JP5232317B1 - 角度調節器 - Google Patents

Abstract

【課題】小型化を図ることができる角度調節器を提供する。
【解決手段】角度調節器71は、巻締め部材５を備えた第１アーム１と、回転軸部13を備えた第２アーム10と、を具備している。回転軸部13の軸線方向視において、巻締め部材５の一端部5a及び他端部5bは、互いに離間して第１アーム１に設けられている。第１アーム１と第２アーム10とは、回転軸部13の外周面13aに巻締め部材５の巻締め部６が巻かれた状態で第２アーム10が回転軸部13を中心に回転可能になるように連結されている。第２アーム10の正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇの回転動作により発生する摩擦力SM、GMによって第２アーム10の回転が許容及び阻止されるように構成されている。
【選択図】図７Ｂ

Description

本発明は、家具類などに用いられる角度調節器及び該角度調節器を備えたリクライニング椅子に関する。

なお本明細書では、特に明示しない限り、「位置固定」とは「枢着」を含む意味で用いられるとともに、「固定位置」とは「枢着位置」を含む意味で用いられる。

家具類として例えばリクライニング椅子における背フレームの傾倒角度を調節するための角度調節器には様々な構成のものが知られており、例えば、特開２００２−１７７０８２号公報（特許文献１）、特開２００６−２３０７２０号公報（特許文献２）及び特開２００６−３４０７９８号公報（特許文献３）に開示されたものが知られている。

これらの角度調節器は、第１アームと第２アームとを具備しており、第２アームが第１アームに対して相対的に回転可能になるように第１アームと第２アームとが連結されている。そして、第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、第２アームに背フレームが取り付けられる。これらの角度調節器は、ギヤ歯とラチェット爪との噛合を利用して第１アームに対する第２アームの展開角度を段階的に調節しうるように構成されている。したがって、第２アームの展開角度を無段階に調節することができず、使用者の好みや疲労度合いに応じた細かい角度調節ができなかった。また、第２アームの展開角度を調節するため第２アームを正回転方向（例えば第２アームの展開角度を小さくする方向）に回転させる時に「カチッ」という音が発生し、周囲の人に迷惑が掛かるという難点があった。

特開２００９−４５３９５号公報（特許文献４）に開示された角度調節器は、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節できるようになっている。

この角度調節器では、第１アーム（固定金具）に円筒状の固定ボス部が固定状態に且つ突出して設けられるとともに、第２アーム（可動金具）に回転ボス部が一体回転可能に設けられている。回転ボス部の基部は固定ボス部内に固定ボス部の先端側から回転可能に挿入されており、回転ボス部の先部は固定ボス部の先端から突出して配置されている。固定ボス部には捻りコイルバネが外挿されている。捻りコイルバネの一端部は回転ボス部の先端に固定されており、捻りコイルバネの他端部は第１アームに固定されている。そして、第２アームの回転ボス部が逆回転方向に回転した場合には、捻りコイルバネの一端部が回転ボス部と一体に逆回転方向に回転し、これにより、捻りコイルバネが縮径して固定ボス部の外周面を巻き締め、もって第２アームの逆回転方向の回転を阻止するように構成されている。

特開２００２−１７７０８２号公報 特開２００６−２３０７２０号公報 特開２００６−３４０７９８号公報 特開２００９−４５３９５号公報

しかしながら、この角度調節器では、その厚さ寸法は固定ボス部の突出長さと回転ボス部の先部の突出長さとの合計長さによって決定されるため、角度調節器の小型化（薄厚化）を図ることが困難であった。

さらに、角度調節器の組立時において、第２アームの展開角度の調節可能範囲の全範囲に亘って捻りコイルバネの巻締め力が固定ボス部の外周面に加わるように、捻りコイルバネの一端部を回転ボス部の先端に固定しなければならないので、その組立作業が困難であった。

本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、小型化を図ることができ、且つ、組立作業を容易に行うことができる角度調節器を提供することにある。

本発明は以下の手段を提供する。

［１］ 巻締め部材を備えた第１アームと、
回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされていることを特徴とする角度調節器。

［２］ 前記巻締め部材は、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有しており、
前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の前記巻締め部が巻かれた状態において、前記巻締め部材のバネ弾性力によって前記回転軸部の外周面が常時、巻き締められている前項１記載の角度調節器。

［３］ 前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部は、前記第１アームに位置固定されており、
前記回転軸部の軸線方向視において、
前記巻締め部材の前記一端部の前記第１アームへの固定位置を第１固定位置、
前記巻締め部材の前記他端部の前記第１アームへの固定位置を第２固定位置、
前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間の直線距離を第１距離、及び、
前記第２固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間の直線距離を第２距離とするとき、
前記第２距離は前記第１距離よりも短く設定されており、
前記第２アームの正回転方向は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記第１固定位置側部位を前記回転軸部の外周面から巻き解く回転方向に設定されるとともに、
前記第２アームの逆回転方向は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記第１固定位置側部位を前記回転軸部の外周面に巻き付ける回転方向に設定されている前項１又は２記載の角度調節器。

［４］ 前記回転軸部の軸線方向視において、
前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間を結んだ直線を基準線とするとき、
前記第２固定位置は、前記巻締め部の中心位置を中心として前記基準線に対して±４５°の範囲内に配置している前項３記載の角度調節器。

［５］ 前記回転軸部の軸線方向視において、
前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間を結んだ直線を基準線とするとき、
前記第２固定位置は、前記巻締め部の中心位置を中心として前記基準線に対して０°から前記第２アームの前記回転軸部の逆回転方向の下流側へ４５°までの範囲内に配置されている前項３記載の角度調節器。

［６］ 前記巻締め部材は、第１アームとは別体に形成されている前項１〜５のいずれかに記載の角度調節器。

［７］ 前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部は、前記第１アームに枢着されている前項６記載の角度調節器。

［８］ 前記巻締め部材は、金属素板からその厚さ方向に前記巻締め部材の外形形状に打ち抜かれて形成されたものであり、且つ、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有している前項１〜７のいずれかに記載の角度調節器。

［９］ 前記巻締め部材の前記巻締め部の前記内周面は、前記回転軸部の前記外周面に、前記回転軸部の軸心位置を中心とした１８０°以上の領域で接触している前項１〜８のいずれかに記載の角度調節器。

［１０］ 前記巻締め部材の前記巻締め部の前記内周面は、前記回転軸部の前記外周面の形状に対応した形状に形成されている前項１〜９のいずれかに記載の角度調節器。

［１１］ 前記逆回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記巻締め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制する規制手段を備えている前項１〜１０のいずれかに記載の角度調節器。

［１２］ 前記規制手段は、規制部材と、前記回転軸部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔と、を備えるとともに、
前記規制孔の径は、前記規制部材の径よりも大きく設定されており、
前記規制部材は、前記規制孔内に配置されており、
前記規制手段は、前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量が所定量に到達した時に、前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制するものとなされている前項１１記載の角度調節器。

［１３］ 前記第１アームには、互いに離間して対向状に配置された一対の外側板部が設けられるとともに、前記巻締め部材及び前記回転軸部が前記両外側板部の間に配置されており、
前記規制孔は、前記回転軸部にその軸線方向に貫通して設けられており、
前記規制部材はリベットで構成されており、
前記各外側板部には、前記規制部材用挿通孔が設けられており、
前記両外側板部は、前記両挿通孔と前記規制孔とに連通して挿通された前記規制部材を介して互いに連結されている前項１２記載の角度調節器。

［１４］ さらに、前記規制手段は、前記正回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記緩め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記緩め方向の変形量が所定量に到達した時に、前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記緩め方向の変形量を規制するものとなされている前項１２又は１３記載の角度調節器。

［１５］ 前記第１アームには、正回転方向に最大回転した前記第２アームが衝当して前記第２アームの正回転方向の回転を止めるストッパ部が設けられている前項１〜１４のいずれかに記載の角度調節器。

［１６］ 前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する解除手段を備えている前項１〜１５のいずれかに記載の角度調節器。

［１７］ 前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させて前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する押圧部材と、前記第２アームに一体回転可能に設けられた回転板部と、を備えるとともに、
前記押圧部材は、前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させる押圧位置と、前記巻締め部材を押圧変形させない非押圧位置との間を移動可能に配置されており、
前記回転板部には、前記第２アームが正回転方向に最大回転した際に、前記非押圧位置に配置された前記押圧部材を前記押圧位置まで押す第１押し部が設けられている前項１６記載の角度調節器。

［１８］ さらに、前記回転板部には、前記第２アームが逆回転方向に最大回転した際に、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記非押圧位置まで押す第２押し部が設けられている前項１７記載の角度調節器。

［１９］ 前記押圧部材は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記他端部側部位の外周面の外側に配置されており、
前記他端部側部位の外周面に、前記押圧部材を前記非押圧位置に保持する凹所が形成されており、
前記第１アームには、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記他端部側部位の外周面に押し付ける押付け部が設けられており、
前記押付け部は、前記押付け部と前記他端部側部位の外周面との間の間隔が前記押圧部材の厚さ寸法よりも小さくなるように配置されており、
前記押圧部材が前記非押圧位置から前記押圧位置に配置されるように前記押付け部と前記他端部側部位の外周面との間に強制的に圧入されることにより、前記押圧部材が前記押付け部で前記他端部側部位の外周面に押し付けられて前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させるものとなされている前項１７又は１８記載の角度調節器。

