JP5214581B2 - ロータリ耕耘機 - Google Patents
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Description
機枠は、ギヤケースから左右にサポートフレームを突設すると共に、左側サポートアームの突出端部に伝動ケースの上部を取付固定し、右側サポートアームの突出端部にサイドフレームの上部を取付固定して門型に構成されてなる。
揺動支持フレームは、左右各サポートフレームに前端側が左右軸廻りに回動自在に枢支連結された左右一対の支持アームと、左右支持アームの前後方向中途部を連結する連結杆と、左右支持アームの後端に固着された左右方向のツールバーとを備えてなる。
培土器は、ツールバーに左右軸廻りに回動自在に支持されていて、対地作業を行う作業位置と、この作業位置から左右軸廻りに上方に回動させた非作業位置とに位置変更自在とされている。
この培土器は、昇降操作装置によって上下に回動操作自在とされ、該昇降操作装置は、培土器を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆と、この回転操作杆を回転駆動する電動モータとを備えていて、電動モータによって回転操作杆を回転操作することにより、培土器の上げ下げ作業の労力を軽減させるようにしている。
この場合、培土器と、揺動支持フレームと、後部カバーとの各々に対して電動モータを有する昇降操作装置を設けると、コストアップを招くと共に重量アップとなる。また、トラクタ側に前記電動モータを入り・切りするスイッチを設けて電動モータの駆動を遠隔操作する場合、スイッチが複数存在することにより誤操作することが考えられる。
また、各可動部操作装置の回転操作杆は、軸芯方向一端側の前記嵌合部が前側を向くように配置されているのがよい。
また、前記電動モータに、可動部操作装置側に設けた抜止め部に係合して出力軸の嵌合部からの抜け止めをするための係合部材と、可動部操作装置側に設けた回止め部に係合して電動モータの本体部分の出力軸廻りの回転を規制する回転規制部材とを設け、
各可動部操作装置の抜止め部及び回止め部が、一つの電動モータの係合部材及び回転規制部材を係合することができるよう形成されているのがよい。
また、トラクタの後部に着脱自在に装着される機枠を備え、この機枠に、不使用時に電動モータを保持する保持部材を設けてもよい。
これにより、電動モータの不使用時に電動モータを保持部材に保持させておくことができ、また、可動部の上げ下げ操作を行わないときには、電動モータを保持部に保持させておくことにより、迂闊に可動部を動かさないようにすることができる。
図1〜3において、1はトラクタ2等の牽引車輌の後部に三点リンク機構3等の装着機構を介して昇降可能に装着されるロータリ耕耘機である。
このロータリ耕耘機1は、トラクタ2に三点リンク機構3を介して取り付けられる機枠4と、土壌を耕耘する耕耘部5と、この耕耘部5を覆う耕耘カバー6と、ゲージ輪7や培土器8等の農器具が取り付けられる揺動支持フレーム9とを備えている。
本実施形態ではサイドドライブ方式のロータリ耕耘機1が例示され、前記機枠4は、左右方向中央部のギヤケース14から左右両側にサポートアーム15を延出すると共に左側サポートアーム15の延出端に伝動ケース16の上部を取り付け、右側サポートアーム15の延出端にサイドフレーム17の上部を取り付けて門型状に主構成されている。
図4にも示すように、左右の各サポートアーム15にはそれぞれ連結ブラケット20が設けられ、各連結ブラケット20の前部には前記連結枠13の下部の下連結部が後方側から連結される(又はロワーリンク12の後端側が直接枢支連結される)下連結ピン21が設けられている。
トラクタ2のPTO軸24からジョイント軸25を介してギヤケース14のPIC軸26に伝達された動力は、ギヤケース14内のベベルギヤ伝動機構に入力されると共に該ベベルギヤ伝動機構から左側サポートアーム15内の伝動軸、伝動ケース16内のチェーン伝動機構を経て爪軸22に伝達され、爪軸22が矢示A方向に回転駆動されることにより、耕耘部5が回転駆動されるように構成されている。
前記後部カバー28は、本実施形態では、上端側が前記回動支軸29を介して枢支されたカバー本体と、このカバー本体の下端側に着脱自在に取り付けられた整地カバーとを有する。
