JP5393263B2 - 組積造壁の補強工法及び組積造構造物。 - Google Patents

Description

本発明は、組積造壁の補強工法及び組積造構造物に関する。

明治から昭和初期に建造された洋風のレンガ造に代表される古い組積造構造物を、景観保存の観点、文化財保存の観点、及び商業施設への転用の観点等から、保存活用する要望がある。しかし、古い組積造構造物の殆どが、現行の耐震基準を満足する設計が行なわれておらず、保存活用するためには、耐震補強を行なう必要がある。

そこで、特許文献１には、既存の組積造構造物の組積壁中を貫通し下端部が地盤中にグラウトで固定された棒鋼に、緊張力を付与することによって組積壁に圧縮力を付与し、組積造壁構造物を補強する方法が提案されている（特許文献１を参照）。

また、特許文献２には、組積造建物を構成する壁体の一部を分断して移設する際に耐震補強を行なう補強方法が提案されている。すなわち、新たに壁体を設置する移設箇所に新設した地中梁の上に壁体を立設し、移設する壁体に予め形成した貫通孔にＰＣ鋼棒を挿通し、ＰＣ鋼棒の下端を新設した地中梁に固定すると共に、壁体の上端に鉄骨梁を設ける。そして、地中梁と鉄骨梁とを緊張端として、ＰＣ鋼棒に緊張力を付与することで、壁体を構成するレンガ等の組積材（ブロック）と目地材との間に圧縮力を作用させて、これらの間に剥離が生じることを防止する（特許文献２を参照）。

特開昭和５４−１０５１４号公報 特開平１１−３２４３４１号公報

しかし、特許文献１の補強方法では、基礎を貫通した緊張材（棒鋼）の下端部は、組積造壁に形成した貫通孔の上部や別途地盤に挿入したパイプの開口部から注入したグラウトで地盤中に固定することになる。またこのため、緊張材の下端部に固定端として機能する下部固定部を取り付けることが非常に困難である。よって、緊張材の下端部を固定する固定強度に限界がある。このため、緊張材に付与する緊張力の大きさに限界があり、この結果、組積造壁の耐震性能の向上に限界がある。
また、特許文献２の補強方法は、組積造壁（壁体）の移設箇所に地下梁を新設する必要があり、既設の組積造壁を移動することなく補強することはできない。

本発明は、上記を考慮し、組積造壁を移動させることなく、組積造壁の耐震性能を向上させることが目的である。

請求項１の発明は、組積造壁の基礎部の側面に横穴を形成する横穴形成工程と、前記組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記貫通孔に緊張材を挿通させ、前記緊張材の下端部を前記横穴まで到達させる緊張材挿通工程と、前記横孔から前記緊張材の下端部に下部固定部を取り付ける下部固定部設置工程と、前記横穴に充填材を充填し、前記下部固定部を取り付けた前記緊張材の下端部を固定する下端部固定工程と、前記緊張部材の上端部を固定する上部固定部を前記組積造壁の上端側に設ける上部固定部設置工程と、前記下部固定部を固定端とし、前記上部固定部を緊張端として前記緊張材に緊張力を付与し、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張力付与工程と、を備える。

請求項１の発明では、組積造壁を移動させることなく、組積造壁の基礎部に形成した横穴から緊張材の下端部に下部固定部を取り付けたのち、横穴に充填材を充填し、固定する。つまり、基礎部に横穴を形成することで、組積造壁を移設することなく、固定端として機能する下部固定部を緊張材の下端部に設けることができる。
そして、緊張材に緊張力を付与し、組積造壁の上端と下端との間に圧縮力に付与する。

このとき、緊張材の下端部は、固定端として機能する下部固定部が取り付けられ、基礎部に固定（定着）されている。よって、緊張材の下端部が基礎部以外、例えば、基礎部の下の地盤中に固定（定着）されている構成と比較し、緊張材の下端部を固定する固定強度（定着強度）が大きい。これにより、緊張材に付与する緊張力を大きくし、組積造壁の上端と下端との間に付与する圧縮力を大きくすることができる。言いかえると、緊張材に所望の緊張力を付与して所望の圧縮力を付与することができ、その結果、所望の耐震性能を確保することができる。

したがって、組積造壁を移動させることなく、緊張材の下端部が基礎部以外に固定されている構成と比較し、組積造壁の耐震性能が向上する（所望の耐震性が確保される）。

なお、上端及び下端とは、圧縮力によって補強されるべき組積造壁の上端と下端である。つまり、壁の頂点と底面との間の途中に上端と下端が設定されていてもよい。

また、各工程の順番は適宜変更可能である。また、各工程の間に必要に応じて他の工程を行なってもよい。
また、既存の組積造壁のみならず、新設の組積造壁や移設後の組積造壁にも適用できる。新設の場合はまず組積造壁を構築した後に、本工法を適用し、移設の場合は組積造壁を移設した後に本工法を適用する。つまり、既に構築された組積造壁に本工法を適用可能である。
また、新設や移設において、基礎部の側面に横穴を形成する横穴形成工程は、基礎部を造ったのち、横穴を形成してもよいし、基礎部を造る際に、予め横穴を、ボイド型枠などで形成しておいてもよい。

請求項２の発明は、前記横穴の内壁に沿って鉄筋を設ける鉄筋設置工程を備える。

請求項２の発明では、横穴の内壁に沿って鉄筋が設けない構成と比較し、充填材が充填された横穴の強度が向上する。その結果、横穴が埋め戻された後の基礎部の強度が向上する。
更に、緊張材を緊張することによって発生する、下部固定部から横穴内の充填材に加えられる圧縮応力に対して、横穴が埋め戻された後の基礎部の強度が向上する。
なお、鉄筋は、横穴の内壁に接触している必要はない。横穴の内壁と鉄筋との間に隙間があってもよい。

請求項３の発明は、前記上部固定部は、前記組積造壁の上端を水平又は略水平にしてから設け、前記組積造壁の上端に設置した前記上部固定部に削孔装置を設置し、前記貫通孔を形成する。

請求項３の発明では、組積造壁の上端を水平又は略水平に均してから設けられた上部固定部に、貫通孔を形成する削孔装置を設置することで、削孔装置の設置精度が向上する。よって、貫通孔を精度良く形成することがきる。
また、削孔装置を直接組積造壁に据え付けないため、組積造壁を傷つけないで、削孔装置を固定することができる。

なお、組積造壁の上端を水平又は略水平に均す方法としては、組積造壁の上端に均しモルタルなどのレベル調整部材を設ける方法や組積造壁の上端を水平又は略水平に削って均す方法がある。

請求項４の発明は、前記緊張材挿通工程において、平面視において、前記緊張材よりも大きな拡部を前記緊張材に取り付け、前記貫通孔の開口部には、前記緊張材よりも大きく且つ前記拡部よりも小さな隙間は又は孔が形成された落下防止部材を設け、前記緊張材を、前記落下防止部材に形成された隙間又孔に通して前記貫通孔に挿入する。

