JP5225858B2 - 仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセット - Google Patents

Description

本発明は、仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットに関する。

輸液、輸血、栄養投与等に用いる液体の流路接続を必要とする医療用具においては、薬液、血液、流動食等の液体を持続的、一時的に流す際、液体の流路（回路）の接続、脱離を必要に応じて行う必要がある。このとき、回路の途中に液体の流路同士を接続する接続具を取り付けることが知られている。このような接続具の代表的なものとしては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。

この接続具（コネクタ）は、オスコネクタ部と、メスコネクタ部と、オスロック部と、メスロック部とを有するものである。このような構成の接続具同士を接続した際には、一方の接続具のオスロック部と他方の接続具のメスロック部との係合位置に応じて、コネクタ部同士が未だ連通しないハーフロック状態（ロック前状態（ロック準備状態））と、コネクタ部同士を連通させるロック状態とを取り得る。

しかしながら、ハーフロック状態とロック状態とでは、接続した接続具同士の外観がほとんど変わらないため、これらの接続具同士が、現在、ハーフロック状態なのかロック状態なのかが分かりづらい（見分けづらい）という場合があった。また、一方の接続具のオスロック部と他方の接続具のメスロック部との着脱を繰り返す、特に、ロック状態とハーフロック状態とを繰り返すこととなり、ロック状態とハーフロック状態とを誤って認識する場合も考えられる。

国際公開２００６／０６８２１１号パンフレット

本発明の目的は、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であることを確実に視認することができる仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットを提供することにある。

上記目的を達成するために、本発明は、
オス側内腔部を有するオスコネクタ部と、該オスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられた第１ロック部とを有する第１のコネクタと、
メス側内腔部を有し、該メス側内腔部に前記オスコネクタ部が接続可能なメスコネクタ部と、該メスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられ、前記第１ロック部が連結可能な第２ロック部と、弾性材料で構成され、前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが接続された際のこれらのコネクタ部同士の液密性を保持するシール部材とを有する第２のコネクタとを仮固定する仮固定部材であって、
Ｌ字状に屈曲した第１の屈曲部と、該第１の屈曲部と反対方向にＬ字状に屈曲した第２の屈曲部と、該第２の屈曲部と同方向に屈曲したＬ字状に第３の屈曲部と、該第３の屈曲部と反対方向にＬ字状に屈曲した第４の屈曲部とを有する、板片状の基部と、
前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが互いに近接し、かつ、前記第１ロック部と前記第２ロック部とが互いに近接し、それらのロック部同士がロック状態となる前のロック準備状態で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの位置関係を仮固定した仮固定状態を保持する保持手段とを備え、
前記保持手段は、前記仮固定状態で、前記第１のコネクタをその異なる２箇所で支持する第１の保持部と、前記第２のコネクタをその異なる２箇所で支持する第２の保持部とを有し、
前記ロック状態で、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタから離脱されることを特徴とする仮固定部材である。

これにより、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であることを確実に視認することができる。

また、本発明の仮固定部材では、前記基部には、前記第１の屈曲部付近から前記第３の屈曲部付近に渡って開口した第１の開口部と、前記第４の屈曲部側の端部に開口した第２の開口部とが形成され、
前記第１の開口部が前記第１の保持部を構成し、前記第２の開口部が前記第２の保持部を構成しているのが好ましい。

これにより、第１のコネクタおよび第２のコネクタをそれぞれ確実に仮固定することができる。

また、本発明の仮固定部材では、前記仮固定状態では、前記ロック状態とすることができず、
前記ロック準備状態の前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、これらのコネクタのうちの少なくとも一方のコネクタに対する前記保持手段の仮固定を解除することにより、前記ロック状態とすることが可能となるのが好ましい。

これにより、第１のコネクタおよび第２のコネクタに仮固定部材が設置されていれば、これらコネクタ同士がロック準備状態（仮固定状態）となっていると判断する、すなわち、確実に視認することができる。

また、本発明の仮固定部材では、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、前記ロック準備状態で前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうちの一方のコネクタを他方のコネクタに押し込むことにより、前記ロック状態となるものであり、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうちの少なくとも一方のコネクタに対する前記保持手段の仮固定を解除することにより、前記一方のコネクタが前記他方のコネクタに向かって移動する際の前記一方のコネクタの移動を案内するガイド部を有するのが好ましい。

これにより、一方のコネクタの移動が円滑に行なわれる。

また、本発明の仮固定部材では、前記第２のコネクタは、前記メスコネクタ部と連通し、管体が接続可能な管体接続部と、該管体接続部に着脱自在に装着されたキャップとを有しており、
前記仮固定状態で前記キャップの前記管体接続部からの離脱を防止する離脱防止手段を有するのが好ましい。

これにより、仮固定状態でキャップの第２のコネクタからの離脱を確実に防止することができ、よって、キャップを取り外すまでは、例えば、第２のコネクタの管体接続部を介して第２のコネクタ内が汚染されるのが防止される。

また、本発明の仮固定部材では、前記離脱防止手段は、前記キャップの頂部側近傍に位置する小片を有するのが好ましい。

これにより、仮固定状態でキャップの第２のコネクタからの離脱を確実に防止することができ、よって、キャップを取り外すまでは、例えば、第２のコネクタの管体接続部を介して第２のコネクタ内が汚染されるのが防止される。

また、上記目的を達成するために、本発明は、
オス側内腔部を有するオスコネクタ部と、該オスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられた第１ロック部とを有する第１のコネクタと、
メス側内腔部を有し、該メス側内腔部に前記オスコネクタ部が接続可能なメスコネクタ部と、該メスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられ、前記第１ロック部が連結可能な第２ロック部とを有する第２のコネクタと、
前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタをそれぞれ仮固定する、本発明の仮固定部材とを有することを特徴とするコネクタ組立体である。

これにより、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であることを確実に視認することができる。

また、上記目的を達成するために、本発明は、
本発明のコネクタ組立体と、
前記第１のコネクタまたは前記第２のコネクタに接続されたチューブとを有することを特徴とする輸液チューブセットである。

これにより、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であることを確実に視認することができる。

図１は、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第１実施形態を示す斜視図（仮固定状態を示す図）である。 図２は、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第１実施形態を示す斜視図（仮固定状態を示す図）である。 図３は、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第１実施形態を示す斜視図（仮固定状態が解除された状態を示す図）である。 図４は、図１中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大詳細図である。 図５は、図１中（図２および図３も同様）の仮固定部材を示す斜視図である。 図６は、図１中の第１のコネクタの斜視図である。 図７は、図１中の第２のコネクタを示す斜視図である。 図８は、図１中の第１のコネクタと第２のコネクタとがロック状態となる過程を順に示す図（部分縦断面図）である。 図９は、ロック状態を解除する過程を順に示す図（部分縦断面図）である。 図１０は、図１中の第２のコネクタが備える弁体（シール部材）を示す斜視図である。 図１１は、図１中のＢ−Ｂ線断面図である。 図１２は、図３中のＣ−Ｃ線断面図である。 図１３は、本発明の輸液チューブセットを示す平面図（組立前状態を示す図）である。 図１４は、本発明の輸液チューブセットを示す平面図（組立状態を示す図）である。 図１５は、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第２実施形態を示す斜視図（仮固定状態を示す図）である。 図１６は、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第２実施形態を示す斜視図（仮固定状態が解除された状態を示す図）である。