左右の各サポートアーム15には前ブラケット31が設けられ、後部カバー28の背面には前記左右の前ブラケット31に対応して左右一対の後ブラケット32が設けられ、左右同じ側にある前ブラケット31と後ブラケット32とにわたって、後部カバー28を下方(接地方向)に付勢する弾下装置33L,33Rが設けられている。
なお、前ブラケット31は左右の側壁31a(板材)のみで構成してもよい。
後ブラケット32は左右一対の板材によって構成されている。
前記ホルダ本体42の後端側は拡開状に形成され、該ホルダ本体42の後端側に支持杆36の前端側が挿入されて固着されている。前ホルダ34の支軸43の左右両側は前ブラケット31の左右の側壁31aに左右方向の軸芯廻りに回動自在に支持され、ホルダ本体42はこの支軸43と一体回動自在とされている。
上側の補強部45の上面及び下側の補強部45の下面は、左右方向及びホルダ本体42の軸芯方向に沿う平坦面に形成されている。
また、前ホルダ34の上面側には四角ブロック状の抜止め部46が設けられ、この抜止め部46は、上側の補強部45の後部の左右方向中央部分に配置されている。また、抜止め部46の左右幅は上側補強部45の左右幅よりも幅狭に形成されている。
この後ホルダ35のホルダ本体47には、該ホルダ本体47の前側から支持杆36の後部が軸芯方向相対移動自在に挿通されており、支持杆36の後端側が該ホルダ本体47から後方側に突出状とされている。また、支軸48は左右方向で同じ側にある後ブラケット32を構成する板材に左右方向の軸芯廻り回動自在に支持されていて、該支軸48廻りにホルダ本体47が回動自在とされている。
この回転操作杆38の前端側は、前ホルダ34のホルダ本体42から前方側に突出しており、この突出部分に嵌合部材49が設けられている。
この嵌合部材49と、前ホルダ34の支軸43の後側で回転操作杆38に貫通したピン51とによって前ホルダ34に対する回転操作杆38の軸芯方向の移動規制がなされている。
前記ストッパ39は、支持杆36に後端側から軸芯方向移動自在で且つ軸芯廻りに相対回転不能に嵌合されていると共に、回転操作杆38の雄ネジ部37に螺合する雌ネジ部53を有する。
この右側弾下装置33Rの後ホルダ35は、左側弾下装置33Lの前記後ホルダ35と同様に構成されている。また、右側弾下装置33Rのバネ受け部材と付勢バネは、左側の弾下装置33Lのバネ受け部材40と付勢バネ41と同様であり、図示省略している。
また支持杆36の後端側には、後ホルダ35に接当するストッパ(図示省略)が設けられている。
また、左側の弾下装置33Lの回転操作杆38を、ストッパ39が雄ネジ部37を前方側に螺進するように回転させると、後部カバー28が回動支軸29廻りに上方に持ち上げられ、回転操作杆38の回転を止めると持ち上げた位置で該後部カバー28が保持される。また、回転操作杆38をストッパ39が雄ネジ部37を後方側に螺退するように回転させると、後部カバー28が下げられる。
また、本実施形態のロータリ耕耘機1にあっては、後部カバー28(可動部)の上げ下げの労力を軽減するために、電動モータ56を有する駆動装置57が装備されている。
この駆動装置57は、図9〜12に示すように、駆動源である電動モータ56と、前記左側弾下装置33Lの抜止め部46に係合する係合部材58と、前ブラケット31に係合する回転規制部材59と、カバー部材60とを備えている。
伝動ケーシング63はモータ本体61の回転動力の出力方向一端側に取付固定されている。この伝動ケーシング63からモータ本体61の回転動力の出力方向に直交する方向に前記出力軸62が突出しており、該出力軸62は伝動ケーシング63に回転自在に支持されている。
この出力軸62の嵌合軸66は外周面が出力軸62の軸芯と同芯状の六角柱状に形成されており、該嵌合軸66は前記左側弾下装置33Lの回転操作杆38の前端側に設けた前記嵌合部52に回転操作杆38の軸芯方向前側から同芯状に内嵌可能とされている。この嵌合軸66を嵌合部52に内嵌することにより、出力軸62から回転操作杆38に回転動力が伝達可能とされ、該回転操作杆38を軸芯廻りに回転駆動させることができる。
図例では、取付部67は3つ設けられ、出力軸62の周方向に等間隔をおいて配置されている。
前記係合部材58と回転規制部材59は嵌合軸66の周囲に設けられている。
回転規制部材59は一対設けられ、ベースプレート68に一体形成されている。
この一対の回転規制部材59は、ベースプレート68から出力軸62の突出方向(ベースプレート68の板厚方向)に延出されていて、嵌合軸66を挟むように出力軸62の軸芯方向に直交する方向で対向配置されている(一対の回転規制部材59の板厚方向が対向方向に一致している)。
