JP5204883B2 - 増設機器を併設した火災警報器 - Google Patents

Description

本発明は、火災時に発生する煙、熱を検知し、速やかに警報を発信する、増設機器を併設した火災警報器に関するものである。

従来より、消防法施工規則第２１条や都の火災予防条例４１条に基いて、新築、造改築の建築対象物には自動火災報知設備の設置が義務付けられており、多くの自動火災報知器が開発、汎用化されている。（例えば、特許文献１参照）
また、従来の当該設備としての多くは、火災警報器に移報回路が設けられ、移報端子に別途の警報ブザーなどの増設機器を接続し、火災を検出した際（又は内部機器の異常を検出した際）に移報信号を出力して増設機器を作動できるような方式のものである。

すなわち、この方式は、火災警報器と増設機器とは配線接続されるため、両機器を遠隔に配置したい場合は有効である。

特開２００６−０３９８２９号公報 しかしながら、近年の統計によると火災による死者の８割までが住宅火災にて発生し、しかもその死者の４割が、いわゆる「発見の遅れ」に起因しており、火災に速やかに気づくことの重要さに対しては、上記の火災警報器と増設機器の遠隔配置は必ずしも満足できるものではない。

特に、災害弱者に異常発生をいち早く認識させるため、上記のごとく火災警報器と増設機器を遠隔配置するのでなく、火災警報器の近傍に警報ブザー、フラッシュライトなどの増設機器を増設したいとする強い要望がある。

しかしながら、従来の増設機器を火災警報器の近傍に別途に配置することは、美観を損なう嫌いがあり、特に既築建築物の場合にあっては、配線の処理も極めて困難であった。

また、増設機器の配置場所によっては、火災警報器の煙または熱の流入特性に影響を与えてしまう恐れもある。

本発明は、上記に鑑み増設機器を火災警報器と一体的に配設することにより、火災の速やかな側近の報知、または省スペースでバランスのよい美観を有し、且つ、火災警報器の煙または熱流入特性に影響を与えないように構成した火災警報器を提供することをその目的としている。

本発明の増設機器を併設した火災警報器は、
１）取り付け面に設置されるベースと、該ベースに着脱可能に取り付けられ、煙または熱を感知して火災を検出するセンサを設けた警報器本体とを備えた火災警報器において、増設機器を収納する凸状部を前記警報器本体の外周部に、該凸状部の高さが警報器本体の側面の高さ以下となるように配設したものであって、前記増設機器を収納する凸状部は、前記ベースとは別体の増設ベースに設けられ、且つ該増設ベースは、増設ベース内周部が前記ベースの外周を覆って配設され、また前記取り付け面と前記警報器本体との間に挟まれることにより設置固定されるものである。
２）また、上述の１）において、前記増設機器を収納する凸状部は、環状凸状部であり、前記増設ベースは環状増設ベースである、或いは、前記増設機器を収納する凸状部は、下側凸状部であり、前記増設ベースは下側増設ベースである。
３）さらに、上述の１）〜２）において、前記増設機器を、フラッシュライト、ブザー、スピーカ、無線ユニットのいずれか１種、または相互に組み合わせたものとしたものである。

すなわち本発明は、従来別途に設置されていた火災警報器と増設機器とを一体的に併設したものであり、且つ増設機器を環状凸状部、または下側凸状部に収納することによりコンパクトで安定性のある増設機器を併設した火災警報器（以下、本火災警報器という）としたところに特徴がある。

本発明は、増設機器を収納する凸状部を警報器本体の外周部に沿って、取り付け面設置状態で該凸状部の高さが警報器本体の側面の高さ以下となるように火災警報器本体と併設したことにより、バランスがよく省スペースで、且つ、火災警報器の煙または熱流入特性に対する影響が少なく、美観を損なうことなく、また、火災発生の速やかな認知を期待することができる。

なお、凸状部はベースと別体であり、標準品はそのままで、さまざまな拡張性をもたせることが可能となる。

本発明の実施例１における正面説明図である。 本発明の実施例１における平面説明図である。 本発明の実施例１におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図である。 本発明の実施例１における背面説明図である。 本発明の実施例２における正面説明図である。 本発明の実施例２における平面説明図である。 本発明の実施例２におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図である。 本発明の実施例２における背面説明図である。 本発明の実施例３における正面説明図である。 本発明の実施例３における平面説明図である。 本発明の実施例３におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図である。 本発明の実施例３における背面説明図である。 本発明の実施例４における正面説明図である。 本発明の実施例４における平面説明図である。 本発明の実施例４におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図である。 本発明の実施例４における背面説明図である。

