JP5224992B2 - ハンズフリー機能付き携帯電話機 - Google Patents

Description

本発明は、ハンズフリー機能を搭載した携帯電話機に関し、特に通常の通話モードからハンズフリーモードへの切り替え技術に関する。

携帯電話機は、その可搬性から、何処でも何時でも通話ができるという利便性の高いものである。しかし、運転中や歩きながら通話をすることが可能であることから、安全性や利便性などを考慮し、ハンズフリー機能がサポートされている。
従来のハンズフリー機能では、携帯電話機にコネクタを介してイヤホンとマイクとを接続し、そのイヤホンとマイクを通して通話を行うものであった。

しかし、近年では、イヤホンやマイクを使用しなくとも、モード切換ボタンを押下等することで、携帯電話機本体のスピーカから、通話相手の声を離れていても聞こえる程度の音量で出力し、マイクでユーザの声を拾って通話相手に伝えることができるようになっている。
このように、携帯電話機の他にマイクやイヤホン等の付属品を必要とせずに、ハンズフリー機能を実行できることから、ハンズフリー機能の用途が広がってきている。例えば、会議中に机の上に置いて、通話相手の発言を参加者全員で聞くとか、複数の参加者の発言を通話相手に伝えるとかである。

ここで、携帯電話機本体のマイクとスピーカの位置を工夫し、胸ポケットに挟んだままハンズフリーで通話できる折畳式携帯電話機がある（特許文献１参照）。この技術は、折畳携帯電話機の筐体を折り畳んで、且つ、筐体の間に何かが挟まっていれば、ハンズフリーモードに切り替わるものである。
この技術によれば、ハンズフリーモードへの切換ボタンを押さなくても、胸ポケットに携帯電話機の筐体を挟むだけでハンズフリーモードでの通話が開始できるという利点がある。
特開２００３−５１８７１号公報

しかし、この技術では、会議などで複数人でハンズフリー機能を使用する場合には、折畳式携帯電話機に何かを挟んで折畳み、机の上に置くという動作が必要となり、モード切替ボタンを押下して、机の上に置く場合よりも手間がかかってしまう。また、折畳式の携帯電話機でなければならないという不都合がある。
更に、携帯電話機の筐体が折り畳まれたことを検知するセンサーと、筐体の間に何かが挟まっていることを検知するセンサーとが必要となり、携帯電話機の部品点数が増えることとなる。このことは、携帯電話機の小型化を阻害する要因となる。

そこで、本発明は、ハンズフリーモードの切替えの操作性を向上させる事が可能な携帯電話機の提供を目的とする。

上記課題を解決する為に、本発明の携帯電話機は、音を出力する音出力手段と、前記音出力手段を用いて、通話機能を実行する通話手段と、加速度値を検出する加速度センサーと、加速度値に関する情報を記憶する記憶手段と、前記通話手段によって通話機能を実行させている間に、前記加速度センサーで検出した加速度値と前記記憶手段で記憶している加速度値に関する情報とに基づいて、前記音出力手段で出力する音を大きくする制御手段とを備えることを特徴とする。

本発明に係る携帯電話機は、上述の構成を備えることにより、近年、多くの携帯電話機に備えられている加速度センサーで検出した加速度値と記憶している加速度値に関する情報とに基づいて、通話中に特定の加速度変化が生じたことが検知できるので、ユーザがボタンを押下するなどの手間なく、特定の変化が生じたことを検知したら出力する音を大きくすることができるため、操作性が向上する。

＜実施形態＞
＜概要＞
本発明は、ハンズフリー機能が使用される場面では、携帯電話機を机などの上に置いて使用されることが多いことに着目したものである。
通常、ハンズフリーモードに切替える場合は、まず、レシーバを耳に当てて通常の通話を行い、モード切替ボタンを押下してハンズフリーモードに切替えてから、携帯電話機を机の上に置くという動作を行う。

本発明では、このモード切替ボタンを押下するという動作と机の上に置くという動作が一連の動作であることから、机の上に置くという動作のみで、この２つの動作が行われたと判断してハンズフリーモードに切替え、操作性を向上させる。
また、近年、多くの携帯電話機に搭載されている加速度センサーを利用することに加え、ハンズフリーモードに切替えるための専用ボタンなどの部品が不要になるという利点もある。

