JP5296576B2 - 門扉の係止装置および門扉 - Google Patents

Description

本発明は、支持柱に対峙する伸縮型の門扉の閉じ端側に、支持柱のストライカに係脱するロック機構と、門扉を開閉操作するためのハンドルとが設けられており、ストライカにロック機構が係合することで、門扉を支持柱に係合固定することができる門扉の係止装置、およびこの係止装置を備える門扉に関する。

この種の門扉の係止装置は、例えば特許文献１、２に記載されており公知である。これら特許文献１、２に記載の係止装置においては、伸縮型の門扉の内外に装着される操作ハンドルを回転操作することにより、ロック機構のフックをストライカに係合するロック姿勢とストライカとの係合が解かれるアンロック姿勢との間で変位操作することができる。操作ハンドルは、門扉から内外方向に伸びる基軸と、基軸の先端から左右方向に伸びる握り部とを含むＬ字型に形成されている。

実開昭６０−１１０５６０号公報 実開昭５６−０８２１９５号公報

上記特許文献１、２に記載の係止装置では、フックがロック姿勢にあるとき、操作ハンドルの握り部は下方に伸びる、或いは斜め下方に伸びる略垂直姿勢にある。そして、かかる略垂直姿勢から水平姿勢となるように握り部を回転操作することで、ロック機構をロック姿勢からアンロック姿勢として、門扉と支持柱との係合を解除して門扉を開操作することができる。このため、支持柱との係合を解除して門扉を開操作するためには、操作ハンドルを手指で握りこれを回転操作してロック機構による係合状態を解除したうえで、門扉を開方向に移動操作する必要があり、二つの操作を同時に行なうことが不可能で、ワンタッチで門扉を開操作することができない点に実用利便上の不利があった。

本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、支持柱に対する門扉の係合解除操作を、門扉の開操作とともにワンタッチで行なうことができる、操作性に優れた門扉の係止装置、および該係止装置を備えた門扉を提供することを目的とする。

本発明は、支持柱９に対峙する伸縮型の門扉２の閉じ端側に、支持柱９のストライカ１０に係脱するロック機構１１と、門扉２を開閉操作するためのハンドル１２とが設けられており、ストライカ１０にロック機構１１が係合することで、門扉２を支持柱９に係合固定することができる門扉の係止装置を対象とする。門扉２の開閉始端に設けた可動柱７の前後面のそれぞれに、ハンドル１２が装着されている。また、可動柱７の前後面のそれぞれに装着された各ハンドル１２には、ロック機構１１を解除操作する解除トリガー１３と、解除トリガー１３の動きをロック機構１１に伝える伝動機構１５とが設けられている。各ハンドル１２に設けられた解除トリガー１３のそれぞれは、ハンドルケース２３の外面から突出する常態姿勢と、常態姿勢からハンドルケース２３の内部に押し込まれてロック機構１１を解除操作する解除姿勢との間で押し込み操作可能に構成されている。各ハンドル１２の解除トリガー１３の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作方向（Ｄ１）は、門扉２の開操作方向（Ｄ２）と一致している。ロック機構１１は、ストライカ１０に係合するロック姿勢と、ストライカ１０との係合を解除するアンロック姿勢との間で縦軸４７まわりに揺動変位できるフック４８を含んでいる。そして、両ハンドル１２のうちの一方のハンドル１２の解除トリガー１３を操作することで、該解除トリガー１３に連動する伝動機構１５を介して、一つのロック機構１１を解除操作することができるように構成されていることを特徴とする。
なお、本発明における「ストライカ」とは、実施形態のように別部材として形成され、支持柱に装着されたストライカ１０に限られず、支持柱９に設けられた開口をも含む概念である。つまり、支持柱９に係止装置のロック機構１１が係脱できる開口を設けて、この開口をストライカとしてもよい。尤も、この場合には、支持柱９自身の強度や剛性を確保する必要があり、例えば支持柱９をステンレス等で作成する必要がある。

フック４８の突出端を、ストライカ１０側に向かって前後の幅寸法が小さくなる先窄まり状に形成する。

各ハンドル１２を構成するハンドルケース２３は、門扉２の側面に固定されるベース部２０と、ベース部２０の上下端から前後方向に延出される上下一対のＬ字型の支持部２１と、支持部２１の延出端部側において支持部間に架設される握り部２２とからなり、上下方向の握り部２２に解除トリガー１３を設ける。解除トリガー１３とロック機構１１との間に設けられる伝動機構１５を、支持部２１の左右方向に走る延出部２１ｂ内においてスライド移動可能に構成されて、解除トリガー１３の動作を受け継ぐスライドブロック３５と、支持部２１の前後方向に走る基端部２１ａ内において揺動軸３６まわりに揺動可能に設けられて、スライドブロック３５の動作を受け継ぐ連動アーム３７とを含んで構成する。ロック機構１１は、門扉２内に固定される支持板４６と、支持板４６に設けられた縦軸４７まわりに揺動可能に装着される上下一対のフック４８・４８と、両フック４８・４８をロック姿勢に移動付勢するフックバネ４９とを有する。各フック４８は、左右方向に伸びてストライカ１０と係合する掛止アーム７０と、前後方向に伸びて連動アーム３７の動作を受け継ぐ受動アーム７１とからなる。そして、解除トリガー１３の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作に連動して、スライドブロック３５および連動アーム３７を介して受動アーム７１が左右方向に押されて、掛止アーム７０がロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位するように構成する。

両フック４８・４８は、上下に重なる状態で連結ピン５０にて連結する。支持板４６に、左右方向に長い長孔６２を設け、長孔６２に連結ピン５０を左右方向に移動自在に装着する。連結ピン５０が長孔６２の一端側に位置するとき、フック４８の掛止アーム７０がロック姿勢にあり、連結ピン５０が長孔６２の他端側に位置するとき、掛止アーム７０がアンロック姿勢になるように構成する。連結ピン５０を、フックバネ４９で長孔６２の一端側へ向かってロック付勢する。

ロック機構１１のフック４８をロック姿勢に固定するための施錠機構９０を備える。施錠機構９０は、ハンドルケース２３に固定される錠ユニット９１と、錠ユニット９１で回転可能に支持される連動体９２と、門扉内に上下揺動自在に支持されたストッパー９５とを含んで構成する。ストッパー９５は、連動体９２の回転動作を受けて、フック４８の回転軌跡に至り、該フック４８の揺動回転を阻止する施錠姿勢と、フック４８の回転軌跡から退避する解錠姿勢とに変位できるように構成する。

