JP5212256B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本発明は、コネクタに関するものである。

特許文献１には、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合状態を検知する機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、第１コネクタハウジングに検知部材を設け、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングが正しく嵌合されたときにのみ、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるようになっている。

このコネクタでは、待機位置の検知部材を検知位置へ移動させるときには検知部材の操作面を前方へ押し操作するのであるが、このときの押し方向は、第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングに対して嵌合するときの押し方向と同じ方向である。また、操作面は、第１コネクタハウジングの後方へ付き出した状態となっている。

そのため、第１コネクタハウジングを第２コネクタハウジングと嵌合させるときに、作業者は、検知部材の操作面を押しながら嵌合作業を進めることができる。このとき、検知部材が検知位置へ移動してしまうと、両コネクタハウジングが正規嵌合した後に検知位置へ移動させる検知動作に支障を来す虞がある。

そこで、第１コネクタハウジングに形成したロックアームが、両コネクタハウジングの嵌合過程で弾性的に往復移動することに着目し、このロックアームに検知部材の一部を係止させることにより、検知部材の検知位置への移動を規制して、検知部材を待機位置に保持するようになっている。

具体的には、検知部材に、弾性撓み可能なアーム部を形成するとともに、アーム部とは別の位置に係止部を形成し、ロックアームが弾性撓みしていない状態（両コネクタハウジングが未嵌合の状態）では、アーム部の先端をロックアームに係止させることによって、検知部材を移動規制する。また、両コネクタハウジングの嵌合途中では、ロックアームが弾性撓みするのに伴い、アーム部とロックアームとの係止が解除されるのと同時に、ロックアームの自由端が係止部に係止し、このロックアームと係止部との係止作用によって検知部材を移動規制するようになっている。

特開２００４−６３０９０公報

上記のように１つのロックアームが変位しながらアーム部との係止状態から係止部との係止状態へ切り替わるときに、ロックアームがアーム部と係止部のいずれからも外れた非係止状態が生まれることが懸念される。もし、このような非係止状態が発生すると、検知部材には常に検知位置側への押圧力が付与されているので、両コネクタハウジングが嵌合途中であるにも拘わらず、検知部材が検知位置へ押し込まれてしまい、検知部材による検知動作を適正に行うことができなくなる。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材による検知動作の信頼性向上を図ることを目的とする。

上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに待機位置と検知位置との間での移動を可能に設けた検知部材と、前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングを備え、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタにおいて、前記第１コネクタハウジングには第１前止まり用ストッパが形成され、前記検知部材には、常には係止位置にあり、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記第２コネクタハウジングとの干渉により解離位置へ弾性変位するアーム部が形成され、前記アーム部には、前記アーム部が係止位置にある状態では前記第１前止まり用ストッパに係止することにより待機位置にある前記検知部材が検知位置へ移動することを規制し、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記アーム部が解離位置へ変位するのに伴って前記第１前止まり用ストッパから解離する第１前止まり用係止部が形成され、前記第１コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記第２コネクタハウジングとの干渉によりロック位置からロック解除位置へ弾性変位し、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至るとロック位置へ弾性復帰することにより前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合状態にロックするロックアームが形成され、前記ロックアームには第２前止まり用ストッパが形成され、前記検知部材には、前記ロックアームがロック解除位置へ変位するのに伴い前記第２前止まり用ストッパを係止させることにより前記検知部材が待機位置から検知位置へ移動することを規制し、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰するのに伴い前記第２前止まり用ストッパが解離する第２前止まり用係止部が形成され、前記第２前止まり用係止部が、湾曲した壁部に形成されているところに特徴を有する。

請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、前記第２前止まり用係止部を挟んで前記ロックアームとは反対側に位置し、前記第２前止まり用係止部が前記第２前止まり用ストッパから逃げる方向へ変位するのを規制する支承部が形成されているところに特徴を有する。

請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、検知動作用ストッパが形成され、前記検知部材には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記検知動作用ストッパに係止する検知動作用係止部が形成され、前記検知動作用係止部が検知動作用ストッパに係止することにより、前記検知部材の検知位置への自由な移動が規制され、前記検知動作用係止部と前記検知動作用ストッパとの係止力を上回る操作力を前記検知部材に付与したときには、前記検知動作用係止部と前記検知動作用ストッパとの係止が解除され、付与された前記操作力により前記検知部材が一気に検知位置まで移動するようになっているところに特徴を有する。

請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記検知動作用係止部は、前記第１コネクタハウジングに対して相対的に変位しながら前記検知動作用ストッパから解離するようになっており、前記検知動作用係止部は、前記アーム部に形成されているところに特徴を有する。

＜請求項１の発明＞
第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合過程では、まず、第１前止まり用係止部と第１前止まり用ストッパとの係止作用により、検知部材の待機位置から検知位置への移動が規制され、その後は、第２前止まり用係止部と第２前止まり用ストッパとの係止作用により、検知部材の待機位置から検知位置への移動が規制される。

