JP5298036B2 - 処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、シートを収容するカセット及びカセット内に収容されたシートに所定の処理を施与する処理装置に関する。

複数枚のシートが積層されてなるシート束を収容するカセットは、例えば、コピー機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を備える複合機といった画像形成装置に好適に使用される。画像形成装置は、カセットからシートを１枚ずつ取り出し、取り出されたシートに画像を形成する。

使用者は、多くの場合、カセットへのシートの供給頻度を低減するために、できるだけ多くのシートをカセットに収容しようとする。このため、画像形成装置が許容する枚数以上のシートがカセットに積載されることも多い。

シートの過積載は、画像形成装置内で、シートが好適に搬送されず、画像形成装置内でのシートの詰まりや画像形成不良を引き起こす。シートの過積載を防止するため、多くの場合、積載可能な最大厚さを示すラベルがカセットに帖着され、使用者に過積載の防止を促している。他の手法として、シートの搬送を案内するための滑子に突起部材を設け、物理的に過積載を防止することが挙げられる。

これらの既知の手法は、シートの過積載を効果的に防止するものでない。例えば、使用者がラベルを見落としたり、ラベルを無視したりする場合には、ラベルは過積載の防止に貢献しない。滑子の突起部材は、過積載をある程度、抑制する一方で、カセット内へのシートの収容を煩雑にする。また、滑子の突起部材がシートを過度に押さえつけることに起因して、シートの搬送不良を引き起こすこともある。

特許文献１及び特許文献２は、シートの過積載を防止すべく、規制部材を用いて、過度に積載されたシートをカセットから除去する機構を開示する。

特開２００１−１１４４２９号公報 特開２００７−２２７１８号公報

厚すぎるシート束からシートを除去し、過積載を防止する手法は、ラベルや滑子の突起部材よりも効果的であるが、シート束から除去されたシートを再度、所定の保管場所に戻す手間を発生させる。また、シート束からシートを除去する際に、シート束の崩れやシートの損傷が生ずることもありうる。

このようなシートの過積載は、画像形成装置に限らず、シートに所定の処理を施与する任意の処理装置にも共通する課題である。

本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、シートの過積載を効果的に抑制することが可能なカセット及びカセット内に収容されたシートに所定の処理を施与する処理装置を提供することを目的とする。

本発明の一局面に係るカセットは、シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、を備え、該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能に形成された調整片を含み、前記調整片は、該調整片が突出位置にあるとき前記リフト板を支持する第１支持部と、前記調整片が没入位置にあるとき前記リフト板を支持する第２支持部と、を含み、前記第２支持部は、前記第１支持部が前記リフト板を支持する位置よりも、前記開口部から離間した位置で、前記リフト板を支持することを特徴とする。

上記構成によれば、使用者は、カセット筐体の開口部を通じて、シートをカセット筐体内に収容することができる。カセット内に収容されたシートは、リフト板によって支持されることとなる。リフト板は、移動機構によって、開口部から離間した離間位置と、開口部に近接した近接位置との間で移動されることとなる。調整機構は、近接位置にあるリフト板の位置を調整する。調整機構の調整片は、カセット筐体から突出する突出位置と、突出位置よりもカセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能である。調整片の第１支持部は、調整片が突出位置にあるとき、リフト板を支持する。調整片の第２支持部は、調整片が没入位置にあるとき、リフト板を支持する。第２支持部は、第１支持部がリフト板を支持する位置よりも、カセット筐体の開口部から離間した位置で、リフト板を支持する。かくして、調整片を没入位置に移動させることにより、リフト板は、カセット筐体の開口部から更に離間した位置に移動することとなる。したがって、調整片が突出位置にあるときシートが過積載されたとしても、調整片が没入位置に移動すれば、リフト板を開口部から離間する方向に移動させ、カセット筐体のシートに対する積載容量を増加させることが可能となるので、過積載が解消されることとなる。

本発明の他の局面に係るカセットは、シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、を備え、該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能に形成された調整片と、前記リフト板は、前記突出位置にある前記調整片に支持される第１部分と、前記没入位置にある前記調整片に支持される第２部分と、を含み、前記第２部分が前記調整片に支持されているとき、前記第１部分が前記調整片に支持されているときよりも、前記リフト板は前記開口部から離間した位置で前記調整片によって支持されることを特徴とする。

上記構成によれば、使用者は、カセット筐体の開口部を通じて、シートをカセット筐体内に収容することができる。カセット内に収容されたシートは、リフト板によって支持されることとなる。リフト板は、移動機構によって、開口部から離間した離間位置と、開口部に近接した近接位置との間で移動されることとなる。調整機構は、近接位置にあるリフト板の位置を調整する。調整機構の調整片は、カセット筐体から突出する突出位置と、突出位置よりもカセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能である。リフト板の第１部分は、突出位置にある調整片に支持される。調整片の第２部分は、没入位置にある調整片に支持される。第２部分が調整片に支持されているとき、第１部分が調整片に支持されているときよりも、リフト板は開口部から離間した位置で調整片によって支持される。かくして、調整片を没入位置に移動させることにより、リフト板は、カセット筐体の開口部から更に離間した位置に移動することとなる。したがって、調整片が突出位置にあるときシートが過積載されたとしても、調整片が没入位置に移動すれば、リフト板を開口部から離間する方向に移動させ、カセット筐体のシートに対する積載容量を増加させることが可能となるので、過積載が解消されることとなる。