以下、本発明の仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。

＜第１実施形態＞
図１〜図３は、それぞれ、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第１実施形態を示す斜視図（図１（図２も同様）は、仮固定状態を示し、図３は、仮固定状態が解除された状態を示す）、図４は、図１中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大詳細図、図５は、図１中（図２および図３も同様）の仮固定部材を示す斜視図、図６は、図１中の第１のコネクタの斜視図、図７は、図１中の第２のコネクタを示す斜視図、図８は、図１中の第１のコネクタと第２のコネクタとがロック状態となる過程を順に示す図（部分縦断面図）、図９は、ロック状態を解除する過程を順に示す図（部分縦断面図）、図１０は、図１中の第２のコネクタが備える弁体（シール部材）を示す斜視図、図１１は、図１中のＢ−Ｂ線断面図、図１２は、図３中のＣ−Ｃ線断面図、図１３および図１４は、それぞれ、本発明の輸液チューブセットを示す平面図（図１３は、組立前状態を示し、図１４は、組立状態を示す）である。

なお、説明の都合上、図１〜図７中（図１５および図１６も同様）、仮固定部材の長手方向を「ｘ軸方向」、ｘ方向に垂直な方向をそれぞれ「ｙ軸方向」、「ｚ軸方向」と言う。また、図１０〜図１４中、下側を「先端」、上側を「基端」と言う。

図１３および図１４に示す輸液チューブセット（輸液セット）１は、生体（患者）に輸液を注入（投与）する装置（セット）である。

輸液には、例えば、薬液、補正用電解質液、生理食塩水等、生体に投与し得るあらゆる液が含まれる。

また、薬液中の薬剤の種類は、特に限定されず、例えば、鎮静薬、静脈麻酔薬、麻酔系鎮痛薬、局所麻酔薬、非脱分極性筋弛緩薬、昇圧薬、降圧薬、冠血管拡張薬、利尿薬、抗不整脈薬、気管支拡張薬、止血剤、ビタミン剤、抗生剤、脂肪乳剤等いかなるものでもよい。

図１３（図１４も同様）に示すように、輸液チューブセット１は、第１の輸液チューブ（第１のチューブ組立体）４ｂと、第２の輸液チューブ（第２のチューブ組立体）４ａと、患者に対し輸液を投与する輸液投与部２とを備えている。以下、これらの各構成要素について順次説明する。

第１の輸液チューブ４ｂおよび第２の輸液チューブ４ａを説明するが、これら第１の輸液チューブ４ｂと第２の輸液チューブ４ａとの構成は同様であるので、代表的に、第２の輸液チューブ４ａを説明する。

図１３および図１４に示すように、第２の輸液チューブ４ａは、チューブ４１と、チューブ４１の一方（図１３中下側）の端部（先端部）が接続可能なコネクタ組立体２０と、チューブ４１の他方（図１３中上側）の端部（基端部）に設けられ、輸液が収納された輸液バッグ（輸液容器）（収納部）３１側に接続される接続部として、鋭利な針先を有する瓶針４５１（接続部）とを備えている。

図１〜図３に示すように、コネクタ組立体２０は、コネクタ（第２のコネクタ）５Ａと、コネクタ（第１のコネクタ）５Ａ’と、第１のコネクタおよび第２のコネクタをそれぞれ仮固定する仮固定部材１０とを有している。

図１〜図３および図７に示すように、コネクタ５Ａは、オスコネクタ部（管体接続部）６と、メスコネクタ部７Ａおよび７Ｂと、第１ロック部としてのオスロック部８Ａと、第２ロック部としてのメスロック部９Ａおよび９Ｂと、弁体（シール部材）５１とを備えている。

図１〜図３および図６に示すように、コネクタ５Ａ’は、コネクタ５Ａとほぼ同様のオスコネクタ部６およびオスロック部８Ａと、チューブ４１が接続されるチューブ接続部６３とを備えている。

コネクタ組立体２０では、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂとコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６とが接続可能であり、コネクタ５Ａのメスロック部９Ｂとコネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａとが接続可能（連結可能）となっている（図３参照）。なお、図１（図２も同様）は、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とのロック準備状態を示し、図３は、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とのロック状態を示している。

まず、コネクタ５Ａについて説明する。
図７（図１および図３も同様）に示すように、オスコネクタ部６は、中空のオスコネクタ部本体６１と、管状部６２とを有している。

オスコネクタ部本体６１は、円板状をなす上板６１４を有している。この上板６１４には、平面視でＴ字状をなす溝、すなわち、一直線状をなす溝６１２と、溝６１３の途中から分岐した溝６１３とがそれぞれ形成されている。溝６１２は、ｙ軸に沿って（ｙ軸と平行に）形成されている。また、溝６１３は、ｘ軸正方向に沿って形成されている。

また、図２に示すように、オスコネクタ部本体６１は、上板６１４のｚ軸負方向に下板６１５を有している。この下板６１５は、その形状が半円状をなしており、上板６１４と同心的に配置されている。

管状部６２は、オスコネクタ部本体６１からｙ軸負方向に突出して形成されている。この管状部６２は、液体が通過する液体流路（オス側内腔部）６２１と、ルアーテーパ部６２２とを有している。

ルアーテーパ部６２２のオスコネクタ部本体６１側の部分は、テーパ状としてもよいし、ストレート状としてもよいし、その外径を蓋部７３の接続口７３２の内径よりも小さい寸法に設定してもよい。このようにして、ロック状態におけるルアーテーパ部６２２のオスコネクタ部本体６１側の部分と蓋部７３との嵌合強度を弁体５１の付勢力に比べて、小さく設定するのが好ましい。これによって、ロック状態を解除したとき、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６とコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂとを自動的に外すことができる。

液体流路６２１は、オスコネクタ部本体６１内に連通している。
ルアーテーパ部６２２は、オスコネクタ部６の開口部６２３側の外周部に、その外径が開口部６２３の方向に向かって漸減するように形成されている。

また、管状部６２には、キャップ３０が着脱自在に装着されている。このキャップ３０は、コネクタ５Ａを輸液投与部側コネクタ２６に接続するときに、取り外される。

メスコネクタ部７Ａおよび７Ｂは、それぞれ、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６が接続可能な部位である（本実施形態では、メスコネクタ部７Ｂにコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６が接続される）。メスコネクタ部７Ａとメスコネクタ部７Ｂとの形状（構成）は、ほぼ同一であるため、以下、メスコネクタ部７Ｂについて代表的に説明する。

図１１に示すように、メスコネクタ部７Ｂは、メスコネクタ部本体７２と、管状をなす蓋部（キャップ）７３とを備えている。

図１１に示すメスコネクタ部本体７２は、その先端部に、形状が有底筒状の弁体設置部７２１が形成されている。この弁体設置部７２１は、内部の基端側に第２の内腔部（メス側内腔部）７２３と、先端側に第２の内腔部７２３と連通する第３の内腔部（メス側内腔部）７２４とが形成されている。第２の内腔部７２３は、その内径が後述する蓋部７３に形成された第１の内腔部（メス側内腔部）７３１より拡径しており、第３の内腔部７２４（内周面７２８）は、その内径が第２の内腔部７２３より縮径している。この第３の内腔部７２４の内径は、後述する弁体５１の胴部５５（外周面５５１）の最大外径より若干大きいのが好ましい。

また、メスコネクタ部本体７２の底面７２２の中心部には、管状体で構成された内部突起７２５が設けられている。コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６を第１の内腔部７３１（接続口７３２）に接続して、弁体５１が押圧され始めたとき、この内部突起７２５により、弁体５１の内部が支えられて、弁体５１に座屈が生じる（弁体５１がくの字状に折れる）のを防止することができる（図１２参照）。また、液体がコネクタ５Ａ内を通過するに際し、液体の滞留が生じるのを防ぐことができる。