前後の各ハンドルケース２３・２３に錠ユニット９１が固定されており、施錠機構９０は、操作アーム９４を含み、この操作アーム９４は、前後方向に伸びて連動体９２で回転操作される操作軸１０５と、ストッパー９５を姿勢変位するためのカム９３と、操作軸１０５の両端部に設けられて、連動体９２に係合する係合片１０６・１０６とを含み、操作軸１０５の回転操作を受けて、カム９３が横臥姿勢から縦姿勢に姿勢変位することで、ストッパー９５が、解錠姿勢から施錠姿勢に姿勢変位するようになっており、連動体９２は、操作軸１０５の端部の挿入を許す軸受穴１１０を有しており、軸受穴１１０を区画する筒壁は、係合片１０６を操作するための操作溝１１１を有する部分円弧壁とされており、操作溝１１１が、錠ユニット９１の施錠操作姿勢から解錠操作姿勢への姿勢変位を吸収し得る逃げ切欠とされている形態を採ることができる。

支持板４６に、ストッパー９５の挿入を許す出退口５５を開設する。施錠姿勢において、ストッパー９５の上部が出退口５５の周縁に支持されるようにする。

また、本発明は上記係止装置を備えた門扉である。

本発明に係る門扉の係止装置においては、解除トリガー１３の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作方向を門扉２の開操作方向と一致させた。これによれば、門扉２がロック機構により支持柱９に係合固定されている状態では、解除トリガー１３は常態姿勢にあり、かかる係合固定状態からハンドル１２を掴んで門扉を開操作すると、同時に解除トリガー１３を解除姿勢に向かって押し込み操作して、ロック機構１１を解除操作することができる。したがって本発明によれば、門扉２の開操作とロック機構１１の解除操作とを、同時にワンタッチに行なうことができるので、係合固定状態からの門扉２の開操作を迅速かつ少ない手間で行なうことができる。また、解除トリガー１３の操作方向と門扉の開操作方向とが一致しているため、解除トリガー１３の操作を誤るおそれがなく、確実に門扉２を係合固定状態から開操作することができる。

特許文献１、２等のように、横軸まわりに揺動変位できるフックをロック機構の構成要素とする形態では、ストライカに対するフックの厳密な位置合わせが求められ、門扉の支持柱に対する係合操作が煩わしく、また迅速に係合固定状態を確立することが難しい。すなわち、特許文献１、２等の形態では、門扉の厚み方向である前後方向だけでなく上下方向においても、ストライカに対してフックを正確に位置合わせする必要があり、当該位置合わせが煩わしく、迅速な係合操作が難しい。これに対して本願発明のように、ロック機構１１を縦軸４７まわりに揺動変位できる突出端が先窄まり状のフック４８を含むものとしてあると、ストライカ１０に対するフック４８の上下位置とは無関係に、係合固定状態を確立することができるので、フック４８の上下方向の厳密な位置合わせを省くことができる。加えて、該突出端をガイドとしてフック４８をストライカ１０に差し込み装填することができるので、フック４８のストライカ１０に対する前後方向の厳密な位置合わせも不要となる。以上より、本発明によれば、概ね位置合せするだけで、フック４８をストライカ１０に係合させることができるので、支持柱９に対する門扉２の係合操作を簡便化することができる。
加えて、本発明によれば、施工時におけるストライカ１０の支持柱９に対する上下方向の厳密な位置合わせも不要となる。すなわち、例えば支持柱９に別部材のストライカ１０を装着固定する形態において、従来形態では、フック４８とストライカ１０とを上下方向に正確且つ厳密に位置合わせする必要があり、ストライカ１０の支持柱９に対する上下方向の正確な位置合わせ作業や調整作業が必要であった。これに対して本願発明によれば、上述のように、概ね位置合せするだけで、フック４８をストライカ１０に係合させることができるので、施工時のストライカ１０の支持柱９に対する上下方向の正確な位置合わせ作業や調整作業の手間は不要であり、したがって、門扉の施工に要する手間と時間とを大幅に削減して、施工コストの上昇を確実に抑えることができる。

ハンドルケース２３は、門扉２の側面に固定されるベース部２０と、ベース部２０の上下端から前後方向に延出される上下一対のＬ字型の支持部２１・２１と、支持部２１の延出端部側において支持部２１・２１間に架設される握り部２２とで構成することができる。これによれば、従来のレバー型のハンドルのように、指先でレバーハンドルを確りと握りながら開閉操作を行なう必要がなく、握力の弱い子供や指先の不自由な障害者であっても、確実に開閉操作を行なうことができる。また、操作が容易で使い勝手に優れ、しかも外観がすっきりした門扉の係止装置を提供することができる。加えて、握り部２２に解除トリガー１３を設けていると、握り部２２に対する握り動作と同時に、解除トリガー１３を押し込み操作することができるので、当該解除トリガー１３の押し込み操作を適確にしかもワンタッチで行なうことができる。

解除トリガー１３とロック機構１１との間に設けられる伝動機構１５を、スライドブロック３５と連動アーム３７とで構成してあると、ギヤトレインなどで伝動機構を構成する場合に比べて、伝動機構１５を簡素化することができる。したがって、伝動機構１５の部品点数がいたずらに増えて、門扉の係止装置の組立コストが増加することを解消できる。何よりも、伝動機構１５の簡素化を図ることができるので、ベース部２０、Ｌ字型の支持部２１、および握り部２２とで構成されるハンドルケース２３の限られた空間内に、伝動機構１５を無理なく組み付けることができる。