検知部材が待機位置から権検知位置へ移動するのを規制する手段として、１つの部位が２つの係止部の間で移動するのではなく、前止まり用係止部と前止まり用ストッパとによる係止手段を、互いに独立して係止し合うように２組設けているので、双方の係止手段が係止する二重係止状態を作ることができる。したがって、検知部材に検知位置側への押圧力を付与した状態で両コネクタハウジングの嵌合が行われた場合でも、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至る前に検知部材が検知位置へ移動してしまうのを回避できる。

また、第２前止まり用係止部が形成されている壁部は、湾曲しているので、剛性が高く、変形し難い。したがって、第２前止まり用係止部と第２前止まり用ストッパの係止作用の信頼性が高い。

＜請求項２の発明＞
第２前止まり用係止部が支承部により第２前止まり用ストッパから逃げないように支えられているので、第２前止まり用係止部と第２前止まり用ストッパとの係止作用の信頼性が高い。

＜請求項３の発明＞
検知部材は、常には、検知動作用係止部と検知動作用ストッパとの係止作用により待機位置に保持されるので、両コネクタハウジングが正規嵌合する前に検知部材が検知位置へ移動することを確実に防止できる。また、検知動作を行う際には、検知動作用係止部と検知動作用ストッパとの係止力を上回る操作力を検知部材に付与すれば、検知部材は一気に検知位置まで移動するので、検知部材が待機位置と検知位置との間の中途半端な位置に留まる虞がなく、検知部材を確実に検知位置へ到達させることができ、検知動作の信頼性に優れている。

＜請求項４の発明＞
アーム部には、第１前止まり用係止部だけでなく検知動作用係止部も形成されているので、アーム部とは別に弾性変位部を設け、その弾性変位部に検知動作用係止部を形成する場合に比べると、第１コネクタハウジングの形状の簡素化を図ることが可能である。

実施形態１の第１コネクタハウジングの正面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材が待機位置にある状態をあらわす図１のＡ−Ａ線断面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材が待機位置にある状態をあらわす図１のＢ−Ｂ線断面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材が待機位置にある状態をあらわす図１のＣ−Ｃ線断面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材が待機位置にある状態をあらわす図１のＤ−Ｄ線断面図 第１コネクタハウジングにおいてカバーが不正な姿勢で組み付けられている状態をあらわす正面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材の組付け動作が阻害されている状態をあらわす図６のＥ−Ｅ線断面図 第１コネクタハウジングにおいて検知部材の組付け動作が阻害されている状態をあらわす図６のＦ−Ｆ線断面図 第１コネクタハウジングにおいてカバーが不正な姿勢で組み付けられている状態をあらわす図６のＧ−Ｇ線断面図 カバーが不正な姿勢で組み付けられている第１コネクタハウジングに対し検知部材を無理に組み付けた状態をあらわす図６のＥ−Ｅ線断面図 カバーが不正な姿勢で組み付けられている第１コネクタハウジングに対し検知部材を無理に組み付けた状態をあらわす図６のＦ−Ｆ線断面図 第１コネクタハウジングにおいて第２コネクタハウジングとの嵌合の様子をあらわす正面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合を開始した状態をあらわす図１２のＨ−Ｈ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合途中の状態をあらわす図１２のＩ−Ｉ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合途中の状態をあらわす図１２のＪ−Ｊ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす図１２のＪ−Ｊ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合が完了し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす図１２のＩ−Ｉ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合が完了し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす図１２のＪ−Ｊ線断面図 第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングの嵌合が完了し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす図１２のＨ−Ｈ線断面図 第１コネクタハウジングに端子金具とカバーと検知部材を取り付けた状態をあらわす縦断面図 第１コネクタハウジングの斜視図 カバーの斜視図 検知部材の斜視図 検知部材の正面図 検知部材の平面図

＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２５を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに正面同士を対向させるようにして嵌合可能な第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング７０とを備えている。第１コネクタハウジング１０には、端子金具３０とカバー４０と検知部材５０が組み付けられるようになっている。尚、以下の説明では、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合方向を単に嵌合方向ということにする。また、嵌合方向と前後方向を同義で用い、正面側と前方を同義で用い、背面側の後方を同義で用いる。

第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であり、端子金具３０を収容する手段として、第１コネクタハウジング１０の背面に開口する左右対称な一対のキャビティ１１を有している。図２０に示すように、キャビティ１１は、第１コネクタハウジング１０を前後方向に貫通した形態の第１室と、第１室の後端から第１コネクタハウジング１０の背面に沿って下方へ延出した形態の第２室とから構成されている。第１コネクタハウジング１０には、カバー４０を組付け状態に保持する手段として、第１コネクタハウジング１０の左右両側縁部に左右二対の保持用切欠部１２が形成されているとともに、第１コネクタハウジング１０の上面には保持用突部１３が形成されている。また、第１コネクタハウジング１０には、検知部材５０のガイドバー５５を案内するための前部ガイド孔１４が貫通して形成されている。