前記係合部材58は板材によって形成され、出力軸62軸芯方向に直交し且つ回転規制部材59対向方向にも直交する方向で、嵌合軸66の側方に隣接配置されている。
この係合部材58は、出力軸62の軸芯方向に関して長く形成されており、出力軸62の突出端よりも該出力軸62の軸芯方向に突出している。
前記一対の枢支壁71及び一対の被枢支壁72を貫通する枢支軸73が設けられ、この枢支軸73を介して、係合部材58が枢支壁71に出力軸62の軸芯方向に直交する方向に平行な軸芯廻りに揺動自在に支持されている。
また、前記枢支軸73には捩りコイルバネからなるバネ部材77が套嵌されている。このバネ部材77の一端側はベースプレート68に接当し、他端側は係合部材58に接当していて、係合部材58を嵌合軸66に近接させる方向に付勢している。
カバー部材60は、該カバー部材60の一側壁60aを、伝動ケーシング63の取付部67とベースプレート68との間で挟むことにより取り付けられ、該一側壁60aに隣接する2面が開放状とされている。
前記構成の駆動装置57によって後部カバー28の上げ下げを行うには、図6〜8に示すように、先ず、駆動装置57を、嵌合軸66の上側に係合部材58が位置し且つ嵌合軸66の左右両側に回転規制部材59が位置し且つ出力軸62が後方側を向く状態にして、前記回転操作杆38の前方側に配置する。
次に、係合部材58をバネ部材77の付勢力に抗して引き上げて(係合部材58を上方に揺動させて)嵌合軸66から離反させた状態で、出力軸62の嵌合軸66を前記嵌合部52に前方側から挿入する。
この前ブラケット31の左右の側壁31aがモータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転を規制する回止め部とされている。
一方、嵌合軸66を嵌合部52に挿入した後に、係合部材58を下方に揺動させると、嵌合孔75が抜止め部46に嵌合する。これにより、駆動装置57の嵌合軸66が嵌合部52から抜ける方向の移動が規制される(出力軸62の嵌合部52からの抜け止めがなされる)。
また、駆動装置57を取り外すには、係合部材58をバネ部材77の付勢力に抗して引上げて、抜止め部46から離反させ、この状態で駆動装置57を前方側に移動させて嵌合軸66(出力軸62)を嵌合部52から抜脱させる。
図13に示すように、前記揺動支持フレーム9は、前後方向に長い左右一対の支持アーム81と、これら左右支持アーム81同士を連結する中間連結部材82と、左右方向に沿って配置されていて左右の支持アーム81の後端側に固定されたツールバー83とから主構成されている。
各支持アーム81の前端側は、機枠4のサポートアーム15に設けられた前記連結ブラケット20の後部に回動支軸84を介して左右方向の軸芯廻りに回動自在に枢支連結されており、揺動支持フレーム9は前記回動支軸84の軸芯廻りに上下揺動自在とされている。
揺動支持フレーム9を回動支軸84廻りに上げ下げすることにより、ゲージ輪7又は培土器8の高さ調整がなされる。
前記トップマスト18は左右方向で対向配置された左右一対の前後二股状のプレート18aを相互に連結することにより構成され、揺動支持フレーム9の中間連結部材82には左右一対のブラケット板86が設けられている。
杆ホルダ87は、トップマスト18の左右プレート18a間の後上部に配置されており、左右両側に左右方向で同じ側にある前記プレート18aに左右方向の軸芯廻りに支持された支軸90を有する。
杆ホルダ87の上面は平坦面に形成され、該杆ホルダ87の上面に抜止め部93が設けられている。
この抜止め部93は、杆ホルダ87の上面から上方側に突出する左右一対の突起93aによって構成されている。
前記回転操作杆94の軸芯方向前部は杆ホルダ87の軸挿通孔91及びベアリング92を挿通していて、該回転操作杆94が杆ホルダ87に軸芯廻りに回転自在に支持されている。
筒杆95の前端側は縮径されていると共に内周面に回転操作杆94の雄ネジ部96に螺合する雌ネジ部97が形成されている。
また筒杆95の軸芯方向後端側は中間連結部材82に設けた前記ブラケット板86に枢軸98を介して左右方向の軸芯廻り回動自在に枢支連結されている。
図8に示すように、前記回転操作杆94の前端側は、杆ホルダ87から前方側に突出しており、この突出部分に嵌合部材99が設けられている。
この嵌合部材99は筒状に形成され、この嵌合部材99の後部側は回転操作杆94の前端側に外嵌されてピンを介して回転操作杆94に一体回転自在に取り付けられている。