［２０］ 前記第１アームは、前記巻締め部材を一対、備えており、
前記両巻締め部材は、両巻締め部材の間に隙間を形成するためのスペーサ部材を挟んで対向状に配置されており、
前記スペーサ部材は、前記第１アームに固定状態に設けられており、
前記回転軸部は、前記回転板部の略中央部に前記回転板部の厚さ方向両側に突出して一体回転可能に設けられており、
前記両巻締め部材の間における前記隙間に前記回転板部が配置されるとともに、前記両巻締め部材の前記両巻締め部の内側にそれぞれ前記回転軸部が回転可能に配置されており、
前記押圧部材は、前記両巻締め部材の前記両巻締め部における前記両他端部側部位の外周面の外側に前記両他端部側部位の両外周面に跨がって配置されており、
前記スペーサ部材には、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記両他端部側部位の両外周面に押し付ける押付け部が設けられており、
前記押付け部は、前記押付け部と前記両他端部側部位の両外周面との間の間隔が前記押圧部材の厚さ寸法よりも小さくなるように配置されており、
前記押圧部材が前記非押圧位置から前記押圧位置に配置されるように前記押付け部と前記両他端部側部位の両外周面との間に強制的に圧入されることにより、前記押圧部材が前記押付け部で前記両他端部側部位の両外周面に押し付けられて前記巻締め部材を押圧変形させるものとなされている前項１７又は１８記載の角度調節器。

［２１］ 前記巻締め部材を上側及び下側のうち少なくとも一方側から覆うカバー部材が着脱自在に取り付けられている前項１〜２０のいずれかに記載の角度調節器。

［２２］ 前記回転軸部は、前記第２アームとは別体に形成されており、
前記回転軸部には、断面非円形状の嵌合孔が設けられており、
前記第２アームには、前記嵌合孔に対応する断面非円形状の嵌合軸部が一体回転可能に設けられており、
前記嵌合軸部が前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されることにより、前記回転軸部が前記第２アームに一体回転可能に連結されている前項１〜２１のいずれかに記載の角度調節器。

［２３］ 前項１〜２２のいずれかに記載の角度調節器の第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、前記角度調節器の第２アームに背フレームが取り付けられていることを特徴とするリクライニング椅子。

本発明は以下の効果を奏する。

前項［１］の角度調節器では、巻締め部材の巻締め力は回転軸部の外周面に作用するので、上記特開２００９−４５３９５号公報に開示された角度調節器における第１アームの固定ボス部を不要とし、これにより角度調節器の小型化（薄厚化）を図ることができる。

さらに、巻締め部材の一端部及び他端部は第１アームに設けられているので、巻締め部材の一端部を回転軸部に固定する必要がない。そのため、角度調節器の組立作業を容易に行うことができる。

さらに、この角度調節器は、巻締め部材の巻締め力の増減によって第２アームの回転を許容したり阻止したりするものなので、第１アームに対する第２アームの展開角度を無段階に調節する構成を採用することもできる。

前項［２］では、巻締め部材が巻締め方向及び緩め方向にバネ弾性を有することにより、巻締め方向や緩め方向に変形した巻締め部材を初期位置に確実に復帰させることができる。

さらに、巻締め部材のバネ弾性力によって回転軸部の外周面が常時、巻き締められていることにより、第２アームの正回転方向への不慮の回転を防止することができる。さらに、第２アームに逆回転方向の荷重が加わった際に逆回転方向の摩擦力を巻締め部材に確実に作用させることができ、これにより第２アームの逆回転方向の回転を確実に阻止することができる。

前項［３］では、正回転方向の摩擦力が巻締め部材に緩め方向に確実に作用し、これにより第２アームの正回転方向の回転を確実に許容することができるし、また逆回転方向の摩擦力が巻締め部材に巻締め方向に確実に作用し、これにより第２アームの逆回転方向の回転を確実に阻止することができる。

前項［４］では、第２固定位置が巻締め部の中心位置を中心として基準線に対して±４５°の範囲内に配置していることにより、正回転方向の摩擦力が巻締め部材に緩め方向に更に確実に作用し、これにより第２アームの正回転方向の回転を更に確実に許容することができる。さらに、逆回転方向の摩擦力が巻締め部材に巻締め方向に更に確実に作用し、これにより第２アームの逆回転方向の回転を更に確実に阻止することができる。

前項［５］では、第２固定位置が巻締め部の中心位置を中心として基準線に対して０°から第２アームの回転軸部の逆回転方向の下流側へ４５°までの範囲内に配置されていることにより、逆回転方向の摩擦力が巻締め部材に巻締め方向に更により一層確実に作用し、これにより第２アームの逆回転方向の回転を更により一層確実に阻止することができる。

前項［６］では、締め部材は第１アームとは別体に形成されていることにより、巻締め部材を容易に製造することができる。

前項［７］では、巻締め部材の一端部及び他端部が第１アームに枢着されていることにより、巻締め部材が巻締め方向及び緩め方向にそれぞれ確実に動作し、これにより第２アームの所定回転方向の回転を確実に阻止及び許容することができる。

前項［８］では、巻締め部材が金属素板からその厚さ方向に巻締め部材の外形形状に打ち抜かれて形成されたものなので、巻締め部材を容易に製作することができる。

さらに、巻締め部材が巻締め方向及び緩め方向にバネ弾性を有することにより、巻締め方向や緩め方向に変形した巻締め部材を初期位置に確実に復帰させることができる。

前項［９］では、巻締め部材の巻締め部の内周面が、回転軸部の外周面に、回転軸部の軸心位置を中心とした１８０°以上の領域で接触していることにより、回転軸部の巻締め部からの脱落を確実に防止することができる。

前項［１０］では、巻締め部材の巻締め部の内周面が、回転軸部の外周面の形状に対応した形状に形成されていることにより、巻締め部の内周面と回転軸部の外周面との接触面積を増加させることができる。そのため、回転軸部の直径を大きくしなくても第２アームの逆回転方向の回転の阻止に必要な逆回転方向の摩擦力を得ることができ、その結果、角度調節器の小型化を図りうる。

前項［１１］では、角度調節器は巻締め部材の巻締め方向の変形量を規制する規制手段を備えているので、巻締め部材がその弾性変形域を超えて巻締め方向に変形することによる巻締め部材の塑性変形を防止でき、これにより巻締め部材を初期状態に確実に復帰させることができる。

前項［１２］では、巻締め部材の塑性変形を確実に防止できる。

前項［１３］では、巻締め部材及び回転軸部が両外側板部の間に配置されることにより、巻締め部材及び回転軸部が正常に動作するように巻締め部材及び回転軸部を両外側板部で保護することができる。さらに、両外側板部がリベットで構成された規制部材を介して互いに連結されていることにより、両外側板部が互いに開き方向に変形するのを規制部材で阻止することができ、したがって巻締め部材及び回転軸部を両外側板部で確実に保護することができる。

前項［１４］では、巻締め部材がその弾性変形域を超えて緩め方向に変形することによる巻締め部材の塑性変形を防止できる。

前項［１５］では、第１アームには正回転方向に最大回転した第２アームが衝当して第２アームの正回転方向の回転を止めるストッパ部が設けられていることにより、第１アームを正回転方向の最大回転位置に確実に止めることができる。

前項［１６］では、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除手段によって解除することができる。

前項［１７］では、回転板部には、第２アームが正回転方向に最大回転した際に、非押圧位置に配置された押圧部材を押圧位置まで押す第１押し部が設けれらているので、第２アームを正回転方向に最大回転させることにより、押圧部材を押圧位置に配置させることができ、そのため、第２アームの逆回転方向の回転の阻止の解除作業を容易に行うことができる。

前項［１８］では、回転板部には、第２アームが逆回転方向に最大回転した際に、押圧位置に配置された押圧部材を非押圧位置まで押す第２押し部が設けられているので、第２アームを逆回転方向に最大回転させることにより、押圧部材を非押圧位置に配置させることができ、そのため、第２アームを元の状態に復帰させる作業を容易に行うことができる。

前項［１９］では、第２アームの逆回転方向の回転の阻止を確実に解除することができるし、第２アームを元の状態に確実に復帰させることができる。

前項［２０］では、前項［１９］の効果と同様の効果を奏する。さらに、押圧部材は、両巻締め部材の両巻締め部における両他端部側部位の両外周面に跨がって配置されているので、押圧部材は押圧位置と押圧位置との間を安定良く移動可能である。そのため、押圧部材の位置を押圧位置と非押圧位置とにスムーズに切り替えることができるし、押圧部材の脱落を防止できる。

前項［２１］では、巻締め部材が正常に動作するように巻締め部材をカバー部材で覆うことができる。さらに、カバー部材は着脱自在に角度調節器に取り付けられるので、カバー部材の取付け作業を容易に行うことができる。

前項［２２］では、第２アームの嵌合軸部が回転軸部の嵌合孔に着脱自在に嵌合されている。したがって、嵌合軸部を嵌合孔から離脱させ、次いで嵌合軸部を嵌合孔に対して回転させて嵌合孔に再度、嵌合させることにより、第２アームの展開角度の調節可能範囲を維持したままで第２アームの展開開始角度及び展開終了角度を変更することができる。

