JP5372982B2 - ヒンジ装置 - Google Patents

Description

この発明は、筐体に扉を回動可能に取り付けるためのヒンジ装置に関する。

一般に、この種のヒンジ装置は、基部と、この基部に着脱可能に取り付けられた本体部と、この本体部に回動可能に連結された取付部材とを有している。そして、基部が筐体に取り付けられ、取付部材が扉に取り付けられる。したがって、本体部を基部に取り付けると、扉が筐体にヒンジ装置を介して開閉回動可能に支持される。

基部と本体部との一端部間には、それらの一端部どうしを係脱可能に係合させる第１係合機構が設けられている。基部と本体部との他端部間には、それらの他端部どうしを係脱可能に係合させる第２係合機構が設けられている。そして、第１及び第２係合機構により基部と本体部との一端部どうし及び他端部どうしをそれぞれ係脱可能に係合させることにより、本体部が基部に着脱可能に取り付けられている。

第２係合機構は、基部に係合位置と解除位置との間を回動可能に設けられた係合部材を有している。係合部材は、係合位置に回動すると、本体部の他端部に係合する。これにより、本体部の他端部が基部の他端部に係合される。その一方、係合部材を係合位置から解除位置まで回動させると、係合部材の本体部に対する係合が解除され、基部と本体部との他端部どうしが取り外し可能になる。本体部の他端部を基部の他端部から取り外すと、本体部の一端部が基部の一端部に対して取外し可能になる。本体部の他端部を基部の他端部から取り外した後、本体部の一端部を基部の一端部から取り外すことにより、本体部を基部から取り外すことができる。

このように、係合部材を係合位置から解除位置まで回動させると、本体部が基部から取外し可能になるから、係合部材が不慮の事故によって係合位置から解除位置に回動すると、本体部が基部から外れ、ひいては扉が筐体から外れてしまうおそれがある。そこで、下記特許文献１に記載のものにおいては、本体部にロック部材が設けられている。

ロック部材は、阻止位置と許容位置との間を回動可能であり、阻止位置に回動すると、係合部材を係合位置に位置固定する。したがって、ロック部材を阻止位置に回動させることにより、扉が筐体から外れるという事故を確実に防止することができる。なお、ロック部材を許容位置に回動させると、係合部材が係合位置から解除位置まで回動可能になる。

特許第３７７１２４７号公報

上記特許文献１に記載のヒンジ装置においては、ロック部材を手で回動させるようになっている。このため、ロック部材を阻止位置に回動させることを忘れることがあり、そのような場合には扉が筐体から外れてしまうという事態を防止することができないという問題があった。

この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、基部と、本体部と、この本体部に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された取付部材と、上記基部と上記本体部との一端部間に設けられ、当該一端部どうしを係脱可能に係合する第１係合機構と、上記基部と上記本体部との他端部間に設けられ、当該他端部どうしを係脱可能に係合する第２係合機構とを備え、上記基部と上記本体部との一端部どうし及び他端部どうしが上記第１係合機構及び上記第２係合機構によってそれぞれ係合させられることによって上記本体部が上記基部に着脱可能に取り付けられ、上記第２係合機構が、上記基部と上記本体部とのいずれか一方の他端部に、他方の他端部に係合する係合位置と、他方の他端部に対する係合が解除した解除位置との間を変位可能に設けられた係合部材を有し、上記基部と上記本体部とのいずれか一方にはロック部材が設けられ、上記取付部材が上記開位置に位置しているときには、上記ロック部材が、上記係合部材が上記係合位置から上記解除位置側へ変位することを阻止する阻止位置と、上記係合部材が上記係合位置から上記解除位置へ変位することを許容する許容位置との間を変位可能であるヒンジ装置において、上記取付部材の上記開位置から閉位置側への回動に伴って上記ロック部材が上記許容位置から上記阻止位置まで変位するよう、上記取付部材の上記開位置から上記閉位置側への回動に伴って上記ロック部材を上記許容位置から上記阻止位置側へ変位させる駆動機構を備えたことを特徴としている。
この場合、上記駆動機構が、上記取付部材の上記開位置側から閉位置側への回動に連動して上記ロック部材を上記許容位置から上記許容位置と上記阻止位置との間の中間位置まで変位させるものであり、上記駆動機構に加えて、上記ロック部材を上記中間位置から上記阻止位置まで変位させるカム機構をさらに備えていることが望ましい。
上記駆動機構が、上記取付部材の上記開位置側から閉位置側への回動に連動して上記ロック部材を上記許容位置から上記阻止位置まで変位させることが望ましい。

扉を筐体に取り付ける場合には、筐体に基部を取り付け、扉に取付部材を取り付けておく。そして、取付部材を開位置に位置させた状態で、本体部を基部に取り付ける。このときロック部材が許容位置に位置していたとしても、扉及び取付部材を開位置から閉位置まで回動させると、変位機構がロック部材を許容位置から阻止位置まで変位させる。したがって、上記特徴構成を有するこの発明によれば、ロック部材を阻止位置に確実に変位させることができる。