上記構成において、前記調整機構は、前記突出位置に向けて前記調整片を付勢する第１弾性部材を更に含むことが好ましい。

上記構成によれば、没入位置に移動された調整片を再度突出位置に戻すことができ、シートをカセット筐体に収容するたびに、シートの過積載を抑制することが可能となる。

上記構成において、前記移動機構は、前記カセット筐体と前記リフト板との間で回転する回転シャフトと、該回転シャフトと一体的に回転するように接続される基端部と、前記リフト板に接触する先端部とを備える押し出し部と、を含むことが好ましい。

上記構成によれば、押し出し部が回転シャフトと一体的に回転し、リフト板と接触する先端部が回転変位するので、リフト板が離間位置と近接位置との間で移動することとなる。

本発明の他の局面に係る処理装置は、シートに対して所定の処理を施与する。処理装置は、前記所定の処理を施す処理部を収容する主筐体と、前記主筐体内で前記処理部へ搬送される前記シートを保持するとともに前記主筐体内外に移動可能に形成されたカセットと、を備え、該カセットは、前記シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、を備え、該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能に形成された調整片を含み、前記調整片は、該調整片が突出位置にあるとき前記リフト板を支持する第１支持部と、前記調整片が没入位置にあるとき前記リフト板を支持する第２支持部と、を含み、前記主筐体は、前記カセットを収容するための収容空間を形成する壁部と、前記カセットが前記収容空間の内方へ移動するときに、前記調整片を前記没入位置に移動させる変位機構と、を含み、前記第２支持部は、前記第１支持部が前記リフト板を支持する位置よりも、前記開口部から離間した位置で、前記リフト板を支持することを特徴とする。

上記構成によれば、使用者は、カセット筐体の開口部を通じて、シートをカセット筐体内に収容し、その後、所定の処理をシートに施与するために、カセットを処理装置の主筐体内に移動させることができる。カセット内に収容されたシートは、リフト板によって支持されることとなる。リフト板は、移動機構によって、開口部から離間した離間位置と、開口部に近接した近接位置との間で移動されることとなる。調整機構は、近接位置にあるリフト板の位置を調整する。調整機構の調整片は、カセット筐体から突出する突出位置と、突出位置よりもカセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能である。調整片の第１支持部は、調整片が突出位置にあるとき、リフト板を支持する。調整片の第２支持部は、調整片が没入位置にあるとき、リフト板を支持する。第２支持部は、第１支持部がリフト板を支持する位置よりも、カセット筐体の開口部から離間した位置で、リフト板を支持する。変位機構は、カセットが収容空間の内方へ移動するとき、調整片を没入位置に移動させる。かくして、カセットを収容空間内に移動させることにより、リフト板は、カセット筐体の開口部から更に離間した位置に移動することとなる。したがって、調整片が突出位置にあるときシートが過積載されたとしても、カセットを収容空間内に移動させれば、リフト板を開口部から離間する方向に移動させ、カセット筐体のシートに対する積載容量を増加させることが可能となるので、過積載が解消されることとなる。

本発明の他の局面に係る処理装置は、シートに対して所定の処理を施与する。処理装置は、前記所定の処理を施す処理部を収容する主筐体と、前記主筐体内で前記処理部へ搬送される前記シートを保持するカセットと、を備え、該カセットは、前記シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、を備え、該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能に形成された調整片を含み、前記リフト板は、前記突出位置にある前記調整片に支持される第１部分と、前記没入位置にある前記調整片に支持される第２部分と、を含み、前記主筐体は、前記カセットを収容するための収容空間を形成する壁部と、前記カセットが前記収容空間の内方へ移動するときに、前記調整片を前記没入位置に移動させる変位機構と、を含み、前記第２部分が前記調整片に接触しているとき、前記第１部分が前記調整片と接触しているときよりも、前記リフト板は前記開口部から離間した位置で前記調整片によって支持されることを特徴とする。

上記構成によれば、使用者は、カセット筐体の開口部を通じて、シートをカセット筐体内に収容し、その後、所定の処理をシートに施与するために、カセットを処理装置の主筐体内に移動させることができる。カセット内に収容されたシートは、リフト板によって支持されることとなる。リフト板は、移動機構によって、開口部から離間した離間位置と、開口部に近接した近接位置との間で移動されることとなる。調整機構は、近接位置にあるリフト板の位置を調整する。調整機構の調整片は、カセット筐体から突出する突出位置と、突出位置よりもカセット筐体内に没入した没入位置との間で移動可能である。リフト板の第１部分は、突出位置にある調整片に支持される。調整片の第２部分は、没入位置にある調整片に支持される。第２部分が調整片に支持されているとき、第１部分が調整片に支持されているときよりも、リフト板は開口部から離間した位置で調整片によって支持される。変位機構は、カセットが収容空間の内方へ移動するとき、調整片を没入位置に移動させる。かくして、カセットを収容空間内に移動させることにより、リフト板は、カセット筐体の開口部から更に離間した位置に移動することとなる。したがって、調整片が突出位置にあるときシートが過積載されたとしても、カセットを収容空間内に移動させれば、リフト板を開口部から離間する方向に移動させ、カセット筐体のシートに対する積載容量を増加させることが可能となるので、過積載が解消されることとなる。

上記構成において、前記開口部を通じて、前記処理部へ向けてシートを搬送する搬送部を更に備え、前記調整機構は、前記突出位置に向けて前記調整片を付勢する第１弾性部材を更に含み、前記移動機構が、前記リフト板を前記近接位置に移動させ、前記搬送部に前記シートを供給するとき、前記第１部材は、前記突出位置に向けて前記調整片を移動させることが好ましい。

上記構成によれば、リフト板を近接位置に移動させることにより、没入位置に移動された調整片を再度突出位置に戻すことができる。かくして、シートをカセット筐体に収容するたびに、シートの過積載を抑制することが可能となる。

