JP5360395B2 - ラックの棚板支持構造 - Google Patents

Description

本発明は、支柱と支柱間の連結部材とで構成された枠組みに棚板を支持させて構成されるラックの棚板支持構造に関するものである。

ラックの棚板を支持する枠組みは、棚板の四隅に隣接する各支柱を、各支柱の少なくとも上下両端部において、棚板長さ方向と平行な間口方向連結部材と棚板幅方向と平行な奥行き方向連結部材とで連結することにより構成されるものである。このようなラックにおいて採用されていた棚板支持構造は、例えば特許文献１にも記載されるように、奥行き方向連結部材と同一レベルに配置される棚板を支持する棚受けは、当該奥行き方向連結部材の内側に突設され、奥行き方向連結部材とは異なるレベルに配置される棚板を支持する棚受けは、その両端を奥行き方向前後一対の支柱に支持させるように構成されていた。

特許第２７０４７０７号公報（特開平８−３３５２９号公報）

上記のような従来のラックの棚板支持構造では、棚受けとして、奥行き方向連結部材一体型の棚受けと、専用形棚受けの少なくとも２種類の棚受けを準備しなければならない。又、棚受け部を備えた奥行き方向連結部材と棚受け部を持たない間口方向連結部材とを構成しなければならないので、奥行き方向連結部材と間口方向連結部材とを長さだけが異なる同一構造に構成することもできない。換言すれば、ラックを組み立てる部品の種類が増えてコスト高になる問題点があった。

本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるラックの棚板支持構造を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係るラックの棚板支持構造は、後述する実施形態の参照符号を付して示すと、棚板２Ａ〜２Ｃの四隅に隣接する各支柱４Ａ〜５Ｂが、棚板長さ方向と平行な間口方向連結部材６と棚板幅方向と平行な奥行き方向連結部材７とで連結され、各段の棚板２Ａ〜２Ｃの内、前記奥行き方向連結部材７と同一レベルに配置される棚板２Ａ，２Ｂの長さ方向両端は、当該奥行き方向連結部材７とは別にこの奥行き方向連結部材７の内側に並列配置された棚受け８によって支持され、当該棚受け８の両端に設けられた係止片３１ａ，３１ｂが、前記奥行き方向連結部材７が連結する両支柱４Ａ，５Ａ及び４Ｂ，５Ｂに設けられた棚受け用係止部（棚受け係止孔１４，１５）に係止されたラックにおいて、前記棚受け８は、帯状垂直板３０の両端を直角外向きに折曲して前記係止片３１ａ，３１ｂを形成したものであり、棚板２Ａ，２Ｂは、その幅方向と平行な奥行き方向側辺を下向きに折曲して形成した垂直係止片２１ａ，２１ｂを備え、前記棚受け８の帯状垂直板３０と前記奥行き方向連結部材７との間に前記棚板２Ａ，２Ｂの垂直係止片２１ａ，２１ｂを下向きに嵌合させた構成になっている。

上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記奥行き方向連結部材７には、支柱４Ａ〜５Ｂの棚板２Ａ，２Ｂ側の横側面（横側板部９ｂ，９ｃ）の内、当該横側面（横側板部９ｂ，９ｃ）の幅方向の半分以下の領域に当接する接合板部２６を前後両端に設け、この接合板部２６には係合部２７ａ〜２７ｃを設け、支柱４Ａ〜５Ｂの棚板２Ａ〜２Ｃ側の横側面（横側板部９ｂ，９ｃ）には、前記係合部２７ａ〜２７ｃが下向きに係合する被係合部１０ａ〜１３ｃを設け、前記棚受け用係止部１４，１５は、支柱４Ａ〜５Ｂの棚板２Ａ，２Ｂ側の横側面（横側板部９ｂ，９ｃ）で前記接合板部２６が当接する領域から外側に離れた位置に設けることができる。この場合、請求項３に記載のように、前記間口方向連結部材６は、前記奥行き方向連結部材７と全長が異なるだけで左右両端に接合板部２６を備えた同一縦断面形状のものとし、この間口方向連結部材６の接合板部２６は、支柱４Ａ〜５Ｂの外側面（背側板部９ａ）の内、当該外側面（背側板部９ａ）の幅方向の半分以下の領域に当接すると共に、この接合板部２６に設けられた係合部２７ａ〜２７ｃが、支柱４Ａ〜５Ｂの外側面（背側板部９ａ）に設けられた被係合部２７ａ〜２７ｃに下向きに係合するように構成することができる。

又、請求項４に記載のように、各段の棚板２Ａ〜２Ｃの内、最上段の棚板２Ａと最下段の棚板２Ｂとの中間に位置する中間段棚板２Ｃの長さ方向両端を支持する棚受け８には、最上段及び最下段の棚板２Ａ，２Ｂの長さ方向両端を支持する棚受け８と同一のものを使用することができる。

