理解の容易のため、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）では、保護カバー１によって覆われる配電線２の部分を破線で示している。図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、それぞれ、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示す保護カバー１の内部を詳細に示すために、保護カバー１の一部（後述する内側端部４）を除いた切欠斜視図である。

図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、第一実施形態による保護カバー１は、配電線２の長さ方向に沿って、蛇腹を形成する蛇腹形状部１Ｂと、蛇腹形状部１Ｂの両端部に形成された実質的に円筒状の円筒端部１Ａ、１Ｃを備えている。保護カバー１は、蛇腹形状部１Ｂの作用によって、配電線２の長さ方向に弾性的に伸縮可能である。尚、蛇腹形状部１Ｂの段数（山部及び谷部の数）は特に限られない。

保護カバー１は、円筒端部１Ａ、１Ｃのいずれか一方（本実施形態では円筒端部１Ｃ）を配電線２の絶縁シース２Ｂに、粘着テープまたは接着剤等により固定することによって、配電線２に固定される。絶縁シース２Ｂにおける円筒端部１Ａまたは円筒端部１Ｃの取付位置は、保護カバー１を伸長させると配電線２の裸線部２Ａを完全に覆うことができ（図１（Ａ）、図２（Ａ））、保護カバー１を収縮させると裸線部２Ａの少なくとも所定の長さ（計器端子部への接続に必要な長さ）を外部に露出させることができる（図１（Ｂ）、図２（Ｂ））ように決められる。

保護カバー１を、円筒端部１Ａから見た端面図を図３に示す。図３では、保護カバー１の内側に配置される配電線２は示されていない。図３に示すように、第一実施形態の保護カバー１は、通常、渦巻状に巻かれた形態を有している。具体的には、保護カバー１は、保護カバー１の周方向（図３の矢印方向）に沿って少なくとも部分的に重なり合う、外側端部３と内側端部４を有している。外側端部３と内側端部４は、互いに対して固定されていない。これにより、保護カバー１を、その周方向に沿って拡張及び収縮させることができる。従って、既に計器端子部に接続された状態の配電線２に、配電線２を計器端子部から外すことなく、保護カバー１を取り付けることができる。具体的には、外側端部３と内側端部４を互いに離間させるように保護カバー１を周方向に拡張し、これにより外側端部３と内側端部４の間に形成される開口部を通して配電線２を保護カバー１内に挿入することができる。従って、例えば、保護カバー１が破損した場合などには、配電線２を計器端子部から外すことなく、保護カバー１を交換することができる。尚、既に計器端子部に接続されている配電線２に保護カバー１を取り付ける際は、保護カバー１を収縮させた状態に保持し、伸長時に配電線２の裸線部２Ａを完全に覆うことができる位置で、保護カバー１の円筒端部１Ａまたは１Ｃを絶縁シース２Ｂに固定する必要がある。

また、このように保護カバー１を、互いに固定されることなく重なり合う外側端部３及び内側端部４を備えた渦巻状に形成することによって、保護カバー１の配電線２に対する巻き付け具合を調整することができる。従って、同じ保護カバー１を太さの異なる電線に使用することができる。しかし、本発明では、渦巻状に形成された保護カバー１の外側端部３と内側端部４は、互いに固定されていてもよい。また、保護カバー１は、外側端部３と内側端部４を有することなく、保護カバー１が周方向に切れ目無く連続した側面を形成する一体成形品であってもよい。

次に、図４乃至図６を参照して、第一実施形態の保護カバー１の使用方法について具体的に説明する。図４は、保護カバー１が取り付けられた配電線２を電力量計の計器端子部１０に接続した状態を示す正面図である。図４には、計器端子部１０から外された状態の配電線２（１Ｓ）も示している。他の配電線２（２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）は計器端子部１０に接続された状態にある。図４に示されるように、計器端子部１０から外された状態の配電線２（１Ｓ）の保護カバー１は伸長状態にあり、配電線２の裸線部２Ａを完全に覆っている。計器端子部１０に接続された配電線２（２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）は、電線挿入穴１１内でねじ１２により固定されており、保護カバー１は、蛇腹形状部１Ｂが収縮した状態にある。

