JP5207067B2

JP5207067B2 - 可変剛性スタビライザ装置

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Publication number: JP5207067B2
Application number: JP2008537545A
Authority: JP
Inventors: 真悟前田; 禎弘川原; 雅規有馬; 亨介山中
Original assignee: JTEKT Corp
Current assignee: JTEKT Corp
Priority date: 2006-10-03
Filing date: 2007-10-03
Publication date: 2013-06-12
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Also published as: US7931281B2; WO2008041727A1; EP2070743A4; US20100013175A1; JPWO2008041727A1; EP2070743A1; EP2070743B1

Description

本発明は可変剛性スタビライザ装置に関するものである。

車両のコーナリング時のロールを抑制するために、スタビライザバーが装備される場合がある。一般にそのスタビライザバーは、車両の左右方向に延びるトーションバーと、トーションバーの各端部とそれぞれ屈曲部を介して接続された一対のアームとを有している。
また、スタビライザバーのねじり剛性を可変する機能を有するスタビライザ装置が提案されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照）。

特許文献１，２では、トーションバーと同軸に設けられた電動モータを含むアクチュエータによって、トーションバーにトルクを与えて、スタビライザバーのねじり剛性を変更している。
特許文献３では、車両の横方向に延在する一対のトーションバー部分の一方の内端に電動機が固定され、その電動機の回転軸にウォームが取り付けられ、他方のトーションバー部分の内端に、上記ウォームと噛み合うウォームホイールが取り付けられている。電動機によってウォーム、ウォームホイールを介してトーションバーにトルクを与えて、スタビライザバーのねじり剛性を変更している。

また、特許文献４では、トーションバーと同軸に設けられたベーンモータを含む油圧アクチュエータによって、トーションバーにトルクを与えて、スタビライザバーのねじり剛性を変更している。
特開２００５−２２５３００号公報特開２００６−１５１２６２号公報特開２００５−８８７２２号公報特開平９−１８８１２０号公報

しかしながら、特許文献１，２では、ねじり剛性を変更するために、電動モータを含むアクチュエータに多大なトルクが要求される。したがって、アクチュエータが大型化し、ひいては、車両でのスタビライザ装置のレイアウトが困難となる。
特許文献３では、電動機がスタビライザー剛性をアクティブに増減制御するときに、電動機に多大なトルクが要求される。したがって、電動機が大型化し、ひいては車両でのスタビライザ装置のレイアウトが困難となる。

一方、特許文献４では、複雑な油圧回路、減圧バルブ、チェックバルブ等を設ける必要があり、構造が複雑で高価である。
本発明の目的は、安価で構造が簡単な可変剛性スタビライザ装置を提供することである。

上記目的を達成するため、本発明の態様は、車体のロールを抑制するために左右の車輪支持部材間を連結するスタビライザバーと、一対のアクチュエータと、を備え、上記スタビライザバーは、上記車体によって支持され車両の左右方向に延びるトーションバーと、そのトーションバーの一対の端部にそれぞれ屈曲部を介して接続され、それぞれ対応する車輪支持部材の変位に応じて曲げ変形する一対のアームと、を含み、各上記アームは曲げ剛性可変部を含み、その曲げ剛性可変部は、対応するアームの軸線の回りに回転可能であり且つその回転位置に応じて対応するアームの曲げ剛性を変更可能であり、各上記アクチュエータは、対応するアームの曲げ剛性可変部を上記対応するアームの軸線の回りに回転駆動することにより、上記対応するアームの曲げ剛性可変部の回転位置を調整可能であり、各上記アクチュエータが、電動モータと、電動モータの回転を減速して曲げ剛性可変部にトルクを伝達する伝動機構とを含み、上記伝動機構が、駆動ギヤと、その駆動ギヤと噛み合い且つ曲げ剛性可変部と同行回転可能な従動ギヤとを含み、各上記アームが、対応する曲げ剛性可変部の一端を軸受機構を介して回転可能に支持する支持部を含み、各曲げ剛性可変部の上記一端に、同行回転可能に上記従動ギヤが設けられ、各曲げ剛性可変部の他端に、対応する車輪支持部材に連結されたリンク部材に連結するための連結部が設けられ、上記軸受機構は、一対の玉軸受と一対の針状ころ軸受とを含み、上記一対の針状ころ軸受の間に、上記一対の玉軸受が配置され、上記一対の玉軸受の間に、上記従動ギヤが配置されている可変剛性スタビライザ装置を提供する（請求項１）。