上記構成において、前記変位機構は、前記収容空間内方へ突出するとともに前記調整片と接触する突出片を含み、該突出片は、前記収容空間から出される第１方向に移動している前記カセットの前記調整片と接触するとき、該調整片を前記没入位置に移動させないように、前記壁部に回動可能に取り付けられることが好ましい。

上記構成によれば、調整板を突出位置に保ったまま、カセットを主筐体から取り出すことができる。したがって、使用者は、主筐体から取り出されたカセットに対して何ら操作を与えることなく、シートをカセット筐体に収容することができる。その後、カセットを主筐体の収容空間に入れることによって、リフト板は開口部から更に離間する方向に移動するので、シートの過積載が解消されることとなる。

上記構成において、前記突出片は、前記壁部と接触する保持部を含み、該保持部は、前記突出片が、前記第１方向とは反対の第２方向に移動している前記カセットの前記調整片と接触するとき、前記突出片の回動を妨げることが好ましい。

上記構成によれば、保持部と壁部との接触により、突出片の回動が妨げられるので、突出片は好適に調整片を没入位置に移動させることができる。

上記構成において、前記変位機構は、前記収容空間から出される第１方向に移動している前記カセットの前記調整片との接触による前記突出片の回転方向とは反対の回転方向に前記突出片を付勢する第２弾性部材を含むことが好ましい。

上記構成によれば、カセットが収容空間から出され、突出片が回動した後、第２弾性部材は突出片を元の位置に戻す。したがって、カセットが再度収容空間に押し入れられたとき、好適に調整片を没入位置に移動させることができる。

上記構成において、前記所定の処理は、前記シートに画像を形成する画像形成処理であることが好ましい。

上記構成によれば、シートの過積載に係る不都合を抑制しつつ、画像形成処理を施与することが可能となる。

本発明は、シートの過積載を効果的に抑制することが可能となる。

本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。 図１に示される画像形成装置の内部構成を示す図である。 カセットが除去された画像形成装置の斜視図である。 画像形成装置に挿入される或いは画像形成装置から引き出されるカセットの斜視図である。 図４に示されるカセットの斜視図である。 図４に示されるカセットのリフト板の平面図である。 図５に示されるカセットの移動機構を概略的に示す図である。 図７に示される移動機構を含むカセットの斜視図である。 図５に示されるカセットの調整機構を概略的に示す図である。 図９に示される調整機構の動作を概略的に示す図である。 図９に示される調整機構の動作を概略的に示す図である。 図１０及び図１１に示される調整機構の動作を生じさせる変位機構を概略的に示す斜視図である。 変位機構と調整機構の連動を概略的に示す図である。 変位機構と調整機構の連動を概略的に示す図である。 変位機構と調整機構の間の位置関係を概略的に示す図である。

以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。また、以下の説明において、「シート」との用語は、コピー用紙、コート紙、ＯＨＰシート、厚紙、葉書、トレーシングペーパや画像形成処理を受ける他のシート材料或いは画像形成処理以外の任意の処理を受けるシート材料を意味する。以下の説明で用いられる「上流」、「下流」及びこれらに類する用語は、シートの搬送方向における「上流」、「下流」及びこれらに類する概念を意味する。以下の説明において用いられる「シートの幅方向」との用語及びこれに類する用語は、シートの搬送方向に対して直交する方向を意味する。以下の説明において用いられる「シートの側縁」との用語及びこれに類する用語は、シートの搬送方向に沿う方向に延びるシートの縁部を意味する。以下の説明において、処理装置として、画像形成装置が示されるが、他の実施形態において、シートに対して所望の処理を施与するように形成された任意の装置が処理装置として用いられてもよい。

図１は、本発明の一実施形態にしたがう画像形成装置の斜視図である。図２は、図１に示される画像形成装置の内部構造を概略的に示す。図１及び図２に示される画像形成装置は、いわゆる胴内排紙型の複写機であるが、他の実施形態において、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。

画像形成装置１は、略直方体形状の主筐体２を含む。主筐体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。連結筐体２３は、主筐体２の右縁及び背面縁に沿って延びる。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる排出空間２４に印刷処理が施与されたシートが排出される。

上部筐体２２の正面方向に突出する操作部２２１は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を含む。操作部２２１は、画像形成処理に関する情報を入力可能に形成される。使用者は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を通じて、印刷されるシートの枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。上部筐体２２内には、主に原稿の画像を読み取るための機器や画像形成装置１の全体の制御を司る電子回路が収容される。

上部筐体２２の上に配設される押さえカバー２２３は、原稿を押さえるために用いられる。押さえカバー２２３は、上部筐体２２に上下に回動可能に取り付けられる。使用者は、押さえカバー２２３を上方に回動させ、上部筐体２２上に原稿を載置する。その後、使用者は操作部２２１を操作して、原稿の画像を上部筐体２２内に配設された機器に読み取らせることができる。

下部筐体２１には、シートを収容可能に形成されたカセット５００が収容される。カセット５００は、下部筐体２１から正面方向に引出可能である。カセット５００内に収容されたシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内で画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。

下部筐体２１の右面には、トレイ２１２が回動可能に取り付けられる。図１に示されるように、トレイ２１２が下部筐体２１の右方に突出する位置にあるとき、使用者はトレイ２１２上にシートを載置可能である。トレイ２１２上のシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内に引き込まれた後、画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。トレイ２１２が上方に回動されると、下部筐体２１の右面に凹設された収容空間２１３内にトレイ２１２が収容され、シートを下部筐体２１内に引き込むための供給口を塞ぐ。

下部筐体２１は、シートに画像を形成するための様々な機器を収容する。また、連結筐体２３は、画像形成処理が施与されたシートを排出空間２４へ排出するための様々な機器を収容する。