ロック機構１１を、支持板４６に設けられた縦軸４７まわりに揺動可能に装着される上下一対のフック４８・４８と、両フック４８・４８をロック姿勢に移動付勢するフックバネ４９とを有するものとし、各フック４８を左右方向に伸びてストライカ１０と係合する掛止アーム７０と、前後方向に伸びて連動アーム３７の動作を受け継ぐ受動アーム７１とで形成してあると、連動アーム３７を介して受動アーム７１を縦軸４７まわりに姿勢変位させて、掛止アーム７０をロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位させることができる。これによれば、フック４８をロック姿勢からアンロック姿勢に変位させるための連動アーム３７の揺動軸３６まわりの揺動ストロークが小さなもので足りるので、ハンドルケース２３および門扉２の限られた空間内に、連動アーム３７を無理なく組み付けることができる。また、連動アーム３７の揺動ストロークを確保するために、ハンドルケース２３の支持部２１の基端部２１ａの左右幅寸法を大きくする必要が無く、ハンドルケース２３の小型化、薄型化にも貢献できる。

両フック４８・４８が、上下に重なる状態で配置されていると、限られた門扉２のスペース内においても、両フック４８・４８を無理なく配置することができる。また、両フック４８・４８の縦軸４７まわりの揺動ストロークを十二分に確保できるので、ストライカ１０に対する係合解除を確実に行なうことができる。

両フック４８・４８を長孔６２に移動自在に装着された連結ピン５０で連結し、この連結ピン５０をフックバネ４９でロック付勢したので、例えば各掛止アーム７０に対応したばねにより、掛止アーム７０をロック姿勢に復帰させる場合に比べて、復帰構造の簡素化を図り、係止装置の低コスト化に貢献できる。

施錠機構９０が、ハンドルケース２３に固定される錠ユニット９１と、錠ユニット９１で回転可能に支持される連動体９２と、門扉２内に上下揺動自在に支持されたストッパー９５とを含んで構成されており、ストッパー９５が、連動体９２の回転動作を受けて、フック４８の回転軌跡に至ってフック４８の揺動回転を阻止する施錠姿勢と、フック４８の回転軌跡から退避する解錠姿勢とに変位できるように構成することができる。これによれば、確実に施錠を行なうことができる施錠機構９０でありながら、その構成部品点数と加工コストを減らすことができ、全体として門扉の係止装置を安価に提供できる。

連動体９２に設けられた操作溝１１１を、錠ユニット９１の施錠操作姿勢から解錠操作姿勢への姿勢変位を吸収し得る逃げ切欠とすることができる。これによれば、前後いずれか一方の錠ユニット９１・９１に差し込まれた錠１０１を施錠操作姿勢から解除操作姿勢へ復帰操作して、連動体９２を回転させた場合でも、操作軸１０５は回転操作されず、したがってストッパー９５を施錠姿勢に維持することができる。このことは、ストッパー９５の姿勢状態とは無関係に、前後のいずれの錠ユニット９１・９１からも施錠・および解錠操作を行なうことができることを意味し、したがって、門扉の操作性が格段に向上する。

支持板４６に、ストッパー９５の挿入を許す出退口５５が開設されており、施錠姿勢において、ストッパー９５が出退口５５の周縁に支持されるようになっていると、出退口の周縁でストッパー９５を受け止めることができるので、フック４８の揺動回転力を受けて、ストッパー９５が内倒れ状に傾倒することを確実に規制できる。このことは、施錠時において、不用意にストライカ１０とフック４８との係合状態が解除されるのを防止できることを意味し、結果として、門扉の係止装置の信頼性向上に貢献できる。

本発明に係る門扉の係止装置を示す縦断正面図であり、解除トリガーは常態姿勢にある。 門扉の全体構造を示す正面図である。 ハンドルの外観斜視図である。 本発明に係る門扉の係止装置を示す縦断正面図であり、解除トリガーは解除姿勢にある。 本発明に係る門扉の係止装置の横断平面図である。 本発明に係る門扉の係止装置の要部の横断平面図である。 本発明に係る門扉の係止装置の動作を説明するための図である。 ロック機構の分解斜視図である。 施錠機構の分解図である。 本発明に係る門扉の係止装置の縦断正面図であり、ストッパーは解錠姿勢にある。 本発明に係る門扉の係止装置の縦断正面図であり、ストッパーは施錠姿勢にある。 施錠機構を示す、横断平面図である。 本発明に係る係止装置が適用される門扉の別実施形態を示す図である。

図１ないし図１２に本発明に係る門扉の係止装置および門扉の実施形態を示す。図２において、符号１は路面上に所定間隔を置いて配置した左右一対の門柱を、符号２は門柱１・１間を封止する伸縮型の門扉を示す。門扉２は、多数本の縦桟３と、多数本の斜桟４とからなるパンタグラフ式の扉体５と、扉体５の両側端に設けられた固定柱６および可動柱７とを備える。右方の門柱１には固定柱６が固定されており、可動柱７に対峙する左方の門柱１には、門扉２を係合固定するための支持柱９が固定されている。
なお、本実施形態においては、門扉２の厚み方向を前後方向と規定する。また、門扉２の開閉操作方向を適宜に左右方向と記す。

図１および図４に示すように、可動柱７には、支持柱９のストライカ１０に係脱する一個のロック機構１１と、門扉２を開閉操作するための前後一対のハンドル１２と、ハンドル１２に設けられた解除トリガー１３の動きをロック機構１１に伝える伝動機構１５とを含む係止装置が設けられている。門扉２を閉操作し、可動柱７を支持柱９に当接させた際に、ロック機構１１がストライカ１０に係合することにより、門扉２の可動柱７を支持柱９に係合固定することができる。また、解除トリガー１３を解除操作することにより、ロック機構１１のストライカ１０に対する係合状態を解除して、門扉２を開方向（右方向）に移動操作することができる。可動柱７および扉体５の左右方向の略中央位置には、車輪１６が設けられており、ハンドル１２を握って可動柱７を左右方向に移動させることにより、斜桟４の傾斜姿勢を変更して、扉体５の全体を伸縮させることができる。

図３に示すように、各ハンドル１２は、可動柱７の前後面に固定されるベース部２０と、ベース部２０の上下端から前後方向に延出される上下一対のＬ字型の支持部２１・２１と、支持部２１の延出端部側において両支持部２１・２１間に架設される握り部２２とからなる樹脂製のハンドルケース２３を基体として、上下方向に走る握り部２２の筐体内部に、ロック機構１１を解除操作するための解除トリガー１３等が組み付けられている。各支持部２１は、前後方向に走る基端部２１ａと、左右方向に走る延出部２１ｂとを含んで、平面視でＬ字形に形成されている。図１において符号２４は、ハンドルケース２３を構成するケース本体２３ａと、該ケース本体の開口を封止するカバーケース２３ｂとを締結するためのビス２５用のボスを示す（図５参照）。