図１は、この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を筐体及び扉に取り付けた状態で示す斜視図である。 図２は、同実施の形態を、取付部材を開位置に位置させた状態で示す斜視図である。 図３は、同実施の形態を、取付部材を閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。 図４は、実施の形態を、取付部材を開位置に位置させた状態で示す平面図である。 図５は、同側面図である。 図６は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 図７は、実施の形態を、取付部材を閉位置に位置させた状態で示す平面図である。 図８は、同側面図である。 図９は、図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 図１０は、同実施の形態の基部を示す分解斜視図である。 図１１は、同実施の形態の本体部から取付部材までの構成部材を示す分解斜視図である。 図１２は、図１１と異なる方向から見た分解斜視図である。 図１３は、同実施の形態を、取付部材を開位置に位置させ、かつロック部材を許容位置に位置させた状態で示す側面図である。 図１４は、同実施の形態を、ロック部材が回動開始位置に位置するまで取付部材を開位置から閉位置に向かって回動させた状態で示す側面図である。 図１５は、取付部材を閉位置に位置させ、かつロック部材を阻止位置に位置させた状態で示す側面図である。 図１６は、この発明の第２実施の形態を、取付部材を閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。 図１７は、同第２実施の形態の平面図である。 図１８は、同第２実施の形態の側面図である。 図１９は、図１７のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。 図２０は、図１７のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図である。 図２１は、取付部材を開位置に位置させた状態で示す図１９と同様の断面図である。 図２２は、取付部材を開位置に位置させた状態で示す図２０と同様の断面図である。 図２３は、同第２実施の形態の基部を示す斜視図である。 図２４は、同第２実施の形態の基部から取り外された本体部側の各構成を示す分解斜視図である。 図２５は、同第２実施の形態の本体部と基部に取り付ける際の状態を示す斜視図である。

以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１５は、この発明に係るヒンジ装置の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１は、前面が開口した筐体Ａに当該筐体Ａの前面開口部を開閉する扉Ｂを水平方向へ回動可能に連結するためのものであり、基部２、本体部３及び取付部材４を有している。

基部２は、金属板をプレス成形することによって形成されており、特に図１０に示すように、互いに対向し、かつ平行に延びる一対の側板部２ａ，２ａと、この一対の側板部２ａ，２ａの長手方向に沿う一側部どうしを連結する連結板部２ｂと、各側板部２ａの他側部から互いに離間するように側板部２Ａと直交する方向へ突出する固定板部２ｃ，２ｃを有している。側板部２ａ，２ａ、連結板部２ｂ、固定板部２ｃ，２ｃは、一体に形成されている。基部２は、必ずしもこのような構造にする必要がなく、周知の他のヒンジ装置の基部と同様に他の構造にしてもよい。

固定板部２ｃ，２ｃは、それを貫通したビス（図示せず）を筐体Ａの左側壁にねじ込んで締め付けることにより、左側壁の内面に固定されている。これにより、基部２が筐体Ａの左側壁内面に取り付けられている。この場合、基部２は、側板部２ａの長手方向を筐体Ａの前後方向に向け、かつ一対の側板部２ａ，２ａの対向方向を上下方向に向けた状態で筐体Ａに取り付けられている。基部２は、筐体Ａの右側壁内面に取り付けてもよく、あるいは上壁内面に取り付けてもよい。なお、以下においては、説明の便宜上、ヒンジ装置１の各構成を筐体Ａの前後左右及び上下を用いて説明することとする。勿論、ヒンジ装置１の各構成は、それに限定されるものではない。

本体部３は、金属板を成形してなるものであり、特に図１１及び図１２に示すように、互いに上下に対向し、かつ前後方向へ平行に延びる側板部３ａ，３ａと、この側板部３ａ，３ａの長手方向に沿う右側部どうしを連結する連結板部３ｂとにより、断面「コ」字状に形成されている。

本体部３は、その開放部を筐体Ａの左側壁内面と対向させた状態で配置されている。本体部３の内部には、基部２の側板部２ａ，２ａ及び連結板部２ｂが挿入されている。側板部３ａ，３ａの互いに対向する内面どうしの間隔は、側板部２ａ，２ａの外面どうしの間隔とほぼ同一に設定されている。したがって、本体部３の内部に基部２の側板部２ａ，２ａが挿入された状態では、本体部３が基部２に対して上下方向へ移動不能になる。しかも、本体部３の前端部（一端部）及び後端部（他端部）は、基部２の前端部（一端部）及び後端部（他端部）に次に述べる第１及び第２係合機構５，６を介してそれぞれ係脱可能に係合させられている。基部２と本体部３との一端部どうし及び他端部どうしが係合した状態では、本体部３が基部２に対して前後方向及び左右方向へ移動不能になる。したがって、本体部３の内部に側板部２ａ，２ａ及び連結板部２ｂが挿入され、かつ基部２と本体部３との一端部どうし及び他端部どうしが係合した状態では、本体部３が基部２に位置固定状態で着脱可能に取り付けられる。以下、本体部３が基部２に取り付けられたときの基部２に対する本体部３の位置を取付位置という。

第１係合機構５について説明すると、特に図１０に示すように、基部２の側板部２ａの前端面（図１０において右端面）には、第１係合凹部５１が形成されている。この第１係合凹部５１は、前方に向かって開放されている。図１１及び図１２に示すように、本体部３の前端部（図１１において右端部）には、軸線を上下方向に向けた第１係合軸５２が固定されている。この第１係合軸５２は、本体部３が基部２に対して取付位置に位置すると、第１係合凹部５１の底部に突き当たるまで第１係合凹部５１に入り込んで係合する。第１係合軸５２が第１係合凹部５１に係合することにより、本体部３の前端部が基部２の前端部に対して後方及び左右方向へ移動不能に係合する。