図２は、図１に示される画像形成装置１の内部構造を概略的に示す。図２と併せて、図１を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。

上部筐体２２は、走査機構２２４を収容する。使用者は、走査機構２２４を通じて、所望の原稿の画像を画像形成装置１に読み取らせることができる。走査機構２２４上には、上部筐体２２の上面に取り付けられるコンタクトガラス２２５が配設される。押さえカバー２２３は、コンタクトガラス２２５上に載置された原稿を押さえるために用いられる。
使用者が、操作部２２１を通じて、画像形成装置１を作動させると、走査機構２２４は、コンタクトガラス２２５上の原稿の画像を走査して読み取る。走査機構２２４によって読み取られた画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換される。画像形成装置１は、デジタル信号に基づき、シートに画像を形成する。

下部筐体２１には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋ、中間転写ユニット９２、画像形成部９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７及び排紙ユニット９６が収容される。本実施形態において、画像形成部９３はシートに画像形成処理を施与する処理部として用いられるが、他の処理装置において、処理部は、例えば、シートを切断する切断要素、シートを折り曲げる折り曲げ要素、シートを穿孔する穿孔要素やシートに所望の処理を施与する処理要素であってもよい。

画像形成部９３は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｋを含む。これらコンテナの下方には、ＹＭＣＫ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋがそれぞれ配設される。

画像形成部９３は、各色のトナー像を担持する感光体ドラム１７（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム１７として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。

感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、転写器（転写ローラ）１９及びクリーニング装置１８が配置される。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。露光ユニット９４は、上述の走査機構２２４によって生成されたデジタル信号に基づき、レーザ光を照射する。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。

各現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、現像筐体２０を備える。現像筐体２０の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納される。また、現像筐体２０内には、現像筐体２０の底部近傍に長手方向を軸方向として並列に２本の攪拌ローラ１１、１２（現像剤攪拌部材）が回転可能に配置される。

現像筐体２０の内部底面には、現像剤の循環経路が設定されており、攪拌ローラ１１、１２は循環経路内に配設される。攪拌ローラ１１、１２の間の軸方向には、現像筐体２０の底部から立設された仕切り壁２０１が設けられる。仕切り壁２０１は、循環経路を区画する。仕切り壁２０１の周囲を周回するように、循環経路が形成される。２成分現像剤は、循環経路を攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌、搬送されながら帯電される。

２成分現像剤は、攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌されつつ現像筐体２０内を循環し、トナーが帯電される。攪拌ローラ１１上の２成分現像剤は、上側に位置する磁気ローラ１４に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は、磁気ローラ１４上に磁気ブラシ（図示せず）を形成する。磁気ブラシは、ドクターブレード１３によって層厚規制される。現像ローラ１５上のトナー層は、磁気ローラ１４と現像ローラ１５との間の電位差によって形成される。トナー層によって感光体ドラム１７上の静電潜像が現像される。

露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成部９３の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。

中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、カセット５００又はトレイ２１２（図１参照）から供給されるシートに二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。

定着ユニット９７は、中間転写ユニット９２から二次転写されたシート上のトナー像に対し、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付のシートは、定着ユニット９７の上部（連結筐体２３内）に形成された排紙ユニット９６へ向けて排出される。

排紙ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送されたシートを、排紙トレイとして用いられる下部筐体２１の上面２１３上に排出する。

カセット５００は、画像形成される複数のシートが積層されてなるシート束を収納する。カセット５００は、上述の如く、下部筐体２１に対して着脱可能に装着される。カセット５００に設けられたピックアップローラ４０が駆動することにより、カセット５００内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ取り出されて給紙搬送路１３３へと繰り出され、画像形成部９３へ導入される。ピックアップローラ４０、給紙搬送路１３３及び給紙搬送路１３３の途中部に配設されたロール要素は、シートに画像を形成する画像形成部９３へシートを搬送する搬送部として用いられる。

トレイ２１２は、カセット５００の上方に配設される。図２に示されるトレイ２１２は、給紙口を閉止する閉止位置にある。トレイ２１２の下端部が回動軸となり、トレイ２１２は右方に回動され、複数のシートが積層されてなるシート束を支持可能となる。トレイ２１２の下端部近傍に、給紙構造体９５０が配設される。給紙構造体９５０は、トレイ２１２上に載置されたシートを１枚ずつ画像形成部９３へ送り出し、画像形成部９３にてシート上に画像が形成される。

図３は、カセット５００が除去された画像形成装置１を示す。図３と併せて、図１及び図２を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。

下部筐体２１は、カセット５００を収容するための収容空間６００を形成する壁部６１０を含む。図３中には、カセット５００の側面に対向する側壁６１１と、カセット５００の下面に対向する底壁６１２が表されている。側壁６１１には、主筐体２の奥行き方向（正面側から背面側に向かう方向）に延びるレール６１３が取り付けられる。

図４は、収容空間６００に挿入されるカセット５００或いは収容空間６００から引き出されるカセット５００を示す斜視図である。図４と併せて、図１乃至図３を参照しつつ、カセット５００が説明される。

カセット５００は、収容空間６００に収容可能に形成される。使用者は、カセット５００内にシートを補充するとき、或いは、カセット５００内のシートを他のシートに交換するとき、カセット５００を収容空間６００から引き出す。使用者は、カセット５００内に新たなシートを補充したとき、或いは、カセット５００内のシートを新たなシートに交換した後、カセット５００を収容空間６００内に押し込む。カセット５００が収容空間６００内に収容されたとき、カセット５００は、下部筐体２１内でシートを保持する。収容空間６００の内外へ向かうカセットの移動は、レール６１３に案内される。以下の説明において、収容空間６００からカセット５００が引き出される方向（背面側から正面側に向かう方向）は、便宜的に、第１方向と称され、第１方向とは反対に、カセット５００が収容空間６００内に押し入れられる方向（正面側から背面側に向かう方向）は、便宜的に、第２方向と称される。

