JP5371806B2 - 粘着テープ包装袋 - Google Patents

Description

本発明は、支持体に粘着剤層を有する粘着テープを包装する包装袋に関する。

従来、種々の形態からなる粘着テープが知られ、ラベル、医療用、化粧用、装飾用、マスキング用、電子工業用、その他種々の用途に使用されている。医療用で使用される粘着テープとしては、パップ剤、プラスター剤、絆創膏、サージカルテープ等の貼付剤の形態で、通常皮膚、粘膜等に貼付される。

このような粘着テープは通常、支持体と、その支持体の一方の面に設けられた粘着剤層とを有する粘着テープ、及び、粘着剤層に剥離可能に付着された剥離シートから構成される。粘着テープは製造された後、適度な大きさに裁断され、衛生的かつ物理的に保護するため個別に包装袋に入れられた状態で流通し、販売される場合がある。この場合に、使用の際は、包装袋を破り、粘着テープを取り出し、剥離シートを剥がして粘着剤層を露出させて、貼付部位に貼付する。

使用の際によく問題となるのは、剥離シートの剥がしにくさの点である。剥離シートは一般に薄くて柔軟であるため取扱いにくく、剥がすのに時間を要することがある。この点を改善するため、剥離シートの剥がしやすさ及び粘着テープの貼りやすさを追求した種々の剥離シート及び粘着テープが開発されている（例えば、特許文献１〜４）。

これらの剥離シート又は粘着テープはいずれも、粘着テープの貼りやすさの観点から利便性を追求した構造である。確かに便利ではあるが、粘着テープが剥離シート及び包装袋をそれぞれ備える態様を維持していることには変わりがなく、使用後には剥離シート及び包装袋がゴミとして発生する。

この問題に対しては、下記の特許文献５〜７に開示されているような包装袋が提案されている。これらの包装袋は、剥離シートを有しない粘着テープを内部に収納することができ、包装袋の内面が粘着テープの粘着剤層と接し、従来の剥離シートとして機能するようになっている。かかる包装袋の場合には、剥離シートが省略されることになるため、省資源という面で優れている。

特開２００７−７５６０２号公報 特開２００７−７５６０１号公報 特許第３６８９８０７号公報 実開昭５０−１３３７９７号公報 特開平８−２５２２９９号公報 特開２００６−１６７３０３号公報 特開２００２−３３８９２１号公報

しかしながら、特許文献５に開示の包装袋の場合は、粘着テープが包装袋の内面に付着するため、包装袋を開封した後に、更に粘着テープを包装袋から引き剥がすという作業が必要となる。また、粘着テープを包装袋から引き剥がす際に、粘着剤層が手等に付着したり、粘着テープがよれて粘着剤層同士がくっついたりし、作業に手間取るという問題がある。

一方、特許文献６には、粘着テープの粘着剤層の付着力を包装袋の内面に施された処理（エンボス加工等）によって抑制し、粘着テープを包装袋から容易に取り出すことを可能とする方法が記載されている。しかし、粘着テープを包装袋から取り出す際、上記と同様、粘着剤層が手等に付着したり、粘着テープがよれて粘着剤層同士がくっついたりするという問題が発生する。

また、特許文献７にも、剥離シートを略した包装袋が開示されているが、この包装袋は、剥離シートを省略するために、粘着テープの一端と包装袋とを連結する連結部材が必要となり、構造が複雑となっている。また、開封後、粘着テープは、半分に分かれた包装袋間で吊り下げた状態となるが、そのような状態での貼付作業は困難である。

そこで、本発明の目的は、粘着テープの取扱い性を良好とすると共に、省資源という効果を奏することのできる単純な構造の粘着テープ包装袋を提供することにある。

上記の課題を達成するために、本発明の粘着テープ包装袋は、支持体と、支持体の一方の面に設けられた粘着剤層とを有する粘着テープを収容する粘着テープ包装袋において、粘着テープを間に挟んだ状態で封ずる、互いに対向する第１シート部分及び第２シート部分と備え、第１シート部分から第２シート部分を引き離した際に、粘着テープの支持体が第１シート部分に付着した状態を維持する一方、粘着テープの粘着剤層から第２シート部分が分離して粘着剤層が露出するよう構成されていることを特徴としている。このような構成とすることで、従来存在した剥離シートを省略することが可能となる。また、第２シート部分を粘着テープの粘着剤層から剥がしながら開くと、粘着剤層が露出し、加えて第１シート部分が粘着テープの支持体を支え、ないしは補強するため、第１シート部分を把持したまま貼付部位に粘着テープを貼付でき、貼付作業が容易となる。

なお、第１シート部分と第２シート部分は２枚の包装シート、すなわち互いに重ね合わされた第１包装シート及び第２包装シートから形成されてもよいし、１枚の包装シートを折り曲げて形成してもよい。また、第１シート部分と第２シート部分との重ね合わされた部分であって、粘着テープを囲む部分が密閉されていることが好ましい。両者が密閉されると、内部が外界と遮断されるため、粘着テープがより衛生的かつ物理的に保護され、粘着テープの粘着剤層の成分が外界に漏れない。

