[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5360072B2 - 熱電変換素子の製造方法 - Google Patents

熱電変換素子の製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5360072B2
JP5360072B2 JP2010543730A JP2010543730A JP5360072B2 JP 5360072 B2 JP5360072 B2 JP 5360072B2 JP 2010543730 A JP2010543730 A JP 2010543730A JP 2010543730 A JP2010543730 A JP 2010543730A JP 5360072 B2 JP5360072 B2 JP 5360072B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
type semiconductor
sheet
sheets
separation
holes
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2010543730A
Other languages
English (en)
Other versions
JPWO2010073398A1 (ja
Inventor
和明 栗原
勝春 肥田
一典 山中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Publication of JPWO2010073398A1 publication Critical patent/JPWO2010073398A1/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5360072B2 publication Critical patent/JP5360072B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10NELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10N10/00Thermoelectric devices comprising a junction of dissimilar materials, i.e. devices exhibiting Seebeck or Peltier effects
    • H10N10/10Thermoelectric devices comprising a junction of dissimilar materials, i.e. devices exhibiting Seebeck or Peltier effects operating with only the Peltier or Seebeck effects
    • H10N10/17Thermoelectric devices comprising a junction of dissimilar materials, i.e. devices exhibiting Seebeck or Peltier effects operating with only the Peltier or Seebeck effects characterised by the structure or configuration of the cell or thermocouple forming the device
    • HELECTRICITY
    • H10SEMICONDUCTOR DEVICES; ELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10NELECTRIC SOLID-STATE DEVICES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • H10N10/00Thermoelectric devices comprising a junction of dissimilar materials, i.e. devices exhibiting Seebeck or Peltier effects
    • H10N10/01Manufacture or treatment

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Manufacturing & Machinery (AREA)
  • Powder Metallurgy (AREA)