請求項４の発明では、拡部が取り付けられた緊張材を、貫通孔の開口部に設けた落下防止部材の隙間又は孔に通して貫通孔に挿入する。よって、仮に挿入の際に緊張材が落下しても、緊張材に取り付けた拡部が落下防止部材に当り落下が防止される。

ここで、緊張材を挿入し拡部が落下防止部材に当ると、これ以上挿入されないが、その都度、適宜対応すればよい。
例えば、拡部を着脱可能又は軸方向に移動可能としておき、緊張材の挿入量に応じて拡部を上方に適宜移動させたり、複数の拡部を緊張材に取り付け挿入量に応じて適宜取り外したりして、対応すればよい。
或いは、拡部が着脱可能又は移動可能でない場合であっても、例えば、拡部が落下防止部材に当ると、落下防止部材を一旦ずらしたり取り外したりすることで、適宜対応すればよい。

請求項５の発明は、複数の前記緊張材が接続部材で接続されることによって長尺化され、前記緊張材同士を接続する前記接続部材が、前記拡部を構成する。

請求項５の発明では、緊張材同士を接続する接続部材が、落下防止の拡部を兼ねている。よって、別途、拡部を設ける必要がない。

ここで、緊張材を挿入し接続部材が落下防止部材に当ると、これ以上挿入されないが、その都度、適宜対応すればよい。例えば、接続部材が落下防止部材に当ると、落下防止部材を一旦ずらしたり取り外したりすることで、適宜対応すればよい。

請求項６の発明では、前記緊張材挿通工程において、平面視において、前記貫通孔の開口部よりも大きな拡部を前記緊張材に軸方向に移動可能又は着脱可能に取り付けて、前記貫通孔に挿入する。

請求項６の発明では、移動部材が取り付けられた緊張材を、貫通孔に挿入する。よって、仮に挿入の際に緊張材が落下しても、緊張材に取り付けた移動部材が貫通孔の開口部に当り落下が防止される。

ここで、緊張材を挿入し移動部材が貫通孔の開口部に当ると、これ以上挿入されないが、その都度、適宜対応すればよい。例えば、緊張材の挿入量に応じて拡部を上方に適宜移動させたり、複数の拡部を緊張材に取り付け挿入量に応じて適宜取り外したりして、対応すればよい。

請求項７の発明は、前記貫通孔形成工程において、前記貫通孔は、冷却気体を削孔装置の削孔工具に接触させて冷却する無水工法で形成する。

請求項７の発明では、冷却水を用いることなく組積造壁に貫通孔をあけるので、組積造壁及び組積造壁の周囲を水で濡らすことがない。また、組積造壁を構成するレンガなどの組積材間の目地から水が染み出ることがない。

よって、水で濡れたり目地から水が染み出ることで問題が生じる組積造壁、例えば、歴史的な建築物であっても、本工法を適用し、耐震性能を向上することできる。

請求項８の発明は、前記下部固定部は、平面視において、前記緊張材の下端部が挿通する挿通孔と、端部から前記挿通孔に切り込まれた切込部と、が形成された板状の定着板を有する。

請求項８の発明では、定着板の切込部から挿通孔に緊張材を通すことができる。よって、例えば、緊張材に定着板を固定するナットを緊張材に取り付けた状態であっても、緊張材を定着板の挿通孔に通すことができる。よって、定着板に切込部が形成されていない構成と比較し、緊張材に定着板を容易に取り付けることができる。

請求項９の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法によって補強された組積造壁を備える。

請求項９の発明では、組積造構造物の組積造壁を移動させることなく、組積造壁の耐震性能を向上させ、その結果、組積造構造物の耐震性能が向上する。

請求項１に記載の発明によれば、組積造壁を移動させることなく、緊張材の下端部が基礎部以外に固定されている構成と比較し、組積造壁の耐震性能を向上させることができる。

請求項２に記載の発明によれば、横穴の内壁に沿って鉄筋が設けない構成と比較し、充填材が充填された横穴の強度を向上させることができる。

請求項３に記載の発明によれば、削孔装置の設置精度が向上するので、貫通孔を精度良く形成することがきる。

請求項４に記載の発明によれば、緊張材の落下を防止することができる。

請求項５に記載の発明によれば、緊張材同士を接続する接続部材が、落下防止の拡部を兼ねているので、別途、拡部を設ける必要がない。

請求項６に記載の発明によれば、緊張材の落下を防止することができる。

請求項７に記載の発明によれば、水で濡れたり目地から水が染み出ることで問題が生じる組積造壁、例えば、歴史的な建築物であっても、本工法を適用し、耐震性能を向上することできる。

請求項８に記載の発明によれば、定着板に切込部が形成されていない構成と比較し、緊張材に定着板を容易に取り付けることができる。

請求項９に記載の発明によれば、組積造構造物の組積造壁を移動させることなく、組積造壁の耐震性能を向上させ、組積造構造物の耐震性能を向上させることがきる。

本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁を示す断面斜視図である。 図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の面外方向に沿った縦断面図である。 図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の正面図である。 （Ａ）は図１に示す本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強されたレンガ壁の水平断面図であり、（Ｂ）はＰＣ鋼棒の配置の変形例を示す水平断面図である。 レンガ壁の上部を拡大した拡大縦断面図である。 レンガ壁の上部を拡大した拡大正面図である。 レンガ壁の基礎を拡大した拡大縦断面図である。 レンガ壁を耐震補強する工程（Ａ）〜（Ｄ）を説明する工程図である。 レンガ壁を耐震補強する工程（Ｅ）〜（Ｈ）を説明する工程図である。 レンガ壁を耐震補強する工程（Ｉ）〜（Ｋ）を説明する工程図である。 （Ａ）は定着板を示す平面図であり、（Ｂ）は定着板の変形例を示す平面図である。 図９（Ａ）の定着板をＰＣ鋼棒の下端部に取り付ける様子を説明する斜視図である。 確認実験に用いる試験体（レンガ壁）を示す正面図である。 面内加力による荷重−変位曲線を示すグラフである。 耐力と変位関係のグラフである。 面外加力による荷重−変位曲線を示すグラフである。 新設臥梁に削孔装置を設置した状態のレンガ壁の上部を拡大した拡大縦断面図である。 ＰＣ鋼棒の配置の変形例を説明するための、レンガ壁の正面図である。 第一変形例の新設臥梁を示す縦断面図である。 （Ａ）は第二変形例の新設臥梁を示す縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の他の設置例を示す縦断面図である。 第三変形例の新設臥梁を示す縦断面図である。 本発明が適用された組積造構造物としてのレンガ造の洋館を模式的に示す斜視図である。 本発明に係る実施形態の補強構造が適用され耐震補強された他の例のレンガ壁の面外方向に沿った縦断面図である。 レンガ壁の基礎の他の例を示す縦断面図である。 ＰＣ鋼棒の落下防止機構を示す、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図である。 図２３（Ｂ）を拡大した拡大平面図である。 （Ａ）は落下防止機構を構成する落下防止部材の第一の変形例を示す図２４に対応する拡大平面図であり、（Ｂ）第二の変形例を示す図２４に対応する拡大平面図である。 ＰＣ鋼棒の落下防止機構の他の例を示す斜視図である。

