JP5379649B2

JP5379649B2 - 鋼管用管継手

Info

Publication number: JP5379649B2
Application number: JP2009249258A
Authority: JP
Inventors: 喜浩西; 寛田村
Original assignee: Kyosei Corp
Current assignee: Kyosei Corp
Priority date: 2009-10-29
Filing date: 2009-10-29
Publication date: 2013-12-25
Anticipated expiration: 2029-10-29
Also published as: JP2011094704A

Description

本発明は、電線や光ファイバーケーブル等のケーブル類を挿通する保護管などとして用いられる鋼管同士を接続する管継手に関する。

従来の鋼管用管継手では、中空筒状の継手本体の内周面に、両鋼管の端部外周面に形成された雄ネジ部が管軸芯方向の両側から螺合接続自在な一対の雌ネジ部と、両雌ネジ部の隣接間において鋼管の内径と同じ内径で径方向内方に突出する円環状壁部とが形成され、前記継手本体の両雌ネジ部に螺合された両鋼管の端面と前記継手本体の円環状壁部の環状側面との対向面間には、螺合操作される鋼管の端面で圧縮される環状パッキンが介装されているとともに、前記円環状壁部の内周面には、合成樹脂製の防食被覆層が形成されている（特許文献１参照）。

特開平４−６９４８４号公報

従来の鋼管用管継手では、継手本体の両雌ネジ部に螺合された両鋼管の端面と継手本体の円環状壁部の環状側面との対向面間で環状パッキンを圧縮挾持することにより、両鋼管の端面と継手本体の円環状壁部との間を密封処理することができるとともに、両鋼管の端面が管内に侵入した又は管内を流動する液体との接触に起因する腐食を抑制することができる利点がある。

しかし、鋼管用管継手の管接続作業工程をみると、前記両鋼管を螺合接続する前に、前記継手本体内の円環状壁部の両環状側面に沿う位置に環状パッキンを配置する必要があるが、この環状パッキンの外径が継手本体の雌ネジ部の谷径と同一又は若干大径に構成されているため、環状パッキンの外周が雌ネジ部の山部に引っ掛かって装着に手間取り易い。

さらに、前記継手本体の両雌ネジ部は円環状壁部で分断されているため、継手本体と鋼管との螺合接続長さが常に一定に構成されている。そのため、継手本体が配管経路脇の固定部材と干渉しない位置にずらすなど、継手本体と鋼管との接続強度を維持できる範囲内で両鋼管の螺合接続長さを変更する必要が生じた場合には対応することができない不都合がある。

また、前記環状パッキンの無負荷時における内径は、鋼管の内周面に形成された合成樹脂製のライニング層の内径と同一径に構成されているため、螺合操作される鋼管の端面での押圧作用に伴って環状パッキンが管内側に張り出す状態で膨出変形し、この管内側に張り出した環状パッキンの膨出変形部がケーブル類の挿通作業の邪魔になる不都合がある。

本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、継手本体に螺合接続された両鋼管の端面の腐食を抑止しながら管接続作業の簡素化、容易化を図ることができ、しかも、両鋼管の螺合接続長さを変更する必要が生じた場合でも簡単且つ経済的に対応することのできる鋼管用管継手を提供する点にある。

本発明による第１の特徴構成は、中空筒状の継手本体の内周面に、両鋼管の端部外周面に形成された雄ネジ部が管軸芯方向の両側から螺合接続自在な雌ネジ部が形成され、この継手本体の雌ネジ部には、螺合接続される両鋼管の端面が管軸芯方向から当接する当り面と、前記継手本体の雌ネジ部に螺合自在な雄ネジ部とを形成してある一つのストッパーリングが螺合装着されているとともに、前記ストッパーリングの両当り面には、鋼管の端面に対して管軸芯方向から当接可能な弾性シール材が設けられ、さらに、前記ストッパーリングの内径が、前記鋼管の内径と略同一又はそれよりも大径に構成されている点にある。