請求項１に記載の本発明の構成によれば、奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を当該奥行き方向連結部材に設けた棚受け部で支持させるのではなく、当該奥行き方向連結部材とは別にこの奥行き方向連結部材の内側に並列配置された棚受けによって支持させるのであるから、棚受け部を備えていない連結部材、例えば間口方向連結部材と同一構造で長さだけ奥行き方向連結部材に適合するように調整して製作された奥行き方向連結部材を利用してラックを組み立てることができる。又、基本的に各段の棚板は、間口方向の長さを含めて同一サイズ、同一構造に構成されるのが一般的であり、奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を支持する棚受けは、奥行き方向連結部材とは関係なく、支柱の棚受け用係止部に直接係止される係止片を両端に備えるものであるから、奥行き方向連結部材とは異なるレベルで架設される棚板に対応した高さで支柱側に前記棚受け用係止部と同一の棚受け用係止部を設けておきさえすれば、奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を支持するための棚受けを、他のレベルの全ての棚板の棚受けとしてもそのまま転用することができる。換言すれば、奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を含め、ラックの全てのレベルの棚板を支持する棚受けを、請求項４に記載のように同一にすることができる。

以上のように、本発明の構成によれば、棚受け部を備えた特殊構造の奥行き方向連結部材が不要になり、ラックを組み立てる部品の種類を減らして大幅なコストダウンを図ることができるに至ったのである。更に、本発明の構成によれば、奥行き方向連結部材の内側に並列する棚受けに当該奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を支持させるものであるにもかかわらず、当該棚板の間口方向の両端の外側に棚受けと奥行き方向連結部材とが並ぶことにはならず、当該棚板の間口方向の両端の外側に奥行き方向連結部材が隣接することになって、見た目の上では、棚受け部を備えた奥行き方向連結部材を使用している構成と同一になり、外観上もすっきりさせることができる。

尚、請求項２に記載の構成によれば、奥行き方向連結部材と同一レベルの棚板を支持する棚受けの両端係止片が係止される棚受け用係止部と、奥行き方向連結部材の接合板部に設けられた係合部が下向きに係合する被係合部とを、支柱の棚板側の同一側面に領域を分けて配設するのであるから、棚受け用係止部は、支柱の棚板側の側面（実施例の横側板部９ｂ，９ｃ）に設け、奥行き方向連結部材を連結する被係合部は、支柱の内側面（実施例のリップ板部９ｄ，９ｅ）に設ける場合と比較して、支柱に対する奥行き方向連結部材の連結構造を、支柱に対する間口方向連結部材の連結構造と同一にすることができる。従って、請求項３に記載のように、奥行き方向連結部材と間口方向連結部材とを同一構造にする（長さは異なる）ことが容易になる。

更に、請求項４に記載の構成によれば、先に説明したように、同一構造、同一サイズの棚受けを全ての棚板の支持に活用することができ、コストダウンを図ることができると共に、ラックの組み立て作業も容易になる。

枠組み構造のラックの全体を示す斜視図である。 Ａ図は棚板を除くラック構成部品の一部切欠き平面図、Ｂ図は棚受けの一部切欠き斜視図である。 Ａ図は支柱の一部切欠き正面図、Ｂ図はＡ図の左側面図、Ｃ図はＡ図のＡ−Ａ線拡大断面図、Ｄ図は各被係合部を構成する門形切欠開口の形状を示す拡大図である。 Ａ図は棚板の一部切欠き平面図、Ｂ図はＡ図の正面図、Ｃ図はＡ図のＢ−Ｂ線断面図である。 Ａ図は連結部材の一部切欠き正面図、Ｂ図はＡ図の平面図、Ｃ図はＡ図の右側面図、Ｄ図はＡ図の要部拡大背面図、Ｅ図はＤ図のＣ−Ｃ線断面図である。 ラック全体の一部切欠き、一部横断平面図である。 ラック要部の一部切欠き縦断正面図である。 ラック要部の一部切欠き縦断側面図である。 ラックの最上段棚板（又は最下段棚板）を除いた要部の横断平面図である。 支柱上端部に対して間口方向連結部材の端部を連結した状態を示す要部の正面図である。 最上段棚板の取付け直前の状態を示す要部の縦断正面図である。 中間棚板の取付け直前の状態を示す要部の縦断正面図である。 Ａ図は連結部材と支柱との連結手順の第一段階を示す要部の縦断立面図、Ｂ図は連結部材と支柱との連結手順の第二段階を示す要部の縦断立面図である。 Ａ図は図１３ＡのＤ−Ｄ線断面図、Ｂ図は図１３ＢのＥ−Ｅ線断面図である。 図１３ＢのＦ−Ｆ線断面図である。