まず、図１〜図３、図４（Ａ）、図５〜図７、図２０を用いて、本発明の実施形態に係る組積造壁の補強工法が適用され耐震補強された組積造のレンガ壁１００について説明する。なお、各図面では、鉛直方向（レンガ１０の積層方向）を矢印Ｚで示し、レンガ壁１００の長手方向（正面視における左右方向）を矢印Ｘで示し、レンガ壁１００の面外方向（レンガ壁１００の厚み方向、レンガ壁１００の面と直交する方向）を矢印Ｙで示す。

図１〜図３に示すレンガ壁１００は、図２０に示す既設の組積造構造物としてのレンガ造の洋館７０の外壁を構成している。レンガ壁１００は、組積材としてのレンガ１０を積み上げて造られている。レンガ１０の積み方はどのような積み方であってよいが、本実施形態ではイギリス積とされている。レンガ１０は、粘土や頁岩と泥を型に入れ、窯で焼き固めて、或いは圧縮して作られる直方体の建築材とされている。レンガ１０とレンガ１０と間の目地には目地材（モルタル、グラウトなど）１２が充填されている。

レンガ壁１００は、地盤２０の中に形成されたコンクリート製の基礎２００の上に構築されている。レンガ壁１００の下端部は地盤２０中に埋設され、レンガ壁１００の下端１１０が、この基礎２００によって支えられている。
レンガ壁１００の上端１２０における面外方向（矢印Ｙ方向）の中央部分には、長手方向の略全域に沿って木製の既設臥梁５０が設けられている（図１と図２参照）。なお、この木製の既設臥梁５０は、耐震補強される前の屋根７２（図２０参照）を支える部材とされている。

図１〜図６に示すように、レンガ壁１００の上端１２０（本実施形態では頂部）おける既設臥梁５０の面外方向の両側は、均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂによって、水平又は略水平に均されている。そして、均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂの上に、断面がコ字状の溝形鋼材（チャンネル）で構成された新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂが、長手方向に沿って設けられている。新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂは、レンガ壁１００の外側（面外方向外側）を開口側として配置されている。

なお、以降、面外方向に離れて二つ設けられている部材等において、一方には符号の後にＡを付し、他方には符号の後にＢを付す。また、Ａ，Ｂを区別する必要がない場合は、Ａ，Ｂを省略する。

新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２の上面は、既設臥梁５０の上面５２と同じ高さか、既設臥梁５０の上面５２よりも若干高くなるように設定されている（図５参照）。
新設臥梁２５０におけるフランジ２５２、２５４とウエブ２５６で囲まれた中空部２５８には、縦リブ２６０が、長手方向に間隔をあけて、複数設けられている。なお、本実施形態においては、縦リブ２６０は、ＰＣ鋼棒３００（詳細は後述する）の固定部位（図１、図２、図６を参照）と、固定部位間と、に設けられている。また、本実施形態においては、縦リブ２６０は、溶接にて接合されているが、他の方法、例えば、ボルトで固定されてもよい。

レンガ壁１００の新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの下側には、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間を略鉛直方向に貫通する貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂが形成されている。よって、図１と図２とに示すように、側面視において、面外方向中心位置を間に挟んで貫通孔１５０Ａと貫通孔１５０Ｂとが離れて形成されている（面外方向中心位置から貫通孔１５０Ａ及び貫通孔１５０Ｂが面外方向にずれて配置されている）。また、図１と図３とに示すように、貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂは、長手方向に沿って間隔をあけて複数形成されている。つまり、図４（Ａ）に示すように、貫通孔１５０Ａの列Ａと貫通孔１５０Ｂの列Ｂとが面外方向中心位置を間に挟んで互いに離れて配置されている（面外方向中心位置から列Ａ及び列Ｂが面外方向にずれて配置されている）。なお、図４では、図が煩雑なるのを避けるため、断面を示す平行斜線（ハッチング）の図示を省略している。

図１〜図３に示すように、これら貫通孔１５０にＰＣ鋼棒３００が挿通されている。また、ＰＣ鋼棒３００は、端部同士がカプラ３１０で接続され長尺化されている（図２参照）。なお、便宜上、ＰＣ鋼棒３００の端部同士がカプラ３１０で接続され長尺化された状態をＰＣ鋼棒３０２と記す。なお、ＰＣ鋼棒３００の上端部と下端部には雄ネジ溝が形成されている。

図１〜図３、図５、図６に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４は、新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２にナット３１１で固定されている。一方、図１〜図３、図７に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６には、上下をナット３１２で挟み込まれ締結された定着板（反力プレート）３５０が取り付けられている（図９（Ａ）も参照）。定着板３５０は、平面視において、貫通孔１５０よりも大きく設定されている。

定着板３５０は、コンクリート製の基礎２００の側壁（側面）２０２に面外方向に形成された横穴２１０に設けられ、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２で固定されている（図１では図が煩雑になるのを避けるため早強コンクリート２１２の図示（ドット）を省略している）。つまり、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６は基礎２００に定着されている。なお、図７は早強コンクリート２１２を充填する前の図である。

横穴２１０に充填する早強コンクリート２１２は、早強コンクリート以外のコンクリートよりも早く固化し、所望の強度を早期に得ることができる。更に、早強コンクリート２１２は、合成繊維や鋼繊維などで補強されている繊維補強コンクリートとされている。
横穴２１０には、内壁２１４に沿って螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６が埋設されている。

また、貫通孔１５０には、ＰＣ鋼棒３０２を挿入したのち、グラウト１５８が充填されている（図１では図が煩雑になるのを避けるためグラウト１５８の図示（ドット）を省略している）。なお、貫通孔１５０にシース管を挿入し、シース管にグラウト１５８を充填してもよい。
そして、下端部３０４が基礎２００に定着されたＰＣ鋼棒３０２に、緊張力が付与され、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間に圧縮力が付与されている。

また、新設臥梁２５０の中空部２５８にはモルタル２５９が充填されている（図１では図が煩雑になるのを避けるためモルタル２５９の図示（ドット）を省略している）。また、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４は、防錆塗装が施され、キャップ２５７が被されている。なお、図５、図６は、中空部２５８にモルタル２５９が充填され、キャップ２５７が被せられる前の状態の図である。