図５（Ａ）（Ｂ）は、保護カバー１の使用方法を説明する図であり、計器端子部１０と保護カバー１が断面図で示されている。図５（Ａ）は配電線２が計器端子部１０から外されて、裸線部２Ａが保護カバー１によって保護された状態を示し（図４の配電線１Ｓに対応）、図５（Ｂ）は、配電線２が、計器端子部１０に接続された状態を示す（図４の配電線２Ｓ、３Ｓ、１Ｌ、２Ｌ、３Ｌに対応）。計器端子部１０に配電線２を接続する際、図５（Ａ）に示すように、伸長状態の保護カバー１が取り付けられた配電線２が、計器端子部１０の電線挿入穴１１に接近させられる。裸線部２Ａの先端を完全に覆っている保護カバー１の円筒端部１Ａは、裸線部２Ａと共に、電線挿入穴１１の大径部１１Ａ内に進入する。電線挿入穴１１は、計器端子部１０の非導通部に形成された大径部１１Ａと、導通部に形成された小径部１１Ｃと、大径部１１Ａから小径部１１Ｃにかけて形成されるテーパー部１１Ｂとを有している。このため、大径部１１Ａに進入した円筒端部１Ａは、テーパー部１１Ｂによって電線挿入穴１１へのさらなる進入が阻止され、大径部１１Ａ内に保持される。この状態でさらに力を加えると、保護カバー１の蛇腹形状部１Ｂは、大径部１１Ａ内に保持された円筒端部１Ａと、配電線２の絶縁シース２Ｂに固定された円筒端部１Ｃとの間で、配電線２の長さ方向に収縮する。これにより、配電線２の裸線部２Ａのみが電線挿入穴１１の小径部１１Ｃに進入する。裸線部２Ａが小径部１１Ｃに十分挿入されると、小径部１１Ｃ内のねじ１２によって、裸線部２Ａが電線挿入穴１１にねじ止めされる。こうして、図５（Ｂ）に示されるように、保護カバー１は、収縮状態で計器端子部１０と配電線２の間に保持される。

配電線２を計器端子部１０から外す場合は、ねじ１２を緩めて裸線部２Ａを電線挿入穴１１から引き出す。この時、蛇腹形状部１Ｂの弾性力によって、保護カバー１が自然に（換言すれば自動的に）伸長する。従って、裸線部２Ａが電線挿入穴１１から引き出されると同時に、裸線部２Ａの周囲は、再び、図５（Ａ）に示されるように保護カバー１によって完全に覆われる。

尚、配電線２を計器端子部１０に接続させる際、保護カバー１の円筒端部１Ａは、必ずしも電線挿入穴１１の大径部１１Ａ内に保持されなくともよく、円筒端部１Ａの端面が、計器端子部１０における電線挿入穴１１周囲の壁面に当接するようになされていてもよい。また、円筒端部１Ａを省略して、蛇腹形状部１Ｂを計器端子部１０の壁面に当接させるようにしてもよい。しかし、上記のように円筒端部１Ａを大径部１１Ａ内に保持することにより、保護カバー１の計器端子部１０に対する位置が安定し、従って、保護カバー１を取り付けた配電線２の抜き差し作業を、円滑に行なうことができる。

また、上述のように円筒端部１Ｃは、保護カバー１を絶縁シース２Ｂに固定する際の固定部として、粘着テープを貼り付けたり、接着剤等を塗布するために用いることができる。従って、円筒端部１Ｃにより、保護カバー１の絶縁シース２Ｂへの固定を容易に行なうことができる。しかし、円筒端部１Ｃはなくてもよく、その場合は、蛇腹形状部１Ｂの端部を絶縁シース２Ｂに固定する。

このように、第一実施形態の保護カバー１は、計器端子部１０に対する配電線２等の導電性部材の抜き差しの動きに合わせて、自動的に伸縮させることができる。従って、作業者が絶縁キャップを着脱する等の手間が不要であり、また、計器交換等の作業中に配電線２の裸線部２Ａを外部に露出させることを確実に防止することができる。従って、異極同士を短絡させる虞なく、容易且つ確実に導電性部材を保護することができ、計器交換作業等を効率的に行なうことができる。尚、上記実施形態では、保護カバー１に覆われる導電性部材として配電線２を示しているが、例えば、配電線２の裸線部２Ａに棒端子を取り付けて、棒端子を覆うようにして用いることもできる。