［実施の形態１］
図１ａは本発明の実施の形態１に係わる本火災警報器の正面説明図、図１ｂは該本火災警報器の平面説明図、図１ｃは前記正面説明図におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図、図１ｄは該本火災警報器の背面説明図である。なお、図１ｄの背面説明図は、火災警報器本体１の背面構造が理解できるように、図１ｃにおけるベース３のＢ（図１ｃ参照）の範囲における部分を省略して記載されている。

図１ａ〜ｄに示す本火災警報器は、基本的に保護カバー２と本体４からなる火災警報器本体１とベース３、および環状凸状部３０とから構成されている。ベース３には該ベース３の外周側において、全周に亘る様に、増設機器を収納する凸状部としての環状凸状部３０がベース３と一体化されて設けられている。

環状凸状部３０は、ベース３と一体化されて設けられた背面を開口する略ドーナツ状の筐体３１、レンズカバーを備えた表示窓２０、裏カバー３２で構成されており、該環状凸状部３０においては、図面視で上下左右方向に、増設機器してのフラッシュライトとして機能する白色ＬＥＤ１８が内部に収納されている。

また、フラッシュライト用電源である電池２１（図１ではリチウム電池２１）が、環状凸状部３０の下側部に位置するように収納されている。

なお、火災警報器本体１は、天井や壁面に螺子等により取り付けられたベース３に、同一円周上数カ所に設けられた刃部３ａにより取り付け取り外し自在に係合される。

本火災警報器における、火災警報器本体１の部分は、従来より一般に使用されている火災警報器に準じたものである。すなわち、煙を導入する導入部、該煙を光学的に感知するための検知部、検知情報のレベルを演算し、所定レベル以上の検知値に対し危険信号を発信する演算部、発信された警報信号によりブザーを作動する警報部を備えている。

前記導入部は保護カバー２に設けられた煙導入口７などにより構成されており、導入部より流入された煙はその流路において検知部としての煙センサ５により検知される。

火災警報器本体１の導入部に連なる保護カバー２内に設けられ、リチウム電池９により作動する演算子としてのＰＣ板１５により演算部が構成されている。

演算部より発信された警報信号は、保護カバー２内に設けられたブザー８へ移送され、また、前記環状凸状部３０における増設機器としての白色ＬＥＤ１８へ移送用コネクタ１１を介して移送され、各警報を発する。

本実施の形態１においては、環状凸状部を火災警報器本体１の外周に沿って設けているため、壁面等への設置状態で、該環状凸状部の高さを警報器本体の側面の高さ以下とすることにより煙を円滑に検知部に導くことができる。

また、さらに煙が壁面を伝わる性質を利用して、環状凸状部の外表面形状を気体の流線に沿った形状とし、滑らかに前記保護カバー２に連接するように構成することにより、より円滑に煙を検知部に導くこともできる。

すなわち、前述のごとく、本火災警報器は従来の火災警報器本体１に、従来別途配置されていた増設機器を該火災警報器本体１に一体化して構成したところに特徴があり、従来の別途配置の場合に較べ美観的に向上するばかりでなく、煙または熱の流入特性を損なうこともなく、火災発生の認知を従来に増して速やかに行え、しかも災害弱者、特に難聴者に即応的に火災認知せしめ得るところに特徴がある。

［実施の形態２］
図２ａは本実施の形態２に係る本火災警報器の正面説明図、図２ｂは該本火災警報器の平面説明図、図２ｃは前記正面説明図におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図、図２ｄは該本火災警報器の背面説明図である。なお、図２ｄの背面説明図は、火災警報器本体１の背面構造が理解できるように、図１ｄと同様にＡ―Ａ断面図におけるベース３のＢの範囲における部分を省略して記載されている。

図２ａ〜ｄに示す本火災警報器は、基本的に保護カバー２と本体４からなる火災警報器本体１とベース３、および該ベース３とは別体として設けられた環状凸状部（別体）４０を有する環状増設ベース４３とから構成されている。