嵌合部材99の前部には、前方側に開放状の六角穴からなる嵌合部101が回転操作杆94と同芯状となるように形成されている。
なお、回転操作杆94は前記抜止めプレート100を軸芯廻りに回転自在に貫通しており、抜け止めプレート100はカバー筒89に回転操作杆94の軸芯廻りに回転不能に係合している。
この揺動支持フレーム9も、ロータリ耕耘機1に備えられた、上げ下げされる可動部であり、該可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置が前記高さ調整装置85である。
すなわち、前記電動モータ56の出力軸62の嵌合軸66は高さ調整装置85の回転操作杆94の前方側の嵌合部101に該回転操作杆94の軸芯方向前側から同芯状に内嵌可能とされ、この嵌合軸66を嵌合部101に内嵌することにより、出力軸62から回転操作杆94に回転動力が伝達可能とされて、該回転操作杆94を軸芯廻りに回転駆動させることができるよう構成されている。
また、駆動装置57の左右の回転規制部材59は、電動モータ56の出力軸62を嵌合部101に挿入した際に、左右の回転規制部材59がトップマスト18にその左右のプレート18aを挟むように嵌合し、回転規制部材59が左右方向で同じ側にあるトップマスト18のプレート18aの対向方向外側に位置することにより、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転が規制されるよう構成されている。
この回止め部(トップマスト18の左右のプレート18a)と前記回転規制部材59とで、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転を規制する回転規制手段を構成している。
なお、前記高さ調整装置85において、伸縮杆88の前部の回転操作杆を雌ネジ部が形成された筒杆によって構成し、伸縮杆88の後部を雄ネジ部を有する棒材によって構成してもよい。
また、培土器8は、培土器操作装置108によって上げ下げ操作される。
この培土器操作装置108は、ネジ式伸縮構造によって長さ方向伸縮自在に構成された直杆状の伸縮杆109と、この伸縮杆109と前記培土器取付具104とを連動連結する連動機構110と、前記装着具102に備えられた取付プレート111に取り付けられたカバー体112と、該カバー体112の前部に設けられた左右一対の支持プレート113と、この支持プレート113に枢支された軸受けホルダ114とを有する。
回転操作杆115は、筒状(円筒状)の杆本体117と、この杆本体117の後端側に設けられた螺合部材118とから主構成されている。
ネジ軸116は、外周面に雄ネジ120が形成された軸本体121と、この軸本体121の後端側に設けられた連結部122とを有し、ネジ軸116の軸本体121が、回転操作杆115の螺合部材118に後方側から螺合している。また、ネジ軸116の軸本体121は、杆本体117内に挿入可能とされている。
前記連動機構110は、前記装着具102の取付プレート111にピン123を介して枢着されると共に前記ネジ軸116の連結部122にピン124を介して枢着された回動リンク125と、この回動リンク125に一端側がピン126を介して枢着された連結リンク127と、一端側が前記回動支軸105に固定され他端側に前記連結リンク127の他端側がピン128を介して枢着された回動アーム129とから主構成されている。
支持プレート113は、カバー体112の前端側の左右両側に配置され、後部がカバー体112の側板130に取付固定されている。左右の支持プレート113は、前部の左右対向間隔が後部の左右対向間隔よりも広くなるように折曲形成されている。
軸受けホルダ114は、筒状のホルダ本体133内にベアリング134が取り付けられ、このベアリング134を前記回転操作杆115の杆本体117が挿通しており、該回転操作杆115は前記ベアリング134を介して軸受けホルダ114に軸芯廻りに回転自在で軸芯方向移動不能に支持されている。
回転操作杆115の杆本体117の前部は軸受けホルダ114から前方側に突出しており、この杆本体117の前端側の内部には、嵌合部材136が設けられ、該嵌合部材136には、六角孔からなる嵌合部137が杆本体117と同芯状に貫通形成されている。
この抜止め部138は、背面が下方側に行くに従って後方側に移行する傾斜面とされ、上面が前方側に行くに従って下方側に移行する傾斜面とされている。