第１シート部分と第２シート部分との間に、開封用の摘み部分としての非接着部分を設けることが好ましい。また、第１シート部分と第２シート部分のいずれか一方の非接着部分に、ノッチのような触感により認識できる印を設けた場合には、目の不自由な者でも、粘着テープの粘着剤層の露出する向きを容易に把握することができる。なお、「いずれか一方」と記載したが、これは、第１シート部分には１つのノッチ、第２シート部分には２つのノッチのように、種類の異なる印であれば、第１シート部分と第２シート部分の両方に付す場合も含むものと理解されたい。

また、粘着テープにおける支持体は第１シート部分に剥離可能に付着され、粘着テープの粘着層剤は前記第２シート部分に剥離可能に付着されるとよい。この場合、第１シート部分に対する支持体の付着力が、第２シート部分に対する粘着層剤の付着力よりも高いものとすることで、第１シート部分から第２シート部分を引き離した際に、粘着テープの支持体が第１シート部分に付着したまま、粘着テープの粘着剤層から第２シート部分を分離させることができる。

更に、粘着テープの粘着剤層と第２シート部分との付着力を抑制する付着力抑制手段が設けられることが好適である。粘着剤層や第２シート部分の材質によっては両者間の付着力が過大となるおそれがあるためである。

第１シート部分及び第２シート部分は、粘着テープの粘着剤層を使用時まで保護することができれば、その材質、構成は特に限定はされないが、外層からセロハンフィルム、プラスチックフィルム、アルミニウム箔、次いで内層に更にプラスチックフィルムを積層した構成が好ましく、更に付着力抑制手段は、第２シート部分の、粘着テープの粘着剤層と付着する部分の少なくとも一部分に施されたシリコン処理面であることが好ましい。種々の付着力抑制手段の中でもシリコン処理は比較的容易且つ安価に行うことができるという利点がある。付着力抑制手段としては他に、当該部分にエンボス加工及び／又はサンド加工を施してもよい。

粘着テープの粘着剤層から第２シート部分を容易に剥離させるための別の手段として、粘着テープの支持体と第１シート部分との間に、該支持体を第１シート部分に剥離可能に付着させる仮止め手段を設けることが好ましい。また、第１シート部分に対する粘着テープの支持体の付着力が、第２シート部分に対する粘着テープの粘着剤層の付着力よりも高くなるようにすることが好ましい。このようにすることで、シリコン処理面等がなくても、粘着テープの粘着層剤が第２シート部分から分離しやすくなるが、仮止め手段の設置をシリコン処理面等と併用すると、更に好ましい。

また、第１シート部分及び第２シート部分の全部又は一部の辺縁は、貼付時に、例えばそれらの辺縁により貼付部位もしくはその周辺を傷めないように、辺縁を波形とすることが好適である。

更にまた、貼付部位に対する粘着テープの粘着剤層の付着力は、第１シート部分に対する粘着テープの支持体の付着力よりも高いものとすることが好ましい。貼付後に第１シート部分を粘着テープから引き離す際、粘着テープが貼付部位から剥がれないようにするためである。

本発明によれば、省資源で貼付が容易な粘着テープ包装袋が提供される。すなわち、本発明の粘着テープ包装袋は、従来個別に存在する剥離シートを省略することが可能であり、また、粘着テープの使用時には、開封によって粘着テープの粘着剤層の粘着面が簡単に露出し、第１シート部分が粘着テープを支える機能も有するため、粘着テープの取り扱いも容易となる。また、粘着テープが人体に貼付することができる貼付剤、すなわちプラスター剤、パップ剤や絆創膏、サージカルテープ、貼るタイプのカイロ等の場合、貼付部位が一人では貼付しにくい背中等であっても、手を汚さず片手で容易に貼付することができる。

更に、本発明の粘着テープ包装袋は一枚単位で製品化されるため、携帯利便性に優れる。

本発明による粘着テープ包装袋の一実施形態を示す断面図である。 図１に示す粘着テープ包装袋の分解斜視図である。 （ａ）〜（ｄ）は包装シートの辺縁の形状を例示した図である。 （ａ）及び（ｂ）は開封を容易にするための形態の例を示す斜視図である。 （ａ）及び（ｂ）は開封を容易にするための形態の更に別の例を示す斜視図である。 本発明による粘着テープ包装袋の使用方法を示す斜視図である。 本発明による粘着テープ包装袋の他の実施形態を示す断面図である。 本発明による粘着テープ包装袋の更に別の実施形態を示す概略説明図である。 （ａ）及び（ｂ）は図８の実施形態の変形例を示す概略説明図である。 本発明による粘着テープ包装袋の他の実施形態を示す概略説明図である。

以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。

図１は本発明による粘着テープ包装袋の断面図、図２はその分解斜視図である。図示の粘着テープ包装袋１０は、支持体１２と、支持体１２の一方の面に粘着剤層１４とを有する粘着テープ１６を包装するものであり、粘着テープ包装袋１０の本体を構成する第１包装シート（第１シート部分）１８及び第２包装シート（第２シート部分）２０とを備える。粘着テープ１６、第１包装シート１８及び第２包装シート２０はいずれも、長方形が好ましい。

今、図１及び図２に示すように、粘着テープ１６が粘着剤層１４を上向きとして水平に置いた状態とすると、第１包装シート１８は下側、第２包装シート２０は上側に配置され、第２包装シート２０は粘着剤層１４に剥離可能に付着する。また、第１包装シート１８は粘着テープ１６の支持体１２に、以下で詳細に説明する疑似接着剤やホットメルト接着剤等のような仮止め手段２２によって剥離可能に付着する。仮止め手段２２は、第１包装シート１８と粘着テープ１６との接触部分全面に設けてもよいが、図２に示すように、その一部分だけでもよい。この粘着テープ包装袋１０は、特許文献７に記載の連結部材の如きものがなく、単純な構造となっている。