つぎに、本発明に係る実施形態の既存のレンガ壁１００の耐震補強工法について、説明する。なお、図８〜図１０を用いて、各工程を順番に説明する。

図８−１（Ａ）には、耐震補強する前のレンガ壁１００が示されている。なお、洋館７０（図２０参照）には、素屋根（図示略）を設けた上で、既存の屋根７２（図２０参照）を一時撤去する。
なお、既存の屋根７２（図２０参照）を撤去しなくても作業ができる場合は、当然撤去する必要はない。また、屋根７２全体を撤去する必要はなく、ＰＣ鋼材３０２で耐震補強を行なう場所に対応する部分のみ撤去することも有効である。つまり、屋根７２の一部のみを撤去してもよい。
図８−１（Ｂ）に示すように、地盤２０に穴２２を堀って、基礎２００の側壁２０２を露出させる。基礎２００の側壁２０２から面外方向に横穴２１０を形成する。
また、レンガ壁１００の上端１２０を均しモルタル１２２Ａ、１２２Ｂで水平又は略水平に均す。なお、レンガ壁１００の上端１２０を削っても問題ない場合は、上端１２０を削って水平又は略水平にしてもよい。
図８−１（Ｃ）に示すように、均しモルタル１２２Ａ，１２０Ｂの上に削孔装置８０を設置し、貫通孔１５０を形成する。
ことのき、−５℃〜−４０℃の冷却気体（例えば、固定二酸化炭素を気化させた二酸化炭素ガス）を、切刃等で構成された削孔工具８２に吹き付けて冷却しながら削孔する。つまり、無水工法で貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂを形成する。無水工法によって削孔する装置及び工法としては、特開２００７−１６０６１７号公報や特開２００７−１０６９号公報等に記載の装置及び工法を適用することができる。
また、貫通孔１５０を形成後、シース管を挿入してもよい。
図８−１（Ｄ）に示すように、貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂの上に新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂを設置する。

図８−２（Ｅ）に示すように、貫通孔１５０Ａ，１５０ＢにＰＣ鋼棒３００Ａ，３００Ｂを挿入する。このとき、ＰＣ鋼棒３００の先端にはナット３１２を取り付けた状態で、挿入する。なお、新設臥梁２５０のフランジ２５２、２５４には、ＰＣ鋼棒３００が挿通される孔が予め形成さている。
図８−２（Ｆ）に示すように、ＰＣ鋼棒３００を途中まで挿入すると、カプラ３１０でＰＣ鋼棒３００を接続し、長尺のＰＣ鋼棒３０２とする。

ここで、ＰＣ鋼棒３００を挿入途中、ＰＣ鋼棒３００の貫通孔１５０への落下を防止する落下防止機構について説明する。
図２３に示すように、貫通孔１５０の開口部１５２には、板状の落下防止部材１８０が載せられている。落下防止部材１８０は、凹部１８２が形成され、平面視において、略Ｕ字形状とされている（略馬蹄形状とされている）。
図２３に示すように、落下防止部材１８０の凹部１８２の幅Ｌは、ＰＣ鋼棒３００の直径φ１よりも若干大きく、カプラ３１０の直径φ２よりも狭い。

そして、図２３に示すように、貫通孔１５０にＰＣ鋼棒３０２を挿入する際に、落下防止部材１８０の凹部１８２を通して、挿入する。よって、仮にＰＣ鋼棒３１０が落下してもカプラ３１０が落下防止材１８０に当り、これ以上の落下が防止される。
なお、ＰＣ鋼棒３０２を挿入し、カプラ３１０が落下防止部材１８０に当ると、これ以上挿入されないが、その都度、適宜対応すればよい。例えば、カプラ３１０が落下防止部材１８０に当ると、図２４に示すように、落下防止部材１８０を矢印Ｓ１で示すように、一旦ずらしたり、或いは、取り外したりするなどして、カプラ３１０を通過させて、適宜対応すればよい。

なお、落下防止部材は、どのような形状であってもよい。例えば、図２５（Ａ）に示す第一の変形例のように、間隔Ｌが調整可能なように、二枚の板状の落下防止部材１８１、１８３で構成されていてもよい。この場合、落下防止部材１８１、１８３を矢印Ｓ２で示すように、一旦ずらして二枚の落下防止部材１８１の間隔Ｌを大きくしてカプラ３１０を通過させる。
或いは、図２５（Ｂ）に示す第二の変形例のように、ＰＣ鋼棒３００の直径φ１よりも若干大きく、カプラ３１０の直径φ２よりも狭い直径φ３の孔１８９が形成された落下防止部材１８８であってもよい。なお、落下防止部材１８８は、部材１８５と部材１８７とで構成され分割可能とされている。この場合も同様に部材１８５、１８７を矢印Ｓ２で示すように、一旦ずらして孔１８９を広げてカプラ３１０を通過させる。

ＰＣ鋼棒３０２の高さのレベル調整を行い、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４にナット３１１で新設臥梁２５０の上側のフランジ２５２に取り付ける。また、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付ける。

ここで、図９（Ａ）に示すように、定着板３５０の平面視における中心部には、ＰＣ鋼棒１５０が挿通される挿通孔３５４が形成されている。また、定着板３５０には、端面３５２から挿通孔３５４まで切り込まれた切込部３５６が形成されている。なお、本実施形態においては、切込部３５６は平面視Ｌ字状とされている。
そして、図１０に示すように、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６におけるナット３１２間の軸部３０７を切込部３５６に通して定着板３５０の挿通孔３５４に挿通させる。挿通させた後、ナット３１２を締めて定着板３０５０を下端部３０６に取り付ける。

図８−２（Ｇ）に示すように、螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６を横穴２１０に挿入する。
図８−２（Ｈ）に示すように、合成繊維や鋼繊維などで補強された早強コンクリート２１２を横穴２１０に充填する。そして、早強コンクリート２１２が固化し、所望の強度が得られることによって、定着板３５０が固定される。つまり、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が基礎２００に定着する。
図８−３（Ｉ）に示すように、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２が固化し、所望の強度が発現されていることを確認し、地盤２０に掘られた穴２２を埋める。
ジャッキやテンションバー等で構成されている緊張力付与装置８８を新設臥梁２５０の上に設置し、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与する。

図８−３（Ｊ）に示すように、貫通孔１５０内にグラウト１５８を充填する（シース管が挿入されている場合は、シース管にグラウト１５８を充填する）。
図８−３（Ｋ）に示すように、新設臥梁２５０の中空部２５８にモルタル２５９を充填する。また、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４における新設臥梁２５０の上に露出した部位とナット３１１に防錆塗装を施し、キャップ２５７を被せる。
そして、新設臥梁２５０の上に元の屋根７２（図２０参照）を設け、素屋根（図示略）を取り外し撤去する。

なお、上記、工程は一例であって、これに限定されない。問題等が生じない限り各工程の順番を適宜入れ替えてもよい。
例えば、図８−３（Ｉ）と図８−３（Ｊ）との順番を入れ替えてもよい。つまり、貫通孔１５０内にグラウト１５８を充填し（図８−３（Ｊ））、グラウト１５８が固まらないうちに、ＰＣ鋼棒３０２に緊張力を付与してもよい（図８−３（Ｉ））。
また、各工程間に他の工程を適宜行なってもよい。

つぎに、本実施形態の作用について説明する。
既設のレンガ壁１００を移動させることなく、レンガ壁１００の基礎２００に形成した横穴２１０からＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付けたのち、横穴２１０に早強コンクリート２１２を充填し、固定する。つまり、基礎２００に横穴２１０を形成することで、レンガ壁１００を移設することなく、固定端として機能する定着板３５０をＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に設けることができる。
そして、レンガ壁１００の上端１２０と下端１1０との間を貫通し緊張力が付与された複数のＰＣ鋼棒３０２によって、レンガ壁１００の上端１２０と下端１1０との間に圧縮力が付与される（図１１を参照）。