第１コネクタハウジング１０には、検知部材５０のアーム部５６と壁部５２を後方から貫通させるための手段として、左右対称な一対の前部貫通孔１５が形成されている。この両前部貫通孔１５は、キャビティ１１を左右両側から挟むように配された貫通領域と、両キャビティ１１の上方に配された貫通領域とを備えている。この左右両前部貫通孔１５の内壁面のうちロックアーム１９と対向する領域は、左右対称な一対の支承部１６となっている。この支承部１６は、後述する検知部材５０の壁部５２を幅方向内側から支承する機能を発揮する。

この前部貫通孔１５の内壁面には、第１コネクタハウジング１０を水平に切断した断面において段差状に切欠した形態をなし第１コネクタハウジング１０の後方を向いた面を有する第１ストッパ１７（本発明の構成要件である第１前止まり用ストッパ）が形成されている。第１ストッパ１７は、左右対称であり、容易に変形し難い形態となっていて、支承部１６よりも上方に位置している。

同じく前部貫通孔１５の内壁面には、第１コネクタハウジング１０を水平に切断した断面において段差状に切欠した形態をなし第１コネクタハウジング１０の後方を向いた面を有する第３ストッパ１８（本発明の構成要件である検知動作用ストッパ）が形成されている。第３ストッパ１８は、第１ストッパ１７よりも後方であって、第１ストッパ１７よりも低く且つ支承部１６よりも高い位置に配置されている。この第３ストッパ１８も、第１ストッパ１７と同様、左右対称であり、容易に変形し難い形態となっている。

第１コネクタハウジング１０の左右両側縁部には、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング７０とを正規の嵌合状態にロック（保持）するための手段として、前方（正面側）へ片持ち状に突出する左右対称な一対のロックアーム１９が形成されている。この一対のロックアーム１９は、前部貫通孔１５を左右両側から挟むように位置し、ロックアーム１９の正面から見た形状は、前部貫通孔１５の側縁に沿った円弧状をなしている。ロックアーム１９は、常にはロック位置（図３及び図１６を参照）に保持されているが、ロックアーム１９の後端部（基端部）を支点として嵌合方向と交差する左右方向へ弾性撓みすることにより、ロック位置よりも幅方向内側のロック解除位置（図１５を参照）へ変位し得るようになっている。

ロックアーム１９の延出端部（前端部）には、外面側へ突出するロック突起２０が形成されている。また、図４及び図１３に示すように、ロックアーム１９の内面のうちロック突起２０よりも基端側（後方）の位置には、上から見て段差状に切欠した形態であって第１コネクタハウジング１０の後方を向いた面を有する第２ストッパ２１（本発明の構成要件である第２前止まり用ストッパ）が形成されている。

端子金具３０は、所定形状に打ち抜いた金属板材に曲げ加工等を施して成形されたものであり、図２０に示すように、前後方向に細長い本体部３１と上下方向に細長い電線接続部３２とが一体に形成されて全体として略Ｌ字形をなすように屈曲している。電線接続部３２には、電線３３の上端部が接続され、この接続部分はホルダ３４で包囲されている。かかる端子金具３０は、後方から第１コネクタハウジング１０に取り付けられる。取付けの際には、本体部３１を第１室に挿入するとともに、電線接続部３２とホルダ３４を第２室に収容する。

カバー４０は、合成樹脂製であり、全体として板状をなす。図５及び図２２に示すように、カバー４０には、その左右両側縁から前方へ突出する左右一対の壁状保持部４１と、上縁から前方へ突出する枠状保持部４２とが形成されている。カバー４０は、第１コネクタハウジング１０に対しその後方から背面に当接するように（即ち、キャビティ１１の開口を塞いで端子金具３０をキャビティ１１内に保持するように）組み付けられる。組付け状態では、図５に示すように左右一対の壁状保持部４１が保持用切欠部１２に係止するとともに、上縁の枠状保持部４２が保持用突部１３に係止し、これらの係止作用により、カバー４０は、第１コネクタハウジング１０に対し組付け状態にロック（保持）される。

カバー４０には、第１コネクタハウジング１０の前部貫通孔１５と対応するように左右対称な一対の後部貫通孔４３が形成されているとともに、前部ガイド孔１４と対応するように後部ガイド孔４４が貫通形態で形成されている。また、後部貫通孔４３の開口縁の一部は、干渉部４５となっている。この干渉部４５は、第１コネクタハウジング１０に対するカバー４０の組付けが不正である場合に、検知部材５０と干渉するようになっており、この干渉作用により、カバー４０の組み付け状態が不正であることを検知できるようになっている。