図６に第一実施形態の保護カバー１を用いた、無停電での計器交換作業の例を示す。この場合、電線２の裸線部２Ａの長さが電線挿入穴１１の長さよりも大きくされており、保護カバー１は、大きな長さの裸線部２Ａを完全に覆う長さを有している点を除いて、図５に示すものと同様である。図６（Ａ）は、計器交換作業の前後に配電線２が計器端子部１０に接続された状態を示し、図６（Ｂ）は、無停電での計器交換作業中に保護カバー１をさらに収縮させた状態を示す。図６（Ａ）に示す接続状態で、保護カバー１は収縮状態にあり且つ電線挿入穴１１から突出する裸線部２Ａの部分を覆っている。計器交換時は、図６（Ｂ）に示すように、保護カバー１を、直接作業者の手によりまたは適当な工具を用いてさらに収縮させ、裸線部２Ａの、電線挿入穴１１から突出する部分を外部に露出させる。露出させた裸線部２Ａの部分に、同極の配電線同士を短絡させるためのバイパス装置３０を接続する。計器交換作業終了後、バイパス装置３０を外すと同時に保護カバー１は計器端子部１０に向けて伸長し、再び図６（Ａ）の状態に戻る。

このように、第一実施形態の保護カバー１を用いることにより、煩雑なバイパス工事を行なうことなく無停電での計器交換作業を容易に行なうことができる。さらに、計器交換作業終了後も、保護カバー１が自動的に伸長することにより確実に導電性部材を保護することができるので、異極同士を短絡させる等の虞がない。

［第二実施形態］
図７乃至図１３を参照して、本発明の第二実施形態による、導電性部材の保護カバー１０１を説明する。第二実施形態は、特に、保護カバー１０１に覆われる導電性部材として、配電線２００に接続される棒端子１０５を例として説明する。しかし、第二実施形態の保護カバー１０１は、棒端子１０５を介することなく配電線２００の裸線部２００Ａを直接覆うようにして使用することもできる。図７（Ａ）乃至（Ｃ）は、第二実施形態の保護カバー１０１によって保護される棒端子１０５の例を配電線２００と共に示している。（Ａ）はねじ接続用棒端子であり、配電線２００の裸線部２００Ａ（図示せず）は、ねじ接続により棒端子１０５に接続されている。（Ｂ）は圧着端子であり、配電線２００の裸線部２００Ａは、棒端子１０５の圧着部で圧着により接続される。（Ｃ）は圧縮端子であり、配電線２００の裸線部２００Ａ（図示せず）は、棒端子１０５の圧縮部で圧縮により接続される。以下に説明する例では、棒端子１０５として図７（Ｂ）に示す圧着端子を用いて説明する。

図８（Ａ）は、導電性部材としての棒端子１０５に取り付けられた保護カバー１０１の、伸長状態を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、保護カバー１０１の収縮状態を示す斜視図である。第二実施形態の保護カバー１０１は、配電線２００の長さ方向に沿って直列に配置される第１の管状部材１０１Ａ及び第２の管状部材１０１Ｂと、第１及び第２の管状部材１０１Ａ、１０１Ｂの間に配置される弾性部材１０４とを備えており、第１及び第２の管状部材１０１Ａ、１０１Ｂは、弾性部材１０４を介して互いに対して摺動可能である。本実施形態では、弾性部材はばねを備えており、図示の例では、特に、コイルばね１０４を備えている。保護カバー１０１は、コイルばね１０４の作用によって、配電線２００の長さ方向に弾性的に伸縮可能である。しかし、本発明に用いられる弾性部材は、コイルばね１０４等のばねには限られず、例えば蛇腹部材等の他の弾性部材を用いることもできる。理解の容易のため、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）では、保護カバー１０１によって覆われる配電線２００の部分と棒端子１０５、及びコイルばね１０４は破線で示している。図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、それぞれ、図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示す保護カバー１０１の内部を詳細に示すように保護カバー１０１の一部を除いた切欠斜視図である。保護カバー１０１は、通常、コイルばね１０４によって伸長状態にある。保護カバー１０１は、伸長状態で棒端子１０５を完全に覆うことができるように（図８（Ａ）、図９（Ａ））、且つ、収縮状態で少なくとも棒端子１０５の棒部の所定の長さ（計器端子部への接続に必要な長さ）を外部に露出させることができるように（図８（Ｂ）、図９（Ｂ））、粘着テープまたは接着剤等によって配電線２００の絶縁シース２００Ｂに固定される。