図５は、カセット５００の斜視図である。図５と併せて、図２乃至図４を参照しつつ、カセット５００が更に説明される。

カセット５００は、シートを収容可能に形成されたカセット筐体５１０を含む。カセット筐体５１０は、略矩形状の底壁５１１と、底壁５１１の周縁から上方に立設される一対の側壁５１２、正面壁５１３及び背面壁５１４とを含む。一対の側壁５１２の正面側縁部の間で延びる正面壁５１３は、カセット筐体５１０が収容空間６００内に完全に収容されたとき、主筐体２の外面に現れる。背面壁５１４は、正面壁５１３に対向して配設される。一対の側壁５１２のうち、右方に位置する側壁は、シートの搬送方向において下流に位置する下流壁５１５であり、左方に位置する側壁は、シートの搬送方向において上流に位置する上流壁５１６である。一対の側壁５１２それぞれが、レール部６１３に噛み合うことによって、カセット５００の第１方向及び第２方向への移動が案内されることとなる。正面壁５１３は、略Ｕ字型の把持部５１８を備える。使用者は、把持部５１８を握持し、カセット５００を第１方向及び第２方向に移動することができる。一対の側壁５１２、正面壁５１３及び背面壁５１４の上縁は、カセット５００内にシートを収容するための開口部５１７を形成する。使用者は開口部５１７を通じて、カセット筐体５１０内にシートを収容することができる。

カセット５００は、正面壁５１３及び背面壁５１４それぞれに隣接する一対の滑子５２０を更に含む。滑子５２０は、底壁５１１から上方に向けて延び、カセット筐体５１０内に配設されたシートの側縁に沿うように配設される。底板５１１には、滑子５２０の移動を案内するための案内溝５２１が形成される。案内溝５２１は、正面壁５１３から背面壁５１４に向けて延びる。したがって、滑子５２０は、シートの幅方向に移動可能である。かくして、使用者は、任意の大きさのシートの側縁に滑子５２０を当接させることが可能である。

カセット５００は更に、カセット筐体５１０内に収容されたシートを支持するリフト板５３０を含む。リフト板５３０は、ピックアップローラ４０にカセット筐体５１０内に収容されたシートを供給する役割を担う。

図６は、リフト板５３０の概略的な平面図である。図６と併せて、図５を参照しつつ、リフト板５３０が更に説明される。

リフト板５３０は、略Ｈ型状の薄板である。リフト板５３０は、シートの幅方向に延びる先端板５３１及び基端板５３２並びに先端板５３１と基端板５３２とを接続するように形成された接続板５３３を含む。基端板５３２は、正面壁５１３及び背面壁５１４それぞれに沿う薄板状の一対の連結部５３４を含む。連結部５３４には、スリット５３５が形成される。正面壁５１３及び背面壁５１４それぞれの内面から延びる回動シャフト５３６は、リフト板５３０を回動可能に支持する。リフト板５３０は、回動シャフト５３６周りに回動可能に正面壁５１３及び背面壁５１４に接続される。この結果、リフト板５３０の先端板５３１は、上下に移動可能である。リフト板５３０の先端板５３１が上方に移動し、一対の側壁５１２、正面壁５１３及び背面壁５１４の上縁によって形成される開口部５１７に近づいた位置・姿勢は、便宜的に、近接位置と称され、近接位置から下方にリフト板５３０の先端板５３１が移動し、開口部５１７から離間した位置・姿勢は、便宜的に、離間位置と称される。

図７は、リフト板５３０を近接位置と離間位置との間で移動させるための移動機構を説明する模式図である。図７（ａ）は、リフト板５３０及び移動機構を概略的に示す模式図であり、図７（ｂ）は、近接位置にあるリフト板５３０を概略的に示す模式図であり、図７（ｃ）は、離間位置にあるリフト板５３０を概略的に示す模式図である。図８は、カセット５００を下方から見た斜視図である。図７及び図８と併せて、図２、図４及び図５を参照しつつ、移動機構が説明される。

移動機構５４０は、カセット筐体５１０の底壁５１１と、リフト板５３０の先端板５３１との間で延びる回転シャフト５４１と、回転シャフト５４１の途中部に取り付けられるとともに回転シャフト５４１の半径方向に延びる矩形平板状の押し出し部５４３とを含む。回転シャフト５４１の基端部は、背面壁５１４の外方に位置する。回転シャフト５４１は、背面壁５１４を貫通し、正面壁５１３に向けて延びる。回転シャフト５４１の基端部は、回転シャフト５４１の周面から半径方向に延びる接続棒５４２を含む。接続棒５４２は、カセット筐体５１０が収容空間６００に完全に収容されたとき、収容空間６００の奥方に配置されたモータ（図示せず）の回転シャフトに取り付けられたカップリングと噛み合う。モータの駆動により、回転シャフト５４１は、リフト板５３０とカセット筐体５１０の底壁５１１との間で回転運動する。

押し出し部５４３の基端部は、回転シャフト５４１に一体的に接続される。したがって、押し出し部５４３は、回転シャフト５４１と一体的に回転する。回転シャフト５４１の回転に伴い、押し出し部５４３が回転すると、リフト板５３０は、回動シャフト５３６周りに回転する。この結果、押し出し部５４３の先端部は、リフト板５３０の下面に接触する。この結果、リフト板５３０の先端板５３１がカセット筐体５１０の開口部５１７の上方に配設されるピックアップローラ４０に向けて移動する。この結果、リフト板５３０の積載された複数のシートＳを含むシート束がピックアップローラ４０に接触することとなる。かくして、移動機構５４０は、リフト板５３０を近接位置に移動させ、ピックアップローラ４０にシートＳが供給されることとなる。