前項［２３］のリクライニング椅子では、角度調節器において前項［１］〜［２２］のいずれかの効果と同様の効果を奏する。

図１は、本発明の第１実施形態に係る角度調節器が適用されたリクライニング椅子としての座椅子を示す斜視図である。 図２は、同角度調節器の斜視図である。 図３は、同角度調節器の側面図である。 図４は、同角度調節器の平面図である。 図５は、図４中のＡ−Ａ線断面図である。 図６は、同角度調節器の拡大断面図である。 図７Ａは、同角度調節器の第２アームの正回転方向の回転動作時に作用する力を説明するための拡大断面図である。 図７Ｂは、同角度調節器の第２アームの逆回転方向の回転動作時に作用する力を説明するための拡大断面図である。 図８は、同角度調節器の分解斜視図である。 図９は、同角度調節器の組立の途中の状態の斜視図である。 図１０は、同角度調節器の組立の更に途中の状態の斜視図である。 図１１は、同角度調節器の一部切欠き斜視図である。 図１２は、同角度調節器の巻締め部材及び金属素板の斜視図である。 図１３Ａは、同角度調節器の巻締め部材の一端部を第１アームに枢着する前の状態を示す拡大断面図である。 図１３Ｂは、同角度調節器の巻締め部材の一端部を第１アームに枢着した後の状態を示す拡大断面図である。 図１４Ａは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１８０°であり且つ第２アームに正回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。 図１４Ｂは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１３５°であり且つ第２アームに正回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。 図１４Ｃは、同角度調節器の第２アームの展開角度が約１３５°であり且つ第２アームに逆回転方向の荷重が加わった場合を示す拡大断面図である。 図１４Ｄは、巻締め部材の巻締め方向の変形量が規制手段によって規制された状態を示す拡大断面図である。 図１４Ｅは、第２アームの回転板部の第１押し部で押圧部材を非押圧位置から押圧位置まで押す途中の状態を示す拡大断面図である。 図１４Ｆは、第２アームの回転板部の第１押し部で押圧部材を押圧位置まで押し、これにより第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除した状態を示す拡大断面図である。 図１４Ｇは、第２アームを逆回転方向に回転させている状態を示す拡大断面図である。 図１４Ｈは、第２アームの回転板部の第２押し部で押圧部材を押圧位置から非押圧位置まで押す途中の状態を示す拡大断面図である。 図１５Ａは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器の斜視図である。 図１５Ｂは、同角度調節器の側面図である。 図１５Ｃは、同角度調節器の断面図である。 図１５Ｄは、同角度調節器の分解斜視図である。 図１６Ａは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器の斜視図である。 図１６Ｂは、同角度調節器の側面図である。 図１６Ｃは、同角度調節器の分解斜視図である。 図１７Ａは、本発明の第４実施形態に係る角度調節器の斜視図である。 図１７Ｂは、同角度調節器の分解斜視図である。 図１７Ｃは、同角度調節器の拡大断面図である。

次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。

図１〜１４Ｈは、本発明の第１実施形態に係る角度調節器を説明するための図である。

図１に示すように、本第１実施形態の角度調節器７１は、リクライニング椅子として例えば座椅子９０における背フレーム９２の傾倒角度の調節に用いられるものである。

座椅子９０の背フレーム９２は金属製丸パイプ材から製作されている。また、座椅子９０の座フレーム９１も同じく金属製丸パイプ材から製作されている。座フレーム９１の左右各後端部９１ａと背フレーム９２の左右各下端部９２ａとは、座フレーム９１に対する背フレーム９２の傾倒角度が調節可能になるように左右一対の本第１実施形態の角度調節器７１、７１を介して連結されている。なお、これらのフレーム９１、９２はクッション体９３の内部に配置される。

この角度調節器７１は、角度調節金具とも呼ばれているものであり、図２〜６に示すように第１アーム１と第２アーム１０とを具備している。第１アーム１及び第２アーム１０はいずれも金属製であり、詳述すると例えば鋼製である。そして、第２アーム１０が第１アーム１に対して相対的に所定の展開角度θの範囲内にて正逆両回転方向に回転可能になるように、第１アーム１と第２アーム１０とが互いに連結されている。図５において、θは、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度である。この角度調節器７１において、第２アーム１０の展開角度θの調節可能な範囲は例えば約８０°〜約１８０°に設定されている。

第１アーム１は、座フレーム９１の後端部９１ａに取り付けられる取付け部２を備えている。この取付け部２はパイプ状である。そして、この取付け部２が座フレーム９１の後端部９１ａの中空部内に挿入され、この状態で取付け部２に座フレーム９１の後端部９１ａが複数のリベットによって取り付けられる。そのため、取付け部２には複数のリベット用挿通孔２ａが穿設されている。

取付け部２の基端部には、互いに離間して対向状に配置された一対の外側板部３、３と、両外側板部３、３の下端同士を連結した底板部４とが一体に形成されている（図５及び６参照）。なお、本実施形態では、説明の便宜上、両外側板部３、３が対向している方向を角度調節器７１の「左右方向」と定義する。この方向は、図２に示すように角度調節器７１の厚さ方向Ｔと一致しており、更に、後述する回転軸部１３の軸線方向とも一致している。

さらに、第１アーム１は、図８〜１１に示すように、左右一対の巻締め部材５、５と、スペーサ部材８とを備えている。巻締め部材５は、第１アーム１及びスペーサ部材８とは別体に形成されたものである。また、スペーサ部材８は、第１アーム１及び巻締め部材５とは別体に形成されたものである。そして、両巻締め部材５、５及びスペーサ部材８は、図４及び１１に示すように両外側板部３、３の間に配置されている。これらの部材の構成については後述する。

第２アーム１０は、図８及び９に示すように、左右一対の第２アーム構成片１０ａ、１０ａ同士が互いに一体的に組み合わせて構成されたものである。なお、図８に示すように両構成片１０ａ、１０ａの組み合わせ前の状態において、各構成片１０ａの組み合わせ面には、互いに組み合わされた両構成片１０ａ、１０ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な嵌合凸部１０ｂ及び嵌合凹部１０ｃがそれぞれ形成されている。

この第２アーム１０は、背フレーム９２の下端部９２ａに取り付けられる取付け部１１を備えている。この取付け部１１はパイプ状である。そして、この取付け部１１が背フレーム９２の下端部９２ａの中空部内に挿入され、この状態で取付け部１１に背フレームの下端部９２ａが複数のリベットによって取り付けられる。そのため、取付け部１１には複数のリベット用挿通孔１１ａが穿設されている。

取付け部１１の基端部には回転板部１２が一体に形成されており、これにより回転板部１２が第２アーム１０に一体回転可能に設けられている。さらに、回転板部１２の略中央部には、回転板部１２の厚さ方向の両側にそれぞれ突出した回転軸部１３が一体に形成されており、これにより回転軸部１３が第２アーム１０に一体回転可能に設けられている。回転軸部１３は断面円形状のボス部から構成されている。回転軸部１３の外周面１３ａは、回転軸部１３の軸心を中心とした円弧面で形成されている。なお、この回転軸部１３は回転板部１２の略中央部が局部的にプレス曲げ加工されて形成されたものである。

ここで、図２及び４において、Ｊは回転軸部１３の軸線を示している。さらに、この角度調節器７１において回転軸部１３の軸線方向視とは、軸線Ｊに沿う方向視のことであり、即ち矢印Ｚの方向視のことである。

第１アーム１において、図８及び９に示すように、左右一対の巻締め部材５、５は、互いに同一形状及び同一寸法である。各巻締め部材５は、金属製であり、バネ弾性を有している。スペーサ部材８は、両巻締め部材５、５の間に回転板部１２の厚さに対応する隙間９を形成するためものであり、板状である。その材質は鋼等の金属である。そして、両巻締め部材５、５は、図１０及び１１に示すように、両巻締め部材５、５の間にスペーサ部材８を挟んで対向状に配置されており、そのため、両巻締め部材５、５の間にはスペーサ部材８による隙間９が形成されている。そして、この隙間９に第２アーム１０の回転板部１２が配置されている。

図６に示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、各巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは、互いに離間して第１アーム１の両外側板部３、３に第１リベット２５及び第２リベット２６を介して回転可能に枢着されており、これにより各巻締め部材５、５の一端部及５ａび他端部５ｂが第１アーム１の両外側板部３、３に位置固定されている。

すなわち、図８及び９に示すように、各巻締め部材５の一端部５ａとスペーサ部材８の端部と各外側板部３とには、それぞれ第１リベット２５用挿通孔５ｃ、８ａ、３ａが設けられている。以下では、これらの挿通孔を「第１挿通孔」という。各第１挿通孔５ｃ、８ａ、３ａの断面形状は円形状である。そして、図９及び１０に示すように、断面円形状の第１リベット２５がこれらの第１挿通孔５ｃ、８ａ、３ａに連通して挿通されてその先端部が径大状に潰され、これにより、図６に示すように、両巻締め部材５、５の一端部５ａ、５ａが両外側板部３、３に第１リベット２５を介して枢着されるとともに、スペーサ部材８と両巻締め部材５、５と両外側板部３、３とが第１リベット２５を介して連結されている。さらに、図８及び９に示すように、各巻締め部材５の他端部５ｂと各外側板部３とには、それぞれ第２リベット２６用挿通孔５ｄ、３ｂが設けられている。以下では、これらの挿通孔を「第２挿通孔」という。各第２挿通孔５ｄ、３ｂの断面形状は円形状である。また、スペーサ部材８の回転軸部１３側の外周縁には、第２リベット用挿通凹部８ｂが形成されている。そして、図１０に示すように、断面円形状の第２リベット２６がこれらの第２挿通孔５ｄ、３ｂ及び挿通凹部８ｂに連通して挿通されてその先端部が径大状に潰され、これにより、図６に示すように、両巻締め部材５、５の他端部５ｂ、５ｂが両外側板部３、３に第２リベット２６を介して枢着されるとともに、スペーサ部材８と両巻締め部材５、５と両外側板部３、３とが第２リベット２６を介して連結されている。したがって、スペーサ部材８は第１及び第２リベット２５、２６によって両外側板部３、３（即ち第１アーム１）に固定状態に取り付けられている。