図１に基づいて枠組み構造のラックの全体構成を説明すると、図示のラック１は、最上段棚板２Ａ、最下段棚板２Ｂ、及び上下複数段の中間棚板２Ｃを備えたもので、これら全ての棚板２Ａ〜２Ｃは、同一構造同一サイズの平面長方形のものである。これら棚板２Ａ〜２Ｃの周囲を取り囲む枠組み構造体３は、棚板２Ａ〜２Ｃの四隅に隣接する４本の支柱４Ａ，４Ｂ及び５Ａ，５Ｂ、これら支柱４Ａ〜５Ｂの上端部どうし及び下端部どうしを矩形枠状に連結する棚板長さ方向と平行な４本の間口方向連結部材６と棚板幅方向と平行な４本の奥行き方向連結部材７から構成されている。

最上段棚板２Ａは、支柱４Ａ〜５Ｂの上端部どうしを連結する前後一対の間口方向連結部材６と左右一対の奥行き方向連結部材７とで形成される矩形枠の内側に配置され、最下段棚板２Ｂは、支柱４Ａ〜５Ｂの下端部どうしを連結する前後一対の間口方向連結部材６と左右一対の奥行き方向連結部材７とで形成される矩形枠の内側に配置されている。全ての棚板２Ａ〜２Ｃは、その長さ方向の両端が、前後一対の支柱４Ａ，５Ａ間と前後一対の支柱４Ｂ，５Ｂ間に水平に架設された棚受け８によって支持されている。

以下、詳細に説明すると、各支柱４Ａ〜５Ｂは、図２及び図３に示すように、横断面輪郭がほぼ正方形のリップ付きＣ形鋼から成るもので、背側板部９ａ、左右一対の横側板部９ｂ，９ｃ、及びリップ板部９ｄ，９ｅを備え、各支柱４Ａ〜５Ｂのリップ板部９ｄ，９ｅがこのラック１の前後奥行き方向で当該ラック１の内側に向かって対面する向きに配置されている。各支柱４Ａ〜５Ｂの背側板部９ａには、その上下両端部に、上下３段の被係合部１０ａ〜１０ｃ及び１１ａ〜１１ｃが左右対称に２列設けられている。各支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃには、その上下両端部に、上下３段の被係合部１２ａ〜１２ｃ及び１３ａ〜１３ｃと、各１つの棚受け係止孔１４，１５とが設けられている。この上下３段の被係合部１２ａ〜１３ｃは、横側板部９ｂ，９ｃとリップ板部９ｄ，９ｅとの間の角部に接近して配設されており、当該角部との間の間隔は、背側板部９ａと横側板部９ｂ，９ｃとの間の角部と上下３段の被係合部１０ａ〜１１ｃとの間の間隔に等しい。棚受け係止孔１４，１５は、横側板部９ｂ，９ｃと背側板部９ａとの間の角部に接近して配設されており、更に横側板部９ｂ，９ｃには、これら上下両端の棚受け係止孔１４，１５の中間において、これら上下両端の棚受け係止孔１４，１５と同一直線上に並ぶように、同一形状の棚受け係止孔１６が等間隔おきに配設されている。

全ての被係合部１０ａ〜１２ｃは、図３Ａの要部拡大図で示すように、背側板部９ａ及び横側板部９ｂ，９ｃを切り抜いて形成された門形切欠開口１７によって構成され、中央下辺の上向きの突出板部１７ａ、この突出板部１７ａの上側のほぼ矩形の上半開口部１７ｂ、及び上半開口部１７ｂと連なり且つ突出板部１７ａの左右両側に位置する脚孔部１７ｃ，１７ｄを備えている。又、各被係合部１０ａ〜１２ｃを構成する門形切欠開口１７の脚孔部１７ｃ，１７ｄの内、横側板部９ｂ，９ｃ又はリップ板部９ｄ，９ｅに接近している側の脚孔部１７ｃは、その両側縁の内、突出板部１７ａを形成しない外側の側縁が、下側ほど突出板部１７ａに接近するように傾斜した相対摺接部１８となっている。棚受け係止孔１４〜１６は、それぞれ同一長さの垂直な縦長スリット状のものである。