このようにＰＣ鋼棒３０２によって、レンガ壁１００に付与される圧縮力によって、レンガ１０の相互間、すなわちレンガ１０と目地材１２との界面に作用する摩擦力が向上し、レンガ壁１００の面内変形が抑制される。言い換えると、レンガ１０と目地材１２との間に圧縮力を作用させて、これらの間に剥離が生じることが抑制される。つまり、レンガ壁１００にプレストレスを加えることで、面内方向の荷重伝達（せん断力伝達）性能が向上する。

このとき、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６は、固定端として機能する定着板３５０が取り付けられ、基礎２００に固定（定着）されている。よって、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が基礎２００以外、例えば、基礎２００の下の地盤２０中に固定（定着）されている構成と比較し、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定（定着）する固定強度（定着強度）が大きい。これにより、ＰＣ鋼棒３０２に付与する緊張力を大きくし、レンガ壁１００の上端１２０と下端１１０との間に付与する圧縮力を大きくすることができる。言いかえると、ＰＣ鋼棒３０２に所望の緊張力を付与して、レンガ壁１００に所望の圧縮力を付与することができ、その結果、所望の耐震性能を確保することができる。

したがって、既設のレンガ壁１００を移動させることなく、レンガ壁１００の耐震性能が向上する（所望の耐震性能が得られる）。また、その結果、洋館７０の耐震性能が向上する。
また、図２３〜図２５に示す落下防止機構によって、ＰＣ鋼棒３００を貫通孔１５０に挿入する際の、ＰＣ鋼棒３００の落下が防止される。

なお、本実施形態においては、側面視において、ＰＣ鋼棒３０２ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂとは、レンガ壁１００の面外方向に互いに離れて配置されている（図１、図２、図４（Ａ）参照）。よって、レンガ壁１００の面外変形を抑制する補強筋としての効果が発揮され、レンガ壁１００の面外変形を抑制する効果が向上する（レンガ壁１００の面外方向の耐力が向上する）。

したがって、ＰＣ鋼棒３０２がレンガ壁１００の面外方向に離れて配置されていない構成と比較し、ＰＣ鋼棒３０２によるレンガ壁１００の面外変形の抑制効果が向上する。よって、耐震補強後のレンガ壁１００の耐震性能が向上する（ＰＣ鋼棒３０２が引っ張り応力を負担し、伸び変形によってレンガ壁１００全体の変形性能が向上する）。すなわち、レンガ造の洋館７０（図２０参照）の耐震性能が向上する。

このように、面外方向に互いに離れて配置された複数のＰＣ鋼棒３０２によって、面内方向のせん断耐力及び面外方向の曲げ耐力の向上が図られる。
更に、既存のレンガ壁１００下のコンクリート製の基礎２００にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を定着させることで、レンガ壁１００の剛性を高め、地盤（支持地盤）２０へ地震時の外力をスムーズに伝達させることができる。

また、列Ａ（図４（Ａ）参照）の各ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４Ａは、緊張端して機能する新設臥梁２５０Ａに固定されている。同様に、列Ｂ（図４（Ａ）参照）の各ＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂは、緊張端として機能する新設臥梁２５０Ｂに固定されている。よって、ＰＣ鋼棒３０２毎に上端部３０Ｂを固定し緊張端として機能する固定部材が設けられている構成と比較し、レンガ壁１００の上端１２０に作用する圧縮応力が分散する。この結果、レンガ壁１００に付与される圧縮力が長手方向に分散する。
これにより、レンガ壁１００の長手方向に沿って配置するＰＣ鋼棒３０２の間隔を広くすることができる。

なお、本実施形態は、新設臥梁２５０をレンガ壁１００の長手方向の略全域に亘って設けている（図１、図３等を参照）。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する圧縮応力が更に分散化する。また、レンガ壁１００の長手方向の略全域に亘って新設臥梁２５０を設けることで、新設臥梁２５０を、壁頂に設ける臥梁と、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定し緊張端として機能する上部固定部材と、の両方の機能を兼ねることができる。

また、緊張端として機能する新設臥梁（溝形鋼材）２５０の中空部２５８には、縦リブ２６０が設けられている（図１、図５、図６等参照）。よって、新設臥梁２５０は、縦リブ２６０によって上下方向の剛性が向上する。したがって、縦リブ２６０が設けられていない構成と比較し、圧縮応力がレンガ壁１００の上端１２０により確実に伝達される。特に本実施形態のように、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４の固定部位（図１、図２、図６を参照）に設けることで、圧縮応力がレンガ壁１００の上端１２０に更に確実に伝達される。
なお、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定する固定部位（固定場所）には、ＰＣ鋼棒３０２が固定されている部位（場所）のみならず、その近傍を含む。例えば、ＰＣ鋼材３０２の長手方向両側５０〜１００ｍｍ程度の範囲に縦リブ２６０を設けることが望ましい。

また、レンガ壁１００の上端１２０に形成された水平又は略水平に均す均モルタル１２２の上に新設臥梁２５０が設けられているので、レンガ壁１００の上端１２０に圧縮応力が均一に作用する。また、均しモルタル１２２で均されてから削孔装置８０を設置することで、貫通孔１５０を鉛直方向に精度良く形成することができる。

また、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定し基礎２００に定着させるための定着板３５０が、レンガ壁１００の基礎２００に形成された横穴２１０に設けられると共に、横穴２１０に充填された早強コンクリート２１２で固定されている。よって、既存のレンガ壁１００を移動させることなく、基礎２００に定着板３５０を設け、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を基礎２００に定着することができる。

また、定着板３５０の切込部３５６から挿通孔３５４に緊張材を通すことができる（図１０参照）。よって、定着板３５０を締結するためのナット３１２をＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に取り付けた状態であっても、定着板３５０の挿通孔３５４に通すことができる。よって、貫通孔１５０を挿通させたＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を容易に取り付けることができる。

また、基礎２００の横穴２１０は、螺旋状に巻かれたスパイラル筋２１６で補強されている。よって、早強コンクリート２１２が充填され固化した状態における横穴２１０の強度、つまり基礎２００の強度が向上する。なお、スパイラル筋２１６以外の鉄筋で補強してもよい。

また、横穴２１０に充填するコンクリートを、固化するまでの時間が短い早強コンクリート２１２とすることで、定着板３５０が定着されるまでの時間が短縮される。よって、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が固定され、緊張力を付与するまでの時間が短縮される（図８−２（Ｈ）から図８−３（Ｉ）への時間が短縮される）。

また、早強コンクリート２１２は合成繊維や鋼繊維などで補強されているので、横穴２１０の強度が更に向上する。

ここで、横穴２１０は所望の強度が確保されていればよい。よって、合成繊維や鋼繊維などで補強されることで所望の強度が確保されれば、スパイラル筋２１６を横穴２１０に設ける必要はない。或いは、スパイラル筋２１６を設けることで、強度が確保されれば、合成繊維や鋼繊維などで補強されていなくてもよい。更に、繊維での補強やスパイラル筋２１６を設けなくても、所望の強度が確保されれば、早強コンクリート２１２のみを充填してもよい。