図４に示すように、解除トリガー１３は、握り部２２に設けられた前後方向に走る水平軸２６に揺動自在に装着された下端側のアーム部２７と、アーム部２７の上端に設けられた操作部２８とを有するブロック状の樹脂成形品であり、操作部２８の上端に後述のスライドブロック３５に係合する係合爪２９が一体に形成されている。解除トリガー１３は、握り部２２の左側面に設けられた開口３０から操作部２８が突出する常態姿勢（図１参照）と、握り部２２の内部に操作部２８の殆どが押し込まれて、ロック機構１１を解除操作する解除姿勢（図４参照）との間で、水平軸２６を揺動中心として、右方向に押し込み操作可能に構成されている。アーム部２７の右側面とケース内面との間に、圧縮コイル形のトリガーバネ３１を装着することにより、解除トリガー１３は常態姿勢に向かって移動付勢される。符号３２は、アーム部２７の右側面に突設されたトリガーバネ３１用のボスを示し、該ボス３２にトリガーバネ３１は外嵌装着されている。図１に示すように、常態姿勢における解除トリガー１３の開口３０からの突出限界は、係合爪２９が開口３０の上端縁に当接することで規制される。

伝動機構１５は、上方側の支持部２１の延出部２１ｂ内において、左右方向にスライド移動可能に構成されて、解除トリガー１３の動作を受け継ぐスライドブロック３５と、上方側の支持部２１の基端部２１ａ内において揺動軸３６まわりに揺動可能に設けられて、スライドブロック３５の動作を受け継いでロック機構１１に伝動する連動アーム３７とで構成される。スライドブロック３５は、左右横長の四角柱状のブロック本体を有する樹脂成形品であり、左端に連動アーム３７の延出端を受け入れる連結穴３８を有し、右端に解除トリガー１３の係合爪２９に係合する受動爪３９が下方に向かって一体的に張り出し形成されている。ブロック本体には、ボス２４との干渉を避けるための逃げ孔４０が形成されている。スライドブロック３５は、延出部２１ｂの筐体内面およびボス２４に姿勢保持されながら、延出部２１ｂ内の左端に位置する図１の常態位置と、解除トリガー１３の係合爪２９に受動爪３９が押されて右方向に移動する図４の操作位置との間でスライド移動できる。

図５に示すように、連動アーム３７は、前後に長い樹脂成形品であり、ハンドルケース２３の支持部２１の基端部２１ａに形成されて上下方向の揺動軸３６に揺動可能に支持される。連動アーム３７の一端部は、スライドブロック３５の連結穴３８内に挿入されており、他端部は、ハンドル１２のベース部２０と、可動柱７の前壁７ａ又は後壁７ｂとを貫通して、ロック機構１１のフック４８に接当係合している。図５および図７において、符号４１は、可動柱７の前後壁７ａ・７ｂに設けられた通孔を示し、該通孔４１を介して、連動アーム３７は、ハンドルケース２３から可動柱７内に至っている。

図６に示すように、可動柱７には、その左側壁７ｃの裏面側からハウジング４５が装着されており、このハウジング４５にロック機構１１が組み付けられている。図８、図９および図６に示すように、ロック機構１１は、ハウジング４５および可動柱７の左側壁７ｃにビス５８で締結固定される上下一対の支持板４６・４６と、支持板４６・４６に設けられる前後一対の縦軸４７・４７と、両支持板４６・４６の間で縦軸４７まわりに揺動可能に装着される上下一対のフック４８と、フック４８を付勢するフックバネ４９と、両フック４８を連結するための連結ピン５０とで構成される。

各支持板４６は、フック４８を上下方向から挟持状に支持するベース壁５２と、ベース壁５２の左端側から垂直方向に折り曲げ形成された取付壁５３とを有するステンレス製のプレス成形品で形成される。上下の支持板４６・４６は、同一部品からなる。各支持板４６のベース壁５２の右端側には、後述の施錠機構９０のストッパー９５を受け入れるための出退口５５を有する係合壁５６が形成されており、各係合壁５６の突出端を垂直方向に折り曲げて、規制壁５７が形成されている。取付壁５３には、ビス５８用の通孔５９が開設される。なお、前後両端の通孔５９に挿通されるビス５８により、支持板４６がハウジング４５のボス６０に固定され、前後中央の通孔５９に挿通されるビス５８により、支持板４６およびハウジング４５が可動柱７の左側壁７ｃに固定される。

図８に示すように、各支持板４６のベース壁５２の前後中央部には、連結ピン５０用の長孔６２が開設されている。また各支持板４６のベース壁５２には、長孔６２を挟むように前後一対の縦軸４７用の軸孔６３が開設されている。長孔６２は、左右方向に長く形成されており、この長孔６２に連結ピン５０が左右方向に移動自在に装着される。連結ピン５０は、長孔６２内に挿入される軸本体５０ａと、抜け止め用のフランジ５０ｂとを備えており、下方側の支持壁４６から突出する軸本体５０ａの下端部にワッシャ６４を嵌めたうえで、該下端部をかしめることにより、連結ピン５０は両支持板４６・４６に左右方向に移動自在に組み付けられる。

縦軸４７は、大径の軸本体４７ａと、該軸本体４７ａの上下両端に形成された小径のかしめ部４７ｂ・４７ｂとで構成される。図８に示すように、各支持板４６における前後の軸孔６３は、互いに異なる径寸法に設定されており、各縦軸４７は、大径側の軸孔６３から挿入されて、小径側の軸孔６３から突出する端部をかしめることで固定される。詳しくは、図８に示すように、前方側の縦軸４７は、上方の支持板４６側から軸孔６３内に落とし込まれて、上下の支持板４６・４６から突出する部分（かしめ部４７ｂ・４７ｂ）がかしめ固定されている。後方側の縦軸４７は、下方の支持板４６側から軸孔６３内に挿入されて、上下の支持板４６・４６から突出する部分（かしめ部４７ｂ・４７ｂ）がかしめ固定されている。これら縦軸４７の軸本体４７ａが支持板４６の対向面を受け止めることにより、両支持板４６・４６を姿勢保持して、両支持板４６・４６間の対向間隔を確保している（図９参照）。