上記構成によれば、前記両鋼管を接続する場合、継手本体の雌ネジ部の所定位置にストッパーリングを螺合装着し、この状態で両鋼管の雄ネジ部を継手本体の雌ネジ部に対して管軸芯方向の両側から螺合接続することにより、ストッパーリングの両当り面に設けられた弾性シール材に対して各鋼管の端面が管軸芯方向から押圧状態で当接し、両鋼管の端面とストッパーリングとの間を密封処理することができるとともに、両鋼管の端面が管内に侵入した又は管内を流動する液体との接触に起因する腐食を抑制することができる。

しかも、前記ストッパーリングの両当り面には弾性シール材が予め設けられているので、鋼管用管継手の管接続作業工程としては、前記ストッパーリングの螺合操作と両鋼管の螺合操作だけで済み、従来のように、環状パッキンの外周が雌ネジ部の山部に引っ掛かって装着に手間取るという問題が発生することはない。

さらに、前記継手本体を配管経路脇の固定部材と干渉しない位置にずらすなど、継手本体と鋼管との接続強度を維持できる範囲内で両鋼管の螺合接続長さを変更する必要が生じた場合には、前記ストッパーリングを回転操作するだけで、当該ストッパーリングの取付け位置を管軸芯方向に自由に変更することができる。

さらにまた、前記ストッパーリングの内径を前記鋼管の内径と略同一又はそれよりも大径に構成してあるので、前記ストッパーリングの内周面が鋼管の内周よりも突出することが無い又は突出するとしても微少であり、両鋼管の螺合接続長さを変更可能なストッパーリングが管内横断面積を実質的に減少することはない。

したがって、継手本体に螺合接続された両鋼管の端面の腐食及び管内横断面積の減少を抑制しながら管接続作業の簡素化、容易化を図ることができ、しかも、両鋼管の螺合接続長さを変更する必要が生じた場合でも簡単且つ経済的に対応することができる。

本発明による第２の特徴構成は、前記ストッパーリングの内周面全体を被覆する防蝕被覆材が、前記両弾性シール材に連続する状態で層状に形成されている点にある。

上記構成によれば、管内に侵入した又は管内を流動する液体と接触する前記ストッパーリングの内周面の腐食を抑制することができるとともに、この防蝕被覆材をストッパーリングの両当り面に設けられた弾性シール材と一体化することによって、防蝕被覆材及び両弾性シール材の剥離を抑制することができる。

本発明による第３の特徴構成は、前記両弾性シール材の無負荷時における内径が鋼管の内径と略同径又はそれよりも大径に構成されている点にある。

上記構成によれば、前記ストッパーリングの当り面に設けられた弾性シール材に対して鋼管の端面が管軸芯方向から圧接された際、両鋼管の端面側の内径が公差範囲で小径側に変動しても、前記弾性シール材の管内側への張り出しによって両鋼管の端面を確実に密封処理することができる。
特に、前記両弾性シール材の無負荷時における内径が鋼管の内径よりも大径に構成されている場合には、弾性シール材の内周面が鋼管の内周面よりも径方向外方側に窪んだ分だけ、前記弾性シール材の管内側への張り出し量が少なくなり、管内側に張り出した弾性シール材の膨出変形部がケーブル類の挿通作業の邪魔になることを抑制することができる。

本発明による第４の特徴構成は、前記弾性シール材が、前記ストッパーリングの当り面における径方向内方側に配置されているとともに、前記ストッパーリングの内周面における管軸芯方向両端部には、前記弾性シール材を管軸芯方向の外方側に突出する状態で設けるための環状装着溝が形成されている点にある。

上記構成によれば、前記ストッパーリングの両当り面の径方向内方側に配置されている弾性シール材に対して鋼管の端面が管軸芯方向から圧接されると、ストッパーリングの内周面の端部に形成されている環状装着溝内において弾性シール材が圧縮され、最終的には鋼管の端面がストッパーリングの当り面における径方向外方側部位に当接し、それ以上の弾性シール材の圧縮は阻止される。
それ故に、作業者の熟練度に関係なく弾性シール材の圧縮状態を一定に維持することができる。