次に、第２係合機構６について説明すると、図１０に示すように、基部２の側板部２ａ，２ａの後端部の右側面には、第２係合凹部６１が形成されている。この第２係合凹部６１は、右方（図１０において上方）に向かって開放されている。一方、本体部３の側板部３ａ，３ａの後端部には、図１１及び図１２に示すように、軸線を上下方向に向けた第２係合軸６２が固定されている。この第２係合軸６２は、第２係合凹部６１にその開放部から底部に突き当たるまで入り込んで係合している。第２係合軸６２が第２係合凹部６１に係合することにより、本体部３の後端部が基部２の後端部に対して前後方向及び左右方向へ移動不能に係合する。

図１０に示すように、基部２の側板部２ａ，２ａの後端部には、係合部材６３が軸線を上下方向に向けた軸６４を介して水平方向へ回動可能に取り付けられている。この係合部材６３は、図６及び図９に示す係合位置と、この係合位置から図６において反時計方向へ所定角度だけ離間した解除位置との間を回動可能である。係合部材６３は、本体部３が基部２から取り外された状態では、係合位置を越えて僅かな角度（例えば５°程度）だけ回転可能であり、その角度だけ回動すると、係合部材６３の先端部が基部２の連結板部２ｂに突き当たる。それによって解除位置から係合位置に向かう方向への係合部材６３の回動が阻止されている。以下、このときの係合部材６３の位置を待機位置という。係合部材６３は、コイルばねからなる回動付勢手段６５により、待機位置から係合位置に向かう方向へ回動付勢されている。

係合部材６３の前側の端面には、凹部６３ａが形成されている。この凹部６３ａは、係合部材６３が係合位置に位置しているときには、その長手方向を前後方向に向けるとともに、前方に向かって開放するように配置されている。係合部材６３が係合位置に位置しているときには、凹部６３ａに第２係合軸６２が入り込んでいる。しかも、係合部材６３が回動付勢手段６５によって解除位置から係合位置に向かって付勢されているので、凹部６３ａの底部が第２係合軸６２に突き当たっている。換言すれば、凹部６３ａの底部が第２係合軸６２に突き当たることにより、係合部材６３の係合位置が定められている。

係合部材６３が係合位置に位置した状態においては、第２係合軸６２が凹部６３ａに入り込んでいるので、第２係合軸６２は、係合部材６３が係合位置から解除位置へ回動しない限り、第２係合凹部６１から抜け出ることができない。つまり、本体部３の後端部を基部２の後端部から取り外すことができない。ここで、係合部材６３の回転中心たる軸６４は、第２係合凹部６１に対しその左方への延長上に配置されている。しかも、係合部材６３が係合位置に位置しているときには、凹部６３ａの長手方向が前後方向を向いている。したがって、仮に本体部３の後端部に、当該後端部を右方へ移動させて、第２係合軸６２を第２係合凹部６１から抜き出そうとする外力が作用したとしても、その外力は軸６４を介して基部２に受け止められ、その外力によって係合部材６３が係合位置から解除位置側へ回動させられることがない。よって、本体部３に外力が作用したとしても、第２係合軸６２が第２係合凹部６１から抜き出ることがなく第２係合凹部６１との係合状態を維持する。換言すれば、係合部材６３を回動付勢手段６５の付勢力に抗して係合位置から解除位置へ回動させない限り、第２係合凹部６１と第２係合軸６２との係合状態が解除されることがない。

係合部材６３には、傾斜面６３ｂが形成されている。この傾斜面６３ｂは、凹部６３ａの開口部に続いてその右側に配置されており、後方へ向かうにしたがって凹部６３ａから離間するように傾斜させられている。傾斜面６３ｂは、次に述べるように、本体部３を基部２に取り付ける際に利用される。

本体部３は、次のようにして基部２に取り付け、取り外すことができる。本体部３を基部２に取り付ける場合には、本体部３の前端部が後端部より基部２に接近するように、本体部３を予め傾斜させておく。また、第１係合機構５の第１係合軸５２を第１係合凹部５１より前方に位置させておく。その状態で本体部３を基部２に接近移動させ、本体部３の前端部の内部に基部２の側板部２ａ及び連結板部２ｂの前端部を挿入する。そして、第１係合軸５２を第１係合凹部５１に対して前後方向に対向させる。その後、本体部３を後方へ移動させ、第１係合軸５２を第１係合凹部５１にその底部に突き当たるまで挿入する。これにより、本体部３の前端部を基部２の前端部に係合させる。

次に、第１係合軸５２を中心として本体部３を回動させ、本体部３の後端部を基部２に接近させる。本体部３が取付位置に対して所定の角度だけ手前の位置まで回動すると、第２係合軸６２が待機位置に位置している係合部材６３の傾斜面６３ｂに突き当たる。本体部３をさらに回動させると、第２係合軸６２が傾斜面６３ｂを左方へ押し、係合部材６３を回動付勢手段６５の付勢力に抗して待機位置から係合位置を越えて解除位置側へ回動させる。これと同時に、第２係合軸６２が傾斜面６３ｂ上を凹部６３ａの開放部に向かって摺動するとともに、第２係合凹部６１内に入り込む。本体部３を取付位置まで回動させると、第２係合軸６２が第２係合凹部６１の底部に突き当たり、それ以上本体部３が回転することができなくなる。しかも、このときには、第２係合軸６２が凹部６３ａと前後方向に対向しており、第２係合軸６２が凹部６３ａに入り込み可能になっている。したがって、係合部材６３が回動付勢手段６５によって係合位置側へ回動させられ、第２係合軸６２が凹部６３ａ内に入り込む。係合部材６３が係合位置に達すると、第２係合軸６２が凹部６３ａの底部に突き当たり、係合部材６３が停止する。この状態では、係合部材６３が本体部３の後端部に第２係合軸６２を介して係合し、ひいては本体部３の後端部が基部２の後端部に係合する。この結果、本体部３の後端部が基部２の後端部に対して前後方向及び左右方向へ移動不能になる。