本実施の形態２の環状凸状部（別体）４０は、ベース３とは別体として設けられた環状増設ベース４３に設けた、表示窓２０を備えた背面を開口する略ドーナツ状の筐体４１と裏カバー４２で構成されており、その内部には実施の形態１と同様に増設機器してのフラッシュライトとして機能する白色ＬＥＤ１８、フラッシュライト用電源である電池２１（図１ｃではリチウム電池２１）が収納されている。

なお本実施の形態２に係る本火災警報器における火災警報器本体１部分は基本的に実施の形態１と同様のものであり、同一部材には同一符号を付し、構成、作用についての説明はこれを省略する。

本実施の形態２に係る本火災警報器は、前記実施の形態１における火災警報器の変形例であり、実施の形態１の構成に対し環状凸状部（別体）４０は、ベース３とは別体の環状増設ベース４３に設けられているところが異なる。

環状増設ベース４３は、その内周がベース３の外周を覆い、且つ天井や壁面などの取付面と火災警報器本体との間に挟まれることにより設置状態を維持しているが、火災警報器本体１またはベース３に何かしらの手段によって取付固定できればより好ましい。

本実施の形態２に係る本火災警報器を壁面に設置する場合、火災警報器下側に配置された環状凸状部内の下部には増設機器用電源用電池（リチウム電池）２１が設けられているため、本火災警報器を取付ねじなどにより壁面取付したときに、環状凸状部４０内下側に配置された増設機器用電源用電池（リチウム電池）２１が一種の重りの役目となって作用し、良好な安定した取付状態を維持することができる。

［実施の形態３］
図３ａは本実施の形態３に係る本火災警報器の正面説明図、図３ｂは該本火災警報器の平面説明図、図３ｃは前記正面説明図におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図、図３ｄは該本火災警報器の背面説明図である。なお、図３ｄにおいては、火災警報器本体１の背面構造が理解できるように、図１と同様にＡ―Ａ断面図におけるベース３のＢの範囲における部分を省略して記載されている。

本実施の形態３に係る本火災警報器は、基本的に保護カバー２と本体４からなる火災警報器本体１とベース３、および下側凸状部５０とから構成されている。下側凸状部５０は、ベース３外周側において、下側のみに亘る様に配置され、ベース３と一体化されて構成された下側増設ベース５３に設けられている。

下側増設ベース５３（下側凸状部５０）は、表示窓２０を備えて背面を開口する略箱状の筐体５１と裏カバー５２で構成されている。

なお、本実施の形態３における火災警報器本体１の部分は、基本的に実施の形態１と同様のものであり、同一部材には同一符号を付し、構成、作用についての説明はこれを省略する。

本実施の形態３に係る本火災警報器は、実施の形態１及び２に対し、環状凸状部３０、４０の代わりに下側凸状部５０を設けたものである。

下側凸状部５０には、増設機器してのフラッシュライトとして機能する白色ＬＥＤ１８及びフラッシュライト用電源である電池２１が収納されている。
壁面設置したときに火災警報器下側に下側凸状部５０を配置しているので、本火災警報器を取付ねじなどにより壁面取付する場合に、下側凸状部５０が一種の重りの役目となって作用し、良好な安定した取付状態を維持することができる。

［実施の形態４］
図４ａは本実施の形態４の本火災警報器の正面説明図、図４ｂは該本火災警報器の平面説明図、図４ｃは前記正面説明図におけるＡ−Ａ矢視のＡ−Ａ断面図、図４ｄは該本火災警報器の背面説明図である。なお、図４ｄにおいては、火災警報器本体１の背面構造が理解できるように、図１ｄと同様にＡ―Ａ断面図におけるベース３のＢの範囲における部分を省略して記載されている。

実施の形態４に係る本火災警報器は、基本的に保護カバー２と本体４からなる火災警報器本体１とベース３、および下側凸状部６０とから構成されている。該下側凸状部６０は、ベース３外周側において、下側のみに亘る様に配置され、ベース３と別体として構成された下側増設ベース（別体）６３に設けられている。

下側増設ベース６３（下側凸状部６０）は、表示窓２０を備えて背面を開口する略箱状の筐体６１と裏カバー６２とリング状部６４で構成されている。

なお、本実施の形態３における火災警報器本体１の部分は、基本的に実施の形態１と同様のものであり、同一部材には同一符号を付し、構成、作用についての説明はこれを省略する。