以下、本発明の携帯電話機を説明する。
＜構成＞
まず、本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成について図１を用いて説明する。図１は、携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
携帯電話機１００は、アンテナ１１０１を備える通信部１１００、操作部１１１０、表示部１１２０、外部音声を入力するマイク１１３１と音声信号を出力するレシーバ１１３２及びスピーカ１１３３とを備える音声処理部１１３０、全体制御部１２００、通常通話部１３００、ハンズフリー通話部１４００、通話制御部１５００、判定部１６００、加速度センサー１７００及び加速度情報記憶部１８００で構成される。

まず、全体制御部１２００は、図示しないＣＰＵ、メモリ等を備え、通話、着呼やメール受信の報知等、携帯電話機に必要な一般的な制御処理を行うほか、本発明に特有の処理、例えば、着呼があり通話を開始する場合には通話制御部１５００にその旨通知する処理等を行う。
通信部１１００は、変復調回路や信号処理回路等を含み、全体制御部１２００の指示により、基地局（図示しない。）と通信する機能を有する。

また、操作部１１１０は、キー、ボタン等を含み、ボタンの押下等のユーザ操作を検出し全体制御部１２００に通知する機能を有する。
表示部１１２０は、液晶等のディスプレイパネルを含み、全体制御部１２００の指示により、当該ディスプレイにメニューやメッセージ等を表示する機能を有する。
音声処理部１１３０は、音声のデジタル化や変復調等の処理を行う機能を有し、レシーバ１１３２やスピーカ１１３３を通じて、携帯電話機の外部に音を出力する。尚、レシーバ１１３２は、いわゆる耳あて式の受話器やイヤホンであり、スピーカ１１３３は、レシーバ１１３２よりも大きな音量で音を出力するものであるとする。

次に、通話制御部１５００は、通常の通話モードとハンズフリーの通話モードとを切替える機能を有する。通常の通話モード（以下、「通常モード」という。）とは、レシーバ１１３２を用いて通話するモードをいい、ハンズフリーモードとは、携帯電話機を、スピーカ１１３３を用いて通話するモードをいう。
通常の通話モードでは、ユーザは携帯電話機を耳にあてて通話し、ハンズフリーモードでは、ユーザは、例えば、机の上において、通話する。

通常通話部１３００は、通話制御部１５００の指示を受けて、全体制御部１２００を介して、通常モードでの通話を行う機能を有する。具体的には、レシーバ１１３２から音声を出力する通話を行う。
ハンズフリー通話部１４００は、通話制御部１５００の指示を受けて、全体制御部１２００を介して、ハンズフリーモードでの通話を行う機能を有する。具体的には、スピーカ１１３３から音声を出力する通話を行う。

また、通常通話部１３００やハンズフリー通話部１４００は、それぞれの通話方法に応じて、マイク１１３１の指向性や感度を変更することとしてもよい。
尚、本実施形態では、通常モードではレシーバ１１３２のみを、ハンズフリーモードではスピーカ１１３３のみを用いるものとする。
判定部１６００は、加速度センサー１７００から出力される加速度値と、加速度情報記憶部１８００に記憶されている加速度情報とから、ハンズフリーモードに切替えるか否かを判定する機能を有する。判定の方法は、＜判定方法＞の項で説明する。

加速度センサー１７００は、加速度値、すなわち、単位時間あたりの携帯電話機の運動速度の変化を検出して出力する機能を有する。この加速度センサー１７００は、３軸加速度センサーであり、３軸の加速度値を出力するが、出力する加速度値は、それぞれの運動加速度から重力加速度を引いた値である。
加速度情報記憶部１８００は、携帯電話機１００が所定の動きをしたかを判断するための加速度情報を記憶する機能を有する。この加速度情報については、＜判定方法＞の項で説明する。

尚、通話制御部１５００等の各部による各処理の全部または一部は、ＣＰＵが各種プログラムを実行することにより実現されるものである。
＜加速度値＞
以下、図２〜図８を用いて、携帯電話機１００と内蔵される加速度センサー１７００が出力する加速度値について説明する。

図２〜図４は、携帯電話機１００と内蔵される加速度センサー１７００、及び加速度センサー１７００の座標系を示した図である。図２（ａ）は、折畳式携帯電話機１００の開いた状態を示した図であり、図２（ｂ）は、折り畳んだ状態の正面図であり、図２（ｃ）は、折り畳んだ状態の側面図である。本図では、便宜上、折畳式携帯電話機を記載しているが、スライド式やリボルバー式など形状は何でもよい。