さらに、図９に示すように、各巻締め部材５における一端部５ａと他端部５ｂとの間の部位には、円弧状に屈曲した巻締め部６（巻き部）が形成されている。そして、図１０及び１１に示すように、両巻締め部６の内側に第２アーム１０の回転軸部１３がそれぞれ圧入状態に且つ回転可能に配置されている。このように巻締め部６の内側に回転軸部１３が配置されることにより、巻締め部材５の巻締め部６が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態となっている。そして、図６に示すように、第１アーム１と第２アーム１０とは、第２アーム１０がその回転軸部１３を中心に第１アーム１に対して相対的に所定の展開角度θ（例えばθ＝約８０°〜約１８０°）の範囲内にて正逆両回転方向Ｓ、Ｇに回転可能になるように、連結されている。なお、本第１実施形態では、説明の便宜上、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θが小さくなる回転方向を「正回転方向Ｓ」といい、その逆の回転方向を「逆回転方向Ｇ」という。

ここで、図７Ａに示すように、本実施形態では、説明の便宜上、回転軸部１３の軸線方向視において、巻締め部材５の一端部５ａの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を第１枢着位置Ｐ１、巻締め部材５の他端部５ｂの第１アーム１（詳述すると第１アーム１の外側板部３）への固定位置としての枢着位置を第２枢着位置Ｐ２、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間の直線距離を第１距離Ｌ１、及び、第２枢着位置Ｐ２と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間の直線距離を第２距離Ｌ２とする。

なお同図において、Ｑは回転軸部１３の軸心位置である。本実施形態では、Ｑは巻締め部６の中心位置Ｐ０と一致している。

同図に示すように、第２距離Ｌ２は第１距離Ｌ１よりも短く設定されている（即ちＬ２＜Ｌ１）。

さらに、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１に対して巻締め部６の中心位置Ｐ０側であって且つ巻締め部６の中心位置Ｐ０に対して第１枢着位置Ｐ１側に配置されている。つまり、第２枢着位置Ｐ２は、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部６の中心位置Ｐ０との間に配置されている。

ここで、巻締め部材５における巻締め部６と一端部５ａとの間の部位を巻締め部材５の「長辺部６ｇ」、及び、巻締め部材５における巻締め部６と他端部５ｂとの間の部位を巻締め部材５の「短辺部６ｈ」という。回転軸部１３の軸線方向視において、長辺部６ｇと短辺部６ｈとは互いに離間して配置されている。

さらに、各巻締め部材５はその全体が回転軸部１３の軸線に対する垂直面と平行に配置されている。

図７Ａ及び７Ｂに示した状態の角度調節器７１では、いずれも、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θ（図５参照）は約１３５°に設定されている。したがって、第２アーム１０はその展開角度θを調節可能な範囲内に配置されている。

図７Ａに示した状態の角度調節器７１において、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、角度調節器７１は第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容されるように構成されている。

すなわち、同図に示すように、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材５に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって巻締め部材５が第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が減少し、その結果、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転が許容される。

一方、同図に示した状態の角度調節器７１において、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、角度調節器７１は第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止されるように構成されている。

すなわち、図７Ｂに示すように、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材５に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって巻締め部材５が第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として巻締め方向Ｖに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。

さらに、第２アーム１０の正回転方向Ｓは、図７Ａに示すように、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａを回転軸部１３の外周面１３ａから巻き解（ほど）く回転方向に設定されている。これとは逆に、第２アーム１０の逆回転方向Ｇは、図７Ｂに示すように、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａを回転軸部１３の外周面１３ａに巻き付ける回転方向に設定されている。このように第２アーム１０の回転方向Ｓ、Ｇが設定されることにより、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった際に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに確実に作用し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を確実に許容することができるし、また第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。なお、巻締め部材５の巻締め部６における第１枢着位置側部位６ａとは、巻締め部材５の巻締め部６における一端部側部位と同じ意味である。

ここで、巻締め部材５は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにバネ弾性を有しており、これにより、巻締め部材５が巻締め方向Ｖや緩め方向Ｕに変形した場合でも、巻締め部材５は自己のバネ弾性力によって初期位置に復帰しようとする。

さらに、角度調節器７１では、巻締め部材５の巻締め部６が回転軸部１３の外周面１３ａに巻かれた状態において、回転軸部１３の外周面１３ａは巻締め部材５のバネ弾性力によって常時、巻き締められている。このような状態を実現する方法について、図１３Ａ及び１３Ｂを参照して以下に説明する。

図１３Ａにおいて、各巻締め部材５の他端部５ｂは第１アーム１の両外側板部３、３に第２リベット２６を介して枢着されている。一方、各巻締め部材５の一端部５ａは、第１アーム１の両外側板部３、３にまだ枢着されておらず、各巻締め部材５の一端部５ａの第１挿通孔５ｃはスペーサ部材８の第１挿通孔８ａ及び各外側板部３の第１挿通孔３ａよりも第２リベット２６側に若干ずれて配置されている。この状態では、回転軸部１３は各巻締め部材５の巻締め部６の内側にぴったりと嵌合されており、すなわち回転軸部１３の外周面１３ａは各巻締め部材５で巻き締められてはいない。

次いで、各巻締め部材５の一端部５ａを第１アーム１の両外側板部３、３に枢着させるため、各巻締め部材５の一端部５ａの第１挿通孔５ｃがスペーサ部材８の第１挿通孔８ａと両外側板部３、３の第１挿通孔３ａとに一致するように各巻締め部材５を弾性変形させながら、第２リベット２５をこれらの第１挿通孔３ａ、５ｃ、８ａに強制的に連通して挿通する。これにより、図１３Ｂに示すように、各巻締め部材５の一端部５ａが両外側板部３、３に第１リベット２５を介して枢着されるとともに、各巻締め部材５の弾性変形に伴い発生した各巻締め部材５のバネ弾性力によって回転軸部１３の外周面１３ａが各巻締め部材５で常時、巻き締められた状態になる。このような状態になることにより、第２アーム１０の正回転方向Ｓへの不慮の回転を防止することができるし、さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを巻締め部材５に確実に作用させることができ、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。

巻締め部材５は、図１２に示すように、プレス打抜き加工装置（図示せず）によって平らな金属素板４０からその厚さ方向Ｔ１に巻締め部材５の外形形状（鎖線で示す）に打ち抜かれて形成されたものである。したがって、巻締め部材５を容易に製作することができる。さらに、巻締め部材５は、焼入れ処理が施されてその硬さが増大されている。本第１実施形態では、金属素板４０はバネ鋼板等の鋼板からなるものであり、そのため、巻締め部材５は巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕに優れたバネ弾性を有している。

さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは、巻締め部材５の巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕが金属素板４０の表面と平行になるように外側板部３に枢着されている。これにより、巻締め部材５は強いバネ弾性力（即ち大きなバネ定数）を有するものとなる。そのため、巻締め部材５として薄厚のものを用いることができ、もって角度調節器７１の小型化（薄厚化）を図ることができる。

ここで、図７Ｂに示すように、回転軸部１３の軸線方向視において、第１枢着位置Ｐ１と巻締め部材５の巻締め部６の中心位置Ｐ０との間を結んだ直線を基準線Ｂとする。第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部６の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して±４５°の範囲内に配置されていることが望ましい。こうすることにより、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった際に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに更に確実に作用し、これにより第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を更に確実に許容することができる。さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに更に確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を更に確実に阻止することができる。特に望ましい範囲は±３０°である。なお同図では、基準線Ｂに対する第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの上流側を「−」、逆回転方向Ｇの下流側を「＋」として図示されている。

特に、第２枢着位置Ｐ２は、巻締め部６の中心位置Ｐ０を中心として基準線Ｂに対して０°から第２アーム１０の回転軸部１３の逆回転方向Ｇの下流側へ＋４５°までの範囲内に配置されていることが望ましい。このように第２枢着位置Ｐ２が逆回転方向Ｇの下流側に配置されることにより、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに更により一層確実に作用し、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を更により一層確実に阻止することができる。本第１実施形態では、第２枢着位置Ｐ２はこのような範囲内に配置されており、具体的には、基準線Ｂに対して逆回転方向Ｇの下流側へ＋０．５°〜＋５°の範囲内に配置されている。

また、図７Ａに示すように、巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに回転軸部１３の軸心位置Ｑを中心とした１８０°以上の領域で接触している。すなわち、巻締め部６の内周面６ｃが回転軸部１３の外周面１３ａに接触した状態における、回転軸部１３の軸心位置Ｑを中心とする接触領域をαとするとき、αは１８０°以上に設定されている（即ちα≧１８０°）。こうすることにより、回転軸部１３の巻締め部６からの脱落を確実に防止できる。αの上限は限定されるものではないが、特に３６０°よりも小さいことが望ましい（即ちα＜３６０°）。更に望ましいαの上限は３５５°である（即ちα≦３５５°）。本第１実施形態では、αは２７０°〜３５５°の範囲に設定されており、したがって、巻締め部材５の巻締め部６を回転軸部１３の外周面１３ａに巻いた巻き数が１巻きよりも小さくなっている。