本発明の鋼管用管継手の第１実施形態を示す非接続時の半断面図鋼管接続時の断面図ストッパーリングの要部の拡大分解断面図ストッパーリングの位置を変更した時の断面図

〔第１実施形態〕
図１〜図４は、電線や光ファイバー等のケーブル類を挿通する保護管等として用いられる二本の鋼管１を同芯状態で接続する管継手を示し、中空円筒状の金属製の継手本体２の内周面全域に、両鋼管１の端部外周面に形成された平行ネジの雄ネジ部１Ａが管軸芯方向の両側から螺合接続自在な雌ネジ部２Ａが形成され、この継手本体２の雌ネジ部２Ａには、螺合接続される両鋼管１の端面１ａが管軸芯方向の両側から当接する両当り面３ａと、前記継手本体２の雌ネジ部２Ａに螺合自在な雄ネジ部３Ａとを形成してある一つの金属製のストッパーリング３が螺合装着されているとともに、前記ストッパーリング３の両当り面３ａには、鋼管１の端面１ａに対して管軸芯方向から当接可能な弾性シール材４が設けられている。

前記ストッパーリング３の内周面３ｂには、これの全域を被覆する防蝕被覆材５が、前記両弾性シール材４に連続する状態で層状に形成され、この防蝕被覆材５と両弾性シール材４とは同一のシール材料（例えば、天然ゴム、二トリルゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム等がある）で一体形成され、前記ストッパーリング３に対して焼付けや接着剤等で接着されている。

前記防蝕被覆材５と両弾性シール材４とを一体化することにより、防蝕被覆材５及び両弾性シール材４の剥離を抑制することができるとともに、ストッパーリング３の腐食を抑制することができる。

前記弾性シール材４は、前記ストッパーリング３の当り面３ａにおける径方向内方側に配置されているとともに、前記ストッパーリング３の内周面３ｂにおける管軸芯方向両端部には、前記弾性シール材４を管軸芯方向の外方側に突出する状態で設けるための第１環状装着溝３ｃが形成され、さらに、前記ストッパーリング３の内周面３ｂにおける管軸芯方向中央部には、前記防蝕被覆材５の管軸芯方向中央部分５ａが径方向外方側に入り込む第２環状装着溝３ｄが形成されている。

前記第１環状装着溝３ｃによって弾性シール材４とストッパーリング３との接着面積が増大し、且つ、前記第２環状装着溝３ｄによって防蝕被覆材５とストッパーリング３との接着面積が増大するため、防蝕被覆材５及び両弾性シール材４の剥離を抑制することができる。

前記両弾性シール材４の無負荷状時における内周面の内径及び防蝕被覆材５の無負荷時における内周面の内径が、鋼管１の内周面に形成された合成樹脂製のライニング層１Ｂの内径よりも大径で、且つ鋼管1の原管の外径よりも小に構成されているとともに、前記ストッパーリング３の内周面３ｂの内径が鋼管1の原管の外径と同一又は略同一に構成されている。

前記鋼管１としては種々のものが存在するが、その一例を挙げると、原管である配管用炭素鋼鋼管の内周面に硬質塩化ビニル製のライニング層１Ｂが形成され、配管用炭素鋼鋼管の外周面に防錆塗装膜が形成された屋内用のライニング鋼管、原管である水道用亜鉛めっき鋼管の内周面に硬質塩化ビニル製のライニング層１Ｂが形成され、水道用亜鉛めっき鋼管の外周面に亜鉛めっき膜が形成された屋内又は屋外用のライニング鋼管、原管である配管用炭素鋼鋼管の内周面に硬質塩化ビニル製のライニング層１Ｂが形成され、配管用炭素鋼鋼管の外周面に硬質塩化ビニル膜が形成された屋外又は地中埋設用のライニング鋼管等がある。

上述の如く構成された管継手を用いて前記両鋼管１を接続する場合、前記継手本体２の雌ネジ部２Ａの所定位置にストッパーリング３の雄ネジ部３Ａを螺合装着し、この状態で両鋼管１の雄ネジ部１Ａを継手本体２の雌ネジ部２Ａに対して管軸芯方向の両側から螺合接続することにより、ストッパーリング３の両当り面３ａに設けられた弾性シール材４に対して各鋼管１の端面１ａが管軸芯方向から押圧状態で当接し、両鋼管１の端面１ａとストッパーリング３の両当り面３ａとの間を水密状態に密封処理することができるとともに、両鋼管１の端面１ａの全体を密封することができる。