各棚板２Ａ〜２Ｃは、図４に示すように、長方形の棚板面板１９の長さ方向に沿った前後両側辺の下側ほぼ全域にわたって当該棚板面板１９の折り曲げにより一体成形された補強用折曲部２０ａ，２０ｂと、当該棚板面板１９の長さ方向の両端ほぼ全幅にわたって当該棚板面板１９を下向きに９０度折曲して一体成形された垂直係止片２１ａ，２１ｂと、棚板面板１９の底面に補強用折曲部２０ａ，２０ｂと平行に固着した複数列の補強部材２２ａ，２２ｂを備えている。尚、補強用折曲部２０ａ，２０ｂ、垂直係止片２１ａ，２１ｂ、及び補強部材２２ａ，２２ｂの高さは同一であり、垂直係止片２１ａ，２１ｂの内側には、補強用折曲部２０ａ，２０ｂの両端と補強部材２２ａ，２２ｂの両端との間に当該垂直係止片２１ａ，２１ｂに沿って連続する所要幅の下側開放の空隙部２３が確保されている。

間口方向連結部材６と奥行き方向連結部材７とは、長さが異なるだけで構造は同一であり、図５に示すように、帯状垂直板２４の上下両側辺を全長にわたって同一側に角形に折り返して形成した上下両折り返し部２５を有すると共に、前記帯状垂直板２４の両端を前記上下両折り返し部２５の端より所要長さ延出させて形成した接合板部２６を長さ方向の両端に有する。これら接合板部２６の突出長さは、支柱４Ａ〜５Ｂの幅の半分以下である。而して、各接合板部２６には、上下両折り返し部２５の端面２５Ａを支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに当接させて当該接合板部２６を背側板部９ａに重ねたとき、或いは上下両折り返し部２５の端面２５Ａを支柱４Ａ〜５Ｂのリップ板部９ｄ，９ｅに当接させて当該接合板部２６を横側板部９ｂ，９ｃに重ねたとき、支柱４Ａ〜５Ｂの背側板部９ａに設けられている縦一列で上下３段の被係合部１０ａ〜１１ｃ、或いは支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに設けられている縦一列で上下３段の被係合部１２ａ〜１３ｃに合致させることができるように、縦一列で上下３段の係合部２７ａ〜２７ｃが設けられている。

各係合部２７ａ〜２７ｃは、前記接合板部２６と一体に連なる左右両横側壁部２８ａ，２８ｂを有する下側辺開放の垂直板部２８から構成されている。この垂直板部２８は、対応する各被係合部１０ａ〜１１ｃの門形切欠開口１７における突出板部１７ａの上側の上半開口部１７ｂに対して水平に嵌合離脱自在な大きさのほぼ矩形状のもので、前記接合板部２６から支柱４Ａ〜５Ｂ側に押し出し形成されている。而して、上下３段の係合部２７ａ〜２７ｃの内、中央の係合部２７ｂと最上段の係合部２７ａの垂直板部２８は、接合板部２６に設けた水平のスリット２９によって下側辺が開放され、最下段の係合部２７ｃの垂直板部２８は、その下側辺が接合板部２６の下側辺と共通に形成されている。更に、中央の係合部２７ｂと最下段の係合部２７ｃの垂直板部２８は、接合板部２６と一体に連なり且つ左右両横側壁部２８ａ，２８ｂとも一体に連なる上側壁部２８ｃを備えた、下側辺のみ開放の袋状に構成され、最上段の係合部２７ａの垂直板部２８は、その上側辺が接合板部２６の上側辺と共通に形成されて、上側辺も開放されている。

又、各係合部２７ａ〜２７ｃは、その垂直板部２８の左右両側壁部２８ａ，２８ｂの内、接合板部２６の基部側、即ち、連結部材６，７の上下両折り返し部２５に近い側の側壁部２８ａは、下方ほど他方の側壁部２８ｂに接近する方向に傾斜しており、その傾斜した外側面が相対摺接部１８ｂを形成している。

棚受け８は、図２に示すように、帯状垂直板３０の両端を直角外向きに折曲して係止片３１ａ，３１ｂを形成すると共に、帯状垂直板３０の下側辺を直角内向きに折曲して水平折曲部３２を形成したものである。係止片３１ａ，３１ｂは、各支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに設けられた棚受け係止孔１４〜１６に対して水平に抜き差し自在な大きさで、支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃを形成する板材が入り込める幅の切欠き３３が下側辺から上向きに形成されている。

図６〜図１０は、上記各部材から組み立てられたラック１における各部材の連結状態を示している。これら図６〜図１０に示すように、前後一対の支柱４Ａ，５Ａ及び支柱４Ｂ，５Ｂは、それぞれこれら支柱４Ａ〜５Ｂの上下両端部において、奥行き方向連結部材７により連結されると共に、前側左右一対の支柱４Ａ，４Ｂ及び支柱５Ａ，５Ｂとは、それぞれこれら支柱４Ａ〜５Ｂの上下両端部において、間口方向連結部材６より連結される。