ここで本発明では、巻締め部材５の巻締め部６は回転軸部１３の外周面１３ａに螺旋状に一巻き以上（例えば１．５〜２０巻き）巻かれていることを排除するものではない。しかし、本第１実施形態のように、巻締め部材５の巻締め部６の回転軸部外周面１３ａへの巻き数が１巻きよりも小さいことが特に望ましく、こうすることにより、巻き数が１巻以上である場合に比べて、巻締め部材５の巻締め部６における厚さ寸法をなるべく小さくすることができ、もって角度調節器７１の小型化（薄厚化）を図ることができる。

さらに、巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃは、回転軸部１３の外周面１３ａに対応した形状に形成されており、すなわち回転軸部１３の外周面１３ａに対応した円弧面で形成されている。したがって、巻締め部６の内周面６ｃは回転軸部１３の外周面１３ａにその周方向に連続して面接触している。これにより、巻締め部６の内周面６ｃと回転軸部１３の外周面１３ａとの接触面積が増加されている。そのため、回転軸部１３の直径を大きくしなくても第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止に必要な逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを得ることができ、もって角度調節器７１の小型化を図ることができる。

而して、本第１実施形態の角度調節器７１では、上述したように、逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが巻締め部材５に巻締め方向Ｖに作用することにより、巻締め部材５は巻締め方向Ｖに弾性的に変形する。この際にもし巻締め部材５がその弾性変形域を超えて巻締め方向Ｖに変形した場合には、巻締め部材５は塑性変形し、その結果、巻締め部材５は初期状態に復帰しなくなって巻締め部材５の正常な動作が損なわれる。そこで、このような問題の発生を防止するため、角度調節器７１は、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量を規制する規制手段１８を備えている。この規制手段１８の構成について以下に説明する。

図８〜１１に示すように、規制手段１８は、棒状の規制部材１９と、回転軸部１３の先端部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔２０と、を備えている。規制部材１９は断面円形状のリベットで構成されている。規制孔２０は回転軸部１３の先端部の中央部にその軸線方向に貫通している。規制孔２０の断面形状は円形状である。規制孔２０の径は規制部材１９の径よりも大きく設定されている。

第１アーム１の各外側板部３には、規制部材１９用挿通孔３ｃが設けられている。そして、規制部材１９が両外側板部３、３の挿通孔３ｃ、３ｃと規制孔２０とに連通して挿通されるとともに、規制部材１９の先端部が径大状に潰され、これにより、両外側板部３、３は規制部材１９を介して互いに連結（締結）されている。図６に示すように、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫ及び逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わっていない状態では、規制部材１９は規制孔２０内において規制孔２０の中心と同軸に配置されている。そのため、規制部材１９と規制孔２０の内周面との間には規制部材１９の全周に亘って円環状の隙間が形成されている。なお、規制孔２０の中心位置は回転軸部１３の軸心位置Ｑと一致している。

この規制手段１８では、逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭによる巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が所定量に到達した時に、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当し（図１４Ｄ参照）、これにより巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が規制され、その結果、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの塑性変形が防止される。

また、この角度調節器７１では、上述したように、正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが巻締め部材５に緩め方向Ｕに作用することにより、巻締め部材５は緩め方向Ｕに弾性的に変形する。もし巻締め部材５がその弾性変形域を超えて緩め方向Ｕに変形した場合には、巻締め部材５は塑性変形し、その結果、巻締め部材５は初期状態に復帰しなくなって巻締め部材５の正常な動作が損なわれる。そこで、このような問題の発生を防止するため、さらに上記規制手段１８は、正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭによる巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量が所定量に到達した時に、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当し、これにより巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量を規制するものとなされている。こうして変形量が規制されることにより、巻締め部材５の緩め方向Ｕの塑性変形が防止される。

さらに、この角度調節器７１において、第１アーム１のスペーサ部材８の回転軸部１３側の上縁部は、図１４Ｆに示すように、正回転方向Ｓに最大回転した第２アーム１０が衝当して第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転を止めるストッパ部８ｄを構成している。

さらに、この角度調節器７１は、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除する解除手段１５を備えている。この解除手段１５の構成について以下に説明する。

図８〜１１に示すように、解除手段１５は、剛性を有する押圧部材１６と、上記回転板部１２とを備えている。押圧部材１６は、鋼等の金属製であり、角度調節器７１の厚さ方向Ｔに延びたピン状のものである。押圧部材１６の断面形状は円形状である。

押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の巻締め力が減少するように両巻締め部材５、５を緩め方向Ｕに押圧して弾性的に変形させて第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止を解除するものである（図１４Ａ及び１４Ｆ参照）。さらに押圧部材１６は、図６及び７Ａに示すように、両巻締め部材５、５を緩め方向Ｕに押圧変形させる押圧位置Ｘと、両巻締め部材５、５を押圧変形させない非押圧位置Ｙとの間を移動可能に配置されている。本第１実施形態では、押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄの外側において、押圧位置Ｘと非押圧位置Ｙとの間を移動可能に両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄに跨がって配置されている。なお、巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂとは、巻締め部材５の巻締め部６における第２枢着位置側部位と同じ意味である。

両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄの非押圧位置Ｙに対応する部分には、押圧部材１６を非押圧位置Ｙに保持する凹所６ｉが形成されている。この凹所６ｉの断面形状は、押圧部材１６の断面形状に対応して円弧状に凹んだ形状である。さらに、この凹所６ｉの開口縁は押圧位置Ｘ側に延びて形成されており、これにより、凹所６ｉは、押圧部材１６が非押圧位置Ｙから押圧位置Ｘへ移動する際の案内部としても機能するものとなされている。また、両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄにおける押圧位置Ｘに対応する部分の近傍には、非押圧位置Ｙから押圧位置Ｘに向かって移動する押圧部材１６を押圧位置Ｘに停止させる凸部６ｊが形成されている。

第１アーム１のスペーサ部材８の回転軸部１３側の下縁部は、回転軸部１３側に向かって突出状に形成されており、更に、下方向に変形しないように第１アーム１の底板部４に当接している。この下縁部の先端部は、押圧位置Ｘに配置された押圧部材１６を両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６に押し付ける押付け部８ｃを構成している。図７Ａに示すように、この押付け部８ｃは、押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間の間隔Ｗが押圧部材１６の厚さ寸法（即ち直径）Ｄよりも小さくなるように（即ちＷ＜Ｄ）、押圧位置Ｘに対応する位置に配置されている。これにより、押圧部材１６が非押圧位置Ｙから押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入されることにより、押圧部材１６が押付け部８ｃで他端部側部位６ｂの外周面６ｄに押し付けられて巻締め部材５を緩め方向Ｕに押圧変形させるものとなされている。

第２アーム１０の回転板部１２の第２枢着位置Ｐ２側の外周縁部における互いに離間した所定の位置には、第１押し部１２ａと第２押し部１２ｂとがそれぞれ径方向外側に突出して一体に形成されている。第１押し部１２ａは、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転した際に、非押圧位置Ｙに配置された押圧部材１６を押圧位置Ｘまで押すための部位である。第２押し部１２ｂは、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転した際に、押圧位置Ｘに配置された押圧部材１６を非押圧位置Ｙまで押すための部位である。さらに、回転板部１２の外周縁部における第１押し部１２ａと第２押し部１２ｂとの間の部位は、巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂの外周面６ｄに沿う円弧状に形成されている。

上述したように、押圧部材１６は、両巻締め部材５、５の両巻締め部６、６における両他端部側部位６ｂ、６ｂの両外周面６ｄ、６ｄに跨がって配置されているから、押圧部材１６は押圧位置Ｘと非押圧位置Ｙとの間を安定良く移動可能である。そのため、押圧部材１６の位置を押圧位置Ｘと非押圧位置Ｙとにスムーズに切り替えることができるし、押圧部材１６の脱落を防止できる。

次に、本第１実施形態の角度調節器７１の動作について図１４Ａ〜１４Ｈを参照して以下に説明する。

図１４Ａに示した角度調節器７１では、第２アーム１０は第１アーム１に対して最大の展開角度θの位置に配置されており、即ちθ＝約１８０°である。押圧部材１６は凹所６ｉに保持されており、したがって非押圧位置Ｙに配置されている。さらに、第２アーム１０の回転軸部１３の外周面１３ａは、巻締め部材５のバネ弾性力によって巻締め部材５で常時、巻き締められている。この状態から第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に正回転方向Ｓに回転しようとする。このような正回転方向Ｓの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に正回転方向Ｓの摩擦力ＳＭが発生し、この摩擦力ＳＭが巻締め部材５に回転軸部１３の外周面１３ａに対する緩め方向Ｕに作用する。すると、この摩擦力ＳＭによって巻締め部材５が第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として緩め方向Ｕに弾性的に若干変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が減少し、その結果、第２アームの正回転方向Ｓの回転が許容される。したがって、第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合には第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。

図１４Ｂに示した角度調節器７１では、第２アーム１０は第１アーム１に対して展開角度θが約１３５°の位置に配置されている。この状態から第２アーム１０に正回転方向Ｓの荷重ＳＫが加わった場合、図１４Ａの場合と同様に第２アーム１０は正回転方向Ｓに回転する。