携帯電話機１００は、ディスプレイを有する上部筐体とテンキーを有する下部筐体とで構成され、これらがヒンジ部で接続されている。下部筐体内部に、加速度センサー１７００が備えられ、図２（ａ）〜（ｃ）に示される３軸座標系を有している。出力する加速度値は、この座標系で表される。
図３は、携帯電話機１００を、例えば、机の上に静止させて置いた図であり、図４は、携帯電話機１００を縦向きに手で保持している図である。

図５〜図８は、加速度センサー１７００の出力する３方向それぞれの加速度値の変化を表す図である。横軸は時間を表し、縦軸は加速度値を表す。また、Ｘ軸方向の加速度値の変化を一点鎖線で、Ｙ軸方向の加速度値の変化を実線で、又、Ｚ軸方向の加速度値の変化を点線で表す。
まず、図５は、図３に示すように、携帯電話機１００を静止させて置いた状態での加速度センサー１７００の出力する加速度値の変化を表すグラフである。

このグラフでは、Ｘ軸及びＹ軸方向の加速度値は、０（ゼロ）Ｇ、Ｚ軸方向の加速度値は、＋１Ｇである。
次に、図６は、図４に示すように、携帯電話機１００を縦向きに保持した状態での加速度センサー１７００の出力する加速度値の変化を表すグラフである。
このグラフでは、Ｘ軸及びＺ軸方向の加速度値は、０（ゼロ）Ｇ、Ｙ軸方向の加速度値は、−１Ｇである。手持ちであることから、微小な変化が常に表れている。

図７は、携帯電話機１００を、机の上から３０センチメートルの高さで、縦向きに手で保持している状態から、机の上に、手に持ったままで置いたときの加速度値の変化を表すグラフである。このとき、半径３０センチメートルの１／４の円を描くような軌跡で置くものとする。
また、図８は、携帯電話機１００を、３０センチメートルの高さで、縦向きに手で保持している状態から、落下させたときの加速度値の変化を表すグラフである。

図７、図８供に、図６で示した携帯電話機１００を縦向きに保持した状態のグラフから、図５で示した静止状態のグラフになる点では共通するが、その間の変化が異なる。
図７の、設置する場合は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度値が緩かやに変化しながら静止状態に落ち着く。
一方、図８の落下させた場合は、図７のグラフに比べて、変化の速度が速く、変化の幅が大きい。

＜判定方法＞
判定部１６００は、通話中に加速度センサー１７００が出力する加速度値を所定時間分蓄積し、その加速度値の変化から携帯電話機が手で持ったままで机の上等に「置いた場合」であることを判定する。
かかる判定の方法は数々あるが、ここでは、加速度値に変化が起き始めてから、静止状態となるまでの時間と、単位時間毎の変化の大きさとで判断する。

まず、加速度情報記憶部１８００は、第１期間、第２期間、単位時間、所定値の４つの値を加速度情報として記憶しているものとする。これらの意味を、図７を参照して説明する。
図７に示すように、第２期間は、携帯電話機を手で持っている場合の加速度値の微小な幅での変化から大きな変化が起き始めたときから、静止状態、すなわち、変化がゼロになるまでの期間をいい、第１期間は、静止状態に移行してからの時間を示す。すなわち、第２期間は、携帯電話機を手に持った状態から、置くまでの時間であり、第１期間は、置いたことを確定する時間である。

また、単位時間は、加速度値の変化を算出する単位時間であり、所定値は、第２期間における加速度の単位時間あたりの変化量である。
これら４つの値は、実測を行い、最適な値を設定するものとする。
判定部１６００は、加速度センサー１７００から出力される加速度値を取得し、単位時間毎に変化量を算出する。そして、その変化量が、携帯電話機を手で保持している時の加速度値の変化量を超えた時から、変化量がゼロとなるまでの時間を計測する。その間、変化量が所定値を越えた場合は、計測を中止する。

その後、変化量がゼロの状態が第１期間で示す時間分経過したときに、計測した期間が第２期間で示される時間以上である場合に、「置いた場合」であると判定する。
例えば、「落下した場合」の加速度値の変化を示す図８の第２期間「ｔ１１」は、「置いた場合」の加速度値の変化を示す図７の第２期間「ｔ１０」より短く、加速度値の変化が大きいため、「置いた場合」と判定されることはない。