各フック４８は、支持板４６の取付壁５３から突出して支持柱９のストライカ１０と係合する掛止アーム７０と、前後方向に伸びて連動アーム３７の動作を受け継ぐ受動アーム７１とを一体に形成したＬ字状のステンレス製のプレス成形品からなる。掛止アーム７０の突出端には、ストライカ１０に係合する掛止抓７３が形成されている。掛止抓７３は、ストライカ１０側に向かって前後の幅寸法が小さくなる鉤状、即ち先窄まり状に形成されている。図６に示すように、受動アーム７１に接当係合する連動アーム３７の先端部の隅部分は丸めてあり、連動アーム３７の先端部に対応して、受動アーム７１には係合凹部７４が形成されている。フック４８のＬ字の屈曲部には、連結ピン５０の挿通を許す通孔７５が形成されており、受動アーム７１には、縦軸４７の挿通を許す通孔７６が形成されている。

両フック４８・４８を上下に重ねた状態で、上下の支持板４６・４６の長孔６２およびフック４８・４８の通孔７６に連結ピン５０を挿通し、下方の支持板４６から突出する連結ピン５０の下端部をかしめ固定することにより、支持板４６・４６の間にフック４８・４８を重畳状態で組み付けることができる。かかる組み付け状態において、両フック４８・４８は、図７において仮想線で示すように、掛止抓７３・７３が前後方向に突出して、ストライカ１０に係合するロック姿勢と、図７において実線で示すように、両掛止抓７３・７３が重なり、ストライカ１０との係合が解除されるアンロック姿勢との間で、縦軸４７まわりに揺動変位できる。

フック４８・４８の揺動変位に応じて、連結ピン５０は長孔６２に沿ってスライド移動する。つまり、フック４８・４８がロック姿勢にあるとき、連結ピン５０は長孔６２内のストライカ１０側（左端側）に位置し（図５参照）、フック４８・４８がアンロック姿勢にあるとき、連結ピン５０は長孔６２内でストライカ１０から離れる他端側（右端側）に位置している（図７参照）。したがって、フックバネ４９で連結ピン５０をストライカ１０側に付勢することにより、各フック４８をロック姿勢に揺動付勢することができる。フックバネ４９は、連結ピン５０に外嵌状に装着されるコイル部４９ａと、コイル部４９ａから伸びる二本のバネ腕４９ｂ・４９ｂとで構成される。両バネ腕４９ｂの端部はハウジング４５の前後壁に設けられた凹部７７（図９参照）に受け止められており、バネ腕４９ｂ・４９ｂの連結ピン５０をストライカ１０側に移動させる弾発力によって、フック４８・４８は常にロック姿勢に向かって揺動付勢されている。

支持柱９の可動柱７に対峙する右側壁には、ストライカ１０が設けられている。このストライカ１０は、右側壁に設けられた縦長の開口８０と、右側壁を左右方向から挟むように装着された一対の当板８１とで構成される。当板８１には、開口８０と同寸法の開口が開設されている。

可動柱７の左側壁７ｃには、ロック機構１１を挟むように、前後一対の突起８３が支持柱９に向かって突設されており、支持柱９の右側壁には、突起８３を受け入れる前後一対のガイド凹部８４が凹み形成されている。突起８３がガイド凹部８４内に進入するように、可動柱７を支持柱９にあてがい、可動柱７の前後位置を概ね位置決めし、さらに可動柱７を支持柱９に当接させるように閉方向に操作する。これにて、図６に示すように、フック４８がストライカ１０の開口８０に進入し、各掛止アーム７０の掛止爪７３がストライカ１０の開口周縁に係合することにより、門扉２を支持柱９に係合固定できる。

図９乃至図１２に示すように、ロック機構１１のフック４８をロック姿勢に固定するための施錠機構９０は、各ハンドルケース２３・２３に固定される上下一対のシリンダー錠（錠ユニット）９１と、各シリンダー錠９１で回転可能に支持される前後一対の連動筒（連動体）９２と、連動筒９２により回転されるカム９３を有する操作アーム９４と、カム９３で上下動される縦長のストッパー９５と、ストッパー９５を付勢するバネ９６とで構成される。

シリンダー錠９１は、市販の錠であって、錠本体の内部に、外筒、内筒、ウォード、タンブラー等が組み込んである。錠本体のハンドルケースの前後面に露出する外端面には、鍵穴１００が開口しており、鍵穴１００に差し込んだ鍵１０１（図１２）を回転操作することにより、錠軸１０２に固定した連動筒９２を介して、操作アーム９４を時計方向および反時計回りの方向に９０度ずつ回転操作することができる。

図１２に示すように、操作アーム９４は、前後方向に伸びる操作軸１０５と、操作軸１０５の前後方向の中央部に設けられたカム９３と、操作軸１０５の両端部の外周面に設けられた前後一対の係合片１０６・１０６とを有する樹脂成形品であり、操作軸１０５の両端がハウジング４５の前後壁に両持ち状に回転自在に支持されている。連動筒９２は、操作軸１０５の端部の挿入を許す軸受穴１１０を有する中空筒状の樹脂成形品であり、軸受穴１１０を区画する筒壁は、四分円状に切り欠いた操作溝１１１を有する部分円弧壁とされており、操作溝１１１の前後方向に走る一対の切り欠き面が、係合片１０６を回転操作する操作面１１２・１１２とされている。このように、本実施形態では、連動筒９２の筒壁を四分円状に切り欠いて操作溝１１１を形成して、当該操作溝１１１をシリンダー錠９１の施錠操作勢から解錠操作姿勢への姿勢変位を吸収するための逃げ切欠としている。つまり、シリンダー錠９１の鍵穴１００に差し込んだ鍵１０１を横臥姿勢としたのちに、これを縦姿勢に復帰操作した場合でも、操作面１１２は係合片１０６に当接せず、したがって、当該復帰操作によっては操作アーム９４は回転操作されず、ストッパー９５の姿勢状態は維持されるようになっている。

図９に示すように、両係合片１０６・１０６は、互いに異なる方向に指向して、操作軸１０５の外周面から突出形成されている。本実施形態では、一方の係合片１０６は、他方の係合片１０６に対して９０度異なる方向に指向する状態で形成されている。操作軸１０５の回転を受けて、カム９３は、図１０に示す横臥姿勢と、図１１に示す縦姿勢との間で姿勢変位する。