図４及び図８に示されるように、カセット５００は更に、調整機構５５０を含む。調整機構５５０は、離間位置にあるリフト板５３０の位置を調整するように形成される。

図９は、調整機構５５０の構造を概略的に説明する模式図である。図９と併せて、図４、図５及び図８を参照しつつ、調整機構５５０が説明される。

調整機構５５０は、調整片５５１と、調整片５５１に接続される第１弾性部材５６０とを含む。カセット筐体５１０の底壁５１１の下面には、調整機構５５０を保持するためのホルダ５１９が形成される。第１弾性部材５６０と調整片５５１は、ホルダ５１９が形成する収容空間内に収容される。尚、本実施形態において、第１弾性部材５６０としてコイルバネが示されるが、他の実施形態において、調整片５５１を付勢することが可能な任意の要素が第１弾性部材５６０として用いられてもよい。

調整片５５１は、略五角柱状の先端ブロック５５２と、略直方体形状の基端ブロック５５３とを含む。調整片５５１は、第１弾性部材５６０によりカセット筐体５１０から押し出されるように付勢され、先端ブロック５５２はカセット筐体５１０から突出する。一方、基端部５５２は、ホルダ５１９の内壁面に引っ掛かり、ホルダ５１９によって形成される収容空間内に留まる。図４及び図８に部分的に示される調整片５５１は、カセット筐体５１０から最大限に突出した突出位置にある。

基端ブロック５５３の端面から第１弾性部材５６０に向けて、円柱状の突出部５５４が形成される。第１弾性部材５６０の先端部は、突出部５５４を巻回する。これにより、第１弾性部材５６０と調整片５５１とが接続される。基端ブロック５５３の両側面から翼部５５５が延びる。翼部５５５の上面には、第１弾性部材５６０の付勢方向と平行に延びる突条５５６が形成される。突条５５６は、ホルダ５１９内に形成されたレール部（図示せず）と噛み合い、ホルダ５１９内での基端ブロック５５３の移動を案内する。

基端ブロック５５３は、先端ブロック５５２よりも肉厚に形成される。したがって、基端ブロック５５３の上面は、先端ブロック５５２の上面よりも、カセット筐体５１０の開口部５１７に近接した位置に存する。特定の実施形態において、基端ブロック５５３の上面は、リフト板５３０を支持する第１支持部５５７として用いられ、先端ブロック５５２の上面は、リフト板５３０を支持する第２支持部５５８として用いられる。

図１０は、調整機構５５０の動作を概略的に示す模式図である。図１０（ａ）は突出位置にある調整片５５１を示し、図１０（ｂ）は、没入位置にある調整片５５１を示す。図１０と併せて、図５、図７及び図９を参照しつつ、調整機構５５０の動作が説明される。

図１０に示される如く、調整片５５１は、ホルダ５１９内で第１弾性部材５６０と接続される。したがって、カセット筐体５１０の外側に現れる先端ブロック５５２をホルダ５１９内に押し込むと、ホルダ５１９の内壁面から突出する突出部５５９と調整片５５１の基端ブロック５５３から延びる突出部５５４との間で延びる第１弾性部材５６０が圧縮変形し、調整片５５１は没入位置に移動することとなる。没入位置において、調整片５５１の先端ブロック５５２はカセット筐体５１０内に没入する。第１弾性部材５６０は、上述の如く、突出位置に向けて調整片５５１を付勢するので、調整片５５１に加えた力を除去すると、調整片５５１は突出位置に戻ることとなる。かくして、調整片５５１は没入位置と突出位置との間で移動可能である。

リフト板５３０の先端板５３１は、下方に屈曲された第１部分５３７を含む。第１部分５３７は、カセット筐体５１０の下流壁５１５に隣接する。調整片５５１の基端ブロック５５３は、ホルダ５１９を形成する下流壁５１５の内壁面に接触し、第１部分５３７の下方に位置する。シートＳの束の重さ及び／又はリフト板５３０の自重により、リフト板５３０が離間位置に向けて移動すると、第１部分５３７は基端ブロック５５３の第１支持部５５７に接触する。かくして、リフト板５３０の第１部分５３７は、調整片５５１が突出位置にあるとき、基端ブロック５５３の第１支持部５５７によって支持されることとなる。

上述の如く、調整片５５１を没入位置に移動させると、基端ブロック５５３は、下流壁５１５から離間し、リフト板５３０の第１部分５３７の下方に先端ブロック５５２の第２支持部５５８が位置することとなる。上述の如く、先端ブロック５５２は、基端ブロック５５３よりも薄く形成されるので、リフト板５３０は、先端ブロック５５２と基端ブロック５５３との間の厚さ寸法の差だけ、更にカセット筐体５１０の開口部５１７から離間した位置に移動する。この結果、リフト板５３０の第１部分５３７は先端ブロック５５２の第２支持部５５８に接触する。かくして、リフト板５３０の第１部分５３７は、調整片５５１が没入位置にあるとき、先端ブロック５５２の第２支持部５５８によって支持されることとなる。

図１１は、他の実施形態に係る調整機構５５０を概略的に示す模式図である。図１１（ａ）は突出位置にある調整片５５１を示し、図１１（ｂ）は、没入位置にある調整片５５１を示す。図１１と併せて、図５及び図１０を参照しつつ、調整機構５５０が更に説明される。