検知部材５０は、合成樹脂製であり、左右対称な板状部５１と、左右対称な一対の壁部５２と、１本のガイドバー５５と、左右対称な一対のアーム部５６とを一体に形成したものである。壁部５２は、板状部５１の左右両側縁から前方（正面側）へ片持ち状に延出した形態でり、正面から見ると湾曲した形状となっている。各壁部５２の外面には抜止め突起５３が形成されている。同じく、壁部５２の外面には、抜止め突起５３よりも前方に配置され、上から見て段差状をなす第２係止部５４（本発明の構成要件である第２前止まり用係止部）が形成されている。また、ガイドバー５５は、板状部５１から前方へ片持ち状に細長く延出した形態である。ガイドバー５５は、左右方向において板状部５１の中央に位置し、上下方向においては、板状部５１の下端部に位置している。

アーム部５６は、板状部５１から前方へ片持ち状に延出した形態であり、上下方向においてアーム部５６は壁部５２よりも上方に位置し、左右方向においてアーム部５６は壁部５２よりも内側に位置している。アーム部５６は、常には係止位置（図２及び図３を参照）に保持されているが、アーム部５６の後端部（基端部）を支点として嵌合方向と交差する左右方向へ弾性撓みすることにより、係止位置よりも幅方向外側の解離位置（図１４〜図１６を参照）へ変位し得るようになっている。

アーム部５６は、上下２段のアーム片５７，５８を上下に重ねた状態で一体に形成したものである。上段アーム片５７の板状部５１からの前方への延出寸法は、下段アーム片５８の延出寸法よりも短い。また、上段アーム片５７の幅寸法は、下段アーム片５８の幅寸法よりも薄く、上段アーム片５７の外面と下段アーム片５８の外面とは面一状に連なっている。したがって、上段アーム片５７の内面は下段アーム片５８の内面よりも凹んだ形態となっている。

上段アーム片５７の延出端部（前端部）には、その内側面から内側へ突出する第１係止部５９（本発明の構成要件である第１前止まり用係止部）が形成されている。第１係止部５９の平面視における形成領域は、下段アーム片５８の上面の範囲内に収まっている。つまり、第１係止部５９は、下段アーム片５８の内側面から内側へは突出していない。第１係止部５９の前面は、嵌合方向とほぼ直角な平面となっているが、第１係止部５９の後面は、嵌合方向に対して傾斜したテーパ面となっている。

下段アーム片５８には、その内側面から内側へ突出する第３係止部６０（本発明の構成要件である検知動作用係止部）が形成されている。第３係止部６０は、第１係止部５９よりも後方、即ちアーム部５６の基端側の位置に配置されている。図３に示すように、アーム部５６が係止位置にある状態では、第３係止部６０の前面と後面は、いずれも、嵌合方向に対して傾斜した向きとなっている。また、アーム部５６が解離位置へ変位した状態では、図１５及び図１６に示すように、第３係止部６０の前面は、嵌合方向に対してほぼ直角をなす。また、下段アーム片５８の延出端部には、その内側面から内側へ突出する解除用突起６１が形成されている。図２及び図３に示すように、解除用突起６１の前面と後面は、いずれも、嵌合方向に対して傾斜した向きとなっている。

第２コネクタハウジング７０は、図示しない機器に一体に形成されたものであり、図１３〜図１９に示すように、正面側へ突出するフード部７１を有している。フード部７１の内周には、その一部を凹ませた形態のロック部７２が、左右対称に一対形成されている。また、フード部７１内には、左右対称な一対の解除部７３が形成されている。解除部７３は、幅方向においてはフード部７１の中央位置であり、上下方向においてはアーム部５６の下段アーム片５８と同じ高さに配されている。

次に、本実施形態の作用を説明する。
まず、第１コネクタハウジング１０に端子金具３０とカバー４０と検知部材５０を組み付ける手順を説明する。最初は、電線３３が圧着済みでホルダ３４が取り付けられている状態の端子金具３０を、背面側から第１コネクタハウジング１０のキャビティ１１に収容する。この後、カバー４０を背面側から組み付ける。組付けの過程では、一対の壁状保持部４１が左右方向へ拡開するように弾性変形するとともに、枠状保持部４２が上方へ弾性変位する。そして、カバー４０が第１コネクタハウジング１０に対して正しい位置及び向きで組み付けられると、壁状保持部４１が弾性復帰して保持用切欠部１２に係止するとともに、枠状保持部４２が保持用突部１３に係止し、これらの係止作用によってカバー４０が第１コネクタハウジング１０に対して組み付け状態にロック（保持）される。

カバー４０を組み付けた後は、検知部材５０を背面側から第１コネクタハウジング１０に組み付ける。組付けに際しては、アーム部５６と壁部５２を、カバー４０の後部貫通孔４３と第１コネクタハウジング１０の前部貫通孔１５に順に挿通させるとともに、ガイドバー５５を後部ガイド孔４４と前部ガイド孔１４に順に嵌通させる。このガイドバー５５と前後両ガイド孔１４，４４との嵌合により、検知部材５０は、第１コネクタハウジング１０及びカバー４０に対し、左右への傾き及び上下左右への相対変位を規制された正しい位置関係を保ちながら組み付けられる。