そのため、例えば、電線や光ファイバー等のケーブル類を挿通する保護管において、その配管経路の所定位置に設けられたハンドホールに接続されている鋼管１の開口を通して、融雪剤、凍結防止剤として用いられる塩化カルシウムを含んだ雨水が鋼管１内に浸入して流動しても、鋼管１の内周面はライニング層１Ｂで保護され、鋼管１の端面１ａはストッパーリング３の両当り面３ａに設けられた弾性シール材４で保護されているので、鋼管の腐食を抑制することができる。

前記継手本体２が配管経路脇の固定部材と干渉しない位置にずらすなど、継手本体２と鋼管１との接続強度を維持できる範囲内で両鋼管１の螺合接続長さを変更する必要が生じた場合には、図４に示すように、前記ストッパーリング３を回転操作するだけで、継手本体２に対するストッパーリング３の取付け位置を管軸芯方向に自由に変更することができる。

尚、当該第１実施形態の別実施形態として、前記両弾性シール材４の無負荷状時における内周面の内径及び防蝕被覆材５の無負荷時における内周面の内径を、鋼管１の内周面に形成された合成樹脂製のライニング層１Ｂの内径よりも僅かに小径又は同径に構成してもよい。

さらに、前記ストッパーリング３の内周面３ｂに防蝕被覆材５が設けられていない場合には、前記トッパーリング３の内周面３ｂの内径を、鋼管１の内周面に形成された合成樹脂製のライニング層１Ｂの内径よりも僅かに小径又は同径に構成してもよい。

〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記ストッパーリング３の内周面３ｂに形成された防蝕被覆材５の内径を、前記鋼管１の内径よりも大径に構成したが、この防蝕被覆材５の内径を、前記鋼管１の内径と同一に構成してもよい。
また、前記防蝕被覆材５が設けられていない耐蝕材料製のストッパーリング３の場合には、このストッパーリング３の内径を、前記鋼管１の内径と同一又はそれよりも大径に構成してもよい。

（２）上述の第１実施形態では、ハンドホールに接続されている鋼管１の開口を通して侵入した塩化カルシウムを含んだ雨水に起因する腐食を防止するために、管内側から防水、防食処理を施したが、管継手の外面側においても塩化カルシウムを含んだ雨水等に晒される可能性がある場合には、前記継手本体２の外周面及び管軸芯方向両側の端面に防蝕被覆層を形成するとともに、この継手本体２の端面から露出する両鋼管１の雄ネジ部１Ａを水密状態で覆う防蝕カバーを装着する。

（３）前記ストッパーリング３の端面で、且つ、弾性シール材４よりも径方向外方に偏倚した部位に、管軸芯方向から工具で回転操作可能な係止凹部を形成してもよい。

１鋼管
１Ａ雄ネジ部
１ａ端面
２継手本体
２Ａ雌ネジ部
３ストッパーリング
３Ａ雄ネジ部
３ａ当り面
３ｃ環状装着溝（第１環状装着溝）
４弾性シール材
５防蝕被覆材

Claims

中空筒状の継手本体の内周面に、両鋼管の端部外周面に形成された雄ネジ部が管軸芯方向の両側から螺合接続自在な雌ネジ部が形成され、この継手本体の雌ネジ部には、螺合接続される両鋼管の端面が管軸芯方向から当接する当り面と、前記継手本体の雌ネジ部に螺合自在な雄ネジ部とを形成してある一つのストッパーリングが螺合装着されているとともに、前記ストッパーリングの両当り面には、鋼管の端面に対して管軸芯方向から当接可能な弾性シール材が設けられ、さらに、前記ストッパーリングの内径が、前記鋼管の内径と略同一又はそれよりも大径に構成されている鋼管用管継手。
前記ストッパーリングの内周面全体を被覆する防蝕被覆材が、前記両弾性シール材に連続する状態で層状に形成されている請求項１記載の鋼管用管継手。
前記両弾性シール材の無負荷時における内径が、鋼管の内径と略同径又はそれよりも大径に構成されている請求項１又は２記載の鋼管用管継手。
前記弾性シール材が、前記ストッパーリングの当り面における径方向内方側に配置されているとともに、前記ストッパーリングの内周面における管軸芯方向両端部には、前記弾性シール材を管軸芯方向の外方側に突出する状態で設けるための環状装着溝が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の鋼管用管継手。