このように、本体部３が基部２に対して取付位置に位置させられると、基部２及び本体部３の前端部どうしが第１係合機構５によって左右方向及び後方へ移動不能に係合させられるとともに、基部２及び本体部３の後端部どうしが第２係合機構６によって左右方向及び前後方向へ移動不能に係合させられる。これにより、本体部３が基部２に対して前後方向及び左右方向へ移動不能に取り付けられる。しかも、本体部３内に基部２の側板部２ａ，２ａが挿入された状態では、本体部３が基部２に対して上下方向へ移動不能になっている。よって、本体部３は、基部２に位置固定状態で取り付けられる。

本体部３を基部２から取り外す場合には、係合部材６３を回動付勢手段６５の付勢力に抗して係合位置から解除位置まで回動させる。すると、第２係合軸６２が凹部６３ａから相対的に脱出し、第２係合軸６２が第２係合凹部６１から右方へ脱出可能になり、ひいては本体部３の後端部が基部２の後端部に対して右方へ離間移動可能になる。そこで、本体部３を第１係合軸５２を中心として回動させて、本体部３の後端部を基部２の後端部から離間移動させる。本体部３の後端部を適宜離間移動させると、第２係合軸６２が第２係合凹部６１から抜け出る。したがって、本体部３が前方へ移動可能になる。本体部３を前方へ適宜距離だけ移動させると、第１係合軸５２が第１係合凹部５１から前方へ抜け出る。その結果、本体部３の前端部が基部２の前端部に対して右方へ移動可能になる。本体部３の前端部を基部２の前端部から右方へ離間距離だけ移動させることにより、本体部３を基部２から取り外すことができる。

なお、本体部３を基部２に取り付けるに際しては、本体部３の後端部を基部２の後端部に接近回動させるときに、係合部材６３を予め解除位置に回転させておいてもよい。その場合には、第２係合軸６２が傾斜面６３ｂに突き当たることがない。勿論、本体部３を取付位置まで回転させた後、係合部材６３を回動付勢手段６５によって解除位置から係合位置まで回転させる。これにより、本体部３が基部２に取り付けられる。

図１に示すように、取付部材４は、扉Ｂに固定されている。しかも、取付部材４は、次に述べるように、本体部３に水平方向へ回動可能に取り付けられている。これにより、扉Ｂが筐体Ａに対して水平方向へ回動可能に取り付けられている。したがって、扉Ｂを回転させると、取付部材４が扉Ｂと一体に閉位置と開位置との間を回動する。そこで、以下においては、扉Ｂが閉位置に位置しているときの取付部材４の位置も閉位置と称し、扉Ｂが開位置に位置しているときの取付部材４の位置も開位置と称する。

取付部材４は、本体部３に次のようにして回動可能に取り付けられている。すなわち、本体部３の側板部３ａ，３ａの長手方向の中間部であって、連結板部３ｂ側の側部には、第１リンク７の一端部（図６及び図９において下端部）が軸線を上下方向に向けた軸８を介して回動可能に連結されている。第１リンク７の他端部には、第２リンク９の後端部が軸８と平行な軸１０を介して回動可能に連結されている。第２リンク９の前端部は、取付部材４に軸８と平行な軸１１を介して回動可能に連結されている。

本体部３の側板部３ａ，３ａの前端部には、第３リンク１２の一端部が軸８と平行な軸１３を介して回動可能に連結されている。第３リンク１２の他端部は、第２リンク９の中間部に軸８と平行な軸１４を介して回動可能に連結されている。第３リンク１２の他端部であって軸１４より前側の部位には、第４リンク１５の後端部が軸８と平行な軸１６を介して回動可能に連結されている。第４リンク１５の前端部は、取付部材４に軸８と平行な軸１７を介して回動可能に連結されている。このようにして取付部材４が本体部３に回動可能に連結されている。なお、符号１８は、取付部材４のための補強部材である。この補強部材１８は、軸１１に外挿されたスリーブ１９によって取付部材４に固定されている。スリーブ１９の両端面は、リンク９の先端部の互いに対向する両内面にそれぞれ接している。

本体部３と第３リンク１２との間には、図６及び図９に示すように、停止機構２０が設けられている。停止機構２０は、取付部材４が開位置から閉位置へ向かって所定の停止位置まで回動したときに、取付部材４が停止位置から閉位置側へ回動することを所定の大きさの力で阻止するものであり、停止部材２１を有している。停止部材２１は、係合軸５２及び軸１３によって本体部３の側板部３ａ，３ａの先端部に固定されている。停止部材２１の外面には、軸１３を中心とする円弧面２１ａと、この円弧面２１の前側の端部から径方向内側へ延びる当接面２１ｂが形成されている。

一方、第３リンク１２には、ばね受け２２が軸１４，１６によって固定されている。このばね受け２２には、コイルばねからなる付勢手段２３が設けられている。また、第３リンク１２には、軸８と平行な当接軸２４が軸１３に接近離間する方向（軸１３の径方向）へ所定範囲移動可能に設けられている。この当接軸２４は、コイルばねからなる付勢手段２３により軸１３に接近する方向へ付勢されている。