本態様では、スタビライザバーのアームに設けられた曲げ剛性可変部を、アクチュエータによって、アームの軸線の回りに回転させて、その回転位置を変更する。これにより、アームの曲げ剛性を変更することができ、その結果、当該アームに屈曲部を介して接続されたトーションバーのねじり負荷を変更することができる。これにより、スタビライザバー全体のねじり剛性を所望に調整することができ、ひいては車体のロール剛性を所望に調整することができる。

また、曲げ剛性可変部はねじり負荷をほとんど受けないので、アクチュエータとしては、単に曲げ剛性可変部を回転させるだけのトルクを発生すればよく、したがって、アクチュエータとして、小型で簡単な構造を用いることができる。
具体的には、上記曲げ剛性可変部の断面は、当該曲げ剛性可変部の回転位置に応じて曲げの断面係数が異なるように形成されており、上記アクチュエータによって曲げ剛性可変部の回転位置が調整されることにより、スタビライザバー全体のねじり剛性が変更されるようにしてある。
また、各上記玉軸受はアンギュラ玉軸受を含む場合がある（請求項２）。
また、上記従動ギヤから駆動ギヤへの伝達効率が０または負に設定されている場合がある（請求項３）。
また、上記駆動ギヤがウォームを含み、上記従動ギヤがウォームホイールを含む場合がある（請求項４）。
また、上記ウォームホイールからウォームへの伝達効率をηとし、ウォームの進み角をγとし、摩擦角をρとし、摩擦係数をμとしたときに、下記の式（１）、（２）および（３）が成立する場合がある（請求項５）。
η＝ｔａｎ（γ−ρ）／ｔａｎγ…（１）
γ≦ρ…（２）
ρ＝ｔａｎ^-1（μ）…（３）
また、上記従動ギヤとしてセクタギヤが用いられる場合がある（請求項６）。
また、上記支持部と電動モータのモータハウジングとが一体に形成されている場合がある（請求項７）。

本発明の一参考形態の可変剛性スタビライザ装置の模式的分解斜視図である。スタビライザバーのアームの曲げ剛性可変部の断面図であり、曲げ剛性可変部が高剛性のときを示している。スタビライザバーのアームの曲げ剛性可変部の断面図であり、曲げ剛性可変部が低剛性のときを示している。可変剛性スタビライザ装置の要部の断面図である。曲げ剛性可変部の部分断面側面図である。可変剛性スタビライザ装置の要部の模式的斜視図であり、曲げ剛性可変部が高剛性のときを示している。可変剛性スタビライザ装置の要部の模式的斜視図であり、曲げ剛性可変部が低剛性のときを示している。車輪のストロークとスタビライザバーの発生荷重との関係を示すグラフ図である。本発明の一実施の形態の可変剛性スタビライザ装置の要部の斜視図である。図７の可変剛性スタビライザ装置の要部の断面図である。図８のVIIII −VIIII 線に沿う断面図である。

発明の実施の形態

本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一参考形態のスタビライザ装置の概略斜視図である。図１を参照して、本スタビライザ装置１は、スタビライザバー２と、スタビライザバー２のねじり剛性を可変するためのアクチュエータ３とを備えている。
スタビライザバー２は、その軸長方向を車両の左右方向Ｘ１に沿わせて配置されたトーションバー４と、そのトーションバー４の各端部４ａ，４ｂとそれぞれ対応する屈曲部５を介して直交状に接続された一対のアーム６とを備えている。一対のアーム６は車両の前後方向Ｙ１に延びている。

トーションバー４は、取付ブラケット７を介して車体８に、当該トーションバー４の軸線の回りに回転可能に支持されている。図示していないが、トーションバー４はブッシュを介して取付ブラケット７に支持されている。
各アーム６の一端６ａは、対応する屈曲部５に連なり、また、各アーム６の他端６ｂは、対応する車輪（図示せず）のストロークに応じて上下動するリンク部材９の一端９ａに、球面継手１０を介して接続されている。リンク部材９の他端９ｂは、車輪を支持する車輪支持部材としてのサスペンションアーム１１に取り付けられている。これにより、対応する車輪（ないし車輪支持部材）のストロークに応じて、各アーム６の他端６ａが上下動されるようになっている。

スタビライザバー２は、車体のロールを抑制するために左右の車輪支持部材としてのサスペンションアーム１１間を連結している。
各アーム６は、その一端６ａから所定長さで延びるベース部１２と、ベース部１２と同軸上に設けられ、アーム６の軸線Ｃ１の回りに回転可能な曲げ剛性可変部１３とを有している。