次に、別の判定方法を説明する。
加速度情報記憶部１８００は、図７に示すような、時系列の加速度値を記憶するものとする。これは、携帯電話機を置く動作を行い、典型的な値を記憶する。
判定部１６００は、上述の第２期間に加速度センサー１７００から出力される加速度値を記憶し、第１期間が経過した時点で、記憶した加速度値で示されるグラフと、記憶している加速度値で示されるグラフとの相関を求め、その相関の度合いが一定の範囲である場合に、「置いた場合」であると判定する。

具体的には、加速度情報記憶部１８００に記憶している時系列の加速度値と、第２期間に加速度センサー１７００から出力された加速度値との相関係数を
求める。相関係数ｒは、例えば、以下の式で求める。
r = ρ_{x, y} = {[1/n] Σ_j=1 ⁿ ( x_j-μ_x ) ( y_j-μ_y) } / σ_x σ_y
記憶している加速度値を、x₁、x₂、x₃〜x_n、出力された加速度値を、y₁、y₂、y₃〜y_nとし、 n はデータ数, μ_xとμ_yはそれぞれ加速度値x, y の平均値，σ_xとσ_yは標準偏差である。式からr の値は -1 <= r <= +1 の範囲内となる。

求めた相関係数ｒの絶対値が、例えば、０．８以上で＋１以下であれば、相関がある、すなわち、「置いた場合」であると判定する。
相関を取る期間、具体的には、加速度情報記憶部１８００に記憶している時系列の加速度値の期間と、第２期間に加速度センサー１７００から出力された加速度値の期間とは、ある程度同じ長さである必要がある。

本実施形態では、第２期間の加速度値の変化を検出したあと静止状態が第１期間経過した時に、「置いた場合」か否かを判定しているが、第２期間を経過した時に判定することとしてもよい。
第２期間が経過した時に判定する場合は、置いてすぐにハンズフリーモードに切り替わるという利点がある。

一方、第１期間が経過したときに判定する場合は、より正確な判定が行えるという利点があり、第２期間のみでの判定が誤っていた場合、例えば、通常モードで通話中に飛び跳ねたり、寝転んだりしたときに、耳元でスピーカから音が出て驚くことを避けることができる。
＜動作＞
以下、上述した携帯電話機の動作について図９を用いて説明する。

図９は、通話処理を示すフローチャートである。
ユーザは、通話しようとする相手に発呼する操作を行う。
当該操作を検知した操作部１１１０は、その旨を全体制御部１２００に通知し、通知を受けた全体制御部１２００は、通信部１１００を介して通信相手を呼び出す。
相手が着呼を受けたことを通信部１１００を介して検知した全体制御部１２００は、通常通話部１３００に対して、通話を開始するよう指示する（ステップＳ１００）と供に、加速度センサー１７００に対して、加速度値の出力を開始するよう指示する。

通話を開始する指示を受けた通常通話部１３００は、全体制御部１２００を介して、レシーバ１１３２に音声を出力する通話を開始し、加速度値の出力を開始する指示を受けた加速度センサー１７００は、検出した加速度値の出力を開始する（ステップＳ１１０）。
通常通話部１３００に指示を出した全体制御部１２００は、判定部１６００に対して、通話が開始された旨通知する。

通話が開始された旨の通知を受けた判定部１６００は、加速度センサー１７００から加速度値の取得を開始し（ステップＳ１２０）、取得した加速度値の観察を開始する。
加速度値を所定期間、内部の作業メモリに記憶し、その変化を観察する。ここでの所定期間とは、図７の「ｔ１０」より長い期間であればよい。具体的には、加速度センサー１７００から取得した最新の加速度値から遡って、所定時間分の加速度値を記憶しておく。

判定部１６００は、上述のような判定を行い、「設置した場合」であると判定したら（ステップＳ１３０：設置）、その旨を通話制御部１５００に通知する。一方、その他の場合（ステップＳ１３０：その他）、例えば、「落下した」場合には、何も行わずに、加速度値を取得して観察を続ける。すなわち、通常モードでの通話が続けられていることになる。