本発明の粘着テープ包装袋１０は、ラベル、医療用、化粧用、装飾用、マスキング用、電子工業用、その他種々の用途に使用される。特に、医療用、化粧用等で使用される粘着テープ包装袋は、パップ剤、プラスター剤、絆創膏、サージカルテープ、化粧用パック剤、貼るタイプのカイロ等通常皮膚、粘膜等に貼付される貼付剤の包装袋として用いることが可能である。

支持体１２の構成材料は、粘着剤層１４を支持し得るものであれば特に制限されないが、通常、織布、不織布、プラスチック等からなるフィルム、金属箔等が用いられる。更に支持体は、単層構造でも積層構造であってもよく、例えば異なる材料からなる複数の織布又は不織布を積層した構造であってもよく、プラスチックフィルム、金属箔等と織布又は不織布を積層した構造であってもよい。

また、本発明に用いる織布又は不織布は、特に限定はされず、繊維状の素材を布状に加工したものであって、粘着テープの支持体に使用できるものであればよく、例えば編み目を丸編み、経て編み、緯（よこ）編み等により集合させて布状に加工した編布も含まれる。

織布又は不織布の好ましい例としては、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂からなる群より選ばれる樹脂繊維の少なくとも一種からなる織布又は不織布が挙げられ、中でも粘着剤層に含有される成分との相互作用が少ないポリエステル系のポリエチレンテレフタレートからなる織布が好ましい。

プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、可塑化ポリ塩化ビニル、可塑化酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、アイオノマー樹脂を用いて形成されたものが挙げられる。また、本発明の粘着テープを医療用、化粧用の貼付剤として用いる場合に、支持体には、貼付剤としての十分な伸縮性又は非伸縮性を有する材料を用いることが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレートのメリヤス編みの織布（編み布）が好ましい。

支持体１２としての編み布は、その目付け（単位当たりの質量）が５０〜５００ｇ／ｍ^２であることが好ましい。また、支持体１２は、ＪＩＳ Ｌ１０１８の方法に従って測定した場合、縦方向（長軸方向）モジュラスが２〜１２Ｎ／５ｃｍ、横方向（短軸方向）モジュラスも２〜１２Ｎ／５ｃｍであることが好ましい。なお、ここでいう縦方向とは、編み布を製造する工程における流れ方向のことを指し、横方向とは、縦方向と直交する方向、すなわち幅方向のことを指す。縦方向又は横方向が２Ｎ／５ｃｍより低いモジュラスである場合、貼付部分にしわを伸ばしながら貼付することが困難な傾向がみられ、また、縦方向又は横方向が１２Ｎ／５ｃｍより高いモジュラスである場合は、逆に貼付の際に粘着テープが伸びすぎ、しわが生じやすくなる傾向がある。なお、モジュラスは室温（２５℃）の値である。

上記の支持体１２を用いることにより、後述する仮止め手段２２による仮止めが容易となり、また、仮止めから取り外した後の支持体１２の形状、構造に殆ど変化がない。すなわち、例えば毛羽立ち等が生じない。

粘着剤層１４の構成材料である粘着成分としては、粘着性を有し貼付部位に粘着することができれば特に限定はされないが、粘着基剤としてアクリル系粘着成分、ゴム系粘着成分、シリコン系粘着成分等が好ましく用いられ、中でも粘着物性の観点から、ゴム系粘着成分が特に好ましく用いられる。

具体的なゴム系粘着成分としては、天然ゴム、合成ゴムのいずれも使用することができ、合成ゴムとしては、例えば、スチレン系ブロックコポリマーやポリイソブチレンが挙げられる。更に、スチレン系ブロックコポリマーとしては、スチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）が挙げられる。

スチレン系ブロックコポリマーの具体例としては、クレイトンＤ−１１１２、Ｄ−１１１１、Ｄ−１１０７（商品名、クレイトンポリマー（株）製）、ＪＳＲ５０００又はＪＳＲ５００２（商品名、日本合成ゴム（株）製）、クインタック３５３０、３４２１又は３５７０Ｃ（商品名、日本ゼオン（株）製）、クレイトンＤ−ＫＸ４０１ＣＳ又はＤ−１１０７ＣＵ（商品名、クレイトンポリマー（株）製）等のリニアトリブロックコポリマーや、クレイトンＤ−１１２４（商品名、クレイトンポリマー（株）製）、ソルプレン４１８（商品名、フィリップペトロリアム（株）製）等の分岐ブロックコポリマー等が挙げられる。

ポリイソブチレンとしては、例えば高分子から低分子のものが用いられ、例えば、オパノールＢ１０、Ｂ１２、Ｂ１２ＳＦ、Ｂ１５、Ｂ１５ＳＦ、Ｂ３０ＳＦ、Ｂ５０、Ｂ５０ＳＦ、Ｂ８０、Ｂ１００、Ｂ１２０、Ｂ１５０、Ｂ２００（商品名、ＢＡＳＦ（株）製）、ビスタネックスＬＭ−ＭＳ、ＬＭ−ＭＨ、ＬＭ−Ｈ、ＭＭ Ｌ−８０、ＭＭ Ｌ−１００、ＭＭ Ｌ−１２０、ＭＭ Ｌ−１４０（商品名、エクソン化学（株）製）等が挙げられる。

