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JP5351677B2 - ルーバー - Google Patents

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JP5351677B2 JP2009211433A JP2009211433A JP5351677B2 JP 5351677 B2 JP5351677 B2 JP 5351677B2 JP 2009211433 A JP2009211433 A JP 2009211433A JP 2009211433 A JP2009211433 A JP 2009211433A JP 5351677 B2 JP5351677 B2 JP 5351677B2
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Description

本発明は、ルーバーに関する。
ルーバーは、躯体の外面に設置されることで、通風や内部からの眺望を確保しつつ、遮光を行い、躯体本体や建物の内部の温度上昇を抑制する。
このようなルーバーは、比較的広い面積を確保することができるため、このルーバーにより確保される面積を有効に利用することが図られている。
例えば、特許文献1では、ルーバーの表面に太陽電池モジュールを配設することで、ルーバーに照射される日光を利用している。
特開平11−303527号公報
ところが、従来のルーバーは、日射によりルーバー自体の温度が上昇することに対しては対策を講じる思想はなかった。
このようにルーバー自体が日射により高温となると、ルーバー間を通過する空気も暖められるため、通風による躯体等の冷却効果が低下する場合がある。
本発明は、日射により高温となったルーバーを冷却するとともに、ルーバーの熱を有効に利用することを可能とするルーバーを提供することを課題とする。
前記課題を解決するために、本発明のルーバーは、日光の照射側に配設される板状部を備えるルーバー本体と、前記板状部の背面側に配管された給液管と、を備えており、前記給液管には、冷却液が通液されていることを特徴としている。
かかるルーバーによれば、給液管内を流通する冷却液がルーバー本体の熱を吸収するため、ルーバーが冷却されて高温になることが抑制される。
また、ルーバーの熱を吸収した冷却液を各種の熱源等として利用すれば、例えば給湯等の消費エネルギーの省力化を図り、二酸化炭素(CO)排出量の削減を行うことができる。
また、前記給液管が、前記板状部の背面に当接した状態で配管された金属管であれば、熱の吸収をより効果的に行うことが可能となる。
また、前記板状部の表面に、太陽電池モジュールが配設されていてもよい。かかるルーバーは、給液管により熱を吸収するため、ルーバーが高温になることで太陽電池モジュールの発電効率が低下することが防止される。
また、ルーバーは、前記ルーバー本体が箱型に形成されており、前記給液管が前記ルーバー本体の内部に配管されていてもよいし、前記ルーバー本体が、前記板状部の背面側に設置された補助板部を備えており、前記給液管が、前記板状部と前記補助板部とにより挟持されていてもよい。
本発明のルーバーによれば、日射により高温となったルーバーを冷却するとともに、ルーバーの熱を有効に利用することが可能となる。
本発明の好適な実施の形態に係るルーバー装置を模式的に示す側面図である。 (a)は図1に示すルーバーの正面図、(b)は同ルーバーの平面図、(c)は(a)の変形例を示す正面図である。 (a)はルーバーの詳細を示す断面図、(b)〜(d)は(a)の変形例を示す断面図である。 (a)はルーバー装置の概要を示す模式図、(b)および(c)は(a)の変形例を示す模式図である。
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、図1に示すように、建物等の構造物Tの壁面に沿って配設されたルーバー装置1について説明する。
ルーバー装置1は、支柱20,20に横架された複数のルーバー10,10,…が所定の間隔をあけて上下方向に並設されることで構成されている。
ルーバー装置1は、日光Sが直接構造物Tに照射することを防止すると同時に、ルーバー10同士の間からの通風Aが可能に構成されている。
ルーバー10は、図2(a)に示すように、上下に配設された他のルーバー10との間に所定の間隔をあけた状態で、支柱20,20に横架されている。なお、ルーバー10を支持する支柱20の本数や配置は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
本実施形態のルーバー10は、図3(a)に示すように、ルーバー本体11と、ルーバー本体11の板状部12の背面に配管された給液管13,13,…と、板状部12の表面に配設された太陽電池モジュール14とを備えて構成されている。
ルーバー本体11は、断面矩形の箱型部材により構成されていて、ルーバー本体11の内部空間には、給液管13が配管されている。ルーバー本体11を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態では、アルミニウム合金により構成する。
ルーバー本体11は、日光Sの照射側に板状部12を備えている。
板状部12は、箱型のルーバー本体11において、日光Sが照射する側に配設されている。本実施形態では、板状部12の表面に太陽電池モジュール14が設置されており、背面に給液管13が当接した状態で配管されている。
本実施形態の板状部12は、平板状を呈しているが、板状部12の厚みや断面形状等は適宜設定することが可能である。
ルーバー本体11には、図2(a)に示すように、それぞれ複数本(本実施形態では4本)の給液管13,13,…が配管されており、板状部12を全面的に冷却することが可能なように構成されている。