また、この内部突起７２５は、その内腔がオスコネクタ部本体６１の内部に形成され、液体が通過可能な流路６１１に連通している。これにより、第２の内腔部７２３と第３の内腔部７２４とは、内部突起７２５および流路６１１を介して液体流路６２１に連通している。

また、弁体設置部７２１の外周面７２６の先端側には、基端側より拡径した段差部７２７が設けられている。

図１１に示す蓋部７３は、内部に弁体５１を収納する空間（メス側内腔部）を有し、メスコネクタ部本体７２の基端側（弁体設置部７２１）に連結されるものである。

蓋部７３の内部には、後述する弁体５１の頭部５０が挿入可能な第１の内腔部７３１と、第１の内腔部７３１に連通し、第１の内腔部７３１より拡径した嵌合部７３３とが形成されている。

第１の内腔部７３１は、その形状が弁体５１の頭部５０の外形に対応するよう形成されている。また、第１の内腔部７３１の基端側には、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６を接続するための接続口（接続部）７３２が形成されており、その径は、第１の内腔部７３１の先端側の径より縮径している。

第１の内腔部７３１の内周面７３４には、軸方向に沿い、第１の内腔部７３１の径方向に突出した複数のリブ７３５が設けられている。コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６をコネクタ５Ａ（接続口７３２）に接続したとき、このリブ７３５により、弁体５１が支えられて、弁体５１に座屈が生じる（弁体５１が倒れる）のを防止することができる。また、リブ７３５の個数は、特に限定されず、例えば、２〜１０個であるのが好ましく、４〜８つであるのがより好ましい。

嵌合部７３３の先端側には、弁体設置部７２１の段差部７２７と嵌合する段差部７３６が形成されており、その径は、嵌合部７３３の基端側の径より拡径している。また、段差部７３６の内径は、弁体設置部７２１の段差部７２７の外径とほぼ同等またはそれより若干小さいのが好ましい。これにより、蓋部７３（段差部７３６）とメスコネクタ部本体７２（段差部７２７）とが強固に嵌合（連結）する（液密に接する）ことができ、よって、コネクタ５Ａの内部の液体が漏れるのを防止することができる。また、蓋部７３とメスコネクタ部本体７２とが連結した際、第１の内腔部７３１と第２の内腔部７２３とが連通し、第１の内腔部７３１、第２の内腔部７２３および第３の内腔部７２４で形成された空間に弁体５１を設置（収納）することができる。

なお、メスコネクタ部本体７２と蓋部７３との固定方法としては、嵌合に限定されず、例えば、かしめ、接着剤による接着、熱融着、超音波融着等の融着等であってもよい。

図１（図２および図３も同様）に示すように、メスコネクタ部７Ａは、オスコネクタ部本体６１（オスコネクタ部６）に対し、ｙ軸正方向に設けられている。すなわち、メスコネクタ部７Ａは、その中心線がオスコネクタ部６の中心線と平行で、かつ、メスコネクタ部７Ａの開口部７１（接続口７３２）とオスコネクタ部６の開口部６２３とが互いに反対の方向を向くように配置されている。

これにより、例えば、図１３に示すように２つのコネクタ５Ａ同士を接続する際、一方のオスコネクタ部６と他方のメスコネクタ部７Ａとを接続することで、ほぼ直線的にコネクタ５Ａ同士を接続することができる。

メスコネクタ部７Ｂは、オスコネクタ部本体６１（オスコネクタ部６）に対し、ｘ軸正方向に設けられている。すなわち、メスコネクタ部７Ｂは、その中心線がオスコネクタ部６の中心線とほぼ直交するように設けられている。

このようなメスコネクタ部７Ａおよび７Ｂが設けられていることにより、異なる２方向から液体をオスコネクタ部６へ送ることができたり、オスコネクタ部６からの液体を異なる２方向へ分岐させたりすることができる。

図１１および図１２に示すように、メスコネクタ部７Ａ内およびメスコネクタ部７Ｂ内には、それぞれ、弁体５１が収納（固定）されている。

各弁体５１は、弾性材料で構成されている。この弾性材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。このような弾性材料を用いることにより、弁体５１の頂面５１１に適度な弾性を得ることができ、よって、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士を接続した際に頂面５１１がオスコネクタ部６の開口部（端部）６２３に密着ことができる（図１２参照）。

図１０に示すように、弁体５１は、頭部５０と、頭部５０の先端側に設けられた（形成された）胴部５５とを有している。

頭部５０は、その形状が有底筒状をなしており、液体が通過可能な内腔部５１５と、平面状の頂面５１１（底部５１３）から内腔部５１５に到達するスリット５１２とが形成されている。このスリット５１２は、その形状がほぼ一文字状をなしている。スリット５１２の形状がこのように簡単な形状であることにより、より容易に（確実に）スリット５１２が開口する（開く）ことができる。また、頂面５１１が平面状をなしていることにより、頂面５１１（スリット５１２）を容易に消毒することができる。

図７に示すように、頂面５１１は、メスコネクタ部７Ｂ（メスコネクタ部７Ａも同様）の開口部７１から露出している。また、この頂面５１１は、メスコネクタ部７Ｂの端面とほぼ同一平面上に位置している。

頭部５０は、その頂面５１１付近の外径が胴部５５に向って（軸方向に向って）漸増するテーパ状をなすテーパ部５６と、その先端に設けられた外径一定部５７とを有している。

また、テーパ部５６には、テーパ部５６の一部を除去した切欠き部５６１が形成されている。すなわち、頭部５０には、テーパ部５６と外径一定部５７とをまたぐように除去した切欠き部５６１が形成されている。

これにより、コネクタ５Ａに接続（挿入）されているコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６を抜去したとき、すなわち、ロック状態を解除したとき、弁体５１（頭部５０）が蓋部７３の第１の内腔部７３１により容易に入り込むことができ、よって、より確実にスリット５１２が閉じることができる。

また、頭部５０は、スリット５１２が閉じる際に押される、突出した２つの当接部５２を備えている。これら２つの当接部５２は、それぞれ、頭部５０の頂面５１１付近に形成され、スリット５１２が閉じる方向（図１０中、矢印方向）と反対方向に突出している。

このような当接部５２により、頭部５０が蓋部７３の第１の内腔部７３１に挿入されているとき、第１の内腔部７３１の内周面７３４が当接部５２を押圧するため、スリット５１２をより確実に閉じることができる（図１１参照）。また、これにより、コネクタ５Ａ内の液体の圧力（内圧）に対する耐圧性を向上させることができる。

以上のように構成された頭部５０は、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６が接続されていないとき、スリット５１２が閉じた状態で蓋部７３の第１の内腔部７３１に挿入されている（図１１参照）。

図１０に示すように、胴部５５は、蛇腹状をなした筒状体で構成されている。すなわち、胴部５５は、外形において大径リング部５５２と小径リング部５５３とが軸方向に交互に配列された蛇腹状をなしている。このような胴部５５は、弁体５１をその先端側から基端側に向って（頭部５０が蓋部７３の第１の内腔部７３１に挿入される方向に）付勢する変形部（付勢手段）として機能している。

このように胴部５５が変形部として機能していることにより、別途に付勢手段を構成するための部品をコネクタ５Ａに設ける必要がなく、部品点数の減少、構造の簡素化に寄与することができる。

また、この胴部５５は、弁体５１がその先端側から基端側に向って復元する復元力の大半を担っているが、頭部５０がその復元力の一部を担っいてもよい。

また、胴部５５（筒状体）において、その蛇腹状の箇所における凸部（大径リング部５５２）の個数は、３つまたは４つである。すなわち、その蛇腹状の箇所における凹部（小径リング部５５３）の個数は、４つまたは５つである。