曲げ剛性可変部１３の主要断面は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、当該曲げ剛性可変部１３の回転位置に応じて曲げの断面係数が異なるように形成されている。具体的には、矩形の断面とされている。
本参考形態の特徴とするところは、上記のアクチュエータ３によって、曲げ剛性可変部１３を上記軸線Ｃ１の回りに回転駆動することにより、曲げ剛性可変部１３の回転位置を調整し、その結果、スタビライザバー２全体のねじり剛性を変更するようにした点にある。

具体的には、図３に示すように、ベース部１２の一端に筒状の支持部１４が形成されている。その支持部１４の内周に保持された一対の軸受１５によって、曲げ剛性可変部１３の一端１３ａが回転可能に支持されている。また、アクチュエータ３は、電動モータ１６と、その電動モータ１６の回転を減速して曲げ剛性可変部１３にトルクを伝達する伝動機構としてのウォームギヤ機構１７とを備えている。

上記ウォームギヤ機構１７は、駆動ギヤとしてのウォーム１８と、そのウォーム１８と噛み合い且つ曲げ剛性可変部１３と同行回転可能な従動ギヤとしてのウォームホイール１９とを備えている。実際には、上記従動ギヤとしてのウォームホイール１９は、図４に示すように、周方向の一部に歯を形成したセクタギヤとして構成されている。
再び、図３を参照して、セクタギヤからなるウォームホイール１９は、曲げ剛性可変部１３の一端１３ａに設けられ、上記一対の軸受１５，１５間に配置されている。また、電動モータ１６のモータハウジング１６ａが、上記支持部１４と一体に形成されている。具体的には、支持部１４とモータハウジング１６ａは、単一の材料（例えばアルミニウム鋳造品）で一体に形成されていてもよいし、別部材が一体に取り付けられていてもよい。

本参考形態によれば、スタビライザバー２のアーム６に設けられた曲げ剛性可変部１３を、電動モータ１６およびウォームギヤ機構１７を含むアクチュエータ３によって、アーム６の軸線Ｃ１の回りに回転させて、その回転位置を変更する。
具体的には、図５Ａ、図２Ａに示すように、曲げ剛性可変部１３を縦長の断面になるような回転位置（９０度に相当）に変位させることにより、スタビライザバー２全体の荷重特性として、図６に９０度として示された概ねリニアな荷重特性を得ることができる。

また、図５Ｂ、図２Ｂに示すように、曲げ剛性可変部１３を横長の断面になるような回転位置（０度に相当）に変位させることにより、スタビライザバー２全体の荷重特性として、図６に０度として示された概ねリニアな荷重特性を得ることができる。
すなわち、アーム６の曲げ剛性の変更を通じて、当該アーム６に屈曲部５を介して接続されたトーションバー４のねじり負荷を変更することができる。これにより、スタビライザバー２全体のねじり剛性を所望に調整することができ、ひいては車体８のロール剛性を所望に調整することができる。

また、曲げ剛性可変部１３は、ねじり負荷をほとんど受けないので、アクチュエータ３としては、単に曲げ剛性可変部１３を回転させるだけのトルクを発生すればよく、したがって、アクチュエータ３として、小型で簡単な構造を用いることができる。
すなわち、上記アクチュエータ３として、発生トルクの小さい小型の電動モータ１６を用いることができる。また、アクチュエータ３として、電動モータ１６の回転を減速して曲げ剛性可変部１３にトルクを伝達するようにしているので、電動モータ１６に要求される発生トルクをより一層小さくでき、電動モータ１６として小型で安価なものを用いることができる。したがって、電動モータ１６のレイアウトの自由度が高い。

また、伝動機構として、ウォームギヤ機構１７を用いており、そのウォームギヤ機構１７の逆入力効率が低いので、車輪側からの逆入力によって、ウォーム１８が回転することがない。したがって、曲げ剛性可変部１３の調整された回転位置を維持するために、別途にブレーキ機構を設ける必要がない。
特に、上記ウォームホイール１９からウォーム１８への伝達効率をηとし、ウォームの進み角をγとし、摩擦角をρとし、摩擦係数をμとしたときに、下記の式（１）、（２）および（３）が成立することが好ましい。