図１０に、配電線２００の絶縁シース２００Ｂに固定される、伸長状態（通常状態）にある保護カバー１０１の長さ方向断面図を示す。上記したように、保護カバー１０１は、配電線２００の長さ方向に沿って直列に配置される第１の管状部材１０１Ａと第２の管状部材１０１Ｂ、及び第１及び第２管状部材１０１Ａ、１０１Ｂの間に配置される弾性部材としてのコイルばね１０４を備えている。第１管状部材１０１Ａは少なくとも棒端子１０５を受け入れ可能な内径を有しており、第１管状部材１０１Ａの一端は、第２管状部材１０１Ｂの内部に摺動可能に挿入される。第１管状部材１０１Ａにおける、第２管状部材１０１Ｂ側の端面は、第２管状部材１０１Ｂに収容されるコイルばね１０４の一端を支持する支持面１０６を形成する。第２管状部材１０１Ｂは、少なくとも第１管状部材１０１Ａ及びコイルばね１０４を受け入れ可能な内径を有する、大径部１０２を備えている。第２管状部材１０１Ｂはさらに、大径部１０２の内径よりも小さな内径を有する小径部１０３を備えており、これにより、大径部１０２と小径部１０３との間の第２管状部材１０１Ｂの内側表面は、保護カバー１０１の長さ方向に対して実質的に垂直に延びる環状面１０７を形成している。環状面１０７によって、コイルばね１０４の他端が支持される。しかし、小径部１０３はなくてもよい。その場合、第２管状部材１０１Ｂ（大径部１０２）における、第１管状部材１０１Ａと反対側の端部が、実質的に保護カバー１０１の内側へ屈曲され、環状面１０７を形成する。

尚、保護カバー１０１が収縮状態から伸長状態に変化する際に第１管状部材１０１Ａが第２管状部材１０１Ｂから外れることを防ぐように、第１管状部材１０１Ａと第２管状部材１０１Ｂの間には、抜け止め用のストッパー構造を設けてもよい。また、第１管状部材１０１Ａの支持面１０６がコイルばね１０４に接着等により固定されていてもよい。

次に、図１１乃至図１３を参照して、第二実施形態の保護カバー１０１の使用方法について具体的に説明する。図１１は、保護カバー１０１が取り付けられた配電線２００を電力量計の計器端子部１０に接続した状態を示す正面図である。図１１には、計器端子部１０から外された状態の配電線２００（１Ｓ）も示している。他の配電線２００（２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）は計器端子部１０に接続された状態にある。図１１に示されるように、計器端子部１０から外された状態の配電線２００（１Ｓ）の保護カバー１０１は、コイルばね１０４（図示省略）によって伸長状態にあり、配電線２００の棒端子１０５を完全に覆っている。計器端子部１０に接続された配電線２００（２Ｓ、３Ｓ、３Ｌ、２Ｌ、１Ｌ）は、電線挿入穴１１内にねじ１２により固定されており、保護カバー１０１は、コイルばね１０４（図示省略）が圧縮された状態にある。

図１２（Ａ）（Ｂ）は、保護カバー１０１の使用方法を説明する図であり、計器端子部１０と保護カバー１０１が断面図で示されている。図１２（Ａ）は配電線２００が計器端子部１０から外されて、棒端子１０５が保護カバー１０１によって完全に保護された状態を示し（図１１の配電線１Ｓに対応）、図１２（Ｂ）は、配電線２００が、計器端子部１０に接続された状態を示す（図１１の配電線２Ｓ、３Ｓ、１Ｌ、２Ｌ、３Ｌに対応）。計器端子部１０に配電線２００を接続する際、図１２（Ａ）に示すように、伸長状態の保護カバー１０１が取り付けられた配電線２００が、計器端子部１０の電線挿入穴１１に接近させられる。棒端子１０５の棒部を完全に覆っている保護カバー１０１の第１管状部材１０１Ａは、計器端子部１０の電線挿入穴１１周囲の壁面に当接し、コイルばね１０４の圧縮によって、第２管状部材１０１Ｂ内に摺動し、第２管状部材１０１Ｂ内に受け入れられる。これにより保護カバー１０１は、配電線２００の長さ方向に収縮し、棒端子１０５の棒部のみが電線挿入穴１１に進入する。棒部が電線挿入穴１１に十分挿入されると、ねじ１２によって、棒端子１０５が電線挿入穴１１にねじ止めされる。こうして、保護カバー１０１は、収縮状態で計器端子部１０と配電線２００の間に保持される。