奥行き方向連結部材７は、その上下両折り返し部２５が支柱４Ａ，５Ａの内側のリップ板部９ｄ，９ｅ間に位置するように、両端の接合板部２６を支柱４Ａ，５Ａの内側の横側板部９ｂ，９ｃに当接させるのであるが、このとき奥行き方向連結部材７の接合板部２６に設けられている縦一列で上下３段の係合部２７ａ〜２７ｃを支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃの上下両端部に設けられている縦一列で上下３段の被係合部１２ａ〜１３ｃに係合連結させる。一方、間口方向連結部材６は、その上下両折り返し部２５が支柱４Ａ，４Ｂ及び支柱５Ａ，５Ｂの内側の横側板部９ｂ，９ｃ間に位置するように、両端の接合板部２６を支柱４Ａ，４Ｂ及び支柱５Ａ，５Ｂの背側板部９ａに当接させるのであるが、このとき間口方向連結部材６の接合板部２６に設けられている縦一列で上下３段の係合部２７ａ〜２７ｃを支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃの上下両端部に設けられている縦一列で上下３段の被係合部１０ａ〜１１ｃに係合連結させる。

上記の各連結部材６，７の接合板部２６における係合部２７ａ〜２７ｃを支柱４Ａ〜５Ｂ側の被係合部１２ａ〜１３ｃ又は被係合部１０ａ〜１１ｃに係合連結させる方法を具体的に説明すると、図１３Ａ及び図１４Ａに示すように、各係合部２７ａ〜２７ｃの内側に突出している垂直板部２８を各被係合部１０ａ〜１３ｃの門形切欠開口１７における突出板部１７ａの上側の上半開口部１７ｂに嵌合させる。この状態で連結部材６，７（接合板部２６）を支柱４Ａ〜５Ｂに沿って押し下げると、各垂直板部２８の開放されている下辺から当該垂直板部２８の内側、即ち、左右一対の横側壁部２８ａ，２８ｂと垂直板部２８とで囲まれた偏平な上下方向の凹入空間内に被係合部１０ａ〜１３ｃの突出板部１７ａが相対的に挿入される。この垂直板部２８の内側凹入空間内へ突出板部１７ａが相対的に挿入される行程において、横側壁部２８ａ，２８ｂが被係合部１０ａ〜１３ｃの突出板部１７ａの両側の脚孔部１７ｃ，１７ｄ内に下向きに挿入されるが、このとき、片側の横側壁部２８ａの相対摺接部（傾斜している外側面）１８ｂが脚孔部１７ｃの傾斜した相対摺接部１８ａに摺接することにより、連結部材６，７と支柱４Ａ〜５Ｂとが、連結部材６，７の長さ方向で互いに接近移動することになる。

従って、図１３Ｂ、図１４Ｂ、及び図１５に示すように、連結部材６，７（接合板部２６）が支柱４Ａ〜５Ｂに沿って下降限位置まで降下したとき、即ち、係合部２７ａ〜２７ｃの左右一対の横側壁部２８ａ，２８ｂの下端が被係合部１０ａ〜１３ｃの左右一対の脚孔部１７ｃ，１７ｄの下端付近まで降下したとき、前記相対摺接部１８ａ，１８ｂによる、連結部材６，７と支柱４Ａ〜５Ｂとの連結部材６，７の長さ方向の接近移動量が最大になり、間口方向連結部材６の上下両折り返し部２５の端面２５ａが支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに当接又は近接し、奥行き方向連結部材７の上下両折り返し部２５の端面２５ａが支柱４Ａ〜５Ｂのリップ板部９ｄ，９ｅに当接又は近接することになる。勿論、連結部材６，７（接合板部２６）が支柱４Ａ〜５Ｂに沿って下降限位置まで降下したとき、係合部２７ａ〜２７ｃの左右一対の横側壁部２８ａ，２８ｂの内、傾斜していない横側壁部２８ｂの内外両側面は、被係合部１０ａ〜１３ｃの脚孔部１７ｄにおける内外両側面（内側は突出板部１７ａの側縁）から離れており、当該横側壁部２８ｂの水平方向の位置は被係合部１０ａ〜１３ｃの脚孔部１７ｄによって拘束されていない。