また、アクリル系高分子としては、モノマー単位として、例えば、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル等に代表される（メタ）アクリル酸エステルを少なくとも一種含有する重合体又は共重合体等が用いられ、例えば、アクリル酸・アクリル酸オクチルエステル共重合体、アクリル酸−２−エチルヘキシル・Ｎ−ビニル−２−ピロリドン・ジメタクリル酸−１，６−ヘキサングリコール共重合体、アクリル酸−２−エチルヘキシル・酢酸ビニル共重合体、アクリル酸−２−エチルヘキシル・酢酸ビニル・アクリル酸共重合体、アクリル酸−２−エチルヘキシル・メタクリル酸−２−エチルヘキシル・メタクリル酸ドデシル共重合体、アクリル酸メチル・アクリル酸−２−エチルヘキシル共重合樹脂エマルジョン、アクリル樹脂アルカノールアミン液に含有するアクリル系高分子等の粘着剤、Ｄｕｒｏ−Ｔａｋアクリル粘着剤シリーズ（ナショナルスターチアンドケミカル社製）、ＧＥＬＶＡアクリル粘着剤シリーズ（モンサント社製）、ＳＫダインマトリダーム（綜研化学）、オイドラギットシリーズ（樋口商会）等が使用できる。

上記ゴム系、アクリル系、シリコン系等の粘着基剤は、一種又は二種以上を混合して用いることも可能である。

更に、本発明の粘着テープを医療用のパップ剤、プラスター剤、化粧用のパック剤として用いる場合には、粘着剤層として水溶性高分子も用いることができ、このような水溶性高分子としては、ゼラチン、寒天、アルギン酸、マンナン、カルボキシメチルセルロース又はその塩、ヒドロキシプロピルセルロース又はその塩、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸又はその塩等、あるいは、これらのうちの少なくとも一種を有機又は無機の架橋剤により架橋したものが好ましく用いられる。

上記の粘着基剤の他、粘着剤層には適宜、粘着付与剤、軟化剤、溶解剤、水、増粘剤、湿潤剤、充填剤、架橋剤、重合剤、溶解補助剤、吸収促進剤、安定化剤、抗酸化剤、乳化剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、薬物、紫外線吸収剤等が添加される。

本発明の粘着テープを医療用、化粧用の貼付剤として用いる場合の薬物としては、経皮的に体内に吸収されて薬理効果を発揮するものであれば特に限定されることはなく、例えば、抗炎症剤、鎮痛剤、抗ヒスタミン剤、局所麻酔剤、血行促進剤、麻酔剤、精神安定剤、抗高血圧剤、抗菌剤、血管拡張剤等が挙げられる。

本発明の第１包装シート１８及び第２包装シート２０は、粘着テープ１６の包装袋として通常使用されているものであれば用いることができる。また、第１包装シート１８及び第２包装シート２０は、単層又は積層のいずれでもよく、また、構成する材料も本発明の効果を奏するのであれば特に限定されない。例えば、紙、不織布、アルミニウム、セロハン、ナイロン、高密度又は低密度のポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレン、エチレンビニルアルコール共重合体等から適宜選択することが可能である。

更にこれらに印刷インキ若しくは接着剤等を塗布したもの、又は蒸着若しくはスパッタリング等の方法で薄膜を設けたものであってもよい。薄膜としては、アルミニウム等の金属の他、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等のガスバリヤ性及び透明性の高い薄膜が好適である。この中でも、アルミニウムを含むフィルムが好ましく、更にポリエチレン、アルミニウム、ポリエチレンを順次積層したものがより好ましく、更にまた最外層にセロハンを積層したものが好ましく用いられる。

これらの包装シート１８，２０は、柔軟性を有するものが好ましい。従って、包装シート１８，２０の厚みとしては、特に限定はされないが１０〜５００μｍの範囲であることが好ましく、１５〜３００μｍの範囲であれば更に好ましい。なお、第１包装シート１８に関しては、以下でも述べるが、粘着テープ１６を支え或いは補強するための機能を持たせることが好ましいため、第２包装シート２０よりも厚くしてもよい。

図２から理解されるように、この粘着テープ包装袋１０は次のようにして形成される。すなわち、まず第１包装シート１８上に、以下で詳細に説明する仮止め手段２２を複数箇所に設けておき、その上に、粘着テープ１６を、支持体１２を下にして置いて仮止めする。次いで、粘着テープ１６を覆うようにして、後述するシリコン処理２４が施された第２包装シート２０を置き、第１包装シート１８との間で粘着テープ１６を封じるのである。

粘着テープ１６を封じる方法としては、第１包装シート１８と第２包装シート２０との重ね合わされた部分のうち、粘着テープ１６を囲む部分を密閉する方法が好ましい。両者が密閉されると、内部が外界と遮断されるため、粘着テープ１６がより衛生的かつ物理的に保護され、粘着剤層１４に含まれる成分が外界に漏れない、揮発しない等の利点がある。

互いに重ね合わされた第１包装シート１８と第２包装シート２０とを密閉する方法としては、ヒートシール法の他、接着剤等を使用した方法が考えられる。また、両者の周囲をテープで留めてもよい。