ストッパー９５は、樹脂成形品であり、上下方向に伸びるストッパー本体１１４と、ストッパー本体１１４の下端に形成されて、操作アーム９４のカム９３に当接する受動片１１５と、ストッパー本体１１４の左側面から突設されたバネ受１１６を有する。カム９３の横臥姿勢から縦姿勢への姿勢変位に伴なって、ストッパー９５は、フック４８の回転軌跡から退避する解錠姿勢（図１０）と、ストッパー本体１１４の上端が、ロック機構１１の支持板４６に開設された出退口５５に進入して、フック４８の回転軌跡に至り、その揺動回転を阻止する施錠姿勢（図１１）との間で、上下方向に変位できる。ストッパー本体１１４の上端には、薄肉のガイド片１１７が設けられており、常にガイド片１１７が出退口５５内に位置することで、ストッパー９５が前後方向に不用意に位置ズレすることを防いで、出退口５５の周縁にストッパー本体１１４の上端が接当干渉することを防いでいる。

バネ受１１６の上面に突設されたボス１１８と、ハウジング４５側のバネ受に突設されたボス１１９との間には、捻りコイル形のバネ９６が介装されており、このバネ９６により、ストッパー９５の全体は、下方の解錠姿勢に向かって移動付勢されている。

図９において、符号１２０は、カム９３を回動付勢するキックバネを示す、このキックバネ１２０は、コイル部１２１の両端から延出されるばね腕の突端のそれぞれに、リング状の掛止部１２２・１２２を形成した捻りコイルバネからなり、一方の掛止部１２２をカム９３の側面に形成された掛止ピン１２３に掛止装着し、他方の掛止部１２２をカム９３を囲むようにハウジング４５に装着される係合ピース１２４の側面に形成された掛止ピン１２５に掛止する。

このように、操作アーム９４に設けられたカム９３にキックバネ１２０を作用させると、カム９３の姿勢を切り替えるとき、掛止ピン１２３の中心が掛止ピン１２５と操作軸１０５の中心どうしを結ぶ線を横切りながら、図１０および図１１に示すように、キックバネ１２０の姿勢が大きく変化する。その結果、キックバネ１２０による回動モーメントがカム９３に対して逆向きに作用するので、横臥姿勢あるいは縦姿勢に切り替えられた操作アーム９４を、各姿勢に位置保持できる。

この係止装置は、ロック機構１１とハンドル１２のそれぞれを、独立別個に可動柱７に装着固定するだけで組み立てることができる。より詳しくは、ロック機構１１と解錠機構９０とが予め組み付けられてユニット部品化されたハウジング４５と、ハンドルケース２３内に、解除トリガー１３、スライドブロック３５、連動アーム３７などを予め組み込んでユニット部品化されたハンドル１２のそれぞれを、可動柱７に独立別個に装着固定することで組み立てることができる。ハンドル１２の装着固定により、連動アーム３７の先端がロック機構１１のフック４８の係合凹部７４に係合し、これにて解除トリガー１３からロック機構１１に至る確動機構を確立できる。

このように、本実施形態に係る係止装置によれば、連動アーム３７とフック４８とをビスや圧入などにより連結固定する形態では不可避となる、連動アーム３７とフック４８との煩わしい位置合わせ作業、或いは両者３７・４８を連結するためのビス止め作業や圧入作業などは一切不要であり、連動アーム３７を可動柱７の前後壁７ａ・７ｂの通孔４１に挿入して、ハンドル１２を固定するだけで、連動アーム３７とフック４８とを係合させることができる。したがって、連動アーム３７やフック４８などの姿勢状態を意識すること無く、作業効率良く組立作業を進めることができるので、施工性が格段に向上する。

ロック機構１１等が予め組み付けられてユニット部品化されたハウジング４５と、ハンドルケース２３内に解除トリガー１３、スライドブロック３５等が予め組み込まれてユニット部品化されたハンドル１２とで係止装置を構成したから、一方のユニット部品（ハウジング４５又はハンドル１２）が破損等した場合でも、当該破損等に係るユニット部品のみを交換すれば動作不良を解消することができ、係止装置の全体を交換する形態に比べて部品交換作業を迅速且つ容易に進めることができる。
また前後の各ハンドル１２・１２に独立した機構を付与したので、前後一方のハンドル１２が破損等した場合でも、他方のハンドル１２によるロック機構１１の操作が可能であり、係止装置が完全な動作不良に陥ることを効果的に防ぐことができる。したがって、信頼性に優れた係止装置および門扉を得ることができる。

次に、門扉の係合装置の動作について説明する。図１、図２および図５に示すように、門扉が支持柱と可動柱との係合固定状態が解かれた開放状態にあるとき、ロック機構１１のフック４８はロック姿勢にあり、図１０に示すように、施錠機構のストッパー９５は解錠姿勢にある。また、解除トリガー１３は、常態姿勢にある。

この状態からハンドル１２を掴んで可動柱７を支持柱９に近付く閉方向（左方向）に操作すると、斜桟４の傾斜姿勢を変更して、扉体５の全体をパンタグラフ式に伸長させることができる。可動柱７が支持柱９の対向位置に至ると、突起８３がガイド凹部８４内に進入し得るように、可動柱７の前後位置を概ね位置決めし、さらに可動柱７が支持柱９に当接するように、門扉２を閉方向に操作する。これにて、図７に仮想線で示すように、フック４８がストライカ１０の開口８０に差し込み装填され、各掛止アーム７０の掛止爪７３がストライカ１０の開口周縁に係合して、門扉２の支持柱９に対する係合固定状態を確立できる。かかる掛止爪７３のストライカ１０への差し込み装填に際しては、図６に示すように、掛止爪７３の突出端をガイドとして、フック４８をストライカ１０に差し込むことができる。つまり、掛止爪７３の突出端を先窄まり状に形成したので、門扉２の閉操作に伴なって突出端がストライカ１０の開口縁に押されて、掛止アーム７０をロック姿勢からアンロック姿勢に容易に姿勢変位させことができる。