又、上記のようにして各連結部材６，７の接合板部２６を支柱４Ａ〜５Ｂの上下両端部に係合連結させたとき、接合板部２６が支柱４Ａ〜５Ｂの背側板部９ａ又は横側板部９ｂ，９ｃから離れる方向に水平移動することは、支柱４Ａ〜５Ｂ側の被係合部１０ａ〜１３ｃの突出板部１７ａと接合板部２６側の係合部２７ａ〜２７ｃの垂直板部２８とが互いに当接して阻止しており、接合板部２６が支柱４Ａ〜５Ｂの背側板部９ａ又は横側板部９ｂ，９ｃに当接する状態に保持される。このとき、支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃ又はリップ板部９ｄ，９ｅに当接又は近接する各連結部材６，７の上下両折り返し部２５の端面２５ａの内、最下位部（下側折り返し部２５の水平部の端面）は、図１４に示すように、最下段の係合部２７ｃと最下段の被係合部１０ｃ（１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ）とが互いに嵌合する位置より若干低くなるように構成されている。又、図１０に示すように、各連結部材６，７の上下両折り返し部２５の端面２５ａの内、最上位部（上側折り返し部２５の水平部の端面）は、最上段の係合部２７ａと最上段の被係合部１０ａ（１１ａ，１２ａ，１３ａ）とが互いに嵌合する位置より若干高くなるように構成されている。

上記のように、各支柱４Ａ〜５Ｂの上下両端部を前後一対の間口方向連結部材６と左右一対の奥行き方向連結部材７とで平面矩形状に連結一体化することにより、枠組み構造体３が構成されるが、この枠組み構造体３の上端側に左右間口方向の水平外力が作用して、枠組み構造体３が左右水平方向に平行四辺形状に変形しようとしたとき、各間口方向連結部材６が支柱４Ａ〜５Ｂに対して相対的に垂直上下方向に傾動しようとすることになる。このとき、各間口方向連結部材６の端部で支柱４Ａ〜５Ｂに対して下方へ相対的に傾動することになる端部では、間口方向連結部材６の下側の折り返し部２５の端面２５ａの最下位部と支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃとの当接部を支点にして間口方向連結部材６が支柱４Ａ〜５Ｂに対して下方へ相対的に傾動することになるので、当該端面２５ａの最下位部より上方にある縦一列上下３段の被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃとの全ての連結部が、当該間口方向連結部材６の支柱４Ａ〜５Ｂに対する下方への傾動を抑止することになる。又、各間口方向連結部材６の端部で支柱４Ａ〜５Ｂに対して上方へ相対的に傾動することになる端部では、間口方向連結部材６の上側の折り返し部２５の端面２５ａの最上位部と支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃとの当接部を支点にして間口方向連結部材６が支柱４Ａ〜５Ｂに対して上方へ相対的に傾動することになるので、当該端面２５ａの最上位部より下方にある縦一列上下３段の被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃとの全ての連結部が、当該間口方向連結部材６の支柱４Ａ〜５Ｂに対する上方への傾動を抑止することになる。

同様に、枠組み構造体３の上端側に前後奥行き方向の水平外力が作用して、枠組み構造体３が前後水平方向に平行四辺形状に変形しようとしたとき、各奥行き方向連結部材７が支柱４Ａ〜５Ｂに対して相対的に垂直上下方向に傾動しようとすることになる。このとき、各奥行き方向連結部材７の端部で支柱４Ａ〜５Ｂに対して下方へ相対的に傾動することになる端部では、奥行き方向連結部材７の下側の折り返し部２５の端面２５ａの最下位部と支柱４Ａ〜５Ｂのリップ板部９ｄ，９ｅとの当接部を支点にして奥行き方向連結部材７が支柱４Ａ〜５Ｂに対して下方へ相対的に傾動することになるので、当該端面２５ａの最下位部より上方にある縦一列上下３段の被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃとの全ての連結部が、当該奥行き方向連結部材７の支柱４Ａ〜５Ｂに対する下方への傾動を抑止することになる。又、各奥行き方向連結部材７の端部で支柱４Ａ〜５Ｂに対して上方へ相対的に傾動することになる端部では、奥行き方向連結部材７の上側の折り返し部２５の端面２５ａの最上位部と支柱４Ａ〜５Ｂのリップ板部９ｄ，９ｅとの当接部を支点にして奥行き方向連結部材７が支柱４Ａ〜５Ｂに対して上方へ相対的に傾動することになるので、当該端面２５ａの最上位部より下方にある縦一列上下３段の被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃとの全ての連結部が、当該奥行き方向連結部材７の支柱４Ａ〜５Ｂに対する上方への傾動を抑止することになる。

尚、図示省略しているが、従来周知のように、上記のように枠組み構造体３を組み立てた状態において、間口方向連結部材６及び奥行き方向連結部材７の接合板部２６と各支柱４Ａ〜５Ｂの背側板部９ａ又は横側板部９ｂ，９ｃとを、両者に設けられた貫通孔に係止ピンを着脱自在に挿通して、接合板部２６が支柱４Ａ〜５Ｂに対して上動するのを阻止できるように構成することができる。又、支柱４Ａ〜５Ｂの上下両端部に矩形枠状に連結された間口方向連結部材６及び奥行き方向連結部材７は、それぞれ同一レベルに位置している。