一方、図１４Ｂの状態から第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合、図１４Ｃに示すように、第２アーム１０は回転軸部１３を中心に逆回転方向Ｇに回転しようとする。このような逆回転方向Ｇの回転動作によって、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとの接触部３０に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭが発生し、この摩擦力ＧＭが巻締め部材５に回転軸部１３の外周面１３ａに対する巻締め方向Ｖに作用する。すると、この摩擦力ＧＭによって巻締め部材５が第１枢着位置Ｐ１及び第２枢着位置Ｐ２を固定端（詳述すると回転端）として巻締め方向Ｖに弾性的に変形する。これにより、回転軸部１３の外周面１３ａへの巻締め部材５の巻締め力が増加し、その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転が阻止される。したがって、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転しない。

さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの大きな荷重ＧＫが加わった場合、図１４Ｄに示すように、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が増加し、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当する。これにより、巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量が規制される。もしこの状態から第２アーム１０に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫが加わった場合には、回転軸部１３の外周面１３ａが巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃに対して逆回転方向Ｇにスリップ回転し、そのため、巻締め部材５には過大な負荷が加わらない。これにより、巻締め部材５は巻締め方向Ｖに塑性変形することはないし、巻締め部材５に過大な負荷が加わることによる巻締め部材５の破損も防止される。また、このように回転軸部１３の外周面１３ａがスリップ回転した場合でも巻締め部材５は塑性変形していないことから、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの非常に大きな荷重ＧＫを加わるのをやめると、巻締め部材５は自己のバネ弾性力によって初期状態に復帰して正常に動作する。

図１４Ｂに示した角度調節器７１において第２アーム１０を正回転方向Ｓに大きく回転させると、図１４Ｅに示すように、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転する直前で、第２アーム１０の回転板部１２の第１押し部１２ａが押圧部材１６に衝当する。そして、第２アーム１０が正回転方向Ｓに最大回転した際に、図１４Ｆに示すように、第２アーム１０が第１アーム１のスペーサ部材８のストッパ部８ｄに衝当し、第２アーム１０の正回転方向Ｓの更なる回転が止められるとともに、押圧部材１６が第１押し部１２ａで押圧位置Ｘまで押される。このとき、押圧部材１６は、押付け部８ｃと巻締め部材５の巻締め部６における他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入される。これにより、押圧部材１６が押付け部８ｃで他端部側部位６ｂの外周面６ｄに押し付けられて巻締め部材５を緩め方向Ｕに押圧して弾性的に変形させる。その結果、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除される。さらに、押圧部材１６は、押付け部８ｃと他端部側部位６ｂの外周面６ｄとの間に強制的に圧入されることで押圧位置Ｘに保持され、第２アーム１０は逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除された状態に維持される。したがって、この状態のときに第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった場合には、図１４Ｇに示すように、第２アーム１０は逆回転方向Ｇに回転する。また、図１４Ｆに示すように、押圧部材１６で巻締め部材５が緩め方向Ｕに変形されると、規制孔２０の内周面が規制部材１９に衝当し、巻締め部材５の緩め方向Ｕの変形量が規制される。

図１４Ｇに示した角度調節器７１において第２アーム１０を逆回転方向Ｇに大きく回転させると、図１４Ｈに示すように、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転する直前で、第２アーム１０の回転板部１２の第２押し部１２ｂが押圧部材１６に衝当する。そして、第２アーム１０が逆回転方向Ｇに最大回転した際に、図１４Ａに示すように、押圧部材１６が第２押し部１２ｂで押圧位置Ｘから非押圧位置Ｙまで押される。これにより、第２アーム１０が元の状態に復帰される。

而して、本第１実施形態の角度調節器７１によれば、巻締め部材５の巻締め力の増減によって第２アーム１０の回転を阻止及び許容するので、第１アーム１に対する第２アーム１０の展開角度θを無段階に調節することができる。さらに、第２アーム１０の正回転方向Ｓの回転時に音が発生せず、そのため第２アーム１０の展開角度θの調節を静かに行うことができる。

さらに、巻締め部材５の巻締め力は回転軸部１３の外周面１３ａに作用するので、上記特開２００９−４５３９５号公報に開示された角度調節器における第１アームの固定ボス部を不要とし、これにより角度調節器７１の小型化（薄厚化）を図ることができる。

さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂは第１アーム１に設けられているので、巻締め部材５の一端部５ａを回転軸部１３に固定する必要がない。そのため、角度調節器７１の組立作業を容易に行うことができる。

さらに、巻締め部材５が巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにバネ弾性を有しているので、巻締め方向Ｖや緩め方向Ｕに変形した巻締め部材５を初期位置に確実に復帰させることができる。

さらに、巻締め部材５のバネ弾性力によって回転軸部１３の外周面１３ａが常時、巻き締められているので、第２アーム１０の正回転方向Ｓの不慮の回転を防止することができる。さらに、第２アーム１０に逆回転方向Ｇの荷重ＧＫが加わった際に逆回転方向Ｇの摩擦力ＧＭを巻締め部材５に確実に作用させることができ、これにより第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。

さらに、巻締め部材５の一端部５ａ及び他端部５ｂが第１アーム１に枢着されているので、巻締め部材５が巻締め方向Ｖ及び緩め方向Ｕにそれぞれ確実に動作し、これにより第２アーム１０の回転を確実に阻止及び許容することができる。

さらに、角度調節器７１は巻締め部材５の巻締め方向Ｖの変形量を規制する規制手段１８を備えているので、巻締め部材５がその弾性変形域を超えて巻締め方向Ｖに変形することによる巻締め部材５の塑性変形を防止でき、これにより巻締め部材５を初期状態に確実に復帰させることができる。

さらに、両巻締め部材５、５及び回転軸部１３が第１アーム１の両外側板部３、３の間に配置されているので、両巻締め部材５及び回転軸部１３が正常に動作するように両巻締め部材５、５及び回転軸部１３を両外側板部３、３で保護することができる。さらに、両外側板部３、３がリベットで構成された規制部材１９を介して互いに連結されているので、両外側板部３、３が互いに開き方向に変形するのを規制部材１９で阻止することができ、したがって両巻締め部材５、５及び回転軸部１３を両外側板部３、３で確実に保護することができる。

さらに、回転板部１２には第１押し部１２ａが設けれらているので、第２アーム１０を正回転方向Ｓに最大回転させることにより、押圧部材１６を押圧位置Ｘに配置させることができ、そのため、第２アーム１０の逆回転方向Ｇの回転の阻止の解除作業を容易に行うことができる。さらに、回転板部１２には第２押し部１２ｂが設けられているので、第２アーム１０を逆回転方向Ｇに最大回転させることにより、押圧部材１６を非押圧位置Ｙに配置させることができ、そのため、第２アーム１０を元の状態に復帰させる作業を容易に行うことができる。

なお本発明では、上記第１実施形態の角度調節器７１において、回転軸部１３の外周面１３ａと巻締め部材５の巻締め部６の内周面６ｃとのうち少なくとも一方に、両者の接触部３０に発生する摩擦力を増加させるための加工、摩擦力を減少させるための加工、摩擦力の大きさを適当に調整するための加工などが施されていても良い。

図１５Ａ〜１５Ｃは、本発明の第２実施形態に係る角度調節器７２を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器７１と同等の構成要素には同一の符号が付されている。

この角度調節器７２は、両巻締め部材５を上側から覆う板状の上カバー部材４２と、両巻締め部材を下側から覆う板状の下カバー部材４３とを備えている。上カバー部材４２及び下カバー部材４３はいずれも樹脂製である。

図１５Ｄに示すように、上カバー部材４２の下面には弾性係合突部４２ａが一体に形成されている。スペーサ部材８の上縁部には、弾性係合突部４２ａに対応する係合凹部８ｆが設けられている。そして、角度調節器７２の組立後において、弾性係合突部４２ａを係合凹部８ｆにその上側から下方向に強制的に挿入することにより、図１５Ｃに示すように、弾性係合突部４２ａが係合凹部８ｆに係脱自在に係合し、これにより、上カバー部材４２が両巻締め部材５、５をその上側から覆うように角度調節器７２に取り付けられている。この状態から上カバー部材４２を上方向に強く引っ張ることにより、弾性係合突部４２ａが係合凹部８ｆから抜出されて、上カバー部材４２が角度調節器７２から取り外される。このように、上カバー部材４２は角度調節器７２に対して着脱自在に取り付けられている。

図１５Ｄに示すように、下カバー部材４３の上面には複数個の弾性圧入突部４３ａが一体に形成されている。第１アーム１の底板部４には、弾性圧入突部４３ａに対応する複数個の圧入孔４ａが穿設されている。そして、角度調節器７２の組立後において、弾性圧入突部４３ａを圧入孔４ａにその下側から上方向に強制的に押し込むことにより、図１５Ｃに示すように、弾性圧入突部４３ａが圧入孔４ａに係脱自在に圧入され、これにより、下カバー部材４３が両巻締め部材５、５（特に両巻締め部６、６）をその下側から覆うように角度調節器７２に取り付けられている。この状態から下カバー部材４３を下方向に強く引っ張ることにより、弾性圧入突部４３ａが圧入孔４ａから抜出されて、下カバー部材４３が角度調節器７２から取り外される。このように、下カバー部材４３は角度調節器７２に対して着脱自在に取り付けられている。

この角度調節器７２によれば、両巻締め部材５、５が正常に動作するように両巻締め部材５、５を上カバー部材４２及び下カバー部材４３で覆うことができる。さらに、各カバー部材４２、４３は着脱自在に角度調節器７２に取り付けられるので、各カバー部材４２、４３の取付け作業を容易に行うことができる。

図１６Ａ〜１６Ｃは、本発明の第３実施形態に係る角度調節器を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器７１と同等の構成要素にはその符号に１００を加算した符号が付されている。