η＝ｔａｎ（γ−ρ）／ｔａｎγ …（１）
γ≦ρ …（２）
ρ＝ｔａｎ^-1（μ） …（３）
これにより、ウォームホイール１９からウォーム１８への伝達効率ηがゼロまたは負の値をとるため、車輪側からの逆入力によって、ウォーム１８が回転することを確実に防止することができる。すなわち、曲げ剛性可変部１３が調整後の回転位置に自律的にロックされる。したがって、曲げ剛性可変部１３を調整された回転位置に維持するために、電動モータ１６に常にトルクを発生させたり、別途にブレーキ機構を設けたりする必要がない。

さらに、上記曲げ剛性可変部１３の断面係数の変更には、曲げ剛性可変部１３を上記軸線Ｃ１の回りに多くとも９０度回転させればよい。したがって、減速ギヤとしてのウォームホイール１９に、周方向の一部にのみ歯を配したセクタギヤの適用が可能であり、これにより、スタビライザ装置１の小型化を達成することができる。
また、曲げ剛性可変部１３の一端１３ａが、アーム６のベース部１２に設けられた支持部１４に軸受１５を介して回転可能に支持され、また、曲げ剛性可変部１３の他端１３ｂが、球面継手１０を介してリンク部材９に支持され、また、曲げ剛性可変部１３の上記一端１３ａに減速ギヤとしてのウォームホイール１９を同行回転可能に形成している。したがって、曲げ剛性可変部１３を非常にスムーズに回転させることができ、電動モータ１６の負荷軽減に寄与することができる。

また、支持部１４と電動モータ１６のモータハウジング１６ａとが一体に形成されているので、この点からも、スタビライザ装置１の小型化に寄与することができる。
また、上記の電動モータ１６の制御としては、例えば、所定以上の車速が検出され、且つ車体の所定以上のロール角が検出されたときに、図２Ａおよび図５Ａに示す回転位置に曲げ剛性可変部１３を変位させて、スタビライザを高剛性にするようにする。上記のロール角は、左右のサスペンションのストロークセンサの検出値の比較に基づいて検出してもよいし、また、横Ｇセンサにより検出された横Ｇによって代用することもできる。

電動モータ１６として、ステップモータを用いることができる。また、アクチュエータ３として、ソレノイドを用いることができる。また、電動モータ１６の動力をワイヤからなる伝動機構を介して、曲げ剛性可変部１３に伝達するようにしてもよい。
また、上記の実施の形態では、曲げ剛性可変部１３の回転角度を０度、９０°の２段階で調整したが、これに限らず、上記の０度から９０度の間で、０度、９０度を含む多段階で調整するようにしてもよい。例えば、通常時は、回転角度４５度の状態とし、要求に応じて０度、９０度に変更するようにしてもよい。

また、回転角度を０度から９０度の間で任意の角度に連続的に調整するようにしてもよい。また、上記の回転角度の最大値は、９０度よりも大きい角度であってもよいし、９０度よりも小さい角度であってもよい。
また、図７〜図９は本発明の一実施の形態を示している。本実施の形態において、図１〜図６の参考形態と同じ構成については、図に同一符号を付して、その説明を省略してある。図７を参照して、スタビライザバー２のアーム６は、ベース部１２０と、ベース部１２０と同軸上に設けられ、アーム６の軸線Ｃ１の回りに回転可能な曲げ剛性可変部１３０とを有している。曲げ剛性可変部１３０の主要断面は、図２Ａおよび図２Ｂに示される曲げ剛性可変部１３の主要断面と同じである。

アクチュエータ３の電動モータ１６０によって、曲げ剛性可変部１３０を上記軸線Ｃ１の回りに回転駆動することにより、曲げ剛性可変部１３０の回転位置が調整され、その結果、スタビライザーバー２全体のねじり剛性が変更される。
ベース部１２０の一端は、支持部１４０と軸線Ｃ１の回りに同行回転可能に連結されている。また、支持部１４０によって、曲げ剛性可変部１３０の一端１３０ａが回転可能に支持されている。曲げ剛性可変部１３０の他端１３０ｂには、リンク部材９の一端９ａに連結された球面継手１０の連結軸１０ａを連結するための連結部としての連結孔１３０ｃが設けられている。

図７および図８を参照して、支持部１４０は、伝動機構としてのウォームギヤ機構１７０を収容した第１のハウジング１４１と、第２のハウジング１４２と、第３のハウジング１４３とを有している。第２のハウジング１４２および第３のハウジング１４３は、第１のハウジング１４１の両側に取り付けられている。第１のハウジング１４１には、電動モータ１６０のモータハウジング１６０ａが固定されている。