「設置した場合」である旨の通知を受けた通話制御部１５００は、ハンズフリー通話部１４００に対して、ハンズフリーモードでの通話を開始するよう指示し、通常通話部１３００に対してハンズフリーモードに切り替わる旨を通知する。
指示を受けたハンズフリー通話部１４００は、全体制御部１２００を介して、スピーカ１１３３に音声を出力する通話を開始し（ステップＳ１４０）、一方、指示を受けた通常通話部１３００は、レシーバ１１３２から音声を出力する通話停止する。

その後、ユーザが通話の終了ボタンを押下し、その操作を検知した操作部１１１０は、その旨を全体制御部１２００に通知する（ステップＳ１５０：終了）。通知を受けた全体制御部１２００は、通話の終了を通話制御部１５００に通知し、加速度センサー１７００に加速度値の出力を停止するよう指示する。
通知を受けた通話制御部１５００は、通常モードで通話を行っている場合は、通常通話部１３００に、ハンズフリーモードで通話を行っている場合はハンズフリー通話部１４００に通話を終了する旨通知し、通知を受けた通常通話部１３００又はハンズフリー通話部１４００は、通話処理を終了する（ステップＳ１７０）。

停止の指示を受けた加速度センサー１７００は、加速度値の出力を停止する。
一方、ユーザが他の操作をしたことを操作部１１１０が検知した場合は、その旨を全体制御部１２００に通知し、全体制御部１２００は、検知した操作に応じた処理を行う（ステップＳ１６０）。
このように、本発明の携帯電話機の一実施の形態では、携帯電話機を机の上などに置いた場合に、その置く動作の加速度の変化を検知して、ハンズフリーモードに移行させているため、ハンズフリーモードへの移行のための特殊な部品が不要であり、ハンズフリーモードへの移行のためのキー操作なども不要となり、コストダウンになるとともに、ユーザの利便性が向上する。

＜補足＞
以上、本発明に係る携帯電話機について実施形態に基づいて説明したが、この携帯電話機を部分的に変形することもでき、本発明は上述の実施形態に限られないことは勿論である。即ち、
（１）実施形態では、レシーバ１１３２とスピーカ１１３３とを備えているが、レシーバ１１３２のみを備えることとし、レシーバの出力音量を大きくすることでハンズフリーモードでの通話を行うこととしても良い。
（２）実施形態では、携帯電話機を「置いた場合」と判定した場合に、通常通話からハンズフリーモードでの通話に切替える場合を説明したが、ハンズフリーモードでの通話に切替えることに代えて通話を切断することとしてもよく、また、ユーザが、どちらにするかを設定できることとしてもよい。
（３）実施形態では、通常モードではレシーバ１１３２のみを、ハンズフリーモードではスピーカ１１３３のみを用いるものとしているが、ハンズフリーモードのときには、レシーバ１１３２とスピーカ１１３３との双方から音を出力することとしてもよい。
（４）実施形態では、携帯電話機を「置いた場合」に、ハンズフリーモードに切り替わることとしているが、携帯電話機の姿勢を切り換えの条件として加えてもよい。例えば、携帯電話機のスピーカが上になるように置かれることを条件とするなどである。
（５）実施形態で示した携帯電話機の各機能を実現させる為の各制御処理（図９等参照）をＣＰＵに実行させる為のプログラムを、記録媒体に記録し又は各種通信路等を介して、流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布されたプログラムは、機器におけるＣＰＵで読み取り可能なメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのＣＰＵがそのプログラムを実行することにより実施形態で示した各機能が実現される。

加速度センサーを搭載する機器すべてにおいて、機器を机の上などに設置したことを契機として特定の処理を行う技術として有用である。

本発明の携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。 図２（ａ）は、折畳式携帯電話機１００の開いた状態を示した図であり、図２（ｂ）は、折り畳んだ状態の正面図であり、図２（ｃ）は、折り畳んだ状態の側面図である。 携帯電話機１００を、例えば、机の上に静止させて置いた図である。 携帯電話機１００を縦向きに手で保持している図である。 携帯電話機１００を静止させて置いた状態での加速度センサー１７００の出力する加速度値の変化を表すグラフである。 携帯電話機１００を縦向きに保持した状態での加速度センサー１７００の出力する加速度値の変化を表すグラフである。 携帯電話機１００を、机の上から３０センチメートルの高さで、縦向きに手で保持している状態から、机の上に、置いたときの加速度値の変化を表すグラフである。 携帯電話機１００を、３０センチメートルの高さで、縦向きに手で保持している状態から、落下させたときの加速度値の変化を表すグラフである。 通話処理を示すフローチャートである。