本実施の形態４は実施の形態３の変形例であり、下側凸状部６０は、ベース３とは別体の下側増設ベース６３に設けられている。下側増設ベース（別体）６３には、ベース３の外周を覆えるリング状部６４が設けられ、このリング状部６４が、ベース３の外周を覆い、且つ天井や壁面などの取付面と火災警報器本体１との間に挟まれることで設置状態を維持されている。なお、火災警報器本体１またはベース３に何かしらの手段により取付固定できればより好ましい。

前述の実施の形態２、実施の形態４においては、ベース３がいずれも火災警報器本体よりも小さい外径であるため、火災警報器を設置する状態で、火災警報器本体１は、環状凸状部４０、下側凸状部６０の脱落を防止するストッパとして機能をするので、環状増設ベース４３又は下側増設ベース６３を簡易的に取り付け固定することができる。

また火災警報器本体１側の電源用電池９以外に、凸状部側にも増設機器用電池２１を設けたので、別々に電源を確保して、容易に電池交換をすることができる。

なお、増設機器としては、フラッシュライト、増設ブザー、スピーカ、無線ユニットのいずれか１種でも良く、また相互に併用したものでも良い。

しかしながら、ブザー及びスピーカは火災警報器に内蔵されている場合が多く、災害弱者、特に難聴者に閃光点滅によりいち早く火災を認知させることができるフラッシュライトを用いる方式が好ましい。

また、無線ユニットとしては、送信部、受信部、または送受信部のいずれであってもよく、火災信号を送受信して、受信した機器による火災報知により、火災を認知させることができる。なお、検知部は煙センサ以外でもよく、例えば、サーミスタなどの熱センサでもよい。

上記実施の形態における本火災警報器は、主として自動火災報知設備の設置を義務付けられる建築物用の火災警報器を対象として述べたが、一般の電車等の交通手段や各種工場その他火災の速やかな報知を必要とするいずれの場所においても適用することが可能である。

１ 火災警報器本体
２ 保護カバー
３ ベース
４ 本体
５ 煙センサ
７ 煙導入口
８ ブザー
９ 電源用電池（リチウム電池）
１０ 電池用コネクタ
１１ 移報用コネクタ
１２ 機器銘板
１３ 鑑定シール
１４ 注意書きシール
１５ 検知、移報用ＩＣ基板
１６ フラッシュライト用ＩＣ基板
１７ 裏カバー固定ネジ
１８ 白色ＬＥＤ
１９ 裏カバー
２０ 表示窓
２１ フラッシュライト用電池（リチウム電池）
３０ 環状凸状部
３１ 環状凸状部筐体
３２ 環状凸状部裏カバー
４０ 環状凸状部（別体）
４１ 環状凸状部筐体
４２ 環状凸状部裏カバー
４３ 環状増設ベース
５０ 下側凸状部
５１ 下側凸状部筐体
５２ 下側凸状部裏カバー
５３ 下側増設ベース
６０ 下側凸状部（別体）
６１ 下側凸状部筐体
６２ 下側凸状部裏カバー
６３ 下側増設ベース
６４ リング状部

Claims (3)

1. 取り付け面に設置されるベースと、該ベースに着脱可能に取り付けられ、煙または熱を感知して火災を検出するセンサを設けた警報器本体とを備えた火災警報器において、
   増設機器を収納する凸状部を前記警報器本体の外周部に、該凸状部の高さが警報器本体の側面の高さ以下となるように配設したものであって、
   前記増設機器を収納する凸状部は、前記ベースとは別体の増設ベースに設けられ、且つ該増設ベースは、増設ベース内周部が前記ベースの外周を覆って配設され、また前記取り付け面と前記警報器本体との間に挟まれることにより設置固定されることを特徴とする増設機器を併設した火災警報器。
2. 前記増設機器を収納する凸状部は、環状凸状部であり、前記増設ベースは環状増設ベースである、
   或いは、
   前記増設機器を収納する凸状部は、下側凸状部であり、前記増設ベースは下側増設ベースであることを特徴とする請求項１に記載の増設機器を併設した火災警報器。
3. 前記増設機器は、フラッシュライト、ブザー、スピーカ、無線ユニットのいずれか１種、または相互に組み合わせたものであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の増設機器を併設した火災警報器。