図１、図２、図７および図８に示すように、オスロック部８Ａは、基部（オスロック部本体）８１と、基部８１から突出する突出部８２と、突出部８２に設けられた一対の爪部８３Ａ、８３Ａと、各爪部８３Ａをそれぞれ付勢する付勢部８４とを有している。なお、図８に示すオスロック部８Ａは、コネクタ５Ａ’に属するものであるが、図１に示すコネクタ５Ａに属するオスロック部８Ａと同じ構成となっている。このため、ここでは、図８も参照して説明する。

基部８１は、その形状が長尺状をなしている。
基部８１（オスロック部８Ａ）のｚ軸正方向には、基部８１に隣接してオスコネクタ部６のオスコネクタ部本体６１が固着（固定）されている。また、基部８１のｙ軸負方向には、その方向に突出した突出部８２が形成されている。

突出部８２のｙ軸正および負方向には、それぞれ、爪部８３Ａおよび８３Ａが設けられている。両爪部８３Ａ、８３Ａは、それぞれの端部（オス側係合部８３２が）が互いにｘ軸方向（図８中上下方向）に接近・離間する。

各爪部８３Ａの端部には、それぞれ、当該端部の一部を切欠いた（欠損させた）ようなオス側係合部８３２が設けられている。

付勢部８４は、突出部８２と爪部８３Ａとの間に設けられている。この付勢部８４は、両爪部８３Ａ、８３Ａのそれぞれの端部（オス側係合部８３２）が互いに離間するように各爪部８３Ａを付勢する。

このような構成のオスロック部８Ａは、オスコネクタ部６と対応する（隣接した）位置にある（図７参照）。また、オスロック部８Ａとオスコネクタ部６とは、それぞれ、ｙ軸負方向に向かって形成されている、すなわち、接続方向（突出方向）が互いに平行となっている。

図１に示すように、メスロック部９Ａおよび９Ｂは、それぞれ、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａが連結可能な部位である（本実施形態では、メスロック部９Ｂにコネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａが接続される）。

図７に示すように、メスロック部９Ａは、基部８１（オスロック部８Ａ）に対し、ｙ軸正方向に設けられている。また、メスロック部９Ｂは、基部８１（オスロック部８Ａ）に対し、ｘ軸正方向に設けられている。メスロック部９Ａとメスロック部９Ｂとの形状（構成）は、ほぼ同一であるため、以下、メスロック部９Ｂについて代表的に説明する。

メスロック部９Ｂは、全体形状としてほぼ管状をなしている。
図８（図９も同様）に示すように、メスロック部９Ｂには、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａの各オス側係合部８３２と係合可能なメス側係合部９１と、接続されたコネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａの各爪部８３Ａを操作可能な操作部９３とが設けられている。

図８に示すように、メス側係合部９１は、メスロック部９Ｂの開口部９４側の内周部がｘ軸負方向（図８中、左方向）に向って漸減するように形成されている。図８（ｃ）に示すように、メス側係合部９１の端部９１１が、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａのオス側係合部８３２に係合することにより、コネクタ５Ａ（メスロック部９Ｂ）とコネクタ５Ａ’（オスロック部８Ａ）とがロック状態となる。

図７に示すように、操作部９３は、メス側係合部９１に対して、ｘ軸負方向に設けられた小片で構成されている。この操作部９３は、ロック状態のコネクタ５Ａ’（オスロック部８Ａ）の両爪部８３Ａの端部を互いに接近させるように、各爪部８３Ａを操作（押圧）する。

また、操作部９３は、その外面がメス側係合部９１の外面とほぼ同一面上にあるように形成されている。これにより、操作部９３に対して不本意に触れる（押圧する）のを防止することができる。すなわち、ロック状態を不本意に解除するのを防止することができる。

このような構成のメスロック部９Ｂは、メスコネクタ部７Ｂと対応する（隣接する）位置にある（図７参照）。また、メスロック部９Ｂとメスコネクタ部７Ｂとは、それぞれ、ｚ軸正方向に向かって形成されている、すなわち、接続方向（形成方向）が互いに平行となっている。

このように、コネクタ５Ａでは、オス同士（オスロック部８Ａおよびオスコネクタ部６）、メス同士（メスロック部９Ｂおよびメスコネクタ部７Ｂ）がそれぞれ対応している。これにより、メスコネクタ部７Ｂとオスコネクタ部６とを確認することによって、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とを正確（確実）に接続することができ、または、メスロック部９Ｂとオスロック部８Ａとを確認することによっても、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とを正確（確実）に接続することができる。

次に、コネクタ５Ａ’について説明する。
前述したように、コネクタ５Ａ’は、コネクタ５Ａとほぼ同様のオスコネクタ部６およびオスロック部８Ａと、チューブ４１が接続されるチューブ接続部６３とを備えている（例えば、図６参照）。

オスコネクタ部６は、その開口部６２３がｘ軸負方向に向かうように配置されている。このオスコネクタ部６の上板６１４には、ｘ軸に沿った溝６１６が形成されている。

また、オスコネクタ部６には、上板６１４と下板６１５との間に、一対の溝６１７が形成さている。各溝６１７は、それぞれ、ｘ軸に沿って形成されている。

チューブ接続部６３は、オスコネクタ部６と連通する管体で構成されたものである。このチューブ接続部６３を介して、チューブ４１からオスコネクタ部６に液体が流通する。

このチューブ接続部６３は、オスコネクタ部６に対して、ｘ軸正方向に突出して形成されている。

オスロック部８Ａは、オスコネクタ部６と接続方向が互いに平行となるように、当該オスコネクタ部６と隣接して設けられている。すなわち、オスロック部８Ａは、突出部８２がｘ軸負方向に向かうように、オスコネクタ部６に対してｚ軸負側に配置されている。

次に、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’との接続過程について説明する。換言すれば、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士のロック準備状態からロック状態に至るまでと、ロック状態からロックを解除した状態（ロック解除状態）までとについて説明する。

図１、図２、図４および図８（ａ）に示すように、ロック準備状態では、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とが互いに離間している。ここで、ロック準備状態とは、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂとコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６とが互いに近接し、かつ、コネクタ５Ａのメスロック部９Ｂとコネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａとが互いに近接し、それらのロック部同士がロック状態となる前の状態のことである。

このロック準備状態から、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａをコネクタ５Ａのメスロック部９Ｂに接近させる（押し込む）。

図８（ｂ）に示すように、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａがコネクタ５Ａのメスロック部９Ｂ内に挿入されるのに伴って、コネクタ５Ａのメス側係合部９１がコネクタ５Ａ’の付勢部８４の付勢力に抗して、コネクタ５Ａ’の爪部８３Ａを押圧する。

コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａをコネクタ５Ａのメスロック部９Ｂ内にさらに押し込むと、コネクタ５Ａ’のオス側係合部８３２がコネクタ５Ａのメス側係合部９１に係合する、すなわち、コネクタ５Ａ’とコネクタ５Ａとがロック状態となる（図８（ｃ）参照）。