更に、粘着テープ包装袋の開封を容易にするために、第１包装シート１８と第２包装シート２０との周囲を密閉する手段として、いわゆるイージーピール技術を用いることも有効である。イージーピールとは、特許庁ホームページから入手可能な技術分野別特許マップ、一般２１「接着」第３３５頁（ｗｗｗ．ｊｐｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｉｒｙｏｕ／ｓ＿ｓｏｎｏｔａ／ｍａｐ／ｉｐｐａｎ２１／４／４−３−１．ｈｔｍ）に記載されているように、易剥離性を意味し、容器・包装においてヒートシールにより封緘し、明ける時に波がしやすくしたものをいう。イージーピールは、具体的には、第１包装シート１８と第２包装シート２０との間における接着剤層（図１の符合２６の箇所）自体が破壊されて剥離する凝集剥離タイプや、接着剤層２６と第１包装シート１８又は第２包装シート２０との接着強度を低くしておき、開封時に第１包装シート１８又は第２包装シート２０が接着剤層２６から剥離する層間剥離タイプ、更には、ＥＶＡ等の易接着性樹脂を用いる界面剥離タイプ等、種々のタイプがあり、特に限定されるものではないが、表面にポリエチレン層が配置されるシート材が第１包装シート１８及び第２包装シート２０として使用される場合には、接着剤層２６として、例えば、高密度ポリエチレンを主体とした樹脂層と、低密度ポリエチレンに凝集破壊を引き起こす樹脂が添加されたイージーピール性樹脂層とからなる２層構造のものを使用するとよい。

なお、完成した粘着テープ包装袋１０の角部が尖っていることを避けるため、第１包装シート１８及び第２包装シート２０は、完成した粘着テープ包装袋１０の角部の一部、好ましくは図２に示したように、四隅の全てが丸められた形状となるよう、略長方形の形状とすることが好ましい。

更に、第１包装シート１８及び第２包装シート２０の全部又は一部の辺縁は、貼付時に、例えばそれらの辺縁により貼付部位もしくはその周辺を傷めないように、辺縁を波形、パルス形、短冊状の形状にしたり、辺縁の最末端はあえて接着しない等の手段も用いることができる（図３の（ａ）〜（ｄ）参照）。

更に、開封時に第２包装シート２０を第１包装シート１８から引き剥がしやすいように辺縁にノッチを施したり、第１包装シート１８及び第２包装シート２０に開封のための脆弱部分を設けたりすることも適宜用いることも可能である。

また、同じ目的で、図４の（ａ）や（ｂ）に示すように、第１包装シート１８と第２の包装シート２０の端の部分を接着せずにおき、その非接着部分２８を摘めるようにしてもよい。特に、図４の（ｂ）に示すような形状とした場合には、非接着部分２８を広く取ることができ、より摘みやすくなる。勿論、前述したイージーピール技術の併用により、より開封が容易になる。

更に、図５の（ａ）及び（ｂ）に示す粘着テープ包装袋１０も開封を容易にしたものであり、第１包装シート１８と第２包装シート２０の端の部分全体を接着せずにおき、その非接着部分２８を摘めるようにしたものである。この場合、非接着部分２８の面積が包装袋１０の幅全域の大きなものとなるため、より摘み易いという利点がある。また、上記と同様、シール部分（一点鎖線の部分）にイージーピール技術を施すことにより、更に開封が容易となるが、図５の（ａ）において二点鎖線で示す部分を、例えば熱を加える等して弱め線としておくと、シール部分をイージーピールとしなくとも、弱め線に沿ってシール部分を容易に横切って所望の形状に第２包装シート２０を切り離すことが可能となる。

また、図５の（ａ）に示すように、第１又は第２の包装シート１８，２０の一方、例えば第２包装シート２０の非接着部分２８の辺縁にノッチ等の触感により認識できる印４０を付けておくことも好ましい。本発明においては、粘着テープ包装袋１０を開封した際、後述するように粘着テープ１６の粘着剤層１４が上向きとなっていることが貼付作業には便利であるが（図５参照）、触感で認識できる印４０を第１又は第２の包装シート１８，２０の少なくとも一方に設けることで、目が不自由な者も包装袋１０の上下を判断することが可能となる。触感で認識できる印４０は、ノッチの他、図３に示すような形状、エンボス加工、突起等、様々なものが考えられる。

図５の（ｂ）の構成もその一種であり、第２包装シート２０の非接着部分２８１を第１包装シート１８の非接着部分２８２よりも長くして、上下を触感で判断できるようにしたものである。このような印は、図４に示す構成にも適用可能なことは勿論である。なお、図５の（ｂ）に示すように非接着部分２８１，２８２の縁部の位置をずらして段差を付けることで、より一層、被接着部分２８１を摘み易くできるという効果を奏する。

本発明においては、開封すると、第２包装シート２０が粘着テープ１６の粘着剤層１４から剥離して粘着剤層１４を露出させることを特徴の一つとしているため、第２包装シート２０は、粘着テープ１６の粘着剤層１４と第２包装シート２０との付着力を抑制する付着力抑制手段を設けておくことが好ましい。この付着力抑制手段としては、第２包装シート２０の、粘着テープ１６と接する側の全面に剥離処理を施すというものが考えられるが、図１の符号２４で示すように、第２包装シート２０の全面でなくともよい。また、この付着力抑制手段は、粘着テープ包装袋１０の開封時に粘着テープ１６が第２包装シート２０から容易に剥離されることを目的としているため、粘着テープ１６が接する第２包装シート２０の部分だけに剥離処理を施してもよいし、かかる目的を達成できるのであれば、その部分の更に一部分のみを剥離処理してもよい。