かかる係合固定状態から、施錠機構９０を作動させてフック４８をロック姿勢に固定して施錠する。具体的には、シリンダー錠９１の鍵穴１００に鍵１０１を差し込み、これを９０度回転させることにより、連動筒９２を介して操作アーム９４を回転させて、カム９３を横臥姿勢から縦姿勢に姿勢変位させる。これにより、ストッパー９５を図１１に示すような施錠姿勢として、フック４８をロック姿勢に固定できる。より詳しくは、鍵穴１００に差し込まれた鍵１０１が縦姿勢から横臥姿勢となるように、これを９０度回転させると、連動筒９２の操作溝１１１の一方の操作面１１２に係合片１０６が押されて、操作アーム９４が回転し、これにてカム９３を横臥姿勢から縦姿勢に姿勢変位することができる。このとき、掛止ピン１２３の中心が、掛止ピン１２５と操作軸１０５の中心どうしを結ぶ直線上のデッドポイントを超えると、キックバネ１２０の弾性力によりカム９３は縦姿勢側へ回転変位される。

鍵１０１を抜くためには、鍵１０１を横臥姿勢から縦姿勢に姿勢変位させる必要があり、かかる姿勢変位に伴なって、連動筒９２も回転操作される。しかし、上述のように、操作溝１１１をシリンダー錠９１の施錠操作姿勢から解除操作姿勢への姿勢変位を吸収し得る逃げ切欠としたため、このときの連動筒９２の回転操作では操作面１１２は係合片１０６に当接せず、カム９３を含む操作アーム９４の全体は回転変位しない。したがって、ストッパー９５は、施錠姿勢に維持される。

門扉２の開操作に際しては、先とは逆の手順で解錠操作を行なう。すなわち、鍵１０１を鍵穴１００に差し込んで、縦姿勢から横姿勢に回転操作する。これにより、連動筒９２を介して、操作アーム９４のカム９３が縦姿勢から横姿勢にキックバネ１２０の弾性力を受けながら回動変位し、ストッパー９５が施錠姿勢から解錠姿勢に姿勢変位する。因みに、施錠操作および解錠操作における、前後のシリンダー錠９１の回転操作方向は異なる。本実施形態では、前側のシリンダー錠９１では、反時計方向に鍵１０１を回転操作することで施錠することができ、時計方向に鍵１０１を回転操作することで解錠することができる。一方、後側のシリンダー錠９１では、時計方向に鍵１０１を回転操作することで施錠することができ、反時計方向に鍵１０１を回転操作することで解錠することができる。

解錠操作後に、門扉２の開操作を行なう。かかる開操作に際しては、ハンドル１２の握り部２２を手指で握り、同時に解除トリガー１３を押し込み操作して、解除トリガー１３を常態姿勢から解除姿勢に姿勢変位させる。かかる解除トリガー１３の押し込み操作により、係合爪２９によりスライドブロック３５が常態位置から操作位置にスライド変位され、連動アーム３７が揺動軸３６まわりに揺動変位される。これにて、両フック４８がロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位されて、門扉２の支持柱９に対する係合固定状態が解除され、その後の門扉２の開操作が可能となる。尤も、解除トリガー１３の押し込み操作方向（Ｄ１）と、門扉２の開操作方向（Ｄ２）とは一致している（図４参照）。したがって、門扉２の開操作を行なうことを目的として、手指で握り部２２を握ると、同時に解除トリガー１３を押し込み操作して、ロック機構１１を解除操作することができる。さらに言うと、解除トリガー１３に手指を添えて、門扉２を開方向に移動操作するだけで、同時に解除トリガー１３の押し込み操作して、ロック機構１１を解除操作することも可能である。したがって、本実施形態に係る門扉の係止装置によれば、解除トリガー１３の押し込み操作を意識することなく門扉２の開操作を容易且つ迅速に行なうことができ、全体として、この種の門扉の操作性が格段に向上する。

以上のように、本実施形態に係る門扉の係止装置によれば、ハンドル１２に設けられた解除トリガー１３の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作方向（Ｄ１）を門扉２の開操作方向（Ｄ２）と一致させたので、門扉２の開操作とロック機構１１の解除操作とを、同時にワンタッチに行なうことができ、係合固定状態からの門扉２の開操作を迅速かつ少ない手間で行なうことができる。また、解除トリガー１３の操作方向と門扉２の開操作方向とが一致しているため、解除トリガー１３の操作を誤るおそれがなく、確実に門扉２を係合固定状態から開操作することができる。

上記実施形態では、前後の両ハンドル１２に錠ユニット９１を設けたが、本発明はこれに限られず、一方のハンドル１２のみに錠ユニット９１を設けてもよい。さらに、錠ユニット９１を含む施錠機構９０を一切具備せず、ロック機構１１により、ストライカ１０に対して仮ロックのみできるようにしてもよい。門扉２の形態は、パンタグラフ式に限られない。解除トリガー１３は、水平軸２６に揺動自在な構成に限られず、ハンドル１２に対してスライド可能に構成しても良く、要は解除トリガー１３の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作方向（Ｄ１）と門扉２の開操作方向（Ｄ２）とが一致していればよい。

本発明に係る係止装置は、図１３に示すような左右一対の扉体５・５を有する門扉２に適用することができる。この場合には、一方の扉体５の可動柱７にロック機構１１を設け、他方の扉体５の可動柱７にストライカ１０を設ければよい。本発明に係る係止装置は、引戸等への適用も可能である。

２ 門扉
７ 可動柱
９ 支持柱
１０ ストライカ
１１ ロック機構
１２ ハンドル
２０ ベース部
２１ 支持部
２１ａ 支持部の基端部
２１ｂ 支持部の延出部
２２ 握り部
１３ 解除トリガー
２３ ハンドルケース
３５ スライドブロック
３６ 揺動軸
３７ 連動アーム
４７ 縦軸
４８ フック
４９ フックバネ
５０ 連結ピン
５５ 出退口
６２ 長孔
７０ 掛止アーム
７１ 受動アーム
９０ 施錠機構
９１ 錠ユニット（シリンダー錠）
９２ 連動体（連動筒）
９５ ストッパー

Claims (8)