Description

本発明は、熱発電素子及びペルチェ素子等の熱電変換素子の製造方法に関する。
熱電変換素子には、熱により発電する熱発電素子と、電気により熱を移送するペルチェ素子とが含まれる。これらの熱発電素子及びペルチェ素子の基本的な構造は同じである。図1に、熱電変換素子の一例を示す。
熱電変換素子100は、2枚の伝熱板104a,104b間に複数のp型半導体ブロック101と複数のn型半導体ブロック102とを挟んだ構造を有している。p型半導体ブロック101及びn型半導体ブロック102は交互に並べられ、半導体ブロック101,102と伝熱板104a,104bとの間に設けられた導体103により直列接続される。また、直列接続されたp型半導体ブロック101及びn型半導体ブロック102の集合体の両端には、電極106a,106bが設けられる。
電極106a,106bを電源に接続してp型半導体ブロック101及びn型半導体ブロック102に電流を流すと、ペルチェ効果により一方の伝熱板104aから他方の伝熱板104bに熱が移送される。また、2枚の伝熱板104a,104bに温度差を与えると、ゼーベック効果によりp型半導体ブロック101とn型半導体ブロック102との間に電位差が発生し、電極106a,106bから電流を取り出すことができる。
特開2001−217469号公報 特開2001−1894797号公報 特開2006−165273号公報
近年、種々の電子機器の小型化及び高性能化が要求されており、それらの電子機器に搭載する熱電変換素子にもより一層の小型化及び高集積化が要求されている。
よって、より一層の小型化及び高集積化が可能な熱電変換素子の製造方法を提供することを目的とする。
一観点によれば、p型半導体材料粉末を含む複数のp型半導体シート及びn型半導体材料粉末を含む複数のn型半導体シートのそれぞれに第1及び第2の貫通孔を第1のピッチで交互に形成する工程と、前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートの前記第1及び第2の貫通孔内に導電材料を充填する工程と、複数の分離シートのそれぞれに前記第1のピッチの2倍の大きさの第2のピッチで第1の貫通孔を形成する工程と、前記分離シートの前記第1の貫通孔内に導電材料を充填する工程と、前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートを、前記分離シートを挟んで交互に積層し積層体とする積層工程と、前記積層体を、前記p型半導体シート、前記分離シート及び前記n型半導体シートの積層方向に切断して積層体ユニットを得る工程と、前記積層体ユニットを焼成して、p型半導体ブロックとn型半導体ブロックとが電極を介して交互に接続された構造の半導体ブロック集合体を得る焼成工程と、前記半導体ブロック集合体に一対の伝熱板を取り付ける工程とを有し、前記積層工程では、前記複数のp型半導体シートのうちの第1及び第2のp型半導体シート、前記複数のn型半導体シートのうちの第1及び第2のn型半導体シート、及び、前記複数の分離シートのうちの第1、第2及び第3の分離シートを、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔が相互に重なり、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第2の貫通孔が相互に重なるとともに、前記第1及び前記第3の分離シートの前記第1の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に重なり、前記第2の分離シートの前記第1の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第2の貫通孔に重なるように配置して、前記第1のp型半導体シート、前記第1の分離シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2の分離シート、前記第2のp型半導体シート、前記第3の分離シート、及び、前記第2のn型半導体シートの順に積層し、前記積層体ユニットを得る工程では、前記積層体を、前記p型半導体シートの前記第1及び前記第2の貫通孔の位置、前記n型半導体シートの前記第1及び前記第2の貫通孔の位置、及び、前記分離シートの前記第1の貫通孔の位置で前記積層方向に切断し、前記焼成工程では、前記第1及び前記第2のp型半導体シートを焼成して第1及び第2のp型半導体ブロックとし、前記第1及び前記第2のn型半導体シートを焼成して第1及び第2のn型半導体ブロックとし、前記第1のp型半導体シート、前記第1の分離シート及び前記第1のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に充填した前記導電材料を焼成して第1の電極とし、前記第1のn型半導体シート及び前記第2のp型半導体シートの前記第2の貫通孔と、前記第2の分離シートの前記第1の貫通孔とに充填した前記導電材料を焼成して第2の電極とし、前記第2のp型半導体シート、前記第3の分離シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に充填した前記導電材料を焼成して第3の電極とするとともに、前記半導体ブロック集合体の構造として、該第1の電極が、該第1のp型半導体ブロック及び該第1のn型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の一方の端面の両方に接続され、該第2の電極が、該第1のn型半導体ブロック及び該第2のp型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の他方の端面の両方に接続され、且つ、該第3の電極が、該第2のp型半導体ブロック及び該第2のn型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の一方の端面の両方に接続された構造を得て、前記一対の伝熱板を取り付ける工程では、前記半導体ブロック集合体を前記積層方向と直交する方向から挟むように前記一対の伝熱板を配置して、前記一対の伝熱板のうちの一方の伝熱板を前記第1及び前記第3の電極に取り付けるとともに、他方の伝熱板を前記第2の電極に取り付ける熱電変換素子の製造方法が提供される。
上記の一観点によれば、p型半導体シートとn型半導体シートとを分離シートを挟んで交互に積層し、所定の大きさに切断して積層体ユニットとする。この積層体ユニットを焼成すると、p型半導体シートはp型半導体ブロックとなり、n型半導体シートはn型半導体ブロックとなり、分離シートの貫通孔内に充填した導電材料が電極となって、熱電変換素子が形成される。従って、微細な半導体ブロックを個別にハンドリングする必要がなく、熱電変換素子の小型化及び高集積化が容易に達成される。
図1は、熱電変換素子の一例を示す模式図である。 図2は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その1)である。 図3は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その2)である。 図4は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その3)である。 図5は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その4)である。 図6は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その5)である。 図7は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図(その6)である。 図8(a)は比較例の熱電変換素子の半導体ブロックの平面図、図8(b)は同じくその断面図である。 図9は、第2の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その1)である。 図10は、第2の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その2)である。 図11は、第3の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その1)である。 図12は、第3の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その2)である。 図13は、第4の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その1)である。 図14は、第4の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す断面図(その2)である。
以下、実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
(第1の実施形態)
図2〜図7は、第1の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を示す模式図である。
まず、図2(a)に斜視図を示し、図2(b)に断面図を示すように、p型半導体グリーンシート11、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート(分離シート)12,14を形成する。
半導体グリーンシート11,13は、例えばp型半導体材料粉末又はn型半導体材料粉末と、バインダ樹脂と、可塑剤と、界面活性剤とを混練して形成される。本実施形態では、半導体グリーンシート11,13は、いずれも1辺が15cmの正方形であり、厚さは40μmであるとする。
p型半導体材料粉末としては、例えば(BiO0.25Sb0.75)(TeO0.93Se0.07)の粉末を使用することができる。また、n型半導体材料粉末としては、例えば(Bi2Te30.975(Bi2Se30.025の粉末を使用することができる。
樹脂シート12,14は、例えばPMMA(ポリメタクリル酸メチル)等の樹脂と可塑剤とを混練して形成される。これらの樹脂シート12,14は、半導体グリーンシート11,13と同様に1辺が15cmの正方形であり、厚さは30μmである。
樹脂シート12,14には貫通孔12a,14aが形成されており、貫通孔12a,14a内には図2(b)に示すように導電ペースト18が充填されている。貫通孔12a,14aはいずれも幅が例えば0.1mm、長さが例えば12mmであり、幅方向の配列ピッチが例えば6.9mmである。但し、樹脂シート12の貫通孔12aは、樹脂シート14の貫通孔14aに対し1/2ピッチ分ずれて形成される。