第２のハウジング１４２は筒状をなし、一端１４２ａおよび他端１４２ｂを有している。第２のハウジング１４２の一端１４２ａには、ベース部１２０の一端１２０ａを挿入するための嵌合筒１４４が形成されている。嵌合筒１４４には、軸方向に延びる少なくとも１つのスリット１４５が形成されている。また、嵌合筒１４４の外周には、雄ねじ１４６が形成され、その雄ねじ１４６に、締め付けナット１４７の雌ねじ１４８が嵌め合わされている。

嵌合筒１４４の端部の外周には、先細り状のテーパ部１４９が形成され、締め付けナット１４７の内周のテーパ部１５０と嵌め合わされている。締め付けナット１４７を締め込むと、両テーパ部１４９，１５０の働きで、嵌合筒１４４が縮径される。これにより、嵌合筒１４４によってベース部１２０の一端１２０ａが締め付けられて、ベース部１２０の一端１２０ａと第２のハウジング１４２とが連結されるようになっている。

第２のハウジング１４２の他端１４２ｂは、第１のハウジング１４１の第１の側壁１４１ａの固定孔１５１に挿入され、固定されている。
第３のハウジング１４３は筒状をなし、一端１４３ａおよび他端１４３ｂを有している。第３のハウジング１４３の他端１４３ｂは、第１のハウジング１４１の第２の側壁１４１ｂの固定孔１５２に挿入され、固定されている。

曲げ剛性可変部１３０の一端１３０ａは、支持部１４０の第１、第２および第３のハウジング１４１，１４２，１４３内に挿入されている。
第１のハウジング１４１には、伝動機構としてのウォームギヤ機構１７０が収容されている。ウォームギヤ機構１７０は、駆動ギヤとしてのウォーム１８０と、ウォーム１８０と噛み合い且つ曲げ剛性可変部１３０と同行回転可能な従動ギヤとしてのウォームホイール１９０とを備えている。

図９を参照して、ウォーム１８０の一対の端部１８１，１８２は、それぞれ、軸受１８３，１８４を介して、第１のハウジング１４１によって回転可能に支持されている。軸受１８３，１８４としては、例えば玉軸受等の転がり軸受が用いられる。ウォーム１８０の端部１８１は、電動モータ１６０の回転軸１６１に同行回転可能に連結されている。
第１のハウジング１４１において、ウォーム１８０を収容するための収容孔１８５の端部は、プラグ１８６により閉塞されている。プラグ１８６は、ロックナット１８７によって、緩み止めされている。

図８および図９を参照して、ウォームホイール１９０は環状をなしており、曲げ剛性可変部１３０の一端１３０ａの周囲を取り囲んでいる。ウォームホイール１９０および曲げ剛性可変部１３０は、キー１９１を介して、同行回転可能に連結されている。
図８を参照して、曲げ剛性可変部１３０の一端１３０ａは、軸受機構５０を介して支持部１４０によって回転可能に支持されている。軸受機構５０は、一対の玉軸受５１，５２と、一対の針状ころ軸受５３，５４とを備えている。各玉軸受５１，５２としては、図８に示されるようなアンギュラ玉軸受が用いられることが好ましい。

一対の玉軸受５１，５２の間に、ウォームホイール１９０が配置されている。一対の針状ころ軸受５３，５４の間に、一対の玉軸受５１，５２が配置されている。
玉軸受５１は、第２のハウジング１４２の他端１４２ｂの内周に嵌合され、保持されている。玉軸受５２は、第３のハウジング１４３の他端１４３ｂの内周に嵌合され、保持されている。

針状ころ軸受５３は、曲げ剛性可変部１３０の一端１３０ａに同行回転可能に嵌合されたスリーブ１９２と第２のハウジング１４２の内周との間に介在している。また、針状ころ軸受５４は、第３のハウジング１４３の内周と曲げ剛性可変部１３０との間に介在している。
輪側から曲げ剛性可変部１３０の他端１３０ｂに、負荷が入力されると、支持部１４０には、多大なラジアル負荷が発生する。一方、支持部１４０にかかるスラスト負荷は小さい。

車輪側から曲げ剛性可変部１３０の他端１３０ｂに、図８に示すように負荷Ｆ１が入力されたときに、針状ころ軸受５４に負荷Ｆ２が働き、針状ころ軸受５３に負荷Ｆ３が働く。例えば、負荷Ｆ１が２０００Ｎである場合に、針状ころ軸受５４に働く負荷Ｆ２は１００００Ｎ以上である。
これに対して、針状ころ軸受５３，５４であれば、このような多大なラジアル負荷に十分耐え得る負荷容量を有している。特に、針状ころ軸受５３，５４は、長尺の曲げ剛性可変部１３０の長手方向に延びており、その長手方向にはスペース的に余裕があるので、針状ころの長さを十分に長く確保でき、その結果、負荷容量を大きくすることができる。