組み立てられた枠組み構造体３には、図７及び図９に示すように、棚受け８が取り付けられる。この棚受け８は、前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ間及び支柱４Ｂ，５Ｂ間に、左右２つの棚受け８が同一レベルになるように、適宜取付け高さを選択して取り付けられるが、ラック１の天板に相当する最上段棚板２Ａを支持する棚受け８は、支柱上端部に架設されている奥行き方向連結部材７の内側定位置に取り付けられ、ラック１の底板に相当する最下段棚板２Ｂを支持する棚受け８は、支柱下端部に架設されている奥行き方向連結部材７の内側定位置に取り付けられる。

即ち、図９及び図１１に示すように、各奥行き方向連結部材７の内側に配置した棚受け８の両端の係止片３１ａ，３１ｂを、前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ及び支柱４Ｂ，５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃの上下両端部に設けられている棚受け係止孔１４，１５に差し込んで降下させ、各係止片３１ａ，３１ｂの切欠き３３を、棚受け係止孔１４，１５の下端に嵌合させる。このようにして各奥行き方向連結部材７の内側に配置した棚受け８を、前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ間及び支柱４Ｂ，５Ｂ間に架設したとき、当該奥行き方向連結部材７の帯状垂直板２４と棚受け８の帯状垂直板３０との間に、図９に示すように空隙が確保されるので、この空隙内に最上段棚板２Ａ及び最下段棚板２Ｂの垂直係止片２１ａ，２１ｂを図１１に示すように上から差し込むようにして、最上段棚板２Ａ及び最下段棚板２Ｂの棚板面板１９の長さ方向両端を棚受け８の帯状垂直板３０の上辺に支持させる。このとき、棚受け８の帯状垂直板３０は、最上段棚板２Ａ及び最下段棚板２Ｂの垂直係止片２１ａ，２１ｂの内側の空隙部２３に入り込むと共に、当該垂直係止片２１ａ，２１ｂの両端部は、棚受け８の帯状垂直板３０の両端部と前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ及び支柱４Ｂ，５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃとの間の空隙部内に入り込んでいる。このようにして支持された最上段棚板２Ａ及び最下段棚板２Ｂは、その周囲を間口方向連結部材６と奥行き方向連結部材７とで取り囲まれており、その棚板面板１９は、間口方向連結部材６の上側辺及び奥行き方向連結部材７の上側辺とほぼ同一レベルに位置している。

中間棚板２Ｃを支持する棚受け８は、図１２に示すように、前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ間及び支柱４Ｂ，５Ｂ間に、各支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに設けられている中間高さの棚受け係止孔１６を利用して上記の要領で架設し、この棚受け８の帯状垂直板３０に中間棚板２Ｃの垂直係止片２１ａ，２１ｂを引っ掛けるようにして、中間棚板２Ｃの棚板面板１９の長さ方向両端を棚受け８の帯状垂直板３０の上辺に支持させれば良い。このとき、中間棚板２Ｃの垂直係止片２１ａ，２１ｂの両端部は、棚受け８の帯状垂直板３０の両端部と前後対を成す支柱４Ａ，５Ａ及び支柱４Ｂ，５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃとの間の空隙部内に入り込んでいる。

各棚受け８は、各支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃに設けられている棚受け係止孔１４〜１６を利用して架設した段階では、その両端の係止片３１ａ，３１ｂの各１つの切欠き３３と各支柱４Ａ〜５Ｂ側の棚受け係止孔１４〜１６とが上下方向に嵌合しているだけであり、各支柱４Ａ〜５Ｂの横側板部９ｂ，９ｃと帯状垂直板３０との間にも比較的大きな空隙があり、操作性を考慮して切欠き３３は開放端（下端）側ほど幅広になるように形成されることもあって、姿勢が不安定なものである。しかしながら、左右対を成す支柱４Ａ，４Ｂ間及び支柱５Ａ，５Ｂ間の間隔は、間口方向連結部材６による連結により一定であるから、各棚板２Ａ〜２Ｃの間口方向の長さ、即ち、垂直係止片２１ａ，２１ｂ間の長さを、これら垂直係止片２１ａ，２１ｂを両側の棚受け８の帯状垂直板３０に係合させたときに、当該垂直係止片２１ａ，２１ｂが両側の棚受け８の帯状垂直板３０と面接触又は近接するように設定しておくことにより、最終的には、棚受け８の姿勢を、棚板２Ａ〜２Ｃの垂直係止片２１ａ，２１ｂにより、その帯状垂直板３０がほぼ垂直になる姿勢に矯正し、棚板２Ａ〜２Ｃ及びその両端を支持する棚受け８を水平方向にがたつきの無い状態とすることができる。