また、軸受けホルダ114のホルダ本体133の前面側には、杆本体117の左右両側に位置する左右一対の回止め部139が前方側に突出状に設けられている。
前記構成の培土器操作装置108によって培土器8を作業位置から非作業位置に上げるには、先ず、図1、18に示す培土器8が作業位置にある状態から、回転操作杆115を軸芯廻りに回転させてネジ軸116を前方側に螺進させると、回動リンク125の上部側が前方側に引動される。
また、培土器8を非作業位置から作業位置にするには、回転操作杆115を軸芯廻りに回転させてネジ軸116を後方側に螺退させる。
そして、この培土器操作装置108の回転操作杆115も、前述した駆動装置57によって回転駆動可能とされている(後部カバー28又は揺動支持フレーム9を上げ下げする駆動装置57と同じ駆動装置57によって培土器操作装置108を上げ下げすることができる)。
また、駆動装置57の左右の回転規制部材59は、電動モータ56の出力軸62を嵌合部137に挿入した際に、左右の回転規制部材59が軸受けホルダ114に設けた左右の回止め部139を挟むように嵌合し、回転規制部材59が左右方向で同じ側にある回止め部139の嵌合凹部140に前方側から挿入して嵌合することにより、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転が規制されるよう構成されている。
培土器操作装置108に対する駆動装置57の取付け・取外し操作は、前述した、左側弾下装置33L,33Rに対する駆動装置57の取付け・取外し操作と同様であるので、説明は省略する。
前記構成のロータリ耕耘機1にあっては、1つの駆動装置57を、ロータリ耕耘機1に装備された複数の可動部(後部カバー28、揺動支持フレーム9、培土器8)に対して、付け替えて使用することにより、各可動部28,9,8を上げ下げさせる可動部操作装置33L,85,108それぞれに駆動装置57を設ける場合に比べて、コストダウンが図れると共に重量軽減が図れると共に、電動モータ56駆動用のスイッチは1つであるので、電動モータ56駆動用のスイッチが複数存在することに起因する誤操作を防止することができる。
この保持部材141を設けることにより、可動部28,9,8の上げ下げ操作をしない時において、不用意に可動部28,9,8を動かさないようにすることができる。
図22〜図25に示すように、この保持部材141は、前記トップマスト18の左側プレート18aの対向方向外面に設けられている。
支持台143は、側壁150aと該側壁150aの前後端縁から右方に延びて取付プレート142に固着された前後壁150b,150cとを有する支持台本体150と、この支持台本体150の側壁150aの上端側に固着された載置部材144とを有する。
載置部材144は、上壁146と、この上壁146の前後縁部の右側から下方側に延出された前後の係合壁147とを有する。
この載置部材144の上壁146の前後方向中央部には、左側から右側へ向けて凹設された出力軸挿通部148が形成されている。
前記保持部材141に駆動装置57を保持させるには、先ず、出力軸62が下方を向き且つ回転規制部材59が出力軸62の前後に位置し且つ係合部材58が出力軸62の左側に位置する状態で駆動装置57を保持部材141の上方に配置する。
すると、出力軸62の前後に位置するボルト69の頭部が前後の載置部149上に接当して受持され、これによって駆動装置57の下方移動が規制される。また、同時に、前側の回転規制部材59が前側の係合壁147の前側で且つ支持台本体150の側壁150a前端側と前側の載置部149との間に位置し、後側の回転規制部材59が後側の係合壁147の後側で且つ支持台本体150の側壁150a後端側と後側の載置部149との間に位置し、これにより、駆動装置57の前後左右の移動規制と倒れとが規制される。
以上のようにして、駆動装置57を保持部材141に保持させることができる。
前記保持部材141において、規制片145は、係合部材58の嵌合孔75に嵌合させるようにしてもよいが、そうすると、保持部材141の上下方向の寸法が大きくなるが、本実施形態のように、係合部材58に嵌合孔75の基部寄りに第2の嵌合孔76を設け、この第2の嵌合孔76に規制片145を嵌合させるようにすることにより、保持部材141の上下方向の寸法のコンパクト化を図ることができる。