図１２に示すように、ロック状態のとき、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６の開口部６２３がコネクタ５Ａの頭部５０の頂面５１１を軸方向に押圧している。これにより、胴部５５が軸方向に変形し（圧縮され）、頭部５０が第１の内腔部７３１から移動して、第２の内腔部７２３に入り込む。頭部５０は、それまで第１の内腔部７３１内で第１の内腔部７３１の内周面７３４に規制されていたが、第２の内腔部７２３に移動したことにより、頭部５０の外周面の規制が解除または緩和され、その結果、軸方向の圧縮により、図１２中の矢印方向に充分に拡径することができる、すなわち、充分に変形することができる。従って、スリット５１２が確実かつ充分に開く（開口する）ことができる。また、これにより、弁体５１（スリット５１２）を介して、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６の液体流路６２１と、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂの内部突起７２５の内腔部（中空部）とが連通する、すなわち、流通可能に接続され、よって、例えば、輸液、輸血、栄養投与等の際、液体が円滑に通過することができる。

また、ロック状態のとき、弁体５１の胴部５５の付勢力に抗して、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６の開口部６２３が弁体５１の頭部５０を押圧するため、当該オスコネクタ部６の開口部６２３と頭部５０（弁体５１）の頂面５１１とが密着する。これにより、オスコネクタ部６とメスコネクタ部７Ｂとの接続の液密性を保持することができる、すなわち、これらを確実に液密に接続することができる。

また、コネクタ５Ａ’とコネクタ５Ａとのロック状態の解除は、コネクタ５Ａの操作部９３を操作することにより行われる。

換言すれば、図９（ａ）に示すロック状態から、図９（ｂ）に示すように、コネクタ５Ａの操作部９３でコネクタ５Ａ’の爪部８３Ａを押圧する。これにより、コネクタ５Ａのメス側係合部９１と、コネクタ５Ａ’のオス側係合部８３２との係合が外れる（解除される）。

その後、図９（ｃ）に示すように、コネクタ５Ａ’を引くと、コネクタ５Ａ’とコネクタ５Ａとが互いに離間する。

前述したように、ロック状態におけるルアーテーパ部６２２のオスコネクタ部本体６１側の部分と蓋部７３の接続口７３２との嵌合強度を、弁体５１の付勢力に比べて小さく設定すれば、係合が外れたときに、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とが自動的に離間する。

このように、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とでは、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ａをコネクタ５Ａのメスロック部９Ｂ内に押し込むという簡単な操作で、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’と完全に接続することができる、すなわち、ロック状態とすることができる。

また、ロック状態となるのとほぼ同時に、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂとコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６とが液密に接続される。

また、コネクタ５Ａおよび５Ａ’（弁体５１を除く）の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられる。

次に、仮固定部材１０について説明する。
図１〜図４に示すように、仮固定部材１０は、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とを仮固定するものである。この仮固定部材１０は、板片状の基部（本体）１０１と、基部１０１と並べて（隣接して）連結された並設板１０２とを有している（例えば、図５参照）。

基部１０１は、板状体が所望に（４箇所で）屈曲して形成されたものである。換言すれば、基部１０１は、第１の屈曲部１０１ａ〜第４の屈曲部１０１ｄを有するものである。第１の屈曲部１０１ａは、Ｌ字状に屈曲した部位である。第２の屈曲部１０１ｂは、第１の屈曲部１０１ａのｘ軸負側に位置し、第１の屈曲部１０１ａと反対方向にＬ字状に屈曲した部位である。第３の屈曲部１０１ｃは、第２の屈曲部１０１のｘ軸負側に位置し、第２の屈曲部１０１ｂと同方向にＬ字状に屈曲した部位である。第４の屈曲部１０１ｄは、第３の屈曲部１０１ｃのｘ軸負側に位置し、第３の屈曲部１０１ｃと反対方向に（第１の屈曲部１０１ａと同方向に）Ｌ字状に屈曲した部位である。各屈曲部１０１ａ〜１０１ｄの角度は、それぞれ、同等に鈍角となっている。

このように屈曲した基部１０１には、コネクタ５Ａ’が保持される第１の開口部（第１の保持部）１０３ａと、コネクタ５Ａが保持される第２の開口部（第２の保持部）１０３ｂとが形成されている。このように、これらの開口部１０３ａ、１０３ｂは、それぞれ、ロック準備状態で、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士の位置関係を仮固定した仮固定状態を保持する保持手段としての機能を有している。以下、各開口部１０３ａ、１０３ｂについて、それぞれ、説明する。

第１の開口部１０３ａは、第１の屈曲部１０１ａ付近から第３の屈曲部１０１ｃ付近に渡って開口した部位である。また、第１の開口部１０３ａの形状は、基部１０１の長手方向に沿った長尺状をなしている。

図５に示すように、第１の開口部１０３ａには、基部１０１の裏側に、一対の第１の爪部１０５ａと、一対の第２の爪部１０５ｂとが突出形成されている。

各第１の爪部１０５ａは、それぞれ、平面視でＬ字状をなしている。図２に示すように、各第１の爪部１０５ａには、それぞれ、コネクタ５Ａ’（オスコネクタ部６）のチューブ接続部６３の根元付近がｘ軸負側から当接する（支持する）。これにより、コネクタ５Ａ’がｘ軸正方向に不本意に移動するのが規制される。

各第２の爪部１０５ｂは、それぞれ、第１の開口部１０３ａの内側に向かって突出している。図２に示すように、各第２の爪部１０５ｂには、それぞれ、コネクタ５Ａ’（オスコネクタ部６）の下板６１５の縁部がｘ軸正側から当接する（支持する）。これにより、コネクタ５Ａ’がｘ軸負方向に不本意に移動するのが規制される。

このような第１の爪部１０５ａおよび第２の爪部１０５ｂにより、コネクタ５Ａ’が確実に仮固定される、すなわち、仮固定状態が確実に維持される。

図５に示すように、第１の開口部１０３ａには、基部１０１の表側に、一対の第３の爪部１０５ｃが突出形成されている。また、第１の開口部１０３ａの途中には、その幅が最小となる最小幅部１０４が形成されている。仮固定部材１０では、各第３の爪部１０５ｃおよび最小幅部１０４が、それぞれ、コネクタ５Ａ’の各溝６１７に入り込む（例えば、図２参照）。このコネクタ５Ａ’は、各第２の爪部１０５ｂの規制（仮固定）を解除することにより、コネクタ５Ａに向かって移動することができる。各第３の爪部１０５ｃおよび最小幅部１０４は、それぞれ、コネクタ５Ａ’が移動する際に当該コネクタ５Ａ’の移動を案内するガイド部として機能する。これにより、コネクタ５Ａ’が円滑に移動することができる。

また、前述したように、各第３の爪部１０５ｃおよび最小幅部１０４が、それぞれ、コネクタ５Ａ’の各溝６１７に入り込んでいる。このため、仮固定状態のコネクタ５Ａ’は、仮固定部材１０からの離脱が不可能となる。

図５に示すように、第２の開口部１０３ｂは、基部１０１の第４の屈曲部１０１ｄ側の端部に開口した部位である。

この第２の開口部１０３は、そのｘ軸負側に、コネクタ５Ａ（オスコネクタ部本体６１）の上板６１４の外形形状に対応した形状、すなわち、円形をなす円形部１０６を有している。円形部１０６の内側には、平面視で形状がＴ字状をなすＴ字状部１０７ａが架設されている。図１に示すように、このＴ字状部１０７ａは、コネクタ５Ａ（オスコネクタ部本体６１）の溝６１２および６１３のそれぞれに嵌り込む。

また、円形部１０６の縁部には、ｚ軸負方向に向かって突出した爪部１０７ｂが形成されている。図２に示すように、この爪部１０７ｂは、コネクタ５Ａ（オスコネクタ部本体６１）の下板６１５に係合する。