この角度調節器１７１は、複数の木製フレームを有する家具（例：ソファー）に主に用いられるものである。この角度調節器１７１では、第１アーム１０１の取付け部１０２は板状であり、互いに連結される２個の木製フレームのうち一方のフレームに木ねじやボルト等の締結具で取り付けられる。第２アーム１１０の取付け部１１１は板状であり、他方のフレームに木ねじやボルト等の締結具で取り付けられる。そのため、各取付け部１０２、１１１には、締結具が挿通される複数の挿通孔１０２ａ、１１１ａが穿設されている。

また、この角度調節器１７１では、図１６Ｃに示すように、巻締め部材１０５の個数は１個であり、また第１アーム１０１の外側板部１０３の個数は１個である。また、スペーサ部材１０８には軽量化のための貫通孔１０８ｚが穿設されている。そして、巻締め部材１０５の巻締め部１０６の内側に第２アーム１１０の回転軸部１１３が配置され、これにより回転軸部１１３の外周面に巻締め部材１０５の巻締め部１０６が巻かれた状態となっている。

さらに、この角度調節器１７１は、第２アーム１１０の回転板部１１２を側方から覆うサイドカバー板１５０を備えている。このサイドカバー板１５０と巻締め部材１０５とは、両者１５０、１０５の間に第２アーム１１０の回転板部１１２とスペーサ部材１０８とを挟んで対向状に配置されている。さらに、サイドカバー板１５０とスペーサ部材１０８と巻締め部材１０５と第１アーム１０１の外側板部１０３とが第１リベット１２５及び第２リベット１２６を介して連結されている。さらに、サイドカバー板１５０と第１アーム１０１の外側板部１０３とがリベットで構成された規制部材１１９を介して互いに連結されている。

この角度調節器１７１の使用方法は上記第１実施形態の角度調節器７１と同じである。

図１７Ａ〜１７Ｃは、本発明の第４実施形態に係る角度調節器を説明する図である。これらの図において、上記第１実施形態の角度調節器７１と同等の構成要素にはその符号に２００を加算した符号が付されている。

この角度調節器２７１は、上記第３実施形態の角度調節器１７１と同じく、複数の木製フレームを有する家具（例：ソファー）に主に用いられるものである。第１アーム２０１の取付け部２０２は板状であり、互いに連結される２個の木製フレームのうち一方のフレームに木ねじやボルト等の締結具で取り付けられる。第２アーム２１０の取付け部２１１は板状であり、他方のフレームに木ねじやボルト等の締結具で取り付けられる。そのため、各取付け部２０２、２１１には、締結具が挿通される挿通孔２０２ａ、２１１ａが穿設されている。

また、この角度調節器２７１では、図１７Ｂに示すように、巻締め部材２０５の個数は１個であり、また第１アーム２０１の外側板部２０３の個数は１個である。また、スペーサ部材２０８には軽量化のための貫通孔２０８ｚが穿設されている。

回転軸部２１３を有する回転板２１２は、第２アーム２１０とは別体に形成されている。図１７Ｃに示すように、回転軸部２１３は巻締め部材２０５の巻締め部２０６の内側に配置され、これにより回転軸部２１３の外周面に巻締め部材２０５の巻締め部２０６が巻かれた状態となっている。同図において、２３０は回転軸部２１３の外周面と巻締め部２０６の内周面との接触部である。

図１７Ｂに示すように、回転軸部２１３の先端部の中央部には、断面非円形状の嵌合孔２６０が回転軸部２１３の軸線方向に貫通して設けられている。本実施形態では、嵌合孔２６０の断面形状は正多角形状（詳述すると正六角形状）である。第２アーム２１０の取付け部２１１の基端部には、嵌合孔２６０に対応する断面非円形状の嵌合軸部２６２が一体回転可能に突設されている。本実施形態では、嵌合軸部２６２の断面形状は正多角形状（詳述すると正六角形状）である。

さらに、図１７Ｂに示すように、この角度調節器２７１は、外ケース２５５と、該外ケース２５５用蓋板２５６と、巻締め部材２０５を側方から覆う内側サイドカバー板２５０と、を備えている。そして、図１７Ｂ及び１７Ｃに示すように、内側サイドカバー板２５０と巻締め部材２０５とスペーサ部材２０８と第１アーム２０１の外側板部２０３とが、第１リベット２２５及び第２リベット２２６を介して連結されている。さらに、これらが外ケース２５５内に収容されるとともに、外ケース２５５の開口部に蓋板２５６が装着されている。

外ケース２５５には断面円形状の貫通孔２５５ａが設けられるとともに、内側サイドカバー板２５０にも断面円形状の貫通孔２５０ａが設けられている。そして、外ケース２５５の外側から第２アーム２１０の嵌合軸部２６２がこれらの貫通孔２５５ａ、２５０ａに連通して挿通されるとともに、更に、嵌合軸部２６２が回転軸部２１３の嵌合孔２６０に着脱自在に嵌合されている。

蓋板２５６には断面円形状の貫通孔２５６ａが設けられるとともに、第１アーム２０１の外側板部２０３にも断面円形状の貫通孔２０３ｚが設けられている。そして、これらの貫通孔２５６ａ、２０３ｚの内側において、蓋板２５６の外側から抜け止め用ビス２６５が嵌合軸部２６２の先端部に設けられたネジ孔２６３に複数のワッシャ（詳述するとスプリングワッシャ及び平ワッシャ）２６６を介して着脱自在に螺合されており、これにより、嵌合軸部２６２が嵌合孔２６０から離脱しないようになっている。

この角度調節器２７１において、各アームの取付け部にフレームを取り付ける際には、ビス２６５をネジ孔２６３から取り外し、嵌合軸部２６２を嵌合孔２６０から離脱させて第１アーム２０１と第２アーム２１０とを分離する。次いで、各アームの取付け部にフレームを木ねじやボルト等の締結具で取り付ける。このとき、両アーム２０１、２１０は分離されているから、その取付け作業を容易に行うことができる。その取付け作業が終了したら、嵌合軸部２６２を嵌合孔２６０に再度、嵌合させてビス２６５をネジ孔２６３に螺合させる。これにより、第１アーム２０１と第２アーム２１０とが互いに連結される。

この角度調節器２７１によれば、第２アーム２１０の嵌合軸部２６２が回転軸部２１３の嵌合孔２６０に着脱自在に嵌合されているので、嵌合軸部２６２を嵌合孔２６０から離脱させ、次いで嵌合軸部２６２を嵌合孔２６０に対して回転させて嵌合孔２６０に再度、嵌合させることにより、第２アーム２１０の展開角度の調節可能範囲を維持したままで第２アーム２１０の展開開始角度及び展開終了角度を変更することができる。

以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において様々に変更可能である。

例えば、上記実施形態では、角度調節器は座椅子の背フレームの傾倒角度調節器として用いられるものであるが、本発明では、角度調節器は座椅子のそれに用いられるものに限定されるものではなく、その他に、例えば、肘掛け付き椅子における肘掛けの角度調節器として用いられるものであっても良いし、フットレスト付き椅子におけるフットレストの角度調節器として用いられるものであっても良いし、机の天板の傾斜角調節器として用いられるものであっても良い。さらに、折り畳み式ベッドに用いられるものであっても良いし、液晶ディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネルなどのパネルを支持するために支持アーム装置に用いられるものであっても良い。

また本発明では、巻締め部材はバネ弾性を有するものであることが上記実施形態で説明したように特に望ましいが、バネ弾性を有しないものであることを排除するものではなく、例えば巻締め部材がチェーンで構成されることを排除するものではない。

また本発明は、本発明の技術的思想を用いて角度調節器について第１アームに対する第２アームの展開角度が段階的に調節されるように構成することを排除するものではない。

本発明は、家具類（例：リクライニング椅子、折り畳み式ベッド、折り畳み式ソファー）などに用いられる角度調節器及び該角度調節器を備えたリクライニング椅子に利用可能である。

１：第１アーム
３：外側板部
５：巻締め部材
５ａ：巻締め部材の一端部
５ｂ：巻締め部材の他端部
６：巻締め部
６ｃ：巻締め部の内周面
８：スペーサ部材
８ｃ：押付け部（解除手段）
８ｄ：ストッパ部
９：隙間
１０：第２アーム
１２：回転板部（解除手段）
１２ａ：第１押し部（解除手段）
１２ｂ：第２押し部（解除手段）
１３：回転軸部
１３ａ：回転軸部の外周面
１５：解除手段
１６：押圧部材（解除手段）
１８：規制手段
１９：規制部材（規制手段）
２０：規制孔（規制手段）
２５：第１リベット
２６：第２リベット
３０：接触部
４０：金属素板
４２：上カバー部材
４３：下カバー部材
７１、７２：角度調節器
Ｓ：正回転方向
Ｇ：逆回転方向
ＳＫ：正回転方向の荷重
ＧＫ：逆回転方向の荷重
ＳＭ：正回転方向の摩擦力
ＧＭ：逆回転方向の摩擦力
Ｐ０：巻締め部材の巻締め部の中心位置
Ｐ１：第１枢着位置（第１固定位置）
Ｐ２：第２枢着位置（第２固定位置）
Ｌ１：第１距離
Ｌ２：第２距離
Ｑ：回転軸部の軸心位置
Ｕ：緩め方向
Ｖ：巻締め方向
Ｘ：押圧位置
Ｙ：非押圧位置