図６に示すように、取付部材４が開位置に位置しているときには、当接軸２４が当接面２１ｂに対し前方に離間している。したがって、取付部材４は、停止位置と開位置との間をほとんど抵抗なく回動することができる。しかるに、取付部材４が開位置から閉位置に向かって回動して停止位置に達すると、当接軸２４が後方へ移動して当接面２１ｂに突き当たる。これによって、取付部材４が停止位置に停止させられる。ただし、当接面２１ｂは、取付部材４の閉位置側への回動に伴って当接軸２４が後方へ移動すると、当接軸２４を付勢手段２３の付勢力に抗して右方へ移動させるように傾斜している。したがって、当接面２１ｂが当接軸２４を付勢手段２３の付勢力に抗して押し上げるのに必要な力より大きな力で取付部材４を閉位置側へ回動させることにより、取付部材を停止位置から閉位置側へ回動させることができる。

取付部材４が停止位置から閉位置側へ回動させられると、それに伴って当接軸２４が当接面２１ｂ上を円弧面２１ａに向かって摺動する。そして、取付部材４が停止位置から閉位置側へ所定の角度（例えば、５°程度）だけ回転すると、当接軸２４が当接面２１ｂを乗り越えて円弧面２１ａに押圧接触する。円弧面２１ａは、軸１３を中心としている。しかも、当接軸２４が設けられた第３リンク１２が軸１３を中心として回転する。したがって、取付部材４が停止位置（実際には、停止位置から閉位置側へ５°だけ離れた位置）と閉位置との間においては、当接軸２４が円弧面２１ａ上を摺動ないしは転動する。したがって、取付部材４は、当接軸２４と円弧面２１ａとの間に発生する摺動摩擦抵抗又は転がり摩擦抵抗に抗して回動させることになり、停止位置と閉位置との間においては、それらの抵抗によって取付部材４を任意の位置に停止させることができる。

上記のように、係合部材６３を係合位置から解除位置に回動させることにより、本体部３を基部２から取り外すことができる。換言すれば、係合部材６３が不慮の事故によって係合位置から解除位置まで回動させられると、本体部３が基部２から外れてしまうおそれがある。このような事態を未然に防止するために、本体部３の長手方向の中間部には、ロック部材３１が設けられている。

ロック部材３１は、ピアノ線等の硬質金属線を「コ」字状に折り曲げ、さらにその両端部を互いに接近するように折り曲げてなるものであり、上下方向に延びる係止部３１ａと、この係止部３１ａの両端部から互いに平行に、かつ同一方向に延びる一対の腕部３１ｂ，３１ｂと、各腕部３１ｂ，３１ｂの先端部から互いに接近するように突出する軸部３１ｃ，３１ｃとによって構成されている。

ロック部材３１の軸部３１ｃ，３１ｃは、その軸線方向を上下方向に向けて配置されており、本体部３の側板部３ａ，３ａの長手方向の中間部に回転可能に支持されている。これにより、ロック部材３１が本体部３に軸部３１ｃ，３１ｃを中心として水平方向へ回転可能に連結されている。ロック部材３１は、図１３に示す許容位置と、図１５に示す阻止位置との間を回動可能である。許容位置は、取付部材４が開位置に位置しているときの第１リンク７の背面にロック部材３１の係止部３１ａが突き当たることによって定められている。一方、阻止位置は、次のようにして定められている。すなわち、連結板部３ｂの後端部には、切欠き部３ｃが形成されている。この切欠き部３ｃは、連結板部３ｂを左右に貫通し、側板部２ａ，２ａまで達している。切欠き部３ｃは、ロック部材３１が許容位置から図１３において反時計方向へ回転すると、ロック部材３１の係止部３１ａが入り込むように配置されている。図１５に示すように、係止部３１ａが切欠き部３ｃの底部に突き当たったときのロック部材３１の位置が阻止位置である。

上記係合部材６３の中間部の右側部には、係止面６３ｃが形成されている。係止面６３ｃは、係合部材６３が係合位置に位置し、かつロック部材３１が阻止位置に位置しているときに、ロック部材３１の係止部３１ａにほぼ接するように配置されている。したがって、係合部材６３が係止位置から解除位置側へ回動しようとすると、係止面６３ｃがロック部材３１の係止部３１ａに突き当たる。これにより、係合部材６３の係合位置から解除位置側への回動が阻止される。よって、ロック部材３１を阻止位置に位置させると、係合部材６３が不慮の事故によって係合位置から解除位置側へ回動することが防止され、ひいては本体部３が基部２から外れてしまうような事態を未然に防止することができる。

このように、ロック部材３１を阻止位置に位置させることにより、本体部３が基部２から外れることを防止することができるが、仮にロック部材３１を阻止位置に回動させることを忘れると、ロック部材３１の係合部材６３に対するロック作用が全く機能せず、係合部材６３が係合位置から解除位置に回動して本体部３が基部２から外れてしまうおそれがある。このような不具合を防止するために、このヒンジ装置１においては、変位機構４０が採用されている。変位機構４０は、取付部材４が開位置から閉位置まで回動すると、それに伴ってロック部材３１を許容位置から阻止位置まで自動的に回動させる。