次に、図3(a)に斜視図を示し、図3(b)に断面図を示すように、これらのp型半導体グリーンシート11、樹脂シート12、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート14を上からこの順となるように繰り返し積層して積層体16とする。
次に、積層体16を例えば110℃の温度で30分間熱間プレスして、積層されたp型半導体グリーンシート11、樹脂シート12、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート14を一体化する。その後、図4(a)に斜視図を示し、図4(b)に断面図を示すように、例えばダイシングソーにより積層体16を貫通孔12a,14aの部分(図4(b)中に一点鎖線で示す位置)で切断して帯状の積層体16を得る。その後、帯状の積層体16を切断して、所望の大きさ(例えば1cm×1cm)の積層体ユニットを得る。
図5(a)は積層体ユニット20の斜視図、図5(b)は同じくその断面図である。但し、図5(a),(b)では図4(a),(b)の高さ方向を横方向としている。図5(a),(b)に示すように、積層体ユニット20のp型半導体グリーンシート11とn型半導体グリーンシート13との間には樹脂シート12,14が介在している。また、相互に隣接するp型半導体グリーンシート11及びn型半導体グリーンシート13の上部間又は下部間には、樹脂シート12,14の貫通孔12a,14a内に充填された導電ペースト18が介在している。
次に、この積層体ユニット20を真空脱脂焼成炉に入れ、例えば0.1気圧以下の減圧下で温度を上げて十分に脱脂する。その後、例えば圧力が1Torr(約1.33×102Pa)以下の減圧下で500℃の温度で1時間かけて焼成する。
この焼成工程では、図6(a)に斜視図、図6(b)に断面図を示すように、p型半導体グリーンシート11が焼成されてp型半導体ブロック21となり、n型半導体グリーンシート13が焼成されてn型半導体ブロック23となる。また、この焼成工程では、樹脂シート12,14を構成する高分子化合物が熱分解して消失する。更に、樹脂シート12,14の貫通孔12a,14a内に充填された導電ペースト18が焼成されて、電極22となる。すなわち、積層体ユニット20は、電極22によりp型半導体ブロック21とn型半導体ブロック23とが交互に電気的に接続された構造の半導体ブロック集合体20aとなる。
次に、図7(a)に斜視図、図7(b)に断面図を示すように、半導体ブロック集合体20aの上下に伝熱板25a,25bを接合する。これらの伝熱板25a,25bは、熱伝導率が高い材料により形成することが好ましい。但し、少なくとも半導体ブロック集合体20aに接触する面が絶縁性を有することが必要である。半導体ブロック集合体20aと伝熱板25a,25bとの間に絶縁シートを配置してもよい。
次いで、銀ペースト等により、半導体ブロック集合体20aの両端に引き出し電極26a,26bを形成する。これにより、熱電変換素子30が完成する。
本実施形態に係る熱電変換素子30は、図7(a)に示すように半導体ブロック21,23の長手方向と電極22の長手方向とが一致し、かつ半導体ブロック21,23の配列方向に対し電極22の長手方向が直交している。
上述した本実施形態に係る熱電変換素子の製造方法によれば、p型半導体ブロック21及びn型半導体ブロック23のサイズを小さくでき、かつそれらの半導体ブロック21,23を極めて狭いピッチで配列させることができる。従って、小型で高性能な熱電変換素子を得ることができる。
また、本実施形態では、多数のp型半導体グリーンシート11、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート12,14を積層した構造の積層体ユニット20を形成する。そして、この積層体ユニット20を焼成して、多数のp型半導体ブロック21及びn型半導体ブロック23を有する半導体ブロック集合体20aを形成する。このため、本実施形態では半導体ブロックを個別にハンドリングする必要がなく、熱電変換素子を比較的容易に製造することができる。
更に、本実施形態では、焼成により半導体ブロック21,22と電極22とを同時に形成するので、半導体ブロック21,23と電極22との間の接続の信頼性が高い。
なお、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14は、例えば公知のドクターブレード法により形成することができる。ドクターブレード法では厚さが1μm程度のシートを製造することも可能であり、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14の厚さを上述の例よりも薄くすることにより、熱電変換素子をより一層小型化及び高集積化することができる。一方、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14の厚さが1mmを超えると、p型半導体ブロック21及びn型半導体ブロック23の集積度が低くなる。このため、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14の厚さは1μm以上、1mm以下とすることが好ましい。
以下、半導体グリーンシート11,13の材料となる半導体材料粉末について説明する。
半導体材料粉末には、例えばBiTeやPbTe等の重金属系半導体材料の粉末、FeSiやMgSi等のシリサイド系半導体材料の粉末、及びCaCiOやCaMnO等の酸化物系半導体材料の粉末などがある。どの半導体材料粉末を使用するのかにより、焼成に必要な温度が決まる。
本実施形態では、前述したようにp型半導体グリーンシート11及びn型半導体グリーンシート13を同時に焼成する。そのため、p型半導体グリーンシート11の焼成温度とn型半導体グリーンシート13の焼成温度とが近くなるように半導体材料粉末を選択することが好ましい。
比較的低い温度(例えば100℃〜200℃)で使用する熱電変換素子を製造する場合は、半導体グリーンシート11,13の材料としてBiTe系半導体材料を使用することが好ましい。一般的にBiTe系半導体材料は融点が低く、酸化しやすいという性質を有する。そのため、BiTe系半導体材料を選択した場合は、非酸化性雰囲気又は真空中で比較的低い温度(例えば500℃程度)で焼成する。
また、BiTe系半導体材料を選択した場合は、焼成温度が低くなるため、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14に使用する樹脂には比較的低い温度で分解飛散する解重合型樹脂が適している。このような樹脂として、例えばPMMAなどのアクリル系樹脂やポリスチレン系樹脂がある。
上述したBiTe系半導体材料及び解重合型樹脂を選択した場合、焼成工程では例えば樹脂が分解飛散する300℃から400℃の間の温度で十分に時間をかけて脱バインダ処理を行い、その後例えば500℃程度の温度で真空焼成する。電極22となる導電ペーストは上記の温度で焼成されるものであることが好ましく、例えばBiを主成分とする導電ペーストを使用する。
500℃程度の温度で使用する熱電変換素子を製造する場合は、半導体グリーンシート11,13の材料としてシリサイド系半導体材料を使用することが好ましい。シリサイド系半導体材料を選択した場合は、BiTe系半導体材料を選択した場合よりも焼成温度を高く設定する。
シリサイド系半導体材料を選択した場合、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14に使用する樹脂には、解重合型樹脂が適している。また、電極22となる導電ペーストは、Ni、Cu又はAgなどの金属を主成分とするものが好ましい。なお、半導体グリーンシート11,13の焼成は真空中で行う。
更に高温で使用する熱電変換素子を製造する場合は、半導体グリーンシート11,13の材料として酸化物系半導体材料を使用することが好ましい。酸化物系半導体材料を選択した場合は、焼成を大気中で行うことができ、真空装置や真空チャンバが不要になる。また、焼成温度が必然的に高くなるので、半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14に使用する樹脂についての制約は少ない。これらの半導体グリーンシート11,13及び樹脂シート12,14に使用する樹脂として、例えばPVA(ポリビニルアルコール)やPVB(ポリビニルブチラール)などの一般的なバインダ樹脂を使用することができる。
酸化物系半導体材料及び樹脂を用いた場合は、焼成工程だけでなく、脱バインダ処理も大気中で行うことができる。電極22となる導電ペーストには、Ag又はAg−Pdなどの貴金属を主成分とする導電ペーストを使用することが好ましい。
以下、本実施形態の製造方法により実際に熱電変換素子(熱発電素子)を製造し、その起電力を調べた結果について、比較例と比較して説明する。
(実施例1)
まず、p型半導体材料粉末として(BiO0.25Sb0.75)(Te0.93Se0.07)を用意し、n型半導体材料粉末として(Bi2Te30.975(Bi2Se30.025を用意した。そして、p型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PMMA)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが40μmのp型半導体グリーンシート11を形成した。
これと同様に、n型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PMMA)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが40μmのn型半導体グリーンシート13を形成した。
その後、打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、半導体グリーンシート11,13の大きさを1辺の長さが15cmの正方形とした。
一方、PMMA樹脂と可塑剤(ジブチルフタレート)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが30μmの樹脂シートを形成した。その後、打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、1辺の長さが15cmの正方形の樹脂シート12,14を形成した。なお、樹脂シート12,14には、打ち抜き加工時に貫通孔12a,14aを形成した(図3(a),(b)参照)。貫通孔12a,14aの幅は0.1mm、長さは12mm、幅方向の配列ピッチは6.9mmである。また、樹脂シート12の貫通孔12aは、樹脂シート14の貫通孔14aに対し1/2ピッチ分ずれている。