剥離処理としては、剥離剤を用いる方法の他、エンボス加工、サンド加工等の物理的に剥離を行いやすくする方法も含まれる。剥離剤としては、シリコン系剥離剤、アルキルペンダント系剥離剤、縮合ワックス系剥離剤等のいずれも用いることができ、この中でもシリコン系剥離剤を用いたいわゆるシリコン処理が好ましい。シリコン処理は、比較的容易且つ安価に行うことができるという利点があるからである。シリコン処理を施すことにより、粘着テープ包装袋１０の使用に際して第２包装シート２０を取り除いたときに、簡単に粘着剤層１４が露出する。すなわち、第２包装シート２０が従来の剥離シートと同様な機能を有することとなり、剥離シートを無くして省資源という効果を奏することができる。

また、粘着テープ１６の支持体１２については、第１包装シート１８に付着した状態を維持できることが有効である。そのため、図示実施形態では、第１包装シート１８に、粘着テープ１６の支持体１２の少なくとも一部を一時的に保持できる手段、すなわち仮止め手段２２を設けている。仮止め手段２２としては、特に限定されることはないが、例えば、磁力、静電気力、又は物理的な力、例えばマジックテープ、両面テープ、粘着剤、接着剤の他、疑似接着、第１包装シート１８又は支持体１２の材質、性状等によっては溶着、熱接合、強押し、型押し、ホットメルト接着剤等を用いることができる。特に、包装シート１８の内側となる層が所定の温度で溶融する熱可塑性材料からなり、かつ、粘着テープ１６の支持体１２が例えば織布から形成されている場合には、包装シート１８の内側層を溶融させて支持体１２の織布に浸透させ、そこで固化できるので、熱接合による仮止めが有効である。また、包装シート１８が熱可塑性を有していない場合であっても、支持体１２の材料に熱可塑性材料を含ませることで、熱接合を行うことも考えられる。また、包装シート１８の内側となる面をエンボス加工して多数の突状部分を形成し、支持体１２にこれらの突状部分を引っ掛けて保持するという手段も適用可能である。

なお、疑似接着とは、前述した特許庁ホームページから入手可能な技術分野別特許マップ、一般２１「接着」第３３６頁に記載されているように、平常では粘接着性を有さないが、特殊加圧条件等で接合するものをいい、粘着剤に添加物を加えて生成された疑似接着剤が用いられる。疑似接着剤としては、種々の公知の疑似接着剤を採用することができる。このような疑似接着剤は、第１包装シート１８の一部に塗布すればよく、それも点状や線状であってもよい。また、第１包装シート１８の全面に塗布してもよい。また、疑似接着剤を塗布するのではなく、疑似接着樹脂層を必要箇所に形成してもよい。

疑似接着剤や熱接合等の仮止め手段２２を介しての、第１包装シート１８に対する粘着テープ１６の支持体１２の付着力が、第２包装シート２０に対する粘着剤層１４の付着力よりも高ければ、シリコン処理面等の付着力抑制手段２４がなくても、粘着テープ包装袋１０の使用に際して粘着テープ１６の粘着層剤が第２包装シート２０から分離しやすくなるが、このような仮止め手段２２の設置をシリコン処理面２４と併用すると、更に好ましい。

なお、仮止め手段２２を介しての、第１包装シート１８に対する粘着テープの支持体１２の付着力、貼付部位に対する粘着テープ１６の粘着剤層１４の付着力（粘着力）、及び、第２包装シート２０に対する粘着テープ１６の粘着剤層１４の付着力（粘着力）は、以下のような関係になる。
貼付部位に対する粘着剤層１４の付着力
＞仮止め手段２２を介しての、第１包装シート１８に対する支持体２２の付着力
＞第２包装シート２０に対する粘着剤層１４の付着力

以上述べたように、本発明による粘着テープ包装袋１０は、剥離シートが省略された形態を採るため、省資源効果に優れ、また、一枚単位で製品化されるため、携帯利便性に優れるものである。このような粘着テープ包装袋１０の使用方法について図６を参照して簡単に説明する。

まず、第１包装シート１８及び第２包装シート２０の周囲の封じられた部分の一端から、第２包装シート２０を引き剥がす。特に、粘着テープ１６の粘着剤層１４と第２包装シート２０との付着力を抑制するシリコン処理が第２包装シート２０に施されている場合は、容易に第２包装シート２０は粘着テープ１６の粘着剤層１４から剥がれ、第２包装シート２０を完全に取り除くと、粘着テープ１６の粘着剤層１４が露出する。

また、第１包装シート１８には仮止め手段として疑似接着剤２２が設けられているため、図６に示すように第１包装シート１８に粘着テープ１６が付着した状態に維持される。従って、第１包装シート１８が粘着シート１６の補強ないしは支えとして機能するため、粘着テープ１６がよれたり、しわになったりすることがなく、粘着テープ１６の平面性が維持される。また、第１包装シート１８の辺縁を、手でしっかり保持することができ、粘着テープ１６を貼付部位に当てる際に落下させる危険が小さく、また、貼付する際に粘着テープ１６がぶれたり、重力によって意図しない方向に垂れ下がったりする心配が小さいため、安心して貼付部位に狙いを定めて貼付することができる。更に、貼付部位が一人では貼付しにくい背中等であっても、片手で容易に貼付することもできる。