また、針状ころ軸受５３，５４はラジアル方向の配置スペースを小さくすることができる。一方、針状ころ軸受５３，５４はスラスト負荷は受けない。玉軸受５１，５２は、ラジアル負荷およびスラスト負荷の双方を受けるが、その負荷は小さい。したがって、小型の玉軸受５１，５２を用いることができる。
このように、一対の玉軸受５１，５２と一対の針状ころ軸受５３，５４を組み合わせて用いることにより、小型で高い剛性の可変剛性スタビライザ装置１を実現することができる。

なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、上記実施の形態のウォームギヤ機構に代えて、ハイポイドギヤ機構を用いてもよい。この場合にも、ハイポイドギヤ機構の従動ギヤから駆動ギヤ側への伝達効率をゼロまたは負にできるので、車輪側からの逆入力によってアームが回転することを確実に防止することができる。
以上、本発明を具体的な態様により詳細に説明したが、上記の内容を理解した当業者は、その変更、改変及び均等物を容易に考えられるであろう。したがって、本発明は請求の範囲とその均等の範囲とするべきである。

本出願は２００６年１０月３日に日本国特許庁に提出された特願２００６−２７２０９６号に対応しており、この出願の全開示はここに引用により組み込まれるものとする。

Claims

車体のロールを抑制するために左右の車輪支持部材間を連結するスタビライザバーと、一対のアクチュエータと、を備え、
上記スタビライザバーは、上記車体によって支持され車両の左右方向に延びるトーションバーと、そのトーションバーの一対の端部にそれぞれ屈曲部を介して接続され、それぞれ対応する車輪支持部材の変位に応じて曲げ変形する一対のアームと、を含み、
各上記アームは曲げ剛性可変部を含み、その曲げ剛性可変部は、対応するアームの軸線の回りに回転可能であり且つその回転位置に応じて対応するアームの曲げ剛性を変更可能であり、
各上記アクチュエータは、対応するアームの曲げ剛性可変部を上記対応するアームの軸線の回りに回転駆動することにより、上記対応するアームの曲げ剛性可変部の回転位置を調整可能であり、
各上記アクチュエータが、電動モータと、電動モータの回転を減速して曲げ剛性可変部にトルクを伝達する伝動機構とを含み、
上記伝動機構が、駆動ギヤと、その駆動ギヤと噛み合い且つ曲げ剛性可変部と同行回転可能な従動ギヤとを含み、
各上記アームが、対応する曲げ剛性可変部の一端を軸受機構を介して回転可能に支持する支持部を含み、
各曲げ剛性可変部の上記一端に、同行回転可能に上記従動ギヤが設けられ、
各曲げ剛性可変部の他端に、対応する車輪支持部材に連結されたリンク部材に連結するための連結部が設けられ、
上記軸受機構は、一対の玉軸受と一対の針状ころ軸受とを含み、
上記一対の針状ころ軸受の間に、上記一対の玉軸受が配置され、
上記一対の玉軸受の間に、上記従動ギヤが配置されている可変剛性スタビライザ装置。
各上記玉軸受はアンギュラ玉軸受を含む、請求の範囲第１項に記載の可変剛性スタビライザ装置。
上記従動ギヤから駆動ギヤへの伝達効率が０または負に設定されている、請求の範囲第１項または第２項に記載の可変剛性スタビライザ装置。
上記駆動ギヤがウォームを含み、上記従動ギヤがウォームホイールを含む、請求の範囲第１項または第２項に記載の可変剛性スタビライザ装置。
上記ウォームホイールからウォームへの伝達効率をηとし、ウォームの進み角をγとし、摩擦角をρとし、摩擦係数をμとしたときに、下記の式（１）、（２）および（３）が成立する、請求の範囲第４項に記載の可変剛性スタビライザ装置。
η＝ｔａｎ（γ−ρ）／ｔａｎγ…（１）
γ≦ρ…（２）
ρ＝ｔａｎ^-1（μ）…（３）
上記従動ギヤとしてセクタギヤが用いられる、請求の範囲第１項または第２項に記載の可変剛性スタビライザ装置。
上記支持部と電動モータのモータハウジングとが一体に形成されている、請求の範囲第１または第２項に記載の可変剛性スタビライザ装置。