その後、スクリーン印刷法により、樹脂シート12,14の貫通孔12a,14a内にSn−Biを主成分とする導電ペーストを充填した。
これらのp型半導体グリーンシート11、樹脂シート12、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート14をこの順で繰り返し積層して積層体16とした(図3(a),(b)参照)。p型半導体グリーンシート11及びn型半導体グリーンシート13の数はそれぞれ112枚とした。
次に、積層体16を110℃の温度で30分間熱間プレスして、積層されたp型半導体グリーンシート11、樹脂シート12、n型半導体グリーンシート13及び樹脂シート14を一体化した。その後、ダイシングソーにより積層体16を切断して積層体ユニット20を得た(図5(a),(b)参照)。
次に、この積層体ユニット20を真空脱脂焼成炉内に入れ、0.1気圧以下の減圧下で圧力変動に注意しながら400℃まで温度をゆっくり上げ、48時間かけて脱脂処理した。その後、真空脱脂焼成炉内の圧力を1Torr(約1.33×102Pa)以下とし、500℃の温度で1時間かけて焼成し、p型半導体ブロック21とn型半導体ブロック23とが電極22を介して交互に電気的に接続された構造の半導体ブロック集合体20aを得た(図6(a),(b)参照)。
次いで、半導体ブロック集合体20aの上下にアルミナ製伝熱板25a,25bを接着剤(高熱伝導性接着剤)により接合した。また、半導体ブロック集合体20aの両端のp型半導体ブロック21及びn型半導体ブロック23に接続する引き出し電極26a,26bを銀ペーストにより形成した(図7(a),(b)参照)。
このようにして製造した実施例1の熱電変換素子30は、大きさが1cm×1cm、厚さが3mmであり、pnペア数は112である。この実施例1の熱電変換素子30の伝熱板25a,25bに50℃の温度差を与えると、1.9Vの起電力が発生した。
(比較例)
比較例として、公知のアセンブル法により熱電変換素子を製造した。すなわち、厚さが1.5mmのBi−Te系p型半導体板及びn型半導体板を用意した。そして、これらの半導体板の両面にNiをめっきしてメタライズ層を形成し、更にその上にSn−Biを主成分とするはんだめっき層を形成した。その後、めっき後のp型半導体板及びn型半導体板をダイシングソーにより1mm×1mmの大きさに切断し、多数のp型半導体ブロック及びn型半導体ブロックを得た。
一方、大きさが1cm×1cmのアルミナ製の伝熱板を2枚用意した。そして、これらの伝熱板の表面上に、所定形状のCu薄膜からなる電極パターンを形成した。その後、冶具を用いて、図8(a)に平面図を示すように、一方の伝熱板45aの電極パターン42上にp型半導体ブロック41及びn型半導体ブロック43を位置合わせしながら配置した。各半導体ブロック41,43間の間隔は0.5mmとした。この場合、伝熱板45a上にはp型半導体ブロック41及びn型半導体ブロック43をそれぞれ18個づつ配置することができた。
次いで、図8(b)の断面図に示すように、半導体ブロック41,43の上に両面アライナーを用いて他方の伝熱板45bを位置合わせしながら配置した。そして、半導体ブロック41,43に付着したはんだを加熱して溶融させ、半導体ブロック41,43と伝熱板45a,45bの電極パターン42とを接合した。このようにして、比較例の熱電変換素子40が完成した。
比較例の熱電変換素子40の大きさは1cm×1cm、厚さは3mm、pnペア数は18である。この比較例の熱電変換素子40の伝熱板45a,45bに50℃の温度差を与えると、0.3Vの起電力が発生した。
(第2の実施形態)
図9,図10は、第2の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を工程順に示す断面図である。
まず、図9(a)に示すように、p型半導体グリーンシート51、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート(分離シート)52,54を形成する。第1の実施形態では樹脂シート12,14に貫通孔12a,14aを形成し、半導体グリーンシート11,13には貫通孔を形成しなかった(図3参照)。これに対し、本実施形態では、樹脂シート52,54に第1の実施形態と同様の貫通孔52a,54aを形成するのに加えて、半導体グリーンシート51,53にも貫通孔51a,53aを形成する。貫通孔51a,53aは、樹脂シート52の貫通孔52a及び樹脂シート54の貫通孔54aの両方に対応する位置に形成する。これらの半導体グリーンシート51,53及び樹脂シート52,54の貫通孔51a,52a,53a,54a内には、第1の実施形態と同様に導電ペースト58を充填する。
次に、図9(b)に示すように、p型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を上からこの順となるように繰り返し積層して、積層体56とする。その後、熱間プレスにより、積層されたp型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を一体化する。
次に、図9(c)に示すように、例えばダイシングソーにより積層体56を切断して、積層体ユニットを得る。積層体56の切断は、貫通孔51a,52a,53a,54aの位置で行う。図10(a)は、積層体56から切り出した積層ユニット60の断面図である。但し、図10(a)では、図9(c)の高さ方向を横方向としている。
次に、積層体ユニット60を焼成する。この焼成工程により、図10(b)に示すようにp型半導体グリーンシート51はp型半導体ブロック61となり、n型半導体グリーンシート53はn型半導体ブロック63となる。また、この焼成工程では、貫通孔51a,52a,53a,54a内に充填された導電ペースト58が焼成されて一体化し、電極62となる。更に、この焼成工程では、樹脂シート52,54を構成する高分子化合物が熱分解して消失する。すなわち、積層体ユニット60は、半導体ブロック61,63がその上部又は下部に配置された電極62により交互に直列接続された構造の半導体ブロック集合体60aとなる。
次いで、図10(c)に示すように、半導体ブロック集合体60aの上下に伝熱板65a,65bを接合する。また、銀ペースト等により、半導体ブロック集合体60aの両端に引き出し電極66a、66bを形成する。これにより、熱電変換素子70が完成する。
本実施形態においても、第1の実施形態と同様の効果が得られる。また、第1の実施形態では伝熱板25a,25bが異なる材質の複数の部材(半導体ブロック21,23及び電極22)に接合されているのに対し、本実施形態では伝熱板65a,65bが単一の部材(電極62)のみと接合されている。このため、本実施形態の熱電変換素子70は、第1の実施形態の熱電変換素子に比べて半導体ブロック集合体60aと伝熱板65a,65bとの接合の信頼性が高いという利点がある。
(第3の実施形態)
図11,図12は、第3の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を工程順に示す断面図である。なお、図11,図12において、図9,図10と同一物には同一符号を付している。
まず、図11(a)に示すように、p型半導体グリーンシート51、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート52,54を形成する。樹脂シート52には、貫通孔52aに加えて貫通孔52bを形成する。また、樹脂シート54には、貫通孔54aに加えて貫通孔54bを形成する。貫通孔52bは樹脂シート54の貫通孔54aに対応する位置に形成し、貫通孔54bは樹脂シート52の貫通孔52aに対応する位置に形成する。
半導体グリーンシート51,53の貫通孔51a,53a及び樹脂シート52.54の貫通孔52a,54aには、第2の実施形態と同様に導電ペースト58を充填する。また、樹脂シート52,54の貫通孔52b,54bには、例えば焼成後にガラスとなる絶縁ペースト(例えば、ホウケイ酸ガラス系ペースト等)71を充填する。
次に、図11(b)に示すように、p型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を上からこの順となるように繰り返し積層して、積層体76とする。その後、熱間プレスにより、積層されたp型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を一体化する。
次に、図11(c)に示すように、例えばダイシングソーにより積層体76を切断して積層体ユニットを得る。積層体76の切断は、貫通孔51a,52a,52b,53a,54a,54bの位置で行う。図12(a)は、積層体76から切り出した積層体ユニット77の断面図である。但し、図12(a)では、図11(c)の高さ方向を横方向としている。
次に、積層体ユニット77を焼成する。この焼成工程により、図12(b)に示すように、p型半導体グリーンシート51はp型半導体ブロック61となり、n型半導体グリーンシート53はn型半導体ブロック63となる。また、この焼成工程では、貫通孔51a,52a,53a,54a内に充填された導電ペースト58が焼成されて一体化し、電極62となる。更に、貫通孔52b,54b内に充填された絶縁ペースト71が焼成されて絶縁体スペーサ72となる。更にまた、樹脂シート52,54を構成する高分子化合物が熱分解して消失する。すなわち、積層体ユニット76aは、p型半導体ブロック61及びn型半導体ブロック63がその上部又は下部に配置された電極62により交互に直列接続された構造の半導体ブロック集合体77aとなる。但し、本実施形態では第2の実施形態と異なり、図12(b)に示すように横方向に隣接する電極62間には絶縁体スペーサ72が介在する。
次いで、図12(c)に示すように、半導体ブロック集合体77aの上下に伝熱板65a,65bを接合する。これにより、熱電変換素子79が完成する。
本実施形態により製造された熱電変換素子79は、第2の実施形態で製造された熱電変換素子と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の熱電変換素子79は、隣接する電極62間に絶縁体スペーサ72が配置された構造となるので、機械的な強度が向上するとともに、隣接する電極62間の短絡を防止できるという利点がある。
以下、第3の実施形態により実際に熱電変換素子(熱発電素子)を製造し、その起電力を調べた結果について説明する。
(実施例2)