符号の説明

１００ 携帯電話機
１１００ 通信部
１１１０ 操作部
１１２０ 表示部
１１３０ 音声処理部
１２００ 全体制御部
１３００ 通常通話部
１４００ ハンズフリー通話部
１５００ 通話制御部
１６００ 判定部
１７００ 加速度センサー
１８００ 加速度情報記憶部

Claims (5)

1. 音を出力する音出力手段と、
   前記音出力手段を用いて、通話機能を実行する通話手段と、
   加速度値を検出する加速度センサーと、
   加速度値に関する情報を記憶する記憶手段と、
   前記通話手段によって通話機能を実行させている間に、前記加速度センサーで検出した加速度値と前記記憶手段で記憶している加速度値に関する情報とに基づいて、前記音出力手段で出力する音を大きくする制御手段とを備え、
   前記記憶手段で記憶されている加速度値に関する情報は、所定時間分の時系列の加速度値であり、
   前記加速度値は、前記携帯電話機が特定の運動をした場合に前記加速度センサーで検出された、時系列の加速度値であり、
   前記特定の運動とは、前記携帯電話機を、ユーザが手で持ったまま置く動作であり、
   前記音出力手段は、第１音出力手段と当該第１音出力手段より大きな音量を出力する第２音出力手段とを備え、
   前記制御手段は、前記検出した所定時間分の加速度値の変化が、前記記憶手段で記憶されている加速度値の変化と一定の相関があり、当該所定時間後に前記加速度センサーで検出する加速度値が一定期間変化しない場合に、前記音出力手段を前記第１音出力手段から前記第２音出力手段に切替えることにより、前記音出力手段で出力する音を大きくする
   ことを特徴とする携帯電話機。
2. 前記第１音出力手段及び前記第２音出力手段の少なくとも一方は、スピーカである
   ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
3. 前記記憶手段で記憶されている加速度値に関する情報は、第１期間と第２期間と単位時間と所定値を示す情報であり、
   前記制御手段は、前記検出した加速度値の変化が、前記第１期間停止した直前の第２期間において、当該変化が停止せず、一定の単位時間毎の変化最大値が所定値以下に収まっている場合に、前記音出力手段で出力する音を大きくする
   ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
4. 前記第２期間と前記単位時間と前記所定値とは、携帯電話機を手で持って当該携帯電話機から手を離さずに置いたときの動作により値が定められ、携帯電話機が手から離れて落下したときには、当該第２期間よりも短い時間で、前記加速度値の変化が検知されるときに当該検知された加速度値の変化が前記所定値を超えるよう定められている
   ことを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
5. 第１音出力手段と当該第１音出力手段より大きな音量を出力する第２音出力手段とを備えた音を出力する音出力手段と、通話手段と、加速度値を検出する加速度センサーと、加速度値に関する情報を記憶する記憶手段と、制御手段とを備える携帯電話機で用いられる音出力制御方法であって、
   前記通話手段が、前記音出力手段を用いて、通話機能を実行する通話ステップと、
   前記制御手段が、前記通話ステップによって通話機能を実行させている間に、前記加速度センサーで検出した加速度値と前記記憶手段で記憶している加速度値に関する情報とに基づいて、前記音出力手段で出力する音を大きくする制御ステップとを含み、
   前記記憶手段で記憶されている加速度値に関する情報は、所定時間分の時系列の加速度値であり、
   前記加速度値は、前記携帯電話機が特定の運動をした場合に前記加速度センサーで検出された、時系列の加速度値であり、
   前記特定の運動とは、前記携帯電話機を、ユーザが手で持ったまま置く動作であり、
   前記制御ステップは、前記検出した所定時間分の加速度値の変化が、前記記憶手段で記憶されている加速度値の変化と一定の相関があり、当該所定時間後に前記加速度センサーで検出する加速度値が一定期間変化しない場合に、前記音出力手段を前記第１音出力手段から前記第２音出力手段に切替えることにより、前記音出力手段で出力する音を大きくする
   ことを特徴とする音出力制御方法。

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