1. 支持柱（９）に対峙する伸縮型の門扉（２）の閉じ端側に、支持柱（９）のストライカ（１０）に係脱するロック機構（１１）と、門扉（２）を開閉操作するためのハンドル（１２）とが設けられており、ストライカ（１０）にロック機構（１１）が係合することで、門扉（２）を支持柱（９）に係合固定することができる門扉の係止装置において、
   門扉（２）の開閉始端に設けた可動柱（７）の前後面のそれぞれに、ハンドル（１２）が装着されており、
   可動柱（７）の前後面のそれぞれに装着された各ハンドル（１２）には、ロック機構（１１）を解除操作する解除トリガー（１３）と、解除トリガー（１３）の動きをロック機構（１１）に伝える伝動機構（１５）とが設けられており、
   各ハンドル（１２）に設けられた解除トリガー（１３）のそれぞれは、ハンドルケース（２３）の外面から突出する常態姿勢と、常態姿勢からハンドルケース（２３）の内部に押し込まれてロック機構（１１）を解除操作する解除姿勢との間で押し込み操作可能に構成されており、
   各ハンドル（１２）の解除トリガー（１３）の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作方向が、門扉（２）の開操作方向と一致しており、
   ロック機構（１１）が、ストライカ（１０）に係合するロック姿勢と、ストライカ（１０）との係合を解除するアンロック姿勢との間で縦軸（４７）まわりに揺動変位できるフック（４８）を含んでおり、
   両ハンドル（１２）のうちの一方のハンドル（１２）の解除トリガー（１３）を操作することで、該解除トリガー（１３）に連動する伝動機構（１５）を介して、一つのロック機構（１１）を解除操作することができるように構成されていることを特徴とする門扉の係止装置。
2. フック（４８）の突出端が、ストライカ（１０）側に向かって前後の幅寸法が小さくなる先窄まり状に形成されている請求項１記載の門扉の係止装置。
3. 各ハンドル（１２）を構成するハンドルケース（２３）は、門扉（２）の側面に固定されるベース部（２０）と、ベース部（２０）の上下端から前後方向に延出される上下一対のＬ字型の支持部（２１）と、支持部（２１）の延出端部側において支持部間に架設される握り部（２２）とからなり、上下方向の握り部（２２）に解除トリガー（１３）が設けられており、
   解除トリガー（１３）とロック機構（１１）との間に設けられる伝動機構（１５）が、支持部（２１）の左右方向に走る延出部（２１ｂ）内においてスライド移動可能に構成されて、解除トリガー（１３）の動作を受け継ぐスライドブロック（３５）と、支持部（２１）の前後方向に走る基端部（２１ａ）内において揺動軸（３６）まわりに揺動可能に設けられて、スライドブロック（３５）の動作を受け継ぐ連動アーム（３７）とを含んで構成されており、
   ロック機構（１１）は、門扉（２）内に固定される支持板（４６）と、支持板（４６）に設けられた縦軸（４７）まわりに揺動可能に装着される上下一対のフック（４８・４８）と、両フック（４８・４８）をロック姿勢に移動付勢するフックバネ（４９）とを有し、
   各フック（４８）は、左右方向に伸びてストライカ（１０）と係合する掛止アーム（７０）と、前後方向に伸びて連動アーム（３７）の動作を受け継ぐ受動アーム（７１）とからなり、
   解除トリガー（１３）の常態姿勢から解除姿勢への押し込み操作に連動して、スライドブロック（３５）および連動アーム（３７）を介して受動アーム（７１）が左右方向に押されて、掛止アーム（７０）がロック姿勢からアンロック姿勢に姿勢変位するように構成されている請求項１又は２記載の門扉の係止装置。
4. 両フック（４８・４８）が、上下に重なる状態で連結ピン（５０）にて連結されており、
   支持板（４６）には、左右方向に長い長孔（６２）が設けられており、長孔（６２）に連結ピン（５０）が左右方向に移動自在に装着されており、
   連結ピン（５０）が長孔（６２）の一端側に位置するとき、フック（４８）の掛止アーム（７０）がロック姿勢にあり、連結ピン（５０）が長孔（６２）の他端側に位置するとき、掛止アーム（７０）がアンロック姿勢になるように構成されており、
   連結ピン（５０）が、フックバネ（４９）で長孔（６２）の一端側へ向かってロック付勢してある請求項３記載の門扉の係止装置。
5. ロック機構（１１）のフック（４８）をロック姿勢に固定するための施錠機構（９０）を備えており、
   施錠機構（９０）が、ハンドルケース（２３）に固定される錠ユニット（９１）と、錠ユニット（９１）で回転可能に支持される連動体（９２）と、門扉（２）内に上下揺動自在に支持されたストッパー（９５）とを含んで構成されており、
   ストッパー（９５）が、連動体（９２）の回転動作を受けて、フック（４８）の回転軌跡に至り、該フック（４８）の揺動回転を阻止する施錠姿勢と、フック（４８）の回転軌跡から退避する解錠姿勢とに変位できるように構成されている請求項３又は４に記載の門扉の係止装置。
6. 前後の各ハンドルケース（２３・２３）に錠ユニット（９１）が固定されており、
   施錠機構（９０）は、操作アーム（９４）を含み、この操作アーム（９４）は、前後方向に伸びて連動体（９２）で回転操作される操作軸（１０５）と、ストッパー（９５）を姿勢変位するためのカム（９３）と、操作軸（１０５）の両端部に設けられて、連動体（９２）に係合する係合片（１０６・１０６）とを含み、
   操作軸（１０５）の回転操作を受けて、カム（９３）が横臥姿勢から縦姿勢に姿勢変位することで、ストッパー（９５）が、解錠姿勢から施錠姿勢に姿勢変位するようになっており、
   連動体（９２）は、操作軸（１０５）の端部の挿入を許す軸受穴（１１０）を有しており、軸受穴（１１０）を区画する筒壁は、係合片（１０６）を操作するための操作溝（１１１）を有する部分円弧壁とされており、
   操作溝（１１１）が、錠ユニット（９１）の施錠操作姿勢から解錠操作姿勢への姿勢変位を吸収し得る逃げ切欠とされている請求項５記載の門扉の係止装置。
7. 支持板（４６）に、ストッパー（９５）の挿入を許す出退口（５５）が開設されており、
   施錠姿勢において、ストッパー（９５）の上部が出退口（５５）の周縁に支持されるようになっている請求項５又は６記載の門扉の係止装置。
8. 前記請求項１乃至７のいずれかに記載の係止装置を備えることを特徴とする門扉。

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