また、緊張力を付与するまでの時間を短縮する必要性が少ない場合などは、早強コンクリートでなく通常のコンクリートを横穴２１０に充填してもよい。
更に、所望の強度が確保されれば、コンクリート以外の充填材、例えば、モルタルやグラウトを横穴２１０に充填してもよい。

また、貫通孔１５０は、冷却気体を接触させて冷却した削孔工具８２で削孔されている。つまり、冷却水を用いることなくレンガ壁１００に貫通孔１５０を形成するので、レンガ壁１００及びレンガ壁１００の周囲を水で濡らすことがない。また、目地から水が染み出ることがない。
よって、水で濡れたり目地から水が染み出みでたりすることで問題が生じる組積造壁や組積造構造物、例えば、歴史的な建築物であっても、本発明の補強構造を適用して耐震性能を向上することできる。

なお、本実施形態では、洋館７０の建物外周の外壁を構成するレンガ壁１００の耐震補強を例にとって説明したが、これに限定されない。建物外周の外壁以外のレンガ壁、例えば、居室内の主要となる廊下沿いレンガ壁等、窓開口等を除く屋根階から基礎まで連続する壁にも適用できる。
また、レンガ壁１００の内外に補強して痕跡を殆ど残さないので、歴史的な建造物であっても、本発明の補強構造を適用して耐震性能を向上することできる。更に、耐震補強工事中であっても、洋館７０の居室内仕上げは略そのままで、内部の殆どの施設の利用が可能である。
また、レンガ壁１００そのものの構造耐力を上げるので、剛床のための２階や屋根階の床補強が不要である。

つぎに、レンガ壁における面内変形と面外変形の抑制効果の確認実験について説明する。
図１１には、確認実験に用いる試験体（レンガ壁）１０１が示されている。試験体１０１には、レンガ壁１００と同様の補強構造が適用される。つまり、ＰＣ鋼棒３００が面外方向に互いに離して配置されている（図１、図４（Ａ）参照）。また、試験体１０１はコンクリート製の壁脚部２０１の上に構築され、試験体１０１の上にはコンクリート製の加力スタブ２５１が設けられている。ＰＣ鋼棒３００の下端部は、壁脚部２０１に埋設された定着板（図示略）に固定され壁脚部２０１に定着されている。ＰＣ鋼棒３００の上端部は加力スタブ２５１の上に設けられた定着板（図示略）によって固定されている。そして、ＰＣ鋼棒３００に、緊張力が付与され、試験体１０１に圧縮力が付与されている。

図１２のグラフは、試験体１０１の壁脚部２０１を固定し、加力スタブ２５１に加える水平荷重Ｑと部材角Ｒとの関係（面内加力による荷重−変位曲線）を示している（図中の模式図を参照）。なお、部材角Ｒとは、部材が荷重を受け節点が移動して変形（変位）する際の、両端を直線で結んだときの元の位置との角度である。
また、グラフ中のＢＷ−１はＰＣ鋼棒３００に緊張力を加えて、試験体１０１に圧縮応力度（プレストレス）を０．２Ｎ／ｍｍ^２付与した場合であり、グラフ中のＢＷ−２はＰＣ鋼棒３００に緊張力を加えて、試験体１０１に圧縮応力度（プレストレス）を１．０Ｎ／ｍｍ^２付与した場合である。

ＢＷ−１（０．２Ｎ／ｍｍ２）は、初ひび割れ発生後、目地部にずれが生じ水平変位が進む。しかし、水平変形の増大に伴うＰＣ鋼棒３００のひずみ増大により水平荷重が若干増大し、最終的にＱ_０＝０．６８×１０^３ｋＮ（せん断応力度０．６８Ｎ／ｍｍ^２）で最大荷重に達し、壁脚部２０１と試験体１０１との間の目地部ですべり破壊した。

ＢＷ−２（１．０Ｎ／ｍｍ２）は、初ひび割れが０．６８×１０^３ｋＮ（せん断応力度０．６８Ｎ／ｍｍ^２）で発生し、最終的にＱ＝１．６７×１０^３ｋＮ（せん断応力度１．６７Ｎ／ｍｍ^２）まで達して、耐力低下（すべり破壊）する前に試験を終了した。

図１３は、上記実験結果を模式的に判りやすく示した耐力と変位関係を示すグラフである。
このように、耐震補強した試験体１０１（レンガ壁１００）のＰＣ鋼棒３００を緊張してプレストレス力を大きくすることで、せん断破壊する耐力が向上することが判る。つまり、ＰＣ鋼棒３００に緊張力を付与し、試験体１０１（レンガ壁１００）に圧縮力を付与することによって、面内方向の耐力が向上することが実験によって確認された。

図１４のグラフは、試験体１０１の壁脚部２０１を固定し、加力スタブ２５１に対して面外方向に加える荷重Ｑと変位量との関係（面外加力による荷重−変位曲線）を示している。グラフ中のσの値はＰＣ鋼棒３００に付与した緊張力を示している。

この図１４のグラフを見ると判るように、ＰＣ鋼棒３００を緊張してプレストレス力を大きくするほど、破壊される最大荷重が大きくなることが判る。つまり、ＰＣ鋼棒３００を面外方向に互いに離して配置し、ＰＣ鋼棒３００に緊張力を付与し、試験体１０１（レンガ壁１００）に圧縮力を付与することによって、面外方向の耐力が向上することが実験によって確認された。

このように、確認実験によると、本発明が適用されることで、試験体１０１における面内変形は１／２００以上に、面外変形は１／３０以上に、試験体１０１が変形をしても耐力低下が生じないことが確認された。

つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
まず、補強工程の変形例について、図１５を用いて説明する。
図１５に示すように、新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの上に削孔装置８０を設置してもよい。この場合、図８−１（Ｂ）の工程の後に図８−１（Ｄ）の工程を行い図１５のように貫通孔１５０を形成する。

なお、このように均しモルタル１２２Ａ，１２２Ｂでレベル調整した新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂの上に削孔装置８０を設置すると、精度良く削孔装置８０を据え付けることがきる。よって、貫通孔１５０を精度良く形成することができる（貫通孔１５０を鉛直方向に精度良く形成することができる）。

また、削孔装置８０を新設臥梁２５０Ａ，２５０Ｂのフランジ２５２Ａ，２５２Ｂに、挟込部材８２で固定することで、レンガ壁１００を傷つけることなく、削孔装置８０を精度良く固定することができる。

また、既設臥梁５０があるため、レンガ壁１００の上端１２０に、削孔装置８０を設置する十分な設置スペースを確保することが困難な場合でも、既設臥梁５０を取り外すことなく、設置スペースが確保される。