組み付けの途中では、第３係止部６０と抜止め突起５３が後部貫通孔４３の開口縁に係止するが、この係止力を上回る押圧力を検知部材５０に付与すると、壁部５２とアーム部５６が弾性撓みすることによって、第３係止部６０と抜止め突起５３が後部貫通孔４３を通過する。そして、検知部材５０が第１コネクタハウジング１０に対して正しい組付位置まで押し込まれて待機位置に到達すると、図２に示すように第１係止部５９が第１ストッパ１７に対して後方から係止するとともに、図３に示すように第３係止部６０が第３ストッパ１８に対して後方から係止し、これらの係止作用により、検知部材５０が待機位置で前止まりされた状態に保持される。

このとき、第１係止部５９と第１ストッパ１７とは面当たり状態で係止し、その係止面は、前後方向（即ち、第１コネクタハウジング１０に対する検知部材５０の着脱方向）と直角な方向に対して僅かに傾斜している。この傾斜の向きは、検知部材５０に前方への押込力が作用したときに、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止代が増大する方向（幅方向内側）へアーム部５６を変位させる向きとなっている。したがって、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止により、検知部材５０は確実に前止まりされる。

また、第３係止部６０の前面は、前後方向に対して傾斜しているが、この傾斜の向きは、検知部材５０に前方への押込力が作用したときに、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止代が減少する方向（幅方向外側）へアーム部５６を変位させる向きとなっている。したがって、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止力は、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止力を上回っている。

また、検知部材５０が待機位置に到達するのと同時に、図４に示すように抜止め突起５３が後部貫通孔４３の開口縁に対して前方から係止可能に接近して対向する状態となる。これにより、検知部材５０に後方（離脱方向）への引張力が作用しても、抜止め突起５３が後部貫通孔４３の開口縁に対して前方から係止することにより、検知部材５０の離脱が規制される。以上により、検知部材５０は待機位置に保持される。

上記のようにして端子金具３０とカバー４０と検知部材５０が組み付けられた第１コネクタハウジング１０は、第２コネクタハウジング７０と嵌合される。この嵌合に際しては、第１コネクタハウジング１０をフード部７１内に嵌入させる。このとき、検知部材５０の板状部５１の背面（後端面）を押し操作用の操作面として利用することができる。第１コネクタハウジング１０をフード部７１に嵌入し始めると、ロックアーム１９のロック突起２０がフード部７１の先端縁と干渉するので、ロックアーム１９は、ロック位置からロック解除位置に向かって幅方向内側への弾性変位を開始する。ロックアーム１９の弾性変位が開始すると、図１３に示すように、ロックアーム１９の第２ストッパ２１が、検知部材５０の第２係止部５４に係止し、この係止作用によって検知部材５０は前止まりされる。

また、第２係止部５４と第２ストッパ２１が係止を開始するまでの間、アーム部５６は、その解除用突起６１と解除部７３との係止により、係止位置から解離位置に向かって幅方向外側へ弾性変位するため、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止代が減少するのであるが、第１係止部５９と第１ストッパ１７とは、係止代が少ないながらも、係止状態を維持している。したがって、検知部材５０は、後方からの押圧力を受けていたとしても、第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止作用と、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止作用という２つの係止作用によって、検知位置への移動が確実に規制され、確実に待機位置に保持される。

第２係止部５４と第２ストッパ２１が係止した後、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合が進むと、図１４に示すように、第１係止部５９が第１ストッパ１７から完全に解離し、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止作用による前止まり機能は消失する。しかしながら、この間、ロックアーム１９の幅方向内側（即ち、壁部５２に接近する方向）への弾性変位量が増大するので、第２ストッパ２１と第２係止部５４との係止作用は継続している。

尚、壁部５２は、ロックアーム１９からの押圧力を受けるため、幅方向内側へ逃げるように変位することが懸念される。しかし、壁部５２の内面には第１コネクタハウジング１０の支承部１６が面当たり状態で当接し、この当接によって壁部５２がロックアーム１９とは反対側から支承されているので、壁部５２がロックアーム１９から逃げる方向へ変位することはない。したがって、この第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止代が減少したり、その係止が解離したりする虞はない。

さらに、図１５に示すように、第３係止部６０と第３ストッパ１８は、係止代が減少しているものの、係止状態を維持しており、しかも、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止面は、前後方向に対してほぼ直角な向きとなっている。したがって、検知部材５０は、後方から押圧力を受けていても、第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止作用、及び第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止作用により確実に待機位置に保持される。