配電線２００を計器端子部１０から外す場合は、ねじ１２を緩め、棒端子１０５の棒部を電線挿入穴１１から引き出す。この時、コイルばね１０４の弾性力によって、保護カバー１０１が自然に（換言すれば自動的に）伸長する。従って、棒部が電線挿入穴１１から引き出されると同時に、棒端子１０５の棒部の周囲は、再び、図１２（Ａ）に示されるように保護カバー１０１によって完全に覆われる。

尚、上記したように、第二実施形態の保護カバー１０１の小径部１０３は、なくてもよい。しかし、小径部１０３は、絶縁シース２００Ｂ上への固定用に粘着テープを貼り付けたり、または接着剤等を塗布するために用いることができるので、保護カバー１０１の絶縁シース２００Ｂへの固定を容易に行なうことを可能にする。

このように、第二実施形態の保護カバー１０１は、計器端子部１０に対する棒端子１０５等の導電性部材の抜き差しの動きに合わせて、自動的に伸縮させることができる。従って、作業者が絶縁キャップを着脱する等の手間が不要であり、また、計器交換等の作業中に棒端子１０５を外部に露出させることを確実に防止することができる。従って、異極同士を短絡させる虞なく、容易且つ確実に導電性部材を保護することができ、計器交換作業等を効率的に行なうことができる。尚、上記したように、第二実施形態では保護カバー１０１に覆われる導電性部材として棒端子１０５を示しているが、棒端子１０５を用いることなく、配電線２００の裸線部２００Ａを直接保護カバー１０１で覆うようにして用いることもできる。

図１３に第二実施形態の保護カバー１０１を用いた、無停電での計器交換作業の例を示す。この場合、棒端子１０５の棒部の長さが電線挿入穴１１の長さよりも大きくされており、保護カバー１０１は、大きな長さの棒部を完全に覆うように大きな長さを有している点を除いて、図１２に示すものと同様である。図１３（Ａ）は、計器交換作業の前後に配電線２００が計器端子部１０に接続された状態を示し、図１３（Ｂ）は、無停電での計器交換作業中に保護カバー１０１をさらに収縮させた状態を示す。図１３（Ａ）に示す接続状態では、保護カバー１０１は収縮状態にあり、且つ、電線挿入穴１１から突出する棒端子１０５の棒部の部分を覆っている。計器交換時は、図１３（Ｂ）に示すように、保護カバー１０１を、直接作業者の手によりまたは適当な工具を用いてさらに収縮させ、棒端子１０５の棒部における、電線挿入穴１１から突出する部分を外部に露出させる。露出させた棒部の部分に、同極の配電線同士を短絡させるためのバイパス装置３０を接続する。計器交換作業終了後、バイパス装置３０を外すと同時に保護カバー１０１は計器端子部１０に向けて伸長し、再び図１３（Ａ）の状態に戻る。

このように、第二実施形態の保護カバー１０１を用いることにより、煩雑なバイパス工事を行なうことなく無停電での計器交換作業を容易に行なうことができる。さらに、計器交換作業終了後も、保護カバー１０１が自動的に伸長することにより確実に導電性部材を保護することができるので、異極同士を短絡させる等の虞がない。

本発明は、計器に接続される導電性部材の保護部材として広く適用できる。

１、１０１ 保護カバー
１Ａ、１Ｃ 円筒端部
１Ｂ 蛇腹形状部
１０１Ａ 第１の管状部材
１０１Ｂ 第２の管状部材
１０２ 大径部
１０３ 小径部
１０４ 弾性部材（コイルばね）
１０５ 棒端子
１０６ 支持面
１０７ 環状面
２、２００ 配電線
２Ａ 裸線部
２Ｂ、２００Ｂ 絶縁シース
３ 外側端部
４ 内側端部
１０ 計器端子部
１１ 電線挿入穴
１１Ａ 大径部
１１Ｂ テーパー部
１１Ｃ 小径部
１２ ねじ
３０ バイパス装置

Claims (3)

1. 計器に接続される導電性部材を覆う保護カバーであって、前記導電性部材の長さ方向に沿って弾性的に伸縮可能であり、
   前記保護カバーは、蛇腹形状を備えており、
   前記保護カバーは、渦巻状に巻かれた形態を有しており、これにより、前記保護カバーは、該保護カバーの周方向に沿って拡張及び収縮可能である、保護カバー。
2. 前記導電性部材が配電線を備えており、前記保護カバーは前記配電線を覆うようになされている、請求項１に記載の保護カバー。
3. 前記導電性部材が、更に、棒端子を備えており、前記保護カバーは前記棒端子を覆うようになされている、請求項２に記載の保護カバー。

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