Claims (23)

1. 巻締め部材を備えた第１アームと、
   回転軸部を備えた第２アームと、を具備し、
   前記回転軸部は、前記第２アームに一体回転可能に設けられており、
   前記回転軸部の軸線方向視において、前記巻締め部材の一端部及び他端部は、互いに離間して前記第１アームに設けられており、
   前記第１アームと前記第２アームとが、前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の巻締め部が巻かれた状態で前記第２アームが前記回転軸部を中心に前記第１アームに対して相対的に回転可能になるように連結されており、
   前記第２アームの正回転方向の回転動作により前記回転軸部の外周面と前記巻締め部材の前記巻締め部の内周面との接触部に発生する正回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する緩め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が減少して、前記第２アームの正回転方向の回転が許容されるものとなされるとともに、
   前記第２アームの逆回転方向の回転動作により前記接触部に発生する逆回転方向の摩擦力が、前記巻締め部材に前記回転軸部の外周面に対する巻締め方向に作用することにより、前記回転軸部の外周面への前記巻締め部材の巻締め力が増加して、前記第２アームの逆回転方向の回転が阻止されるものとなされていることを特徴とする角度調節器。
2. 前記巻締め部材は、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有しており、
   前記回転軸部の外周面に前記巻締め部材の前記巻締め部が巻かれた状態において、前記巻締め部材のバネ弾性力によって前記回転軸部の外周面が常時、巻き締められている請求項１記載の角度調節器。
3. 前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部は、前記第１アームに位置固定されており、
   前記回転軸部の軸線方向視において、
   前記巻締め部材の前記一端部の前記第１アームへの固定位置を第１固定位置、
   前記巻締め部材の前記他端部の前記第１アームへの固定位置を第２固定位置、
   前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間の直線距離を第１距離、及び、
   前記第２固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間の直線距離を第２距離とするとき、
   前記第２距離は前記第１距離よりも短く設定されており、
   前記第２アームの正回転方向は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記第１固定位置側部位を前記回転軸部の外周面から巻き解く回転方向に設定されるとともに、
   前記第２アームの逆回転方向は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記第１固定位置側部位を前記回転軸部の外周面に巻き付ける回転方向に設定されている請求項１又は２記載の角度調節器。
4. 前記回転軸部の軸線方向視において、
   前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間を結んだ直線を基準線とするとき、
   前記第２固定位置は、前記巻締め部の中心位置を中心として前記基準線に対して±４５°の範囲内に配置している請求項３記載の角度調節器。
5. 前記回転軸部の軸線方向視において、
   前記第１固定位置と前記巻締め部材の前記巻締め部の中心位置との間を結んだ直線を基準線とするとき、
   前記第２固定位置は、前記巻締め部の中心位置を中心として前記基準線に対して０°から前記第２アームの前記回転軸部の逆回転方向の下流側へ４５°までの範囲内に配置されている請求項３記載の角度調節器。
6. 前記巻締め部材は、第１アームとは別体に形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の角度調節器。
7. 前記巻締め部材の前記一端部及び前記他端部は、前記第１アームに枢着されている請求項６記載の角度調節器。
8. 前記巻締め部材は、金属素板からその厚さ方向に前記巻締め部材の外形形状に打ち抜かれて形成されたものであり、且つ、前記巻締め方向及び前記緩め方向にバネ弾性を有している請求項１〜７のいずれかに記載の角度調節器。
9. 前記巻締め部材の前記巻締め部の前記内周面は、前記回転軸部の前記外周面に、前記回転軸部の軸心位置を中心とした１８０°以上の領域で接触している請求項１〜８のいずれかに記載の角度調節器。
10. 前記巻締め部材の前記巻締め部の前記内周面は、前記回転軸部の前記外周面の形状に対応した形状に形成されている請求項１〜９のいずれかに記載の角度調節器。
11. 前記逆回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記巻締め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制する規制手段を備えている請求項１〜１０のいずれかに記載の角度調節器。
12. 前記規制手段は、規制部材と、前記回転軸部にその軸線方向に延びて設けられた規制孔と、を備えるとともに、
    前記規制孔の径は、前記規制部材の径よりも大きく設定されており、
    前記規制部材は、前記規制孔内に配置されており、
    前記規制手段は、前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量が所定量に到達した時に、前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記巻締め方向の変形量を規制するものとなされている請求項１１記載の角度調節器。
13. 前記第１アームには、互いに離間して対向状に配置された一対の外側板部が設けられるとともに、前記巻締め部材及び前記回転軸部が前記両外側板部の間に配置されており、
    前記規制孔は、前記回転軸部にその軸線方向に貫通して設けられており、
    前記規制部材はリベットで構成されており、
    前記各外側板部には、前記規制部材用挿通孔が設けられており、
    前記両外側板部は、前記両挿通孔と前記規制孔とに連通して挿通された前記規制部材を介して互いに連結されている請求項１２記載の角度調節器。
14. さらに、前記規制手段は、前記正回転方向の摩擦力が前記巻締め部材に前記緩め方向に作用することにより発生する前記巻締め部材の前記緩め方向の変形量が所定量に到達した時に、前記規制孔の内周面が前記規制部材に衝当し、これにより前記巻締め部材の前記緩め方向の変形量を規制するものとなされている請求項１２又は１３記載の角度調節器。
15. 前記第１アームには、正回転方向に最大回転した前記第２アームが衝当して前記第２アームの正回転方向の回転を止めるストッパ部が設けられている請求項１〜１４のいずれかに記載の角度調節器。
16. 前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する解除手段を備えている請求項１〜１５のいずれかに記載の角度調節器。
17. 前記解除手段は、前記巻締め部材の前記巻締め力が減少するように前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させて前記第２アームの逆回転方向の回転の阻止を解除する押圧部材と、前記第２アームに一体回転可能に設けられた回転板部と、を備えるとともに、
    前記押圧部材は、前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させる押圧位置と、前記巻締め部材を押圧変形させない非押圧位置との間を移動可能に配置されており、
    前記回転板部には、前記第２アームが正回転方向に最大回転した際に、前記非押圧位置に配置された前記押圧部材を前記押圧位置まで押す第１押し部が設けられている請求項１６記載の角度調節器。
18. さらに、前記回転板部には、前記第２アームが逆回転方向に最大回転した際に、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記非押圧位置まで押す第２押し部が設けられている請求項１７記載の角度調節器。
19. 前記押圧部材は、前記巻締め部材の前記巻締め部における前記他端部側部位の外周面の外側に配置されており、
    前記他端部側部位の外周面に、前記押圧部材を前記非押圧位置に保持する凹所が形成されており、
    前記第１アームには、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記他端部側部位の外周面に押し付ける押付け部が設けられており、
    前記押付け部は、前記押付け部と前記他端部側部位の外周面との間の間隔が前記押圧部材の厚さ寸法よりも小さくなるように配置されており、
    前記押圧部材が前記非押圧位置から前記押圧位置に配置されるように前記押付け部と前記他端部側部位の外周面との間に強制的に圧入されることにより、前記押圧部材が前記押付け部で前記他端部側部位の外周面に押し付けられて前記巻締め部材を前記緩め方向に押圧変形させるものとなされている請求項１７又は１８記載の角度調節器。
20. 前記第１アームは、前記巻締め部材を一対、備えており、
    前記両巻締め部材は、両巻締め部材の間に隙間を形成するためのスペーサ部材を挟んで対向状に配置されており、
    前記スペーサ部材は、前記第１アームに固定状態に設けられており、
    前記回転軸部は、前記回転板部の略中央部に前記回転板部の厚さ方向両側に突出して一体回転可能に設けられており、
    前記両巻締め部材の間における前記隙間に前記回転板部が配置されるとともに、前記両巻締め部材の前記両巻締め部の内側にそれぞれ前記回転軸部が回転可能に配置されており、
    前記押圧部材は、前記両巻締め部材の前記両巻締め部における前記両他端部側部位の外周面の外側に前記両他端部側部位の両外周面に跨がって配置されており、
    前記スペーサ部材には、前記押圧位置に配置された前記押圧部材を前記両他端部側部位の両外周面に押し付ける押付け部が設けられており、
    前記押付け部は、前記押付け部と前記両他端部側部位の両外周面との間の間隔が前記押圧部材の厚さ寸法よりも小さくなるように配置されており、
    前記押圧部材が前記非押圧位置から前記押圧位置に配置されるように前記押付け部と前記両他端部側部位の両外周面との間に強制的に圧入されることにより、前記押圧部材が前記押付け部で前記両他端部側部位の両外周面に押し付けられて前記巻締め部材を押圧変形させるものとなされている請求項１７又は１８記載の角度調節器。
21. 前記巻締め部材を上側及び下側のうち少なくとも一方側から覆うカバー部材が着脱自在に取り付けられている請求項１〜２０のいずれかに記載の角度調節器。
22. 前記回転軸部は、前記第２アームとは別体に形成されており、
    前記回転軸部には、断面非円形状の嵌合孔が設けられており、
    前記第２アームには、前記嵌合孔に対応する断面非円形状の嵌合軸部が一体回転可能に設けられており、
    前記嵌合軸部が前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されることにより、前記回転軸部が前記第２アームに一体回転可能に連結されている請求項１〜２１のいずれかに記載の角度調節器。
23. 請求項１〜２２のいずれかに記載の角度調節器の第１アームに座フレームが取り付けられるとともに、前記角度調節器の第２アームに背フレームが取り付けられていることを特徴とするリクライニング椅子。

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