変位機構４０は、駆動機構４０Ａ及びカム機構４０Ｂを有している。駆動機構４０Ａは、取付部材４の開位置から閉位置側への回動に伴ってロック部材３１を許容位置から図１４に示す中間位置まで回動させるためのものであり、第１リンク７及び第２リンク９によって構成されている。すなわち、第１リンク７は、取付部材４が開位置に位置しているときには、図１３に示すように、本体部３から右方（図１３において上方）へ離間するにしたがって前方へ向かうように傾斜しており、取付部材４が開位置から閉位置に向かって回動すると、軸８を中心として反時計方向へ回動する。したがって、取付部材４が開位置に位置し、かつロック部材３１が許容位置に位置している状態において、取付部材４が閉位置側へ回動すると、第１リンク７の背面に突き当たったロック部材３１が第１リンク７によって反時計方向へ回動させられる。ロック部材３１が許容位置から中間位置より所定角度だけ手前の位置に達すると、第２リンク９の後端面が第１リンク７の背面を後方へ追い越し、ロック部材３１の腕部３１ｂに突き当たる。したがって、その後は取付部材４の閉位置側への回動に伴って第２リンク９がロック部材３１を反時計方向へ回動させる。ロック部材３１は、第２リンク９によって中間位置まで回動させられる。

ロック部材３１が許容位置から中間位置まで回動した後は、カム機構４０Ｂがロック部材３１を中間位置から阻止位置まで回動させる。カム機構４０Ｂは、本体部３の各側板部３ａに形成された突出部４１を有している。突出部４１は、ロック部材３１の軸部３１ｃの外周面に接するようにしてその右側に配置されている。したがって、突出部の外面には、ロック部材３１の腕部３１ｂが接触している。腕部３１ｂが接触する突出部４１の外面は、円弧面によって構成されている。この円弧面の中心線は、左右方向に延びており、軸部３１ｃの中心線と直交している。したがって、側板部３ａの外面に対する突出部４１の突出量は、突出部４１の前後方向の両端部において最も低くなっており、突出部４１の外面の前後方向の両端部は、側板部３ａの外面と交差している。突出部４１の突出量は、前後方向の中央部において最も高くなっている。

ロック部材３１のアーム部３１ｂ，３１ｂの間隔は、側板部３ａ，３ａの外面どうしの間隔とほぼ等しい大きさに設定されている。したがって、アーム部３１ｂ，３１ｂは、それらの間隔が広がるように突出部４１によって弾性変形させられている。換言すれば、アーム部３１ｂは、それ自体の弾性によって突出部４１の円弧状をなす外面に押し付けられている。したがって、アーム部３１ｂ（ロック部材３１）は、突出部４１の前後方向の中央部から前後方向に離間した箇所に接触しているときには、突出部４１の円弧状をなす外面によって突出部４１の中央部から離間するような回動付勢力を受ける。ただし、アーム部３１ｂが突出部４１の外面の中央から前後方向へ所定角度（例えば１０°）の範囲内に位置しているときには、その範囲での突出部４１の前後方向に対する傾斜角度が小さいため、突出部４１の円弧面によるアーム部３１ｂに対する回転付勢力が、突出部４１の外面とアーム部３１ｂとの接触面間に発生する摩擦抵抗より小さい。したがって、その角度範囲においては、ロック部材３１が突出部４１の外面によって回動させられることがない。

しかるに、アーム部３１ｂ上記範囲を前後方向に越えると、突出部４１の外面を構成する円弧面の傾斜角度が大きくなり、円弧面によるアーム部３１ｂに対する回動付勢力が大きくなる。そして、この回動付勢力により、アーム部３１ｂが突出部４１の中央から離間するように回動させられる。アーム部３１ｂが突出部４１の中央から上記所定角度だけ前方へ離間した位置が中間位置である。したがって、アーム部３１ｂが第２リンク９によって中間位置まで回動させられると、突出部４１の外面を構成する円弧面、この円弧面に接するアーム部３１ｂ及びこのアーム部３１ｂ自体の弾性力により、ロック部材３１が中間位置から阻止位置まで回動させられる。

なお、第２リンク９は、ロック部材３１が中間位置を若干越えた位置までロック部材３１を阻止位置側へ回動させようとする。しかし、突出部４１の円弧面がロック部材３１を中間位置から阻止位置側へ回動させる速度は、第２リンク９がロック部材３１を中間位置から阻止位置側へ回動させる速度より速い。したがって、ロック部材３１が中間位置に達した後は、ロック部材３１がカム機構４０Ｂによって阻止位置側へ回動させられる。

上記構成のヒンジ装置１において、いま取付部材４が図１３に示すように開位置に位置しているとともに、ロック部材３１が許容位置に位置しているものとする。その状態において、取付部材４を開位置から閉位置に向かって回動させると、第１リンク７が軸８を中心として図１３の反時計方向へ回動する。これにより、第１リンク７の背面に接触したロック部材３１が許容位置から中間位置に向かって反時計方向へ回動させられる。その後、取付部材４をさらに閉位置側へ回転させると、第２リンク９がロック部材３１を中間位置まで反時計方向へ回動させる。

ロック部材３１が中間位置に達すると、アーム部３１ｂの弾性力及び突出部４１の外面を構成する円弧面のカム作用により、アーム部３１ｂが後方へ押され、ロック部材３１が中間位置から阻止位置まで回動させられる。したがって、このヒンジ装置１によれば、扉Ｂを開位置から閉位置まで回動させることにより、ロック部材３１を阻止位置まで自動的に位置させることができる。

ロック部材３１が阻止位置に位置すると、係合部材６３が係合位置から解除位置に向かって回動することができなくなり、第２係合軸６２が凹部６３ａから抜け出ることがない。したがって、第２係合軸６２が第２係合凹部６１から抜き出ることがなく、係合部材６３が基部２の後端部に係合した状態が維持される。よって、本体部３が不慮の事故によって基部２から外れるような事態を確実に防止することができる。