第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止が解除された後は、図１４〜図１６に示すように、解除用突起６１が摺接する解除部７３の外面は、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合方向と平行な面であるため、アーム部５６は解離位置から変位しない。したがって、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止は解除されたままであり、第３係止部６０第３ストッパ１８との係止状態も維持されたままである。従って、検知部材５０に後方からの押圧力が作用したとしても、検知部材５０は待機位置に保持される。

そして、両コネクタハウジング１０，７０が正規の嵌合状態に至ると、図１６に示すように、ロックアーム１９がロック解除位置からロック位置へ弾性復帰してそのロック突起２０をロック部７２に係合させる。このロックアーム１９とロック部７２との係合により、両コネクタハウジング１０，７０は正規の嵌合状態にロックされる。また、ロックアーム１９がロック位置へ弾性復帰すると、第２ストッパ２１が第２係止部５４から解離し、第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止作用による検知部材５０の前止まり機能が消失する。しかし、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止作用により、検知部材５０は待機位置に保持されている。

両コネクタハウジング１０，７０の嵌合作業が済んだ後は、板状部５１を後方から押して検知部材５０を待機位置から検知位置へ押し込む。このとき、検知部材５０には、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止力を上回る押し操作力を付与する。すると、アーム部５６が幅方向外側へ弾性変位しながら、第３係止部６０が第３ストッパ１８を乗り越え、検知部材５０が一気に検知位置に到達する。

検知部材５０が検知位置へ移動した状態では、図１７及び図１８に示すように解除用突起６１が解除部７３を通過し、図１７に示すように第１係止部５９が第１ストッパ１７を通過し、図１８に示すように第３係止部６０が第３ストッパ１８を通過するので、アーム部５６が解離位置から係止位置へ弾性復帰する。そして、第１係止部５９が第１ストッパ１７に対して前方から係止するとともに、第３係止部６０が第３ストッパ１８に対して前方から係止するので、検知部材５０は、待機位置側への移動を規制され、検知位置に保持される。

また、図１９に示すように、壁部５２がロックアーム１９の内面に対して面当たり状態で当接又は接近して対向するので、ロックアーム１９がロック位置からロック解除位置側へ変位することが規制され、両コネクタハウジング１０，７０が確実に嵌合状態にロックされる。

尚、両コネクタハウジング１０，７０を離脱する際には、治具などを用いて検知部材５０を検知位置から待機位置へ引き戻す。このとき、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止面、及び第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止面は、いずれも、前後方向（検知位置から待機位置へ検知部材５０を移動させる方向）に対して傾斜している。したがって、検知部材５０に後方への引張力を付与すれば、アーム部５６は容易に弾性撓みし、第１係止部５９と第３係止部６０が、夫々、第１ストッパ１７と第３ストッパ１８から解離する。

検知部材５０を待機位置へ戻したら、第１コネクタハウジング１０を第２コネクタハウジング７０から引き離せばよい。このとき、ロック突起２０におけるロック部７２との係止面は、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合方向に対して傾斜しているので、第１コネクタハウジング１０に引張力を付与すれば、ロックアーム１９が容易に弾性撓みしてロック突起２０がロック部７２から解離し、ロックアーム１９によるロックが解除される。

次に、カバー４０が第１コネクタハウジング１０に対して正しく組み付けられていない場合について説明する。カバー４０の組付けが不正であって、図９に示すように左右両壁状保持部４１のうちいずれか一方の壁状保持部４１が保持用切欠部１２に正しく係止されていない場合には、図７及び図８に示すように、カバー４０は、第１コネクタハウジング１０に対して斜めの姿勢となる。

この状態で検知部材５０を組み付けようとした場合、組付けの途中で検知部材５０が第１コネクタハウジング１０に対して斜め姿勢となり、図７に示すように一方のアーム部５６の解除用突起６１が第３ストッパ１８よりも少し前方の面に対して強く当接するとともに、図８に示すように一方の壁部５２の先端が支承部１６に対して強く当接する。したがって、そのまま検知部材５０を押し込もうとしても、強く当接している部分の摩擦抵抗が大きく、組み付け作業が阻害される。これにより、カバー４０の組み付け状態が不正であることを検知することが可能である。

また、図７及び図８に示す状態から、無理に検知部材５０を押し込んだ場合には、図１０に示すように一方のアーム部５６の基端部の内面と他方のアーム部５６の基端部の外面が、夫々、対応するカバー４０の干渉部４５に対して強く当接するとともに、図１１に示すように一方の壁部５２の内面と他方の壁部５２の外面が、夫々、対応する干渉部４５に対して強く当接する。したがって、この状態のままで両コネクタハウジング１０，７０の嵌合作業を行い、その後、検知部材５０を検知位置へ押し込もうとしても、干渉部４５において強く当接する部分で発生する摩擦抵抗が大きく、しかも、検知部材５０を検知位置へ移動させるためには第３係止部６０と第３ストッパ１８の係止力を上回る押し操作力が必要であることから、検知部材５０を簡単に検知位置へ押し込むことはできない。したがって、両コネクタハウジング１０，７０を嵌合した後においても、カバー４０の組み付け状態が不正であることを検知することが可能である。