また、上述の使用動作においては粘着剤層１４が貼付部位以外の皮膚に接触するおそれが小さい。従来型の粘着テープの使用でしばしば体験する手指等への粘着剤層のべたつきがなく衛生的であり、しかも、粘着剤同士が接着し、貼付剤が使用できない状態となることもない。

なお、図６は、本発明の粘着テープ１６が特に医療用、化粧用等の貼付剤として用いられる場合の態様を示すが、これ以外の用途で用いる場合も同様の方法により貼付することができることは容易に理解されよう。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。

例えば、上記の説明では第１包装シート、第２包装シート及び粘着テープが略長方形である場合について説明したが、これらは正方形、円形、楕円形、小判形等、種々の平面図形をかたどった形状であってもよい。

また、本発明の製造方法も特に限定されることはない。

更に、上記実施形態では、粘着テープ包装袋１０の本体を２枚の包装シート１８，２０から形成することとしているが、図７に示すように、１枚の包装シート５０を２つに折り曲げて、下側の第１シート部分５１８と上側の第２シート部分５２０との間に粘着テープ１６を挟む形を採るようにしてもよい。この場合、折り曲げた辺以外の３辺が上述の密閉方法で閉じられることになる。

また、第１包装シート１８と第２包装シート２０との互いに重ね合わされた部分を、ヒートシール法により密閉した場合には、開封をより一層容易にするために、例えば図８に示すように、ヒートシール部６０の一部を山形ないしは三角形の鋸歯形状とすることが好適である。このような形状のヒートシール部６０にあっては、非接着部分６５を摘んで第１包装シート１８と第２包装シート２０とを互いに離れる方向に引くと、その引張り力が鋸歯形状のヒートシール部６０のいずれかの山の頂部に集中することになり、その頂部からヒートシール部６０の破断が開始することになる。例えば図８において右上端から開いた場合には、符号６８で示す山の頂部に力が集中する。特に、図８に示す形状においては、山の頂部は点であるため、引張り力が小さくとも、その力は一点に集中するため、容易に破断が開始する。ヒートシール部６０において破断が一旦開始すると、更に大きな引張り力を加えることなく、この破断開始点を起点として他の部分に破断が伝播していき、ヒートシール部６０全体が破断して、粘着テープ包装袋１０は図６の状態となる。

なお、鋸歯形状のヒートシール部６０の山の高さＨ及びピッチＰについては適宜定めることができる。しかしながら、Ｈに対してＰが大きい場合、山の頂部の角度が大きくなり、力の集中という効果が損なわれる。また、Ｐが小さいと、部分６５に加えられた引張り力が２以上の山の頂部に分散することとなり、開封に大きな力を要することになる。一方、Ｈが小さいと、直線状のヒートシール部に近いものとなり、この場合も開封に大きな力を要する。このような点を考慮すると、Ｈは１０ｍｍ前後、Ｐは１０〜２０ｍｍ程度とすることが好適である。

図９の（ａ）は、図８のヒートシール部６０の変形であり、鋸歯形状のヒートシール部の内側となる縁を直線状としたものである。このように一方の縁を直線状とすることで、ヒートシール部６０の破断時の感触が滑らかなものとなる。

また、力を一点に集中させることでヒートシール部６０の破断が容易となることから、図９の（ｂ）に示すように、摘み部分６５に向かって突出する凸点７０を一つだけヒートシール部６０に形成することとしてもよい。なお、図９の（ｂ）の構成では、ヒートシール部６０の凸点７０以外の部分が緩やかな山形となっているが、これは、凸点７０からの破断が他の部分に伝播し易くするためである。

更に、第１包装シート１８と第２包装シート２０との接合手段はヒートシールに限られず、接着剤等を用いる手法も考えられるが、接着剤その他による面接合部の外縁にも、外側に突出する少なくとも一点の凸点を形成することで、図８及び図９に示すヒートシール部６０と同様な易開封性を得ることができる。

また、図１０は、図４の（ｂ）に示す構成において、ヒートシール部に前述の凸点６８，７０を設けるという概念を適用したものを示している。この構成では、ヒートシール部６０の凸点６９に対して摘み部分６５のうち角部が正対している。この角部を通常、使用者が摘んで包装袋１０を開封しようとするため、凸点６９に直に力が作用し易く、剥離し易いという特徴がある。

なお、図８、図９の（ａ）、（ｂ）及び図１０の構成においても、図４の（ｂ）の構成を適用することができる。すなわち、図示しないが、例えば図８の構成にあっては、第１包装シート１８と第２包装シート２０のうちの一方の部分６５を他方の部分６５よりも長くすることができ、その場合には、部分６５を極めて容易に摘むことができ、使用者にとって有効なものとなる。