図１１に示されるリフト板５３０の第１部分５３７の折り曲げ寸法は、図１０に示されるリフト板５３０の第１部分５３７の折り曲げ寸法より小さい。調整片５５１の先端ブロック５５２と基端ブロック５５３との間の肉厚差よりも第１部分５３７の折り曲げ寸法が小さいとき、調整片５５１が没入位置に移動しても、第１部分５３７は第２支持部５５８に接触しない。その代わりに、第１部分５３７を除く先端板５３１の下面は、基端ブロック５５３の第１支持部５５７によって支持される第２部分５３８として機能する。図１１に示される調整機構５５０では、第２部分５３８が調整片５５１に接触しているとき、第１部分５３７が接触しているときと比べて、リフト板５３０は、カセット筐体５１０の開口部５１７から離間した位置に存することとなる。

図５、図１０及び図１１を参照しつつ、移動機構５４０と調整機構５５０との連動が説明される。

調整片５５１が没入位置にあるとき、調整片５５１の基端ブロック５５３は、リフト板５３０の第１部分５３７の内面に当接する。移動機構５４０の回転シャフト５４１が回転し、押し出し部５４３がピックアップローラ４０にシートＳを供給すると、リフト板５３０の先端板５３１が上昇する。この結果、第１部分５３７と調整片５５１の基端ブロック５５３との接触が解除されることとなる。その後、第１弾性部材５６０によって、調整片５５１は突出位置に移動することとなる。

図４に示されるように、カセット５００が収容空間６００に押し込まれるとき、調整片５５１は、没入位置に移動される。図３に関連して説明されたレール部６１３には、調整片５５１を没入位置に移動させる変位機構が形成される。

図１２は、変位機構を概略的に示す斜視図である。図１２と併せて、図３を参照しつつ、変位機構が説明される。

変位機構５７０は、突出片５７１と、突出片５７１と接続される第２弾性部材５７２とを含む。突出片５７１は、レール部６１３に回動可能に接続される。例えば、レール部６１３に略Ｃ型の切り込みを入れ、切り込みで囲まれたレール部６１３の領域をカセット５００が収容される収容空間６００とは反対方向に折り曲げることによって、突出片５７１が取り付けられる台座部６１４が形成される。

突出片５７１は、台座部６１４上に回転可能に取り付けられる取付部５７３と、収容空間６００の内方に突出する突出ブロック５７４とを含む。取付部５７３は、台座部６１４に向けて延びる回動シャフト５７５を含む。回動シャフト５７５は、台座部６１４に形成された凹部或いは貫通孔に回転可能に挿入される。これにより、突出片５７１は、レール部６１３に対して回転可能に取り付けられることとなる。

突出ブロック５７４は、略直角三角柱状に形成された第１ブロック５７６と、第１ブロック５７６と、第１ブロック５７６とレール部６１３との間に配設される第２ブロック５７７とを含む。第１ブロック５７６は、レール部６１３に対して略直角方向に延びる第１面５７８と、レール部６１３に対して傾斜した第２面５７９とを含む。第１面５７８と取付部５７３の側面５８０は、略面一であり、第１面５７８と取付部５７３の側面５８０に対して、第２ブロック５７７は突出して形成される。レール部６１３に対向する第２ブロック５７７の突出部分の面は、レール部６１３と接触し、回動シャフト５７５周りの突出片５７１の回転を妨げる保持部５８１としての役割を担う。本実施形態において、レール部６１３の面が保持部５８１と接触する壁部として用いられたが、他の実施形態において、レール部６１３以外の任意の壁部と保持部５８１とを接触させて、突出片５７１の回転範囲を規制してもよい。

取付部５７３の上面には、略Ｃ型のアーチ部５８２が形成される。第２弾性部材５７２は、例えば、コイルバネとすることができる。第２弾性部材５７２の先端部はフック状に形成され、アーチ部５８２と係合する。第２弾性部材５７２は、保持部５８１をレール部６１３に押しつける方向に突出片５７１を付勢する。

図１３は、第２方向へ移動するカセット５００の調整片５５１と、突出片５７１との接触を示す。図１３と併せて、図４及び図１０乃至図１２を参照しつつ、変位機構５７０と調整機構５５０との連動が説明される。尚、図１３において、レール部６１３は省略されている。

カセット５００が第２方向へ移動しているとき、突出片５７１の第２面５７９に、調整片５５１の尖った先端部を形成する斜面が接触する。図１２に関連して説明された如く、第２面５７９に調整片５５１が接触しても、突出片５７１の保持部５８１は突出片５７１の回転を妨げる。したがって、調整片５５１は、突出片５７１の第２面５７９に案内されつつ、没入位置に向けて移動する。

図１４は、第１方向へ移動するカセット５００の調整片５５１と、突出片５７１との接触を示す。図１４と併せて、図４及び図１０乃至図１３を参照しつつ、変位機構５７０と調整機構５５０との連動が説明される。尚、図１４において、レール部６１３は省略されている。

カセット５００が収容空間６００に収容された後、第１方向に移動されるとき、調整片５５１は、突出片５７１の第１面５７８に、調整片５５１の尖った先端部を形成する斜面が接触する。この結果、突出片５７１は、回動シャフト５７５周りに回動する。したがって、調整片５５１が突出位置を維持したまま（即ち、調整片５５１が没入位置に移動しない状態で）、カセット５００が収容空間６００から引き出されることとなる。

第１方向に移動するカセット５００の調整片５５１が突出片５７１を通過すると、第２弾性部材５７２は、調整片５５１との接触により生じた突出片５７１の回転方向とは逆の回転方向に突出片５７１を回転させる。この結果、突出片５７１は元の位置（図１３に示される位置）に戻ることとなる。