給液管13は、板状部12の背面に配管されており、ルーバー本体11の熱を吸収する部材である。本実施形態では、給液管13をルーバー本体11の内空に収容している。給液管13は、板状部12の背面に当接させた状態で板状部12の背面に固定されている。
給液管13は、熱伝導率の高い金属管により構成されており、内部に冷却液wを通液させることで、ルーバー本体11の熱を吸収する。本実施形態では、給液管13として、アルミニウム管を使用するが、給液管13の材質は、熱伝導率の高いものに限定されるものではない。
本実施形態では、冷却液wとして、給液管13に上水を通液させるものとするが、冷却液wは日光Sにより高温となったルーバー本体11の冷却が可能な液体であれば上水に限定されるものではなく、例えば、井戸水や空調装置の冷媒等を通液させてもよい。
なお、図2(a)では、上から太陽電池モジュール14の設置状況を示されたルーバー10と、給液管13の配管が示されたルーバー10と、正面から望むルーバー10が示されている。
太陽電池モジュール14は、板状部12の表面に設置されている。
本実施形態の太陽電池モジュール14は、図2(a)および図3(a)に示すように、複数枚の太陽電池セル14aと、ガラス製のカバー板14bと、バックシート14cと、により構成されている。
本実施形態では、太陽電池セル14aとして、矩形状のものを採用し、図2(a)に示すように、各太陽電池セル14aを所定の間隔をあけて配置している。
太陽電池セル14aは、表面にガラス製のカバー板14bが配設されていることで、保護されている。また、太陽電池セル14aは、バックシート14cを介して板状部12の表面に固定されている。
支柱20は、ルーバー10を支持する部材であって、本実施形態では、図1および図2に示すように、構造物Tの壁面に沿って立設された2本の支柱20によりルーバー10,10,…を支持するものとする。
支柱20の構成は限定されるものではないが、本実施形態では、H型鋼により構成する(図2(b)参照)。
支柱20は図示しないブラケットを介して構造物Tに固定されている。なお、支柱20の固定方法は限定されるものではなく、例えば自立していてもよい。
支柱20には、図2(b)に示すように、支柱20のフランジに沿って管路21が配置されている。
本実施形態では、左右の支柱20,20にそれぞれ管路21を配置するものとし、一方の管路21を給液管13に冷却液wを供給する供給路21aとして使用し、他方の管路21を給液管13から排出された冷却水を排液する排水路21bとして使用する。
本実施形態では、管路21として、管材を配管するが、管路21の構成は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
管路21には、図示しない分岐管が接続されており、各ルーバー10に配管された給液管13と管路21とが分岐管を介して接続されている。
なお、ルーバー本体11の構成は、箱型に限定されるものではなく、適宜構成することが可能である。
例えば、図3(b)に示すルーバー本体11aのように、板状部12と、板状部12の背面に設置された補助板部15と、により構成されていてもよい。この構成では、板状部12の背面に配管された給液管13は、板状部12と補助板部15とにより挟持されている。補助板部15には、給液管13の配置に応じて溝15aが形成されていて、給液管13は、溝15aに収容された状態で、板状部12の背面に配管される。なお、溝15aは、省略してもよい。
また、補助板部15は、図3(c)に示すルーバー本体11bように、一定の肉厚の板材からなり、給液管13の配置に応じて形成された溝15aにより背面に凹凸を有していてもよい。
また、板状部12は、図3(d)に示すルーバー本体11cのように、ガラス等の日射を透過する部材により構成されていてもよい。ルーバー本体11cは、板状部12aと板状部12aを支持する断面コ字状の支持部16と、により箱型に形成されている。支持部16は、アルミニウム等により構成された金属部材であって、日射による熱を吸収可能に構成されている。
また、給液管13は、必ずしも板状部12の背面に当接している必要はなく、板状部12との間に隙間をあけた状態で、板状部12の背面(箱型のルーバー本体11cの底部)に配管してもよい。給液管13は、支持部16に当接した状態で配管されていることで、板状部12aを通過した日射により高温となった支持部16の熱を吸収し、ルーバー10を冷却する。
また、給液管13は、必ずしも各ルーバー10に対して複数本配管されている必要はなく、図2(c)に示すように、複数の曲がり部を有した1本の給液管13を配管してもよい。このとき給液管13は、給液管13内に空気が残留することがないように、給液管13内を流れる冷却液wが下側から上側に向かって流れるように配管することが望ましい。
太陽電池モジュール14の構成も前記の構成に限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
例えば、図3(b)に示すように、太陽電池セル14aを2枚のガラス板(カバー板)14bにより挟持してなる太陽電池モジュールであってもよい。
また、太陽電池モジュール14は、図3(c)に示すように、太陽電池セル14aを直接板状部12の表面に設置し、その表面にカバー板14bを設置することにより構成されたものであってもよい。
また、本実施形態では、図2(a)および図3(a)に示すように、複数枚の結晶シリコン系の太陽電池セル14aを上下左右に並設することにより太陽電池モジュール14を構成するものとしたが、図3(c)に示すように、1枚または数枚のフィルムタイプの太陽電池セル14aを板状部12の表面に貼り付けてもよい。