Ｔ字状部１０７ａおよび爪部１０７ｂにより、コネクタ５Ａは、オスコネクタ部本体６１が異なる２箇所で支持されることとなる。これにより、コネクタ５Ａの不本意な移動が規制され、よって、コネクタ５Ａが確実に仮固定される。

並設板１０２は、基部１０１の第２の屈曲部１０１ｂ付近および第３の屈曲部１０１ｃ付近で連結している。この並設板１０２は、長尺状をなすものである。

また、並設板１０２は、その端部に小片１０８（離脱防止手段）を有している。この小片１０８は、基部１０１（仮固定部材１０）に仮固定されているコネクタ５Ａのキャップ３０の頂部３０１側（ｙ軸負側）近傍に位置している。これにより、仮固定状態でキャップ３０のオスコネクタ部６からの離脱を確実に防止することができる。よって、キャップ３０を取り外すまでは、例えば、オスコネクタ部６を介してコネクタ５Ａ内が汚染されるのが防止される。

このような構成のコネクタ組立体２０（仮固定部材１０）では、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士が以下の３つの状態を取り得る。

１つ目は、前述したような仮固定状態（第１の状態）である。この仮固定状態では、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士の位置関係が仮固定されているため、これらのコネクタ５Ａ、５Ａ’同士をロック状態とすることができない。

また、図４に示すように、仮固定状態では、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂの開口部７１とコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６の開口部６２３との間に間隙２０１が形成されている。これにより、ロック準備状態のコネクタ組立体２０では、弁体５１の変形が防止される。例えば、コネクタ５Ａとコネクタ５Ａ’とが仮固定状態の輸液チューブセット１を出荷した場合、この輸液チューブセット１が使用されるまでの弁体５１が長時間変形するのが防止される。これにより、弁体５１が塑性変形して、スリット５１２が常時開口した状態となるのを防止することができる。

２つ目は、コネクタ５Ａは、仮固定されているが、コネクタ５Ａ’の仮固定が解除されている状態（第２の状態）である。仮固定されているコネクタ５Ａ’をｘ軸負方向に押圧すると、コネクタ５Ａ’（オスコネクタ部６）の下板６１５に対する各第２の爪部１０５ｂの規制（支持）が解除される。これにより、コネクタ５Ａ’をコネクタ５Ａ側に移動することができる。

３つ目は、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士がロックされたロック状態（第３の状態）である。前記第２の状態で移動可能となったコネクタ５Ａ’を、前述したようにコネクタ５Ａに押し込むことにより、ロック状態となる。

また、図３に示すように、ロック状態では、コネクタ５Ａ’に対する支持が解除されている。このため、仮固定部材１０の第１の屈曲部１０１ａ側の端部を図３中の上側に向かう矢印の方向（ｚ軸正方向）に引き上げると、コネクタ５Ａ’が第１の開口部１０３ａから離脱する。また、さらに仮固定部材１０を同様に引き上げると、コネクタ５Ａの溝６１２および６１３のそれぞれからＴ字状部１０７ａが外れ、その後、コネクタ５Ａの下板６１５から爪部１０７ｂが外れる。これにより、コネクタ５Ａ’と同様に、コネクタ５Ａも第２の開口部１０３ｂから離脱する。

また、ロック状態では、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６とコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂとは液密に接続されている。このため、コネクタ５Ａおよび５Ａ’を介して、輸液バッグ３１から輸液投与部２に液体を確実に流通させることができる。

このように、コネクタ組立体２０では、仮固定部材１０によってコネクタ５Ａ、５Ａ’同士が仮固定され（仮固定状態となり）、コネクタ５Ａ、５Ａ’同士がロック状態となると仮固定部材１０を取り外すことができる。

これにより、コネクタ組立体２０に仮固定部材１０が設置されていれば、コネクタ５Ａ、５Ａ’がロック準備状態（仮固定状態）となっていると判断する、すなわち、確実に視認することができる。また、コネクタ組立体２０から仮固定部材１０が取り外されていれば、コネクタ５Ａ、５Ａ’がロック状態となっていると判断することができる。

また、この仮固定部材１０の有無によって、輸液チューブセット１が輸液が可能か否かを確実に判断することができる。また、仮固定状態では、小片１０８によってキャップ３０を取り外すことができないため、仮固定状態のまま、コネクタ組立体２０を使用するのを防止することができる。よって、不本意な輸液を行なうのを確実に防止することができる。

なお、仮固定部材１０としては、特に限定されないが、例えば、コネクタ５Ａについての説明で挙げたような各種樹脂の他、ポリアセタールを好ましく使用することができる。

チューブ４１は、可撓性（柔軟性）を有し、輸液の流路を構成するものである。このチューブ４１の構成材料としては、例えば、軟質ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等、あるいはこれらを主とする材料が挙げられる。

また、チューブ４１の途中には、輸液の流量を調節する流量調節手段として、スライド式のクレンメ（スライドクレンメ）４６と、点滴筒４４とが、それぞれ、設けられている。このスライドクレンメ４６としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができるが、例えば、特開２００４−４９３１９号公報のようなものが挙げられる。

また、スライドクレンメ４６は、ローラー型のクレンメなど、流量を調節できるものであれば、他のものでも構わない。

輸液バッグ３１内には、所定の輸液が収納されており、瓶針４５１がこの輸液バッグ３１の栓（ゴム栓）を穿通（穿刺）すると、瓶針４５１を介し、輸液バッグ３１と第２の輸液チューブ４ａとが接続され、輸液バッグ３１から第２の輸液チューブ４ａ側へ輸液が供給され得る状態となる。

点滴筒４４は、瓶針４５１の近傍に設置されている。この点滴筒４４により、輸液の流量を目視で確認することができる。

また、逆流防止弁４９が、コネクタ５Ａ’と点滴筒４４の間に設置されている。逆流防止弁４９は、輸液バッグ３１からコネクタ５Ａの方向への一方向弁である。逆流防止弁４９は、コネクタ５Ａ’と点滴筒４４の間であれば、どこに設置されても良いが、好ましくは、コネクタ５Ａ’により近い所に設置される方が良い。

逆流防止弁４９は、その内部に、図示しない一対の板状の開閉部材が形成された弁本体を有し、各開閉部材は、弾性力（復元力）により互いに密着し、これにより、逆流防止弁４９内の流路は、閉塞している。輸液流が先端側から基端側に向いている場合には、その輸液により圧力が各開閉部材の外面にかかり、開閉部材同士を密着させるように作用する。このため、輸液は、先端側から基端側には流れない。

一方、輸液流が基端側から先端側に向いている場合には、その輸液により所定の圧力が各開閉部材の基端側（テーパ面）にかかり、その圧力により各開閉部材が離間する方向に変位し、逆流防止弁４９内の流路が開通する。これにより、輸液は、基端側から先端側に流れる。

逆流防止弁４９は、輸液ポンプなどによって注入が確実な場合には無くとも良い場合もあるが、設置されていることがより好ましい。この第２の輸液チューブ４ａによれば、第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａに接続された第１の輸液チューブ４ｂからある程度の圧力を加えて輸液を投与しても、逆流防止弁４９により、その輸液が第２の輸液チューブ４ａの上流側（基端側）へ流れ込むのを防止することができ、確実に、輸液を患者へ投与することができる。

図１３に示すように、輸液投与部２は、患者の血管１１０に留置される留置針またはカテーテル（本実施形態では、留置針２１）と、この留置針またはカテーテル（本実施形態では、留置針２１）の基端部に接続された輸液投与部側コネクタ２６とを有している。