図１５は、調整機構５５０と変位機構５７０の位置関係を概略的に示す図である。図１５と併せて、図４及び図５並びに図１４及び図１５を参照しつつ、調整機構５５０と変位機構５７０の位置関係が説明される。

本実施形態において、下流壁５１５に沿って、一対の調整機構５５０が形成されている。変位機構５７０は、一対の調整機構５５０のうち最も正面壁５１３の近くに形成される調整機構５５０と、正面壁５１３との間に形成される。これにより、カセット５００が収容空間６００内に挿入されるとき、及び、カセット５００が収容空間６００から引き出されるとき、図１４及び図１５に説明された如く、変位機構５７０は両調整機構５５０の調整片５５１の位置を変位させることができる。

本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機やシートに画像を形成する各種装置及びシートに所定の処理を施与する処理装置に適用可能である。

１・・・・・画像形成装置
４０・・・・ピックアップローラ
１３３・・・給紙搬送路
５００・・・カセット
５１０・・・カセット筐体
５１７・・・開口部
５３０・・・リフト板
５３７・・・第１部分
５３８・・・第２部分
５４０・・・移動機構
５４１・・・回転シャフト
５４３・・・押し出し部
５５０・・・調整機構
５５１・・・調整片
５５７・・・第１支持部
５５８・・・第２支持部
５６０・・・第１弾性部材
５７０・・・変位機構
５７１・・・突出片
５７２・・・第２弾性部材
５８１・・・保持部
Ｓ・・・・・シート

Claims (5)

1. シートに対して所定の処理を施与する処理装置であって、
   前記所定の処理を施す処理部を収容する主筐体と、
   前記主筐体内で前記処理部へ搬送される前記シートを保持するとともに前記主筐体内外に移動可能に形成されたカセットと、
   該カセットから前記処理部へ向けて前記シートを搬送する搬送部と、を備え、
   該カセットは、前記シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、を含み、
   該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置と、の間で移動可能に形成された調整片と、前記突出位置に向けて前記調整片を付勢する第１弾性部材と、を含み、
   該調整片は、該調整片が前記突出位置にあるとき前記リフト板を支持する第１支持部と、前記調整片が前記没入位置にあるとき前記リフト板を支持する第２支持部と、を含み、
   前記主筐体は、前記カセットを収容するための収容空間を形成する壁部と、前記カセットが前記収容空間の内方へ移動するときに、前記調整片を前記没入位置に移動させる変位機構と、を含み、
   前記第２支持部は、前記第１支持部が前記リフト板を支持する位置よりも、前記開口部から離間した位置で、前記リフト板を支持し、
   前記変位機構は、前記収容空間の内方へ突出するとともに前記調整片と接触する突出片を含み、
   前記移動機構が、前記リフト板を前記近接位置に移動させ、前記搬送部に前記シートを供給するとき、前記第１弾性部材は、前記突出位置に向けて前記調整片を移動させ、
   前記突出片は、前記収容空間から出される第１方向に移動している前記カセットの前記調整片と接触するとき、該調整片を前記没入位置に移動させないように、前記壁部に回動可能に取り付けられることを特徴とする処理装置。
2. シートに対して所定の処理を施与する処理装置であって、
   前記所定の処理を施す処理部を収容する主筐体と、
   前記主筐体内で前記処理部へ搬送される前記シートを保持するカセットと、を備え、
   該カセットは、前記シートを収容するための開口部を有するカセット筐体と、
   該カセット筐体内の前記シートを支持するリフト板と、
   該リフト板を前記開口部から離間した離間位置と前記開口部に近接した近接位置との間で移動させる移動機構と、
   前記離間位置にある前記リフト板の位置を調整する調整機構と、
   前記開口部を通じて、前記処理部へ向けて前記シートを搬送する搬送部と、を備え、
   該調整機構は、前記カセット筐体から突出する突出位置と、該突出位置よりも前記カセット筐体内に没入した没入位置と、の間で移動可能に形成された調整片と、前記突出位置に向けて前記調整片を付勢する第１弾性部材と、を含み、
   前記リフト板は、前記突出位置にある前記調整片に支持される第１部分と、前記没入位置にある前記調整片に支持される第２部分と、を含み、
   前記主筐体は、前記カセットを収容するための収容空間を形成する壁部と、前記カセットが前記収容空間の内方へ移動するときに、前記調整片を前記没入位置に移動させる変位機構と、を含み、
   前記第２部分が前記調整片に接触しているとき、前記第１部分が前記調整片と接触しているときよりも、前記リフト板は前記開口部から離間した位置で前記調整片によって支持され、
   前記変位機構は、前記収容空間の内方へ突出するとともに前記調整片と接触する突出片を含み、
   前記移動機構が、前記リフト板を前記近接位置に移動させ、前記搬送部に前記シートを供給するとき、前記第１弾性部材は、前記突出位置に向けて前記調整片を移動させ、
   前記突出片は、前記収容空間から出される第１方向に移動している前記カセットの前記調整片と接触するとき、該調整片を前記没入位置に移動させないように、前記壁部に回動可能に取り付けられることを特徴とする処理装置。
3. 前記突出片は、前記壁部と接触する保持部を含み、
   該保持部は、前記突出片が、前記第１方向とは反対の第２方向に移動している前記カセットの前記調整片と接触するとき、前記突出片の回動を妨げることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
4. 前記変位機構は、前記第１方向に移動している前記カセットの前記調整片との接触による前記突出片の回転方向とは反対の回転方向に前記突出片を付勢する第２弾性部材を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
5. 前記所定の処理は、前記シートに画像を形成する画像形成処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理装置。

Images