例えば、前記実施形態では、回転規制部材59は左右一対設けられているが、該回転規制部材59を単一の部材によって構成し、該回転規制部材59を左右の回止め部18a,31a,139間に挿入することにより、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転が規制されるよう構成してもよい。
また、本実施形態では、出力軸62の嵌合部52,101,137への嵌合動作によって、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転が規制されるよう構成しているが、例えば、図27で例示するように、係合部材58の抜止め部138への係合動作によって(係合部材58によって)、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転が規制されるよう構成してもよい。
図27に示すものにあっては、係合部材58の板幅Wを、トップマスト18の左右プレート18a(左右回止め部)間の間隔に略一致させており、係合部材58を抜止め部138に係合する際に、該係合部材58がトップマスト18の左右プレート18a間に挿入して、モータ本体61の出力軸62軸芯廻りの回転規制が図られるようになっている。
なお、図27では、係合部材と回転規制部材とを1つの部材で構成した例を、高さ調整装置85に採用した例として例示したが、その他の可動部操作装置(左側の弾下装置33L、培土器操作装置108)にも採用してもよい。
また、前記構成のロータリ耕耘機1において、上げ下げされる可動部は2以上装備されていればよく、また、本実施形態では、すべての可動部を1つの電動モータ56によって上げ下げする場合について開示したが、3つ以上の可動部を備えている場合であっても、少なくとも2つの可動部を上げ下げするのに、1つの電動モータ56を付け替えることにより可動部を上げ下げできるようになっていればよい。
また、前記ロータリ耕耘機1にあっては、駆動装置57(電動モータ56)の付け替えの容易化を図るべく、該ロータリ耕耘機1を上昇させてトラクタ2側に近接させた際に、トラクタ2側から駆動装置57の付け替えを行えるように構成することができる。
8 培土器(可動部)
9 揺動支持フレーム(可動部)
18a プレート(回止め部)
31a 側壁(回止め部)
28 後部カバー(可動部)
33L 弾下装置(可動部操作装置)
38 回転操作杆
46 抜止め部
52 嵌合部
56 電動モータ
59 回転規制部材
61 モータ本体
62 出力軸
85 高さ調整装置(可動部操作装置)
93 抜止め部
94 回転操作杆
101 嵌合部
108 培土器操作装置(可動部操作装置)
115 回転操作杆
137 嵌合部
138 抜止め部
139 回止め部
141 保持部材
Claims (4)
- 上げ下げされる可動部を複数備え、この可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置を各可動部に対してそれぞれ設け、各可動部操作装置は、可動部を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆を備え、この回転操作杆を回転駆動する電動モータを備え、各回転操作杆の軸芯方向一端側に、該回転操作杆を前記電動モータによって回転駆動させるべく、該電動モータの出力軸を嵌脱自在に嵌合させるための嵌合部を設け、前記各可動部操作装置の回転操作杆の嵌合部が、一つの電動モータの出力軸を嵌合できるよう形成されていることを特徴とするロータリ耕耘機。
- 各可動部操作装置の回転操作杆は、軸芯方向一端側の前記嵌合部が前側を向くように配置されていることを特徴とする請求項1に記載のロータリ耕耘機。
- 前記電動モータに、可動部操作装置側に設けた抜止め部に係合して出力軸の嵌合部からの抜け止めをするための係合部材と、可動部操作装置側に設けた回止め部に係合して電動モータの本体部分の出力軸廻りの回転を規制する回転規制部材とを設け、
各可動部操作装置の抜止め部及び回止め部が、一つの電動モータの係合部材及び回転規制部材を係合することができるよう形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載のロータリ耕耘機。 - トラクタの後部に着脱自在に装着される機枠を備え、この機枠に、不使用時に電動モータを保持する保持部材を設けたことを特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載のロータリ耕耘機。
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