留置針２１（またはカテーテル）の構成材料としては、留置する部位によっては、翼付静注針など金属の針のものでもよいが、好ましくは可撓性を有する高分子材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。

輸液投与部側コネクタ２６は、第２の輸液チューブ４ａが接続されているコネクタ５Ａのオスロック部８Ａおよびオスコネクタ部６とそれぞれ接続し得るメスロック部９Ａおよびメスコネクタ部７Ａと、これらと同様のメスロック部９Ｂおよびメスコネクタ部７Ｂと、オスコネクタ部２６３とを有している。

また、オスコネクタ部２６３の軸と、メスコネクタ部７Ａの軸とは、略一致し、メスコネクタ部７Ｂの軸は、これらの軸と略直交している。すなわち、オスコネクタ部２６３と、メスコネクタ部７Ａとは、互いに反対方向を向いており、メスコネクタ部７Ｂは、これらオスコネクタ部２６３およびメスコネクタ部７Ａに対し、略垂直な方向を向いている。

輸液投与部側コネクタ２６は、オスコネクタ部２６３に、ワンタッチで止められるストップクランプ２５を通したチューブ２４が液密に接続されている。チューブ２４の先端側は、オスコネクタ部２３が接続されている。オスコネクタ部２３は、ルアーコネクタ、ルアーロックコネクタなど、留置針やカテーテルの出口ポート２１１と液密に接続され得るものであれば、特に限定されないが、ルアーロックコネクタが好ましい。

留置針２１は、その基端部に、出口ポート２１１を有しており、この出口ポート２１１に、前記輸液投与部側コネクタ２６に取り付けられたオスコネクタ部２３が液密に接続されている。

次に、輸液チューブセット１の作用（使用方法）を説明する。
ここでは、第２の輸液チューブ４ａを、患者に輸液を投与するための第１輸液ライン（第１輸液ルート）、すなわち、主に、基本液等が流される輸液チューブとし、第１の輸液チューブ４ｂを、患者に輸液を投与するための第２輸液ライン（第２輸液ルート）、すなわち、主に、副ルートとして用い、例えば、脂肪乳剤、治療薬、抗生剤等が流される輸液チューブとする場合を例に挙げて説明する。

第２の輸液チューブ４ａを接続するにあたり、まず、輸液バッグ３１に、例えば維持輸液剤を調剤する。

次に、ロック準備状態のコネクタ５Ａ、５Ａ’をロック状態とする。すなわち、コネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６をコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂに押し込み、液密に嵌合させる。その後、仮固定部材１０を取り外す。これにより、コネクタ５Ａ、５Ａ’がロック準備状態ではなく、ロック状態となっていることを認識することができる。

次に、図１３に示すように、この輸液の収納された輸液バッグ３１の栓（ゴム栓）に第２の輸液チューブ４ａの瓶針４５１を穿通（穿刺）する。これにより、瓶針４５１を介し、輸液バッグ３１と第２の輸液チューブ４ａとが接続され、輸液バッグ３１から第２の輸液チューブ４ａ側へ輸液が供給され得る状態となる。

次に、第２の輸液チューブ４ａの流路をプライミングする。
次に、患者の血管（例えば、末梢静脈等）１１０に留置された留置針２１の出口ポート２１１に接続された輸液投与部側コネクタ２６のメスコネクタ部７Ａに、第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６を挿入し、嵌合させる。これにより、輸液投与部側コネクタ２６のメスコネクタ部７Ａと第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６とが液密に接続される。このとき、輸液投与部側コネクタ２６のメスロック部９Ａとコネクタ５Ａのオスロック部８Ａとがロック状態となり、接続が容易に解除されるのが防止されている。

次に、第２の輸液チューブ４ａのスライドクレンメ４６を操作し、第２の輸液チューブ４ａの輸液の流量（投与速度）を維持輸液剤の指示流量（指示投与速度）に調節し、その輸液を投与する。

なお、輸液投与部側コネクタ２６を省略し、第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６を、留置針２１の出口ポート２１１に接続してもよい。

次に、患者の容態によって、一定時間の間隔をおいて、例えば抗生剤を投与するために用いる第１の輸液チューブ４ｂを接続するにあたり、まず、輸液バッグ３２に抗生剤を溶解した生理食塩水を調剤する。

次に、ロック準備状態の第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａ、５Ａ’をロック状態とする。すなわち、第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａ’のオスコネクタ部６をコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂに押し込み、液密に嵌合させる。その後、仮固定部材１０を取り外す。これにより、第１の輸液チューブ４ｂでも、第２の輸液チューブ４ａと同様に、コネクタ５Ａ、５Ａ’がロック準備状態ではなく、ロック状態となっていることを認識することができる。

次に、この輸液の収納された輸液バッグ３２の栓（ゴム栓）に第１の輸液チューブ４ｂの瓶針４５１を穿通（穿刺）する。これにより、瓶針４５１を介し、輸液バッグ３２と第１の輸液チューブ４ｂとが接続され、輸液バッグ３２から第１の輸液チューブ４ｂ側へ輸液が供給され得る状態となる。

次に、第１の輸液チューブ４ｂの流路をプライミングする。
次に、図１４に示すように、第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ａに、第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６を挿入し、嵌合させる。これにより、第２の輸液チューブ４ａのコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ａと第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６とが液密に接続される。このとき、第２の輸液チューブ４ａのメスロック部９Ａと第１の輸液チューブ４ｂのオスロック部８Ａとがロック状態となり、接続が容易に解除されるのが防止されている。

次に、第１の輸液チューブ４ｂのスライドクレンメ４６を操作し、第１の輸液チューブ４ｂの輸液の流量（投与速度）を抗生剤の指示流量（指示投与速度）に調節し、その輸液を投与する。

このようにして、第２の輸液チューブ４ａから維持輸液剤を、第１の輸液チューブ４ｂから抗生剤を溶解した生理食塩水を、それぞれ、患者に投与することができる（混注することができる）。

また、輸液ライン（輸液ルート）を増設する場合には、前記と同様にして、第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ａに、図示しない他の輸液チューブのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６を挿入し、嵌合させる。これにより、第１の輸液チューブ４ｂのコネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ａと他の輸液チューブのコネクタ５Ａのオスコネクタ部６とが液密に接続される。

以下、同様にして、輸液ラインをいくつでも増設することができる。
なお、前記輸液チューブセット１の使用方法は、一例であり、これに限定されるものではない。

例えば、輸液を第２の輸液チューブ４ａから患者に投与している場合において、第１の輸液チューブ４ｂにより、その補充を行ってもよい。

また、輸液チューブセットにおける輸液チューブの数は、１つでもよく、また、３つ以上でもよい。

また、輸液チューブセットが複数の輸液チューブを有する場合、その輸液チューブは、すべて同一でもよく、また、すべて異なっていてもよく、また、一部のみ同一でもよい。

＜第２実施形態＞
図１５および図１６は、それぞれ、本発明のコネクタ組立体（仮固定部材）の第２実施形態を示す斜視図（図１５は、仮固定状態を示し、図１６は、仮固定状態が解除された状態を示す）である。

以下、これらの図を参照して本発明の仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。

本実施形態は、オスロック部、メスロック部および仮固定部材の形状（構成）がそれぞれ異なること以外は前記第１実施形態と同様である。

図１５および図１６に示すコネクタ組立体２０Ａのコネクタ５Ａおよび５Ａ’では、ロック部がルアーロックとなっている。

換言すれば、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂ側（スコネクタ部７Ａ側も同様）のメスロック部９Ｃは、メスコネクタ部７Ｂの蓋部７３の外周面に形成された雌ネジで構成されている。また、コネクタ５Ａ’のオスロック部８Ｂは、オスコネクタ部６の管状部６２の外周側に設置された円筒部材８５で構成されている。この円筒部材８５は、管状部６２と同心的に配置されている。円筒部材８５の内周面には、ロック状態でメスロック部９Ｃ（雄ネジ）と螺合する雌ネジ(図示せず)が形成されている。