粘着剤として、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー２０部、ポリイソブチレン２０部、流動パラフィン４５部、水添ロジングリセリンエステル１５部を混合し、ポリエチレンテレフタレートの織布に展延し、粘着テープを得た。また、ポリエチレンテレフタレート、アルミニウム、ポリエチレンの積層フィルム（厚み ８０μｍ）を粘着テープよりも大きな面積となるように裁断し、それを包装シートとして２枚用意した。そして、一方の包装シートの一面全体に付着力抑制手段としてシリコン処理を施した。次いで、他方の包装シートの一部に仮止め手段として粘着剤を塗布した後、支持体が仮止め手段に接するようにして粘着テープをこの他方の包装シート上に置き、更にもう一方の包装シートを他方の包装シートに重ね合わせた。続いて、粘着テープが内包されるように、２枚の包装シートの縁部をヒートシールした。これによって、図１に示す形態の粘着テープ包装袋を得た。

このような粘着テープ包装袋を開封した場合、図６に示すように、一方の包装シートに粘着テープが残された。この後、粘着テープを包装シートと共に皮膚に押し付けた後、包装シートを剥がすと、粘着テープが皮膚に貼付された状態で残された。この方法により、粘着テープは皮膚に、確実にかつ円滑に、しかも皺が寄ることなく、容易に貼付された。

なお、上記実施例の要領により、ヒートシート部の形成条件を変えて図８に示す形状の粘着テープ包装袋を複数作製し、開封力試験でヒートシール部（図８の符号６０の部分）の開封に要する力を測定すると共に、官能試験で各包装袋の性能を評価した。

開封力試験では、引張試験器オートグラフＡＧＳ−１ｋｇＮＧ（島津製作所製）を用いた。そして、包装袋の開封端（図８において第１包装シート１８と第２包装シート２０の摘み部分６５の上部）をそれぞれ掴み治具にセットし、開封速度３００ｍｍ／ｍｉｎで相反する方向に引っ張るとき（いわゆるＴ形開封するとき）の、ヒートシール部の開封に要する２５ｍｍ幅当たりの力を測定した。その測定結果は次表の通りである。

上記の表から、包装袋の開封に要する力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲であるとき、官能試験結果が「良い」となり、とりわけ１〜５Ｎ／２５ｍｍの範囲であるとき、官能試験結果が「特に良い」となっていることが分かる。この結果から、包装袋の開封に要する力が０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍの範囲、より好ましくは１〜５Ｎ／２５ｍｍの範囲となるように、ヒートシール部の形成条件を定めることが望ましい。これにより、非力である高齢者や患者にとっても開封し易く、かつ、密封性の良い粘着テープ包装袋を得ることが可能となる。

１０…粘着テープ包装袋、１２…支持体、１４…粘着剤層、１６…粘着テープ、１８…第１包装シート（第１シート部分）、２０…第２包装シート（第２シート部分）、２２…疑似接着剤（仮止め手段）、２４…シリコン処理面（付着力抑制手段）、２６…接着剤層、２８…非接着部分、５０…包装シート、５１８…第１シート部分、５２０…第２シート部分、６０…ヒートシール部。

Claims (9)

1. 支持体と、前記支持体の一方の面に設けられた粘着剤層とを有する粘着テープを収容する粘着テープ包装袋であって、
   前記粘着テープを間に挟んだ状態で封ずる、互いに対向する第１シート部分及び第２シート部分を備え、
   前記第１シート部分から前記第２シート部分を引き離した際に、前記粘着テープの前記支持体が前記第１シート部分に付着した状態を維持する一方、前記粘着テープの前記粘着剤層から前記第２シート部分が分離して前記粘着剤層が露出するよう構成されている粘着テープ包装袋。
2. 前記第１シート部分及び前記第２シート部分がそれぞれ、互いに重ね合わされた第１包装シート及び第２包装シートからなり、
   前記第１包装シートと前記第２包装シートとの重ね合わされた部分であって、前記粘着テープを囲む部分が密閉されている、請求項１に記載の粘着テープ包装袋。
3. 前記第１シート部分及び前記第２シート部分が、１枚の包装シートを折り曲げたものからなり、
   前記第１シート部分と前記第２シート部分との重ね合わされた部分であって、前記粘着テープを囲む部分が密閉されている、請求項１に記載の粘着テープ包装袋。
4. 前記粘着テープにおける前記支持体が前記第１シート部分に剥離可能に付着され、
   前記粘着テープの前記粘着層剤が前記第２シート部分に剥離可能に付着され、
   前記第１シート部分に対する前記支持体の付着力が、前記第２シート部分に対する前記粘着層剤の付着力よりも高い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ包装袋。
5. 前記粘着テープの前記粘着剤層と前記第２シート部分との付着力を抑制する付着力抑制手段が設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着テープ包装袋。
6. 前記付着力抑制手段が、前記第２シート部分の、前記粘着テープの前記粘着剤層と付着する部分の少なくとも一部分に施されたシリコン処理面である、請求項５に記載の粘着テープ包装袋。
7. 前記付着力抑制手段が、前記第２シート部分の、前記粘着テープの前記粘着剤層と付着する部分の少なくとも一部分に施されたエンボス加工面及び／又はサンド加工面である、請求項５に記載の粘着テープ包装袋。
8. 前記粘着テープの前記支持体と前記第１シート部分との間には、該支持体を前記第１シート部分に剥離可能に付着させる仮止め手段が設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着テープ包装袋。
9. 前記粘着テープが皮膚又は粘膜に貼付される医療用として用いられるものである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着テープ包装袋。

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