上述のように本実施形態では、第３係止部６０を第３ストッパ１８に係止させることにより、検知部材５０が待機位置から検知位置へ自由に移動することを規制した上で、検知動作を行う際には、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止力を上回る操作力を検知部材５０に付与することによって、検知部材５０を一気に検知位置まで移動させるようにした。したがって、検知部材５０が待機位置と検知位置との間の中途半端な位置に留まる虞がなく、検知部材５０を確実に検知位置へ到達させることができ、検知動作の信頼性に優れている。

また、両コネクタハウジング１０，７０を嵌合する前の状態では、第３係止部６０と第３ストッパ１８の係止力よりも大きい係止力で第１係止部５９と第１ストッパ１７を係止させ、この係止作用により検知部材５０を待機位置に保持するようにしたので、検知部材５０を確実に待機位置に保持しておくことができる。これにより、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止作用を利用した検知部材５０の検知動作を確実に行わせることができる。

また、第１係止部５９と第１ストッパ１７の係止は、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合に伴って解除されるので、両コネクタハウジング１０，７０が正規嵌合した後の検知部材５０の検知動作に支障を来すことはない。

また、検知部材５０に、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合過程で第２コネクタハウジング７０により弾性変位させられるアーム部５６を形成し、アーム部５６に、第３係止部６０と第１係止部５９とを形成した。これにより、両コネクタハウジング１０，７０を嵌合する前の状態では、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止代が十分確保されるとともに、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止代も十分確保されるので、検知部材５０は確実に待機位置に保持される。

また、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合に伴い、アーム部５６が弾性変位して、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止代が減少するようにしたので、検知部材５０に検知動作を行わせる際に検知部材５０に付与する操作力が、過剰に大きくならずに済む。つまり、検知動作に支障を来すことなく、検知部材５０を確実に待機位置に保持しておくことができる。尚、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合に伴い、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止が解除されるので、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止構造が、検知部材５０の検知動作の妨げになることはない。

また、アーム部５６を片持ち状に延出した形態とした上で、アーム部５６の延出方向において、第１係止部５９を、第３係止部６０よりも延出端側の位置に配置した。つまり、第１係止部５９は、比較的アーム部５６の延出端に近い位置に配置されているので、アーム部５６の弾性変位に伴う第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止代の変動量、即ち検知部材５０を待機位置に保持しているときの第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止代が大きく確保される。したがって、検知部材５０を確実に待機位置に保持しておくことができる。

一方、第３係止部６０は、第１係止部５９とは逆に、比較的アーム部５６の基端部に近い位置に配置されているので、アーム部５６の撓み方向においてアーム部５６の延出端部の位置にバラツキがあっても、第３係止部６０と第３ストッパ１８との係止代のバラツキは小さくて済む。したがって、検知部材５０に検知動作を行わせるために検知部材５０に付与すべき操作力の大きさが安定し、検知作業を行う際の操作性に優れている。

また、カバー４０には、第１コネクタハウジング１０に対するカバー４０の組付けが不正な状態で検知部材５０を第１コネクタハウジング１０に組み付けたときに、検知部材５０と干渉することで検知部材５０の待機位置から検知位置への移動を阻害する干渉部４５が形成されている。したがって、検知部材５０を待機位置から検知位置へ支障なく移動させることができるか否かに基づいて、第１コネクタハウジング１０に対するカバー４０の組付け状態を検知することができるようになっている。

また、両コネクタハウジング１０，７０の嵌合過程では、まず、第１係止部５９と第１ストッパ１７との係止作用により、検知部材５０の待機位置から検知位置への移動が規制され、その後は、第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止作用により、検知部材５０の待機位置から検知位置への移動が規制される。本実施形態では、検知部材５０が待機位置から権検知位置へ移動するのを規制する手段として、１つの部位が２つの係止部の間で移動するのではなく、係止部５９，５４とストッパ１７，２１とによる係止手段を、互いに独立して係止し合うように２組設けているので、双方の係止手段が係止する二重係止状態を作ることが可能となっている。したがって、検知部材５０に検知位置側への押圧力を付与した状態で両コネクタハウジング１０，７０の嵌合が行われた場合でも、両コネクタハウジング１０，７０が正規嵌合状態に至る前に検知部材５０が検知位置へ移動してしまうのを回避できる。

また、第２係止部５４が形成されている壁部５２は、湾曲した形態となっているので、剛性が高く、変形し難い。したがって、第２係止部５４と第２ストッパ２１の係止作用の信頼性が高い。

また、第１コネクタハウジング１０には、第２係止部５４を挟んでロックアーム１９との反対側に位置し、第２係止部５４が第２ストッパ２１から逃げる方向へ変位するのを規制する支承部１６が形成されている。つまり、第２係止部５４が支承部１６により第２ストッパ２１から逃げないように支えられているので、第２係止部５４と第２ストッパ２１との係止作用の信頼性が高い。