尚、この実施例では、各棚受け８に水平折曲部３２が設けられているので、棚板２Ａ〜２Ｃの棚板面板１９の両端を棚受け８の帯状垂直板３０の上辺で支持すると同時に、棚板２Ａ〜２Ｃの補強用折曲部２０ａ，２０ｂの両端下側面及び補強部材２２ａ，２２ｂの両端下側面を棚受け８の水平折曲部３２上で支持させることができる。勿論、水平折曲部３２は無くとも良いが、水平折曲部３２を設ける場合も、帯状垂直板３０の上辺でのみ棚板２Ａ〜２Ｃを支持させ、水平折曲部３２は、棚受け８の帯状垂直板３０の水平方向の撓み防止（強度アップ）の手段としても良い。

又、被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃに設けた相対摺接部１８ａ，１８ｂは、本発明に必須のものでないから、無くとも良い。更に、被係合部及び係合部として、縦一列上下３段の被係合部１０ａ〜１３ｃと係合部２７ａ〜２７ｃを設けたが、上下方向の段数は限定されない（一段でも良い）。

本発明のラックの棚板支持構造は、支柱と支柱間の連結部材とで構成された枠組みに棚板を支持させて構成される各種の物品収納ラックに活用できる。

１ ラック
２Ａ 最上段棚板
２Ｂ 最下段棚板
２Ｃ 中間棚板
３ 枠組み構造体
４Ａ〜５Ｂ 支柱
６ 間口方向連結部材
７ 奥行き方向連結部材
８ 棚受け
９ａ 支柱の背側板部
９ｂ，９ｃ 支柱の横側板部
９ｄ，９ｅ 支柱のリップ板部
１０ａ〜１３ｃ 被係合部
１４〜１６ 棚受け係止孔
１７ 門形切欠開口
１７ａ 門形切欠開口の突出板部
１７ｂ 門形切欠開口の上半開口部
１７ｃ，１７ｄ 門形切欠開口の脚孔部
１８ａ 被係合部の相対摺接部
１８ｂ 係合部の相対摺接部
２１ａ，２１ｂ 棚板の垂直係止片
２３ 空隙部
２５ 連結部材の上下両折り返し部
２５ａ 上下両折り返し部の端面
２６ 連結部材の接合板部
２７ａ〜２７ｃ 係合部
２８ 係合部の垂直板部
２８ａ，２８ｂ 係合部の横側壁部
２８ｃ 係合部の上側壁部
３０ 棚受けの帯状垂直板
３１ａ，３１ｂ 棚受けの係止片
３２ 水平折曲部
３３ 係止片の切欠き

Claims (4)

1. 棚板の四隅に隣接する各支柱が、各支柱の少なくとも上下両端部において、棚板長さ方向と平行な間口方向連結部材と棚板幅方向と平行な奥行き方向連結部材とで連結され、各段の棚板の内、前記奥行き方向連結部材と同一レベルに配置される棚板の長さ方向両端は、当該奥行き方向連結部材とは別にこの奥行き方向連結部材の内側に並列配置された棚受けによって支持され、当該棚受けの両端に設けられた係止片が、前記奥行き方向連結部材が連結する両支柱に設けられた棚受け用係止部に係止されたラックにおいて、
   前記棚受けは、帯状垂直板の両端を直角外向きに折曲して前記係止片を形成したものであり、棚板は、その幅方向と平行な奥行き方向側辺を下向きに折曲して形成した垂直係止片を備え、前記棚受けの帯状垂直板と前記奥行き方向連結部材との間に前記棚板の垂直係止片を下向きに嵌合している、ラックの棚板支持構造。
2. 前記奥行き方向連結部材は、支柱の棚板側の横側面の内、当該横側面の幅方向の半分以下の領域に当接する接合板部を前後両端に備え、この接合板部には係合部が設けられ、支柱の棚板側の横側面には、前記係合部が下向きに係合する被係合部が設けられ、前記棚受け用係止部は、支柱の棚板側の横側面で前記接合板部が当接する領域から外側に離れた位置に設けられている、請求項１に記載のラックの棚板支持構造。
3. 前記間口方向連結部材は、前記奥行き方向連結部材と全長が異なるだけで左右両端に接合板部を備えた同一縦断面形状のものであり、この間口方向連結部材の接合板部は、支柱の外側面の内、当該外側面の幅方向の半分以下の領域に当接すると共に、この接合板部に設けられた係合部が、支柱の外側面に設けられた被係合部に下向きに係合している、請求項２に記載のラックの棚板支持構造。
4. 各段の棚板の内、最上段の棚板と最下段の棚板との中間に位置する中間段棚板の長さ方向両端を支持する棚受けは、最上段及び最下段の棚板の長さ方向両端を支持する棚受けと同一のものが使用されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のラックの棚板支持構造。

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