まず、p型半導体材料粉末としてCa3Co49を用意し、n型半導体材料粉末としてCa0.9La0.1MnO3を用意した。そして、p型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PVA系バインダ樹脂)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが20μmのp型半導体グリーンシート51を形成した。
これと同様に、n型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PVA系バインダ樹脂)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが20μmのn型半導体グリーンシート53を形成した。
その後、打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、半導体グリーンシート51,53の大きさを1辺が15cmの正方形とした。この打ち抜き加工工程において、半導体グリーンシート51,53には、図11(a)に示すように貫通孔51a,53aを形成した。貫通孔51a,53aの大きさは、幅が0.06mm、長さが12mm、幅方向の配列ピッチは3.45mmである。その後、スクリーン印刷法により、貫通孔51a,53a内にAg−Pdを主成分とする導電ペースト58を充填した。
一方、PVA樹脂と可塑剤(ジブチルフタレート)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが15μmの樹脂シート52,54を形成した。その後、打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、1辺が15cmの正方形の樹脂シート52,54を形成した。この打ち抜き加工工程において、樹脂シート52,54には、図11(a)に示すように貫通孔52a,52b,54a,54bを形成した。その後、スクリーン印刷法により、貫通孔52a,54a内に導電ペースト58を充填し、貫通孔52b,54b内にホウケイ酸ガラス系絶縁ペースト71を充填した。
これらのp型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を上からこの順になるように繰り返し積層して積層体76とした(図11(b)参照)。p型半導体グリーンシート51及びn型半導体グリーンシート53の枚数はそれぞれ224枚とした。
次に、積層体76を120℃の温度で30分間熱間プレスして、積層されたp型半導体グリーンシート51、樹脂シート52、n型半導体グリーンシート53及び樹脂シート54を一体化した。その後、ダイシングソーにより積層体76を切断して積層体ユニット77を得た(図12(a)参照)。
次に、この積層体ユニット77を大気中で500℃の温度まで24時間かけて昇温し、その後12時間保持して脱脂した。続いて、積層体ユニット77を大気中で950℃の温度で1時間かけて焼成した。これにより、p型半導体ブロック61及びn型半導体ブロック63がその上部又は下部に配置された電極62により交互に直列接続され、かつ横方向に隣接する電極62間に絶縁体スペーサ72が介在する構造の半導体ブロック集合体77aを得た(図12(b)参照)。
次いで、半導体ブロック集合体77aの上下にアルミナ製伝熱板65a,65bを接着剤(高熱伝導性接着剤)により接合した。また、半導体ブロック集合体77aの両側のp型半導体ブロック61及びn型半導体ブロック63に接続する引き出し電極66a,66bを銀ペーストにより形成した(図12(c)参照)。これにより、熱電変換素子79が完成した。
このようにして製造した実施例2の熱電変換素子79は、大きさが1cm×1cm、厚さが3mmであり、pnペア数は224である。この実施例2の熱電変換素子79の伝熱板65a,65b間に50℃の温度差を与えると、3.6Vの起電力が発生した。
(第4の実施形態)
図13,図14は、第4の実施形態に係る熱電変換素子の製造方法を工程順に示す断面図である。
まず、図13(a)に示すように、p型半導体グリーンシート81、n型半導体グリーンシート83及び耐熱性シート(分離シート)82,84を形成する。半導体グリーンシート81,83は、半導体材料粉末と、バインダ樹脂と、可塑剤と、界面活性剤とを混練して形成する。これらの半導体グリーンシート81,83には、第2,第3の実施形態と同様に貫通孔81a,83aを形成する。そして、これらの貫通孔81a,83aには、導電ペースト88を充填する。
一方、耐熱性シート82,84は焼成により消失しない絶縁材料からなる。耐熱性シート82,84として、例えばシリカ系セラミックスファイバーシートを使用することができる。耐熱性シート82,84には、第3の実施形態と同様に、貫通孔82a,82b,84a,84bを形成する。貫通孔82a,84aには導電ペースト88を充填し、貫通孔82b,84bには絶縁ペースト71を充填する。
次に、図13(b)に示すように、p型半導体グリーンシート81、耐熱性シート82、n型半導体グリーンシート83及び耐熱性シート84を上からこの順となるように繰り返し積層して、積層体76とする。その後、熱間プレスにより、積層されたp型半導体グリーンシート81、耐熱性シート82、n型半導体グリーンシート83及び耐熱性シート84を一体化する。
次に、図13(c)に示すように、例えばダイシングソーにより積層体86を切断して積層体ユニットを得る。積層体86の切断は、貫通孔81a,82a,82b,83a,84a,84bの位置で行う。図14(a)は、積層体86から切り出した積層体ユニット87の断面図である。但し、図14(a)では、図13(c)の高さ方向を横方向としている。
次に、積層体ユニット87を焼成する。この焼成工程により、図14(b)に示すように、p型半導体グリーンシート81はp型半導体ブロック91となり、n型半導体グリーンシート83はn型半導体ブロック93となる。また、この焼成工程では、貫通孔81a,82a,83a,84a内に充填された導電ペースト88が焼成されて一体化し、電極95となる。更に、貫通孔82b、84b内に充填された絶縁ペースト71が焼成されて絶縁体スペーサ72となる。更にまた、耐熱性シート82,84が焼成されて絶縁体ブロック92となる。すなわち、積層体ユニット87は、p型半導体ブロック91及びn型半導体ブロック93が絶縁体ブロック92を挟んで交互に配置された構造の半導体ブロック集合体87aとなる。半導体ブロック91,93は、その上部又は下部に配置された電極95により交互に直列接続されている。
次いで、図14(c)に示すように、半導体ブロック集合体87aの上下に伝熱板95a,95bを接合する。これにより、熱電変換素子99が完成する。本実施形態においても、第3の実施形態と同様の効果が得られる。
以下、第4の実施形態により実際に熱電変換素子(熱発電素子)を製造し、その起電力を調べた結果について説明する。
(実施例3)
まず、p型半導体材料粉末としてCa3Co49を用意し、n型半導体材料粉末としてCa0.9La0.1MnO3を用意した。そして、p型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PVA系バインダ樹脂)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが20μmのp型半導体グリーンシート81を形成した。
これと同様に、n型半導体材料粉末と、バインダ樹脂(PVA系バインダ樹脂)と、可塑剤(ジブチルフタレート)と、界面活性剤(ポリカルボル酸系界面活性剤)とを混練し、ドクターブレード法により厚さが20μmのn型半導体グリーンシート83を形成した。
その後、打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、半導体グリーンシート81,83の大きさを1辺が15cmの正方形とした。この打ち抜き加工工程において、半導体グリーンシート81,83には、図13(a)に示すように貫通孔81a,83aを形成した。貫通孔81a,83aの大きさは、幅が0.06mm、長さが12mm、幅方向のピッチが3.06mmである。その後スクリーン印刷法により、貫通孔81a,83a内にAg−Pdを主成分とする導電ペースト88を充填した。
一方、シリカ系セラミックファイバー(平均直径が約2μm、平均長さが約30μm)をシート状にしたファイバーシートを用意した。ファイバーシートの厚さは15μmである。このファイバーシートを打ち抜きプレス機により打ち抜き加工して、1辺が15cmの正方形の耐熱性シート82,84を得た。この打ち抜き加工工程において、耐熱性シート82,84には、図12(a)に示すように貫通孔82a,82b,84a,84bを形成した。その後、スクリーン印刷法により、貫通孔82a,84a内に導電ペースト88を充填し、貫通孔82b,84b内にホウケイ酸ガラス系絶縁ペースト71を充填した。
これらのp型半導体グリーンシート81、耐熱性シート82、n型半導体グリーンシート83及び耐熱性シート84を上からこの順になるように繰り返し積層して積層体86とした(図13(b)参照)。p型半導体グリーンシート81及びn型半導体グリーンシート83の枚数はそれぞれ224枚とした。
次に、積層体86を120℃の温度で30分間熱間プレスして、積層されたp型半導体グリーンシート81、耐熱性シート82、n型半導体グリーンシート83及び耐熱性シート84を一体化した。その後、ダイシングソーにより積層体84を切断して積層体ユニット87を得た(図14(a)参照)。
次に、この積層体ユニット87を大気中で500℃の温度まで24時間かけて昇温し、その後12時間保持して脱脂した。続いて、積層体ユニット87を大気中で950℃の温度で1時間かけて焼成した。これにより、p型半導体ブロック91及びn型半導体ブロック93が絶縁体ブロック92を挟んで交互に配置され、それらの半導体ブロック91,93がその電極95により交互に直接接続された構造の半導体ブロック集合体97aを得た。この半導体ブロック集合体97aにおいて、横方向に隣接する電極95間には絶縁スペーサ92が配置されている(図14(b)参照)。
次いで、半導体ブロック集合体97aの上下にアルミナ製伝熱板65a,65bを接着剤(高熱伝導性接着剤)により接合した。また、半導体ブロック集合体97aの両側のp型半導体ブロック91及びn型半導体ブロック93に接続する引き出し電極66a,66bを銀ペーストにより形成した(図14(c)参照)。これにより、熱電変換素子99が完成した。
このようにして製造した実施例3の熱電変換素子99は、大きさが1cm×1cm、厚さが3mmであり、pnペア数は224である。この実施例3の熱電変換素子99の伝熱板65a,65b間に50℃の温度差を与えると、3.6Vの起電力が発生した。