本実施形態のルーバー装置1は、図4(a)に示すように、給湯システムの一部を構成している。給湯システムは、熱交換器2とポンプ3とボイラー4とを備えて構成されている。
ルーバー10に通液される冷却液wは、ポンプ3の作用により、ルーバー装置1と熱交換器2との間を循環する。
給液管13に圧送された冷却液wは、ルーバー本体11の熱を吸収した後、熱交換器2に輸送される。
ルーバー本体11の熱を吸収し熱交換器2に送液された冷却液wは、上水との間で熱交換される。熱交換器2で温められた上水は、ボイラー4においてさらに温度を高められた後、風呂水等の生活において使用するお湯として使用される。
ポンプ3は、冷却液wを圧送する圧力を付与する装置であって、本実施形態ではタイマー5により制御する。
タイマー5は、太陽電池モジュール14に接続されていることで、ルーバー10への日光Sの照射量に応じてポンプ3の制御を行う。すなわち、太陽電池モジュール14の発電量に応じてポンプ3の出力が調整されるため、日光Sの照射量が大きい夏場等では、発電量が大きくなり、冷却液wの流量(ポンプ3の出力)が大きくなる。一方、日光Sの照射量が小さい冬場等では、発電量が小さいため、冷却液wの流量(ポンプ3の出力)は小さくなる。
なお、ポンプ3やタイマー5の構成は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
ルーバー装置1の用途は限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。
例えば、本実施形態では、冷却液wを循環させる場合を例示したが、図4(b)に示すように、熱交換器2を省略し、ルーバー本体11の熱を吸収した冷却液wを直接ボイラー4に送液してもよい。
また、冷却液wとして冷媒を使用する場合には、図4(c)に示すように、ルーバー本体11の熱を吸収した冷却液wを、ヒートポンプ6に供給し、室内空調等7の補助熱に利用してもよい。
本実施形態のルーバー10によれば、太陽光が照射されることにより高温となったルーバー本体11の熱を、給液管13により吸収するため、ルーバー10が高温になることを防ぐこと(冷却すること)が可能となる。
ルーバー10を冷却することで、ルーバー10間を通過する空気の温度が上昇することが防止されるため、建物を通風Aにより冷却することが可能となる。
また、ルーバー10の冷却に使用された冷却液wの熱を、給湯や空調等に利用することで使用エネルギーの低減化が可能となる。
また、使用エネルギーの低減化に伴い、CO排出量の低減も可能となる。
また、ルーバー装置1は、ルーバー10の表面積を利用した太陽電池モジュール14を備えているため、太陽光を利用した発電によりCOの排出量の低減化が可能となる。
また、ルーバー本体11が冷却液wにより冷却されるため、太陽電池モジュール14による発電効率が低下することが防止される。
なお、現在普及している結晶系の太陽電池は、太陽からの放射エネルギーのうち10%程度を電気エネルギーに変換すると言われている。本実施形態に係るルーバー装置1によれば、給液管13の冷却液wにより、太陽熱を吸収し、エネルギー全体の利用割合をさらに向上させている。また、太陽からの放射エネルギーを有効に利用することで、COの排出量の低減化が可能となり、環境に優しい構造物を構築することが可能となる。
また、冷却液wを圧送するポンプ3やポンプ3の制御を行うタイマー5を、太陽電池モジュール14により発電された電力により駆動させることも可能である。これにより、使用エネルギーの削減が可能となる。
以上、本発明について、好適な実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の各実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能であることはいうまでもない。
例えば、前記実施形態では、建物の壁面に沿って複数のルーバーを配置する場合について説明したが、ルーバーの設置箇所は限定されるものではなく、例えば、建物の屋上に配置してもよい。
また、前記実施形態では、太陽電池モジュールを板状部の表面に配置するものとしたが、太陽電池モジュールは必要に応じて配置すればよく、省略してもよい。
建物の用途、形状、規模等は限定されるものではない。
1 ルーバー装置
10 ルーバー
11 ルーバー本体
12 板状部
13 給液管
14 太陽電池モジュール
15 補助板部
S 日光
w 冷却液

Claims (5)

  1. 日光の照射側に配設される板状部を備えるルーバー本体と、
    前記板状部の背面側に配管された給液管と、を備えており、
    前記給液管には、冷却液が通液されていることを特徴とするルーバー。
  2. 前記給液管が、前記板状部の背面に当接した状態で配管された金属管であることを特徴とする、請求項1に記載のルーバー。
  3. 前記板状部の表面に、太陽電池モジュールが配設されていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載のルーバー。
  4. 前記ルーバー本体が、箱型に形成されており、前記給液管が前記ルーバー本体の内部に配管されていることを特徴とする、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のルーバー。
  5. 前記ルーバー本体が、前記板状部の背面側に設置された補助板部を備えており、
    前記給液管が、前記板状部と前記補助板部とにより挟持されていることを特徴とする、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載のルーバー。
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