つぎに、ＰＣ鋼棒３００の落下防止機構の他の例について説明する。
図２６に示すように、貫通孔１５０の開口部１５２よりも大きな拡部１９０をＰＣ鋼棒３００（３０２）に取り付けてもよい。拡部１９０には、中心部にカプラ３１０よりも若干大きい取付孔１９２が形成されている。この拡部１９０の取付孔１９２にカプラ３１０を通し、端部から取付孔１９２に達するネジ１９４を締め付けて固定する。そして、ネジ１９４を緩めると、拡部１９０が軸方向に移動可能となる。
なお、二点破線（想像線）で示すように、二つの部材１９１と部材１９３とに分割可能な構成とすることで、二つの部材１９１、１９３でＰＣ鋼棒３００を挟んで固定する構成がとしてもよい（この場合は、取付孔１９２は、カプラ３１０よりも若干小さい）。また、このような構成の場合は、予め複数箇所に拡部を取り付け適宜取り外しながら挿入してもよい。
なお、カプラ３１０でなく、ＰＣ鋼棒３００の軸部に拡部１９０を取り付けるようにしてもよい。

また、上記実施形態では、ＰＣ鋼棒３００を接続する接続部材としてのカプラ３１０が落下防止を行なうための拡部を兼ねていたが、これに限定されない。別途、ＰＣ鋼棒３００よりも大きな拡部を取り付けてもよい。なお、複数のＰＣ鋼棒３００がカプラ３１０で接続されている長尺化されている場合は、カプラ３１０よりも大きな拡部とする。
なお、別部材構成の拡部の場合は、拡部を軸方向に移動可能又は着脱可能とすることで、ＰＣ鋼棒３０２の挿入量に応じて拡部を上方に適宜移動させたり、複数の拡部をＰＣ鋼棒３０２の挿入量に応じて適宜取り外したりして、対応してもよい。
拡部が軸方向に移動可能な構成としては、例えば、ネジを緩めた状態で移動し、移動後ネジを締め付けることによって固定する構成が考えられる（図２６参照）。また、拡部が着脱可能な構成としては、例えば、ネジで締結された二つの部材でＰＣ鋼棒３００を挟んで固定する構成が考えられる（図２６参照）。

つぎに、ＰＣ鋼棒３００の配置の変形例について、図４（Ｂ）と図１６と用いて説明する。
図４（Ｂ）に示す変形例のように、面外方向に離れて配置されたＰＣ鋼棒３００Ａ，３００Ｂが、平面視において、面外方向に重ならないように、長手方向にずれて配置されていてもよい。言いかえると、平面視において、ＰＣ鋼棒が千鳥配置されていてもよい。

このように平面視において、面外方向に重ならないように、長手方向にずれて、千鳥状に配置されることで、少ない本数のＰＣ鋼棒３０２で、面内変形の抑制効果と面外方向の抑制効果を両方を得ることができる。例えば、同数のＰＣ鋼棒３０２を、平面視において、レンガ壁１００の面外方向中央部分に長手方向に沿って一列に配置した構成と比較し、図４（Ｂ）に示すように千鳥状に配置することで、略同等の面内変形の抑制効果を確保しつつ、面外変形の抑制効果を向上させることができる。

なお、図示は省略するが、図４（Ａ）に示すように、列Ａと列Ｂとの二列でなく、三列以上であってもよい。また、一列であってもよい。
なお、三列以上の場合においても、ＰＣ鋼棒の配置は、平面視において千鳥状に配置されていてもよい。

更に、ＰＣ鋼棒３０２は、鉛直方向に配置されていなくてもよい。斜めに配置されていてもよい。
また、図１６に示す変形例のように、ＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂ（及び貫通孔１５０Ａ，１５０Ｂ）を正面視でＸ形状に配置してもよい。このようにＸ形状に配置すること、すなわち、筋交いのように、レンガ壁１００に対角線状にＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂを配置することで、三角形を構成する構造部が形成され、面内変形を抑制する効果が向上する。
なお、この場合、ＰＣ鋼棒３０２の上端部３０４を固定する部材３８０には、ＰＣ鋼棒３００を斜めに配置しても固定可能なように傾斜面３８２が形成されている。

つぎに、新設臥梁２５０の変形例について説明する。
図１７に示す第一変形例の新設臥梁５１０Ａ，５１０Ｂは、断面がＬ形状の山形鋼材で構成されている。新設臥梁５１０のフランジ５１４を均しモルタル１２２の上に設置し、フランジ５１２を既設臥梁５０に当接させるよう配置する。なお、フランジ５１４をレンガ壁１００の上端１００の端部よりも面外方向外側まで延在するよう設置し、その延在部分５１５を利用し、挟込部材８２（図１６参照）を用いて削孔装置８０（図１６参照）を固定することで、レンガ壁１００を傷つけることなく、削孔装置８０を固定することができる。

図１８（Ａ）に示す第二変形例の新設臥梁５２０は、断面がＨ形状のＨ形鋼材で構成されている。そして、水平配置されたウエブ５２４に、ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂとの両方が固定されている。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する面外方向の圧縮応力が分散する。
なお、図１８（Ｂ）のように、レンガ壁１００の上端１２０（均しモルタル１２２）の上に板鋼材１４０を設け、この板鋼材１４０の上にフランジ５２２の端部を載せることで、圧縮応力が分散される。

図１９に示す第三変形例の新設臥梁５３０は、下方に開口を向けて配置した溝形鋼材で構成されている。そして、水平配置されたウエブ５３４に、ＰＣ鋼棒３０２Ａの上端部３０４ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの上端部３０４Ｂとの両方が固定されている。よって、レンガ壁１００の上端１２０に作用する面外方向の圧縮応力が分散する。
なお、本変形例においても、図１８（Ｂ）のように、レンガ壁１００の上端１２０（均しモルタル１２２）の上に板鋼材１４０を設けてもよい。

つぎに、ＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定する定着板の変形例について図９（Ｂ）を用いて説明する。
図９（Ｂ）に示す変形例の定着板３５１は、ＰＣ鋼棒３０２Ａの下端部３０６Ａが挿通される挿通孔３５４Ａと、ＰＣ鋼棒３０２Ｂの下端部３０６Ｂが挿通される挿通孔３５４Ｂと、が形成されている。また、端面３５３から挿通孔３５４Ａ，３５４Ｂまで切り込まれた切込部３５６Ａ，３５６Ｂが形成されている。そして、ＰＣ鋼棒３０２Ａ，３０２Ｂの下端部３０６Ａ，３０６Ｂの両方を切込部３５６Ａ，３５６Ｂに通して定着板３５１の挿通孔３５４Ａ，３５４Ｂに挿通させる。つまり、一つの定着板３５１がＰＣ鋼棒３０２Ａの下端部３０６ＡとＰＣ鋼棒３０２Ｂの下端部３０６Ｂとの両方が固定される。よって、１度の定着板３５１の取り付け作業で、複数本（本実施形態では２本）のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６への取り付け作業ができるので、作業効率が向上する。
なお、長手方向に並んだ複数本のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６が、一つの横穴２１０に固定（定着）される構成であってもよい。この場合、一つの定着板を長手方向に並んだ複数のＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に取り付けてもよい。

なお、図示は省略するが、定着板３５０、３５１の切込部３５６の形状は、平面視Ｌ字形状以外の形状であってもよい。平面視直線状であってもよいし、平面視円弧状であってもよい。

尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。

例えば、上記実施形態では、基礎２００は、面外方向の断面形状が略矩形状とされていたが、これに限定されない（図１等を参照）。どのような基礎であってもよい。
例えば、図２２に示す基礎４００のように、略逆Ｔ字形状の布基礎であってもよい。この場合、横穴２１０を形成する部位は、図に示すように、上部の立ち上り部４０２に形成してもよいし、図示は省略するが、逆Ｔ字形状の底辺のフーチング部４０４に横穴２１０を形成してもよい。

また、例えば、上記実施形態では、基礎２００にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定したが、これに限定されない。レンガ壁１００の地中部分や台座部に横穴を形成してＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６に定着板３５０を取り付けた後、横穴にコンクリート、モルタル、グラウト等の充填材を充填して固定（定着）してもよい。この場合、レンガ壁１００の地中部分や台座部が基礎部となる。つまり、圧縮力を付与するレンガ壁１００の下端よりも下側に配置され、レンガ壁１００の下端を支える基礎部にＰＣ鋼棒３０２の下端部３０６を固定すればよい。
なお、本明細書の基礎部とは、組積造壁の下部に存在する支持部を表し、地盤面より下に設けられるものの他、例えば、下階はＲＣ造で組積造壁が当該ＲＣ造部材の上に支持されている場合は、基礎部＝ＲＣ壁や梁の両者を含む概念である。

また、組積造壁（レンガ壁１００）の上端及び下端とは、圧縮力によって補強されるべき組積造壁の上端と下端である。例えば、組積造壁の頂天部を上端としなくてもよい。すなわち、図２１に示すように、組積造壁１０３においては、所定の高さ以上は圧縮力によって補強する必要がなければ、組積造壁１０３の上下方向の途中に面外方向に凹んだ棚部１０５を形成し、この棚部１０５の棚面１０７に緊張端として機能する上部固定部材２５１を設けてもよい。なお、この棚部１０５は、モルタルやコンクリートなどの充填材を充填してもよい。

また、例えば、上記実施形態では、既存のレンガ壁１００を移設することなく、耐震補強を行なったが、これに限定されない。
既設のレンガ壁１００を別の場所に移設する際に、本発明を適用した耐震補強を行なってもよい。
或いは、新設のレンガ壁１００に本発明の補強工法を適用してもよい。

また、移設や新設の場合、密実な基礎２００を打設してから横穴２１０を形成する。
或いは、基礎２００を打設する際に、ボイド型枠などで横穴２１０を形成しておいてもよい。つまり、基礎２００を打設したのち、横穴２１０をあけるのでなく、最初から横穴２１０を形成しておいてもよい。

また、上記実施形態では、組積造壁及び組積造構造物は、レンガ１０を積み上げて構築されていたが、これに限定されない。レンガ以外の組積材を積み上げて構築されていてもよい。レンガ以外の組積材としては、コンクリートブロック、石材等を用いることができる。
また、組積造壁は、平面板状に限定されない。曲面板状（湾曲形状）であってもよい。

また、上記実施形態では、緊張材としてＰＣ鋼棒を用いたがこれに限定されない。ＰＣ鋼棒以外のＰＣ鋼材、例えば、ＰＣ鋼線であってもよい。或いは、ＰＣ鋼材以外の線状の部材で構成された緊張材であってもよい。

１０ レンガ（組成材）
１２ 目地材
７０ レンガ造の洋館（組積造構造物）
８０ 削孔装置
８２ 削孔工具
１００ レンガ壁（組積造壁）
１０３ レンガ壁（組積造壁）
１０７ 底面（上端）
１１０ 上端
１２０ 下端
１２２ 均しモルタル（レベル調整部材）
１５０ 貫通孔
１５２ 開口部
１８０ 落下防止部材
１８１ 落下防止部材
１８２ 凹部（隙間）
１８３ 落下防止部材
１８８ 落下防止部材
１８９ 孔
１９０ 拡部
２００ 基礎（基礎部）
２０２ 側壁（壁面）
２１０ 横穴
２１２ 早強コンクリート（充填材、繊維補強コンクリート）
２１６ スパイラル筋（鉄筋）
２５０ 新設臥梁（上部固定部材）
２５８ 中空部
２６０ 縦リブ
３００ ＰＣ鋼棒（緊張材）
３０２ ＰＣ鋼棒（緊張材）
３０４ 上端部
３０６ 下端部
３１０ カプラ（接続部材、拡部）
３５０ 定着板（下部固定部材）
３５１ 定着板（下部固定部材）
３５４ 挿通孔
３５６ 切込部
５１０ 新設臥梁（上部固定部材）
５２０ 新設臥梁（上部固定部材）
５３０ 新設臥梁（上部固定部材）
Ｌ 隙間

Claims (9)

1. 組積造壁の基礎部の側面に横穴を形成する横穴形成工程と、
   前記組積造壁の上端と下端との間を貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
   前記貫通孔に緊張材を挿通させ、前記緊張材の下端部を前記横穴まで到達させる緊張材挿通工程と、
   前記横孔から前記緊張材の下端部に下部固定部を取り付ける下部固定部設置工程と、
   前記横穴に充填材を充填し、前記下部固定部を取り付けた前記緊張材の下端部を固定する下端部固定工程と、
   前記緊張部材の上端部を固定する上部固定部を前記組積造壁の上端側に設ける上部固定部設置工程と、
   前記下部固定部を固定端とし、前記上部固定部を緊張端として前記緊張材に緊張力を付与し、前記組積造壁の上端と下端との間に圧縮力を付与する緊張力付与工程と、
   を備える組積造壁の補強工法。
2. 前記横穴の内壁に沿って鉄筋を設ける鉄筋設置工程を備える、
   請求項１に記載の組積造壁の補強工法。
3. 前記上部固定部は、前記組積造壁の上端を水平又は略水平にしてから設け、
   前記組積造壁の上端に設置した前記上部固定部に削孔装置を設置し、前記貫通孔を形成する、
   請求項１又は請求項２に記載の組積造壁の補強工法。
4. 前記緊張材挿通工程において、
   平面視において、前記緊張材よりも大きな拡部を前記緊張材に取り付け、
   前記貫通孔の開口部には、前記緊張材よりも大きく且つ前記拡部よりも小さな隙間は又は孔が形成された落下防止部材を設け、
   前記緊張材を、前記落下防止部材に形成された隙間又は孔に通して前記貫通孔に挿入する、
   請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
5. 複数の前記緊張材が接続部材で接続されることによって長尺化され、
   前記緊張材同士を接続する前記接続部材が、前記拡部を構成する、
   請求項４に記載の組積造壁の補強工法。
6. 前記緊張材挿通工程において、
   平面視において、前記貫通孔の開口部よりも大きな拡部を前記緊張材に軸方向に移動可能又は着脱可能に取り付けて、前記貫通孔に挿入する、
   請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
7. 前記貫通孔形成工程において、前記貫通孔は、冷却気体を削孔装置の削孔工具に接触させて冷却する無水工法で形成する、
   請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
8. 前記下部固定部は、
   平面視において、前記緊張材の下端部が挿通する挿通孔と、端部から前記挿通孔に切り込まれた切込部と、が形成された板状の定着板を有する、
   請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法。
9. 請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の組積造壁の補強工法によって補強された組積造壁を備える組積造構造物。

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