また、検知部材５０を検知位置へ移動させる際には、第３係止部６０が、第１コネクタハウジング１０に対して相対的に変位しながら第３ストッパ１８から解離するという点に着目し、第３係止部６０を、弾性変位可能なアーム部５６に一体に形成している。このように、アーム部５６に、第１係止部５９だけでなく第３係止部６０も形成しているので、アーム部５６とは別に弾性変位部を設け、その弾性変位部に第３係止部６０を形成する場合に比べると、第１コネクタハウジング１０の形状の簡素化を図ることが可能となっている。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、第２前止まり用係止部（第２係止部）が第２前止まり用ストッパ（第２ストッパ）から逃げないように支えるための支承部を形成したが、このような支承部を形成しない形態であってもよい。
（２）上記実施形態では、検知部材を待機位置から検知位置へ確実に移動させる手段として、検知動作用係止部（第３係止部）と検知動作用ストッパ（第３ストッパ）を設けたが、このような検知動作用係止部と検知動作用ストッパを設けない形態としてもよい。
（３）上記実施形態では、アーム部に、第１前止まり用係止部（第１係止部）だけでなく検知動作用係止部（第３係止部）も形成したが、アーム部とは別に弾性変位部を設け、その弾性変位部に検知動作用係止部を形成してもよい。
＜参考例＞
（１）上記実施形態では、第２前止まり用係止部（第２係止部）を湾曲した壁部に形成したが、参考例として、第２前止まり用係止部は、平板状の壁部や、ブロック状部分の外面に形成してもよい。

１０…第１コネクタハウジング
１６…支承部
１７…第１ストッパ（第１前止まり用ストッパ）
１８…第３ストッパ（検知動作用ストッパ）
１９…ロックアーム
２１…第２ストッパ（第２前止まり用ストッパ）
５０…検知部材
５２…壁部
５４…第２係止部（第２前止まり用係止部）
５６…アーム部
５９…第１係止部（第１前止まり用係止部）
６０…第３係止部（検知動作用係止部）
７０…第２コネクタハウジング

Claims (4)

1. 第１コネクタハウジングと、
   前記第１コネクタハウジングに待機位置と検知位置との間での移動を可能に設けた検知部材と、
   前記第１コネクタハウジングと嵌合可能な第２コネクタハウジングを備え、
   前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると、前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタにおいて、
   前記第１コネクタハウジングには第１前止まり用ストッパが形成され、
   前記検知部材には、常には係止位置にあり、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記第２コネクタハウジングとの干渉により解離位置へ弾性変位するアーム部が形成され、
   前記アーム部には、前記アーム部が係止位置にある状態では前記第１前止まり用ストッパに係止することにより待機位置にある前記検知部材が検知位置へ移動することを規制し、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記アーム部が解離位置へ変位するのに伴って前記第１前止まり用ストッパから解離する第１前止まり用係止部が形成され、
   前記第１コネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合過程では前記第２コネクタハウジングとの干渉によりロック位置からロック解除位置へ弾性変位し、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至るとロック位置へ弾性復帰することにより前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングを嵌合状態にロックするロックアームが形成され、
   前記ロックアームには第２前止まり用ストッパが形成され、
   前記検知部材には、前記ロックアームがロック解除位置へ変位するのに伴い前記第２前止まり用ストッパを係止させることにより前記検知部材が待機位置から検知位置へ移動することを規制し、前記ロックアームがロック位置へ弾性復帰するのに伴い前記第２前止まり用ストッパが解離する第２前止まり用係止部が形成され、
   前記第２前止まり用係止部が、湾曲した壁部に形成されていることを特徴とするコネクタ。
2. 前記第１コネクタハウジングには、前記第２前止まり用係止部を挟んで前記ロックアームとは反対側に位置し、前記第２前止まり用係止部が前記第２前止まり用ストッパから逃げる方向へ変位するのを規制する支承部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
3. 前記第１コネクタハウジングには、検知動作用ストッパが形成され、
   前記検知部材には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記検知動作用ストッパに係止する検知動作用係止部が形成され、
   前記検知動作用係止部が検知動作用ストッパに係止することにより、前記検知部材の検知位置への自由な移動が規制され、
   前記検知動作用係止部と前記検知動作用ストッパとの係止力を上回る操作力を前記検知部材に付与したときには、前記検知動作用係止部と前記検知動作用ストッパとの係止が解除され、付与された前記操作力により前記検知部材が一気に検知位置まで移動するようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
4. 前記検知動作用係止部は、前記第１コネクタハウジングに対して相対的に変位しながら前記検知動作用ストッパから解離するようになっており、
   前記検知動作用係止部は、前記アーム部に形成されていることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。

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