次に、図１６〜図２５に示すこの発明に係るヒンジ装置の第２実施の形態について説明する。なお、第２実施の形態のヒンジ装置１Ａについては、上記第１実施の形態のヒンジ装置１と異なる構成だけを説明することとし、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。また、図１６〜図２５では、ヒンジ装置１Ａの前後の向きが図１〜図１５に示すヒンジ装置１の前後の向きと逆になっている。

この実施の形態のヒンジ装置１Ａにおいては、上記ヒンジ装置１の基部２及び本体部３に代えて、基部２Ａ及び本体部３Ａが用いられている。基部２Ａは、図２３に示すように、金属製の平板からなるものであり、その外周面から離間した内側の部分を切り起こすことによって側板部２ａ，２ａが形成されている。側板部２ａ，２ａが平板の内側の部分を切り起こすことによって形成されているため、固定板部２ｃ，２ｃの前後方向の両端部が互いに連結されることによって環状になっている。また、側板部２ａ，２ａの側部どうしを連結する連結板部が形成されていない。

本体部３Ａの一対の側板部３ａ，３ａは、基部２Ａ側に位置する側部どうしが連結板部３ｂによって連結されている。側板部３ａ，３ａ及び連結板部３ｂは、基部２の側板部２ａ，２ａ間に連結板部３ｂを先にして挿入されている。側板部３ａ，３ａの外面どうしの間隔は、基部２Ａの側板部２ａ，２ａの内面どうしの間隔とほぼ同等に設定されている。したがって、本体部３Ａの側板部３ａ，３ａが基部２Ａの側板部２ａ，２ａ間に挿入されると、本体部３Ａが基部２Ａに対して上下方向へ移動不能になる。

また、このヒンジ装置１Ａにおいては、第１係合機構５の第１係合軸５２が用いられておらず、第３リンク１２の一端部を本体部３Ａに回動可能に連結する軸１３が第１係合機構５の第１係合軸として兼用されている。基部２Ａの後端部（図１６〜図２５において右端部）と本体部３Ａの後端部との間には、第２係合機構６に代わる第２係合機構６Ａが設けられている。すなわち、図２３に示すように、基部２Ａの後端部には、軸線を上下方向に向けた第２係合軸６２が固定されている。一方、本体部３Ａの後端部には、特に図２４及び図２５に示すように、第２係合軸６２が係合する第２係合凹部６１が形成されている。また、本体部３の後端部には、係合部材６３Ａが軸６４を介して水平方向へ回動可能に設けられている。係合部材６３Ａは、二つの部材６３Ｂ，６３Ｃからなるものであり、両部材６３Ｂ，６３Ｃは一体に挙動するように互いに固定されている。係合部材６３Ａの回動範囲は、待機位置から図１９〜図２２に示す係合位置を経て図２１の矢印方向へ所定角度だけ係合位置から離間した解除位置までの間に定められている。

図２５に示すように、第１係合機構５の第１係合凹部５１に軸１３を係合させた状態で、本体部３Ａを軸１３を中心として図２５の矢印方向へ回動させると、第２係合軸６２が第２係合凹部６１に相対的に入り込む。これと同時に、係合部材６３Ａの左端部に形成された傾斜面６３ｂが第２係合軸６２に突き当たる。本体部３をさらに回動させると、傾斜面６３ｂが第２係合軸６２によって相対的に押されることにより、係合部材６３Ａが回動付勢手段６３の付勢力に抗して待機位置から係合位置を経て解除位置側へ向かう方向（図２５において時計方向）回動させられる。本体部３が取付位置まで回動させられると、第２係合軸６２が第２係合凹部６１の底部に突き当たるとともに、第２係合軸６２が傾斜面６３ｂを乗り越えて凹部６３ａと対向する。すると、係合部材６３Ａが回動付勢手段６５によって時計方向へ係合位置まで回動させられる。その結果、第２係合軸６２が凹部６３ａにその底部に突き当たるまで相対的に入り込む。そして、係合部材６３Ａによって第２係合軸６２が第２係合凹部６１の底部に押し付けられた状態に維持される。このようにして、基部２Ａ及び本体部３Ａの後端部どうしがそれぞれ係脱可能に係合されている。勿論、基部２Ａ及び本体部３Ａの前端部どうしは、第１係合機構５によって係脱可能に係合されている。これにより、本体部３Ａが基部２Ａに着脱可能に取り付けられている。

また、このヒンジ装置１Ａにおいては、停止機構２０に代えて停止機構２０Ａが用いられている。すなわち、図２０及び図２２に示すように、第４リンク１５の第３リンク１２側に位置する一端部には、軸１６を中心とする大径円弧面２５ａ及び小径円弧面２５ｂが形成されている。大径円弧面２５ａと小径円弧面２５ｂとの間には、軸１６の径線にして傾斜した段差面２５ｃが形成されている。また、第３リンク１２には、当接軸２６が軸１６に接近、離間する方向へ所定範囲移動可能に、かつ回動可能に設けられている。この当接軸２６は、コイルばねからなる付勢手段２７により軸１６に接近する方向へ付勢されて第４リンク１５の一端部に押し付けられている。ここで、当接軸２６、取付部材４が閉位置と中間位置との間に位置しているときには、大径円弧面２５ａに押し付けられ、取付部材４が開位置と中間位置との間に位置しているときには、小径円弧面２５ｂに押し付けられている。したがって、取付部材４が、閉位置と中間位置との間、及び開位置と中間位置との間に位置しているときには、当接軸２６が大径円弧面２５ａ上又は小径円弧面２５ｂ上を転動するだけである。したがって、第４リンク１５、ひいては取付部材４の回動が、大きな力で阻止されることがない。