次に、仮固定部材１０Ａについて説明する。仮固定部材１０Ａは、コネクタ５Ａ’を保持する第１の保持部の構成が異なること以外は、前記第１実施形態の仮固定部材１０とほぼ同様である。

仮固定部材１０Ａは、その全体形状がほぼクランク状をなす板片で構成されたものである。この仮固定部材１０Ａの図１５中（図１６も同様）右側の端部には、Ｃ字状をなすＣ字状部１０９が設けられている。図１５に示すように、Ｃ字状部１０９には、コネクタ５Ａ’の円筒部材８５（オスロック部８Ｂ）が嵌合している。これにより、コネクタ５Ａ’が仮固定部材１０に仮固定されることとなる。従って、Ｃ字状部１０９は、第１の保持部として機能するものであると言うことができる。

コネクタ５Ａ、５Ａ’同士をロック状態とする際、円筒部材８５は、コネクタ５Ａのメスコネクタ部７Ｂに螺合するとともに、ｘ軸負方向に移動する。この移動により、円筒部材８５は、Ｃ字状部１０９から離脱する、すなわち、コネクタ５Ａ’の仮固定が解除される（図１６参照）。

また、ロック状態では、仮固定部材１０ＡのＣ字状部１０９に突出して設けられた指掛け部（タブ）１１１を図１６中上方に引き上げることができる。これにより、仮固定部材１０Ａをコネクタ５Ａ、５Ａ’のそれぞれから取り外すことができる。

以上、本発明の仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットを図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、仮固定部材、コネクタ組立体および輸液チューブセットを構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。

また、前記各実施形態では、第１ロック部がオスロック部となっており、第２ロック部がメスロック部となっているが、これに限定されず、オスロック部とメスロック部とが逆転した状態、すなわち、第１ロック部がメスロック部となっており、第２ロック部がオスロック部となっていてもよい。

また、第１のコネクタのチューブ接続部には、チューブが接続されているが、これに限定されず、例えば、チューブが省略されていてもよいし、エアフィルタを接続してもよい。

また、輸液チューブセットでは、第１のコネクタのチューブ接続部にチューブが接続されたものとなっているが、これに限定されず、第２のコネクタのオスコネクタ部にチューブが接続されたものであってもよい。

本発明の仮固定部材は、オス側内腔部を有するオスコネクタ部と、該オスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられた第１ロック部とを有する第１のコネクタと、メス側内腔部を有し、該メス側内腔部に前記オスコネクタ部が接続可能なメスコネクタ部と、該メスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられ、前記第１ロック部が連結可能な第２ロック部と、弾性材料で構成され、前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが接続された際のこれらのコネクタ部同士の液密性を保持するシール部材とを有する第２のコネクタとを仮固定する部材であって、前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが互いに近接し、かつ、前記第１ロック部と前記第２ロック部とが互いに近接し、それらのロック部同士がロック状態となる前のロック準備状態で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの位置関係を仮固定した仮固定状態を保持する保持手段を備える。そのため、仮固定部材によって、すなわち、仮固定部材が有る場合には、ロック準備状態の第１のコネクタ、第２のコネクタ同士が仮固定される（仮固定状態が維持される）。これに対し、仮固定部材がない場合には、第１のコネクタ、第２のコネクタ同士がロック準備状態とはならない。このように、仮固定部材の有無によって、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であるか否かを判断することができる。すなわち、仮固定部材の存在によって、第１のコネクタと第２のコネクタとがロック準備状態であることを確実に視認することができる。従って、本発明の仮固定部材は、産業上の利用可能性を有する。

Claims (8)

1. オス側内腔部を有するオスコネクタ部と、該オスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられた第１ロック部とを有する第１のコネクタと、
   メス側内腔部を有し、該メス側内腔部に前記オスコネクタ部が接続可能なメスコネクタ部と、該メスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられ、前記第１ロック部が連結可能な第２ロック部と、弾性材料で構成され、前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが接続された際のこれらのコネクタ部同士の液密性を保持するシール部材とを有する第２のコネクタとを仮固定する仮固定部材であって、
   Ｌ字状に屈曲した第１の屈曲部と、該第１の屈曲部と反対方向にＬ字状に屈曲した第２の屈曲部と、該第２の屈曲部と同方向に屈曲したＬ字状に第３の屈曲部と、該第３の屈曲部と反対方向にＬ字状に屈曲した第４の屈曲部とを有する、板片状の基部と、
   前記オスコネクタ部と前記メスコネクタ部とが互いに近接し、かつ、前記第１ロック部と前記第２ロック部とが互いに近接し、それらのロック部同士がロック状態となる前のロック準備状態で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの位置関係を仮固定した仮固定状態を保持する保持手段とを備え、
   前記保持手段は、前記仮固定状態で、前記第１のコネクタをその異なる２箇所で支持する第１の保持部と、前記第２のコネクタをその異なる２箇所で支持する第２の保持部とを有し、
   前記ロック状態で、前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタから離脱されることを特徴とする仮固定部材。
2. 前記基部には、前記第１の屈曲部付近から前記第３の屈曲部付近に渡って開口した第１の開口部と、前記第４の屈曲部側の端部に開口した第２の開口部とが形成され、
   前記第１の開口部が前記第１の保持部を構成し、前記第２の開口部が前記第２の保持部を構成している請求項１に記載の仮固定部材。
3. 前記仮固定状態では、前記ロック状態とすることができず、
   前記ロック準備状態の前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、これらのコネクタのうちの少なくとも一方のコネクタに対する前記保持手段の仮固定を解除することにより、前記ロック状態とすることが可能となる請求項１または２に記載の仮固定部材。
4. 前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタは、前記ロック準備状態で前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうちの一方のコネクタを他方のコネクタに押し込むことにより、前記ロック状態となるものであり、
   前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタのうちの少なくとも一方のコネクタに対する前記保持手段の仮固定を解除することにより、前記一方のコネクタが前記他方のコネクタに向かって移動する際の前記一方のコネクタの移動を案内するガイド部を有する請求項３に記載の仮固定部材。
5. 前記第２のコネクタは、前記メスコネクタ部と連通し、管体が接続可能な管体接続部と、該管体接続部に着脱自在に装着されたキャップとを有しており、
   前記仮固定状態で前記キャップの前記管体接続部からの離脱を防止する離脱防止手段を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の仮固定部材。
6. 前記離脱防止手段は、前記キャップの頂部側近傍に位置する小片を有する請求項５に記載の仮固定部材。
7. オス側内腔部を有するオスコネクタ部と、該オスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられた第１ロック部とを有する第１のコネクタと、
   メス側内腔部を有し、該メス側内腔部に前記オスコネクタ部が接続可能なメスコネクタ部と、該メスコネクタ部と接続方向が互いに平行となるように設けられ、前記第１ロック部が連結可能な第２ロック部とを有する第２のコネクタと、
   前記第１のコネクタおよび前記第２のコネクタをそれぞれ仮固定する、請求項１ないし６のいずれかに記載の仮固定部材とを有することを特徴とするコネクタ組立体。
8. 請求項７に記載のコネクタ組立体と、
   前記第１のコネクタまたは前記第２のコネクタに接続されたチューブとを有することを特徴とする輸液チューブセット。

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