Claims (7)

  1. p型半導体材料粉末を含む複数のp型半導体シート及びn型半導体材料粉末を含む複数のn型半導体シートのそれぞれに第1及び第2の貫通孔を第1のピッチで交互に形成する工程と、
    前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートの前記第1及び第2の貫通孔内に導電材料を充填する工程と、
    複数の分離シートのそれぞれに前記第1のピッチの2倍の大きさの第2のピッチで第1の貫通孔を形成する工程と、
    前記分離シートの前記第1の貫通孔内に導電材料を充填する工程と、
    前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートを、前記分離シートを挟んで交互に積層し積層体とする積層工程と、
    前記積層体を、前記p型半導体シート、前記分離シート及び前記n型半導体シートの積層方向に切断して積層体ユニットを得る工程と、
    前記積層体ユニットを焼成して、p型半導体ブロックとn型半導体ブロックとが電極を介して交互に接続された構造の半導体ブロック集合体を得る焼成工程と、
    前記半導体ブロック集合体に一対の伝熱板を取り付ける工程と
    を有し、
    前記積層工程では、
    前記複数のp型半導体シートのうちの第1及び第2のp型半導体シート、前記複数のn型半導体シートのうちの第1及び第2のn型半導体シート、及び、前記複数の分離シートのうちの第1、第2及び第3の分離シートを、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔が相互に重なり、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第2の貫通孔が相互に重なるとともに、前記第1及び前記第3の分離シートの前記第1の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に重なり、前記第2の分離シートの前記第1の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第2の貫通孔に重なるように配置して、前記第1のp型半導体シート、前記第1の分離シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2の分離シート、前記第2のp型半導体シート、前記第3の分離シート、及び、前記第2のn型半導体シートの順に積層し、
    前記積層体ユニットを得る工程では、
    前記積層体を、前記p型半導体シートの前記第1及び前記第2の貫通孔の位置、前記n型半導体シートの前記第1及び前記第2の貫通孔の位置、及び、前記分離シートの前記第1の貫通孔の位置で前記積層方向に切断し、
    前記焼成工程では、
    前記第1及び前記第2のp型半導体シートを焼成して第1及び第2のp型半導体ブロックとし、前記第1及び前記第2のn型半導体シートを焼成して第1及び第2のn型半導体ブロックとし、前記第1のp型半導体シート、前記第1の分離シート及び前記第1のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に充填した前記導電材料を焼成して第1の電極とし、前記第1のn型半導体シート及び前記第2のp型半導体シートの前記第2の貫通孔と、前記第2の分離シートの前記第1の貫通孔とに充填した前記導電材料を焼成して第2の電極とし、前記第2のp型半導体シート、前記第3の分離シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に充填した前記導電材料を焼成して第3の電極とするとともに、前記半導体ブロック集合体の構造として、該第1の電極が、該第1のp型半導体ブロック及び該第1のn型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の一方の端面の両方に接続され、該第2の電極が、該第1のn型半導体ブロック及び該第2のp型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の他方の端面の両方に接続され、且つ、該第3の電極が、該第2のp型半導体ブロック及び該第2のn型半導体ブロックの前記積層方向と直交する方向の一方の端面の両方に接続された構造を得て、
    前記一対の伝熱板を取り付ける工程では、
    前記半導体ブロック集合体を前記積層方向と直交する方向から挟むように前記一対の伝熱板を配置して、前記一対の伝熱板のうちの一方の伝熱板を前記第1及び前記第3の電極に取り付けるとともに、他方の伝熱板を前記第2の電極に取り付けることを特徴とする熱電変換素子の製造方法。
  2. 前記分離シートに前記第1の貫通孔を形成する工程では、
    更に前記分離シートの隣接する2つの前記第1の貫通孔間の中間に第2の貫通孔を形成し、
    前記分離シートの前記第1の貫通孔内に前記導電材料を充填する工程では、
    更に前記分離シートの前記第2の貫通孔内に絶縁材料を充填し、
    前記積層工程では、
    前記第1及び前記第2のp型半導体シート、前記第1及び前記第2のn型半導体シート、及び、前記第1、前記第2及び前記第3の分離シートを、前記第1及び前記第3の分離シートの前記第2の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第2の貫通孔に重なり、前記第2の分離シートの前記第2の貫通孔が、前記第1のp型半導体シート、前記第1のn型半導体シート、前記第2のp型半導体シート及び前記第2のn型半導体シートの前記第1の貫通孔に重なるように配置し、
    前記積層体ユニットを得る工程では、
    前記積層体を、前記分離シートの前記第2の貫通孔の位置で前記積層方向に切断し、
    前記焼成工程では、
    更に前記第1、前記第2及び前記第3の分離シートの前記第2の貫通孔に充填した前記絶縁材料を焼成して第1、第2及び第3の絶縁スペーサとするとともに、前記半導体ブロック集合体の構造として、対向する前記第1及び前記第3の電極の前記積層方向の一方の端面の両方に該第2の絶縁スペーサが接続され、且つ、前記第2の電極の前記積層方向の一方の端面に該第1の絶縁スペーサが接続されるとともに、前記第2の電極の前記積層方向の他方の端面に該第3の絶縁スペーサが接続されて、前記積層方向に隣接する前記電極間に該絶縁スペーサが介在する構造を得て、
    前記一対の伝熱板を取り付ける工程では、
    前記一対の伝熱板のうちの前記一方の伝熱板を前記第2の絶縁スペーサに取り付けるとともに、前記他方の伝熱板を前記第1及び前記第3の絶縁スペーサ取り付けることを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
  3. 前記分離シートを、前記焼成時の熱により熱分解して消失する材料により形成することを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
  4. 前記分離シートが、解重合型樹脂を主成分とする樹脂により形成されていることを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
  5. 前記分離シートが、セラミックファイバーシートであることを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
  6. 前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートの厚さが1μm以上、1mm以下であることを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
  7. 前記p型半導体シート及び前記n型半導体シートは、いずれもグリーンシートであることを特徴とする請求項1に記載の熱電変換素子の製造方法。
JP2010543730A 2008-12-26 2008-12-26 熱電変換素子の製造方法 Expired - Fee Related JP5360072B2 (ja)