一方、取付部材４が開位置側から閉位置側へ閉回動して中間位置に達すると、当接軸２６が段差面２５ｃに突き当たる。この状態では、当接軸２６を付勢手段２７の付勢力に抗して段差面２５ｃ上を大径円弧面２５ａまで転がり上げない限り取付部材４が閉回動することができない。つまり、当接軸２６が段差面２５ｃに突き当たった状態では、付勢手段２７の付勢力によって取付部材４の閉回動が阻止される。したがって、扉Ｂを開位置から閉位置側へ回動させるときには、中間位置において所定の力で停止させられる。勿論、扉Ｂを所定の大きさを越える力で閉回動させることにより、扉Ｂを中間位置から閉回動させることができる。

また、このヒンジ装置１Ａにおいては、第１リンク７の一端部（図２４において左端部）が第１係合軸５１を介して本体部３Ａに回動可能に連結されている。また、第１リンク７、第２リンク９、第３リンク１２及び第４リンク１５の形状が、上記ヒンジ装置１の第１リンク７、第２リンク９、第３リンク１２及び第４リンク１５の形状と異なっているが、互いの連結形態並びに本体部３及び取付部材４に対する連結形態は、第１ヒンジ装置１におけるそれと同様である。そこで、第１リンク７、第２リンク９、第３リンク１２及び第４リンク１５の連結形態については、その説明を省略する。

なお、この発明の上記の実施の形態に限定されるものでなく、各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、基部２及び本体部３の前端部どうしを第１係合機構５によって係脱可能に係合し、基部２及び本体部３の後端部どうしを第２係合機構６によって係脱可能に係合しているが、基部２及び本体部３の前端部どうしを第２係合機構によって係脱可能に係合し、基部２及び本体部３の後端部どうしを第１係合機構によって係脱可能に係合してもよい。その場合には、ロック部材３１が本体部３の前端部に設けられる。また、係合部材６３，６３Ａを回動可能に設けているが、係合位置と解除位置との間を直線移動可能に設けてもよい。
また、上記の実施の形態においては、ロック部材３１が本体部３に設けられているが、基部２に設けてもよい。ロック部材３１は、許容位置と阻止位置との間を回動変位するようになっているが、許容位置と阻止位置との間を直線変位させるようにしてもよい。その場合には、ロック部材３１と異なる形状を有するロック部材が用いられる。
さらに、上記の実施の形態においては、変位機構４０を駆動機構４０Ａとカム機構４０Ｂとによって構成しているが、駆動機構だけで構成してもよい。例えば、第１又は第２リンク７，９に、取付部材４の閉位置から開位置までの間の回動に伴ってロック部材３１を許容位置から阻止位置まで回動させる駆動部材を設けてもよい。

この発明に係るヒンジ装置は、洋服タンスその他の筐体に扉を開閉回動可能に連結するためのヒンジとして利用することができる。

１ ヒンジ装置
１Ａ ヒンジ装置
２ 基部
２Ａ 基部
３ 本体部
３Ａ 本体部
４ 取付部材
５ 第１係合機構
６ 第２係合機構
６Ａ 第２係合機構
３１ ロック部材
４０ 変位機構
４０Ａ 駆動機構
４０Ｂ カム機構
６３ 係合部材
６３Ａ 係合部材

Claims (3)

1. 基部と、本体部と、この本体部に閉位置と開位置との間を回動可能に連結された取付部材と、上記基部と上記本体部との一端部間に設けられ、当該一端部どうしを係脱可能に係合する第１係合機構と、上記基部と上記本体部との他端部間に設けられ、当該他端部どうしを係脱可能に係合する第２係合機構とを備え、上記基部と上記本体部との一端部どうし及び他端部どうしが上記第１係合機構及び上記第２係合機構によってそれぞれ係合させられることによって上記本体部が上記基部に着脱可能に取り付けられ、上記第２係合機構が、上記基部と上記本体部とのいずれか一方の他端部に、他方の他端部に係合する係合位置と、他方の他端部に対する係合が解除した解除位置との間を変位可能に設けられた係合部材を有し、上記基部と上記本体部とのいずれか一方にはロック部材が設けられ、上記取付部材が上記開位置に位置しているときには、上記ロック部材が、上記係合部材が上記係合位置から上記解除位置側へ変位することを阻止する阻止位置と、上記係合部材が上記係合位置から上記解除位置へ変位することを許容する許容位置との間を変位可能であるヒンジ装置において、
   上記取付部材の上記開位置から閉位置側への回動に伴って上記ロック部材が上記許容位置から上記阻止位置まで変位するよう、上記取付部材の上記開位置から上記閉位置側への回動に伴って上記ロック部材を上記許容位置から上記阻止位置側へ変位させる駆動機構を備えたことを特徴とするヒンジ装置。
2. 上記駆動機構が、上記取付部材の上記開位置側から閉位置側への回動に連動して上記ロック部材を上記許容位置から上記許容位置と上記阻止位置との間の中間位置まで変位させるものであり、上記駆動機構に加えて、上記ロック部材を上記中間位置から上記阻止位置まで変位させるカム機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
3. 上記駆動機構が、上記取付部材の上記開位置側から閉位置側への回動に連動して上記ロック部材を上記許容位置から上記阻止位置まで変位させることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。

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