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
PCT/JP2008/073826 WO2010073398A1 (ja) 2008-12-26 2008-12-26 熱電変換素子の製造方法及び熱電変換素子

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPWO2010073398A1 JPWO2010073398A1 (ja) 2012-05-31
JP5360072B2 true JP5360072B2 (ja) 2013-12-04

Family

ID=42287065

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010543730A Expired - Fee Related JP5360072B2 (ja) 2008-12-26 2008-12-26 熱電変換素子の製造方法

Country Status (3)

Country Link
US (2) US8501518B2 (ja)
JP (1) JP5360072B2 (ja)
WO (1) WO2010073398A1 (ja)

Families Citing this family (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6115047B2 (ja) * 2012-09-04 2017-04-19 日立化成株式会社 熱電変換モジュールおよびその製造方法
WO2014058988A1 (en) * 2012-10-11 2014-04-17 Gmz Energy Inc. Methods of fabricating thermoelectric elements
EP2975659B1 (en) 2014-07-17 2019-10-16 TDK Electronics AG Thermoelectric generator comprising a thermoelectric element
DE102014110065A1 (de) * 2014-07-17 2016-01-21 Epcos Ag Material für ein thermoelektrisches Element und Verfahren zur Herstellung eines Materials für ein thermoelektrisches Element
JP6304338B1 (ja) * 2016-10-07 2018-04-04 株式会社デンソー 熱電変換装置の製造方法
JP7412702B2 (ja) * 2020-02-06 2024-01-15 三菱マテリアル株式会社 熱流スイッチング素子
JP7435972B2 (ja) * 2020-02-06 2024-02-21 三菱マテリアル株式会社 熱流スイッチング素子
JP7412703B2 (ja) * 2020-02-06 2024-01-15 三菱マテリアル株式会社 熱流スイッチング素子
JP7421164B2 (ja) * 2020-02-19 2024-01-24 三菱マテリアル株式会社 熱流スイッチング素子
CN113285009A (zh) * 2021-05-26 2021-08-20 杭州大和热磁电子有限公司 一种通过沉积金锡焊料组装的tec及制备方法

Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59222975A (ja) * 1983-06-02 1984-12-14 Nippon Denso Co Ltd 熱電変換素子
JPH01194479A (ja) * 1988-01-29 1989-08-04 Murata Mfg Co Ltd 積層熱電素子およびその製造方法
JPH0376278A (ja) * 1989-08-18 1991-04-02 Murata Mfg Co Ltd 積層半導体セラミック素子の製造方法
JPH0629581A (ja) * 1992-07-09 1994-02-04 Matsushita Electric Ind Co Ltd 熱電素子
JPH08306967A (ja) * 1995-05-08 1996-11-22 Koji Hayashi 熱電発電素子とその製造方法,及び熱電発電装置
JPH1168177A (ja) * 1997-08-26 1999-03-09 Matsushita Electric Works Ltd 熱電変換モジュールの製造方法
JP2003174203A (ja) * 2001-12-07 2003-06-20 Sony Corp 熱電変換装置
JP2003298128A (ja) * 2002-03-28 2003-10-17 Shizuoka Prefecture 熱電変換素子の製造方法
JP2004281928A (ja) * 2003-03-18 2004-10-07 Yamaha Corp 積層熱電素子およびその製造方法
JP2006086510A (ja) * 2004-08-17 2006-03-30 Nagoya Institute Of Technology 熱電変換装置及びその製造方法

Family Cites Families (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US4465895A (en) * 1983-06-01 1984-08-14 Ecd-Anr Energy Conversion Company Thermoelectric devices having improved elements and element interconnects and method of making same
US5318743A (en) * 1992-11-27 1994-06-07 Idemitsu Petrochemical Co., Ltd. Processes for producing a thermoelectric material and a thermoelectric element
US6025554A (en) * 1995-10-16 2000-02-15 Macris; Chris Thermoelectric device and method of manufacture
JP4498652B2 (ja) * 1999-09-27 2010-07-07 シチズンホールディングス株式会社 無電解メッキ方法
US6347521B1 (en) * 1999-10-13 2002-02-19 Komatsu Ltd Temperature control device and method for manufacturing the same
JP2001189497A (ja) 1999-12-28 2001-07-10 Sumitomo Special Metals Co Ltd 熱電変換素子とその製造方法
JP2001217469A (ja) 2000-02-04 2001-08-10 Sumitomo Special Metals Co Ltd 熱電変換素子とその製造方法
KR20030064292A (ko) * 2002-01-25 2003-07-31 가부시키가이샤 고마쓰 세이사쿠쇼 열전모듈
JP4284589B2 (ja) * 2003-01-16 2009-06-24 ソニー株式会社 熱電半導体の製造方法、熱電変換素子の製造方法及び熱電変換装置の製造方法
JP3831748B2 (ja) * 2003-01-29 2006-10-11 Tdk株式会社 グリーンシート用塗料、グリーンシート、グリーンシート用塗料の製造方法、グリーンシートの製造方法および電子部品の製造方法
WO2005047560A1 (ja) * 2003-11-17 2005-05-26 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. 結晶膜の製造方法、結晶膜付き基体の製造方法、熱電変換素子の製造方法、および熱電変換素子
JP2006165273A (ja) 2004-12-07 2006-06-22 Denso Corp 熱電変換装置

Patent Citations (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS59222975A (ja) * 1983-06-02 1984-12-14 Nippon Denso Co Ltd 熱電変換素子
JPH01194479A (ja) * 1988-01-29 1989-08-04 Murata Mfg Co Ltd 積層熱電素子およびその製造方法
JPH0376278A (ja) * 1989-08-18 1991-04-02 Murata Mfg Co Ltd 積層半導体セラミック素子の製造方法
JPH0629581A (ja) * 1992-07-09 1994-02-04 Matsushita Electric Ind Co Ltd 熱電素子
JPH08306967A (ja) * 1995-05-08 1996-11-22 Koji Hayashi 熱電発電素子とその製造方法,及び熱電発電装置
JPH1168177A (ja) * 1997-08-26 1999-03-09 Matsushita Electric Works Ltd 熱電変換モジュールの製造方法
JP2003174203A (ja) * 2001-12-07 2003-06-20 Sony Corp 熱電変換装置
JP2003298128A (ja) * 2002-03-28 2003-10-17 Shizuoka Prefecture 熱電変換素子の製造方法
JP2004281928A (ja) * 2003-03-18 2004-10-07 Yamaha Corp 積層熱電素子およびその製造方法
JP2006086510A (ja) * 2004-08-17 2006-03-30 Nagoya Institute Of Technology 熱電変換装置及びその製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
US8940571B2 (en) 2015-01-27
WO2010073398A1 (ja) 2010-07-01
US8501518B2 (en) 2013-08-06
JPWO2010073398A1 (ja) 2012-05-31
US20130284229A1 (en) 2013-10-31
US20110226303A1 (en) 2011-09-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5360072B2 (ja) 熱電変換素子の製造方法
JP5609967B2 (ja) 発電装置、発電方法及び発電装置の製造方法
JP4912931B2 (ja) 熱電変換モジュールの製造方法及び熱電変換モジュール
WO2007097059A1 (ja) 熱電変換モジュールおよびその製造方法
JP4668233B2 (ja) 熱電変換素子及び熱電変換モジュール並びに熱電変換モジュールの製造方法
JP5109766B2 (ja) 熱電モジュール
JP5007748B2 (ja) 熱電変換モジュールおよび熱電変換モジュールの製造方法
JP5537202B2 (ja) 熱電変換モジュール
JP6822227B2 (ja) 熱電変換モジュール
JP2009049165A (ja) 熱電変換モジュールおよび熱電変換モジュールアセンブリ
WO2007141890A1 (ja) 熱電変換モジュールおよびその製造方法
KR20180093366A (ko) 열전 발전 모듈 및 그 제조 방법
JP5126518B2 (ja) 熱電変換モジュールおよび熱電変換モジュールの製造方法
US9543494B2 (en) Thermoelectric conversion module and method of manufacturing the same
JPH04199755A (ja) 積層熱電素子
JP4882855B2 (ja) 熱電変換モジュールとその製造方法
JPH0521635A (ja) 多層基板
JP4493619B2 (ja) 積層型圧電素子の製造方法
JPH02178958A (ja) 電子冷却素子とその製造方法
JP5056544B2 (ja) 熱電モジュール
JP5418080B2 (ja) 熱電変換素子の製造方法
JPH01183863A (ja) 積層熱電素子
JP4529427B2 (ja) 積層型圧電素子
JP4940550B2 (ja) 圧電素子
JP4497032B2 (ja) 電子部品

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130219

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130418

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130521

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130711

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130806

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130819

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees