JP5296250B1

JP5296250B1 - インクジェット記録対応光沢紙

Info

Publication number: JP5296250B1
Application number: JP2012188449A
Authority: JP
Inventors: 章久目黒; 喜仁岡田; 稔沓名; 有里子丹野; 恭兵江口
Original assignee: Hokuetsu Kishu Paper Co Ltd
Current assignee: Hokuetsu Kishu Paper Co Ltd
Priority date: 2012-08-29
Filing date: 2012-08-29
Publication date: 2013-09-25
Anticipated expiration: 2032-08-29
Also published as: JP2014046462A

Abstract

【課題】
インク吸収性と画像鮮明性に優れ、かつすり傷が少なく優れた外観を有し、ラベル加工工程時に支障をきたさないインクジェット記録対応光沢紙を提供すること。
【解決手段】
紙基材の一方の面に少なくとも１層以上の塗工層を有し、その最表層に光沢発現層を有するインクジェット記録対応光沢紙であって、前記光沢発現層が顔料として平均粒子径５〜５０ｎｍのアニオン性単分散球状コロイダルシリカのみを含有し、かつ前記光沢発現層が結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃の樹脂エマルジョンを含有する光沢紙。
【選択図】なし

Description

本発明は、ラベル加工工程時の光沢面の耐傷性に優れ、優れたインク吸収性及び画像鮮明性を有するインクジェット光沢紙に関する。

インクジェット記録方式は、インクの液滴を吐出し、記録紙上に付着させることによってドットを形成し、記録を行う方式である。近年、インクジェットプリンター、インク、記録媒体の技術的進歩によって、印字品質の高い記録が可能になってきている。例えば、一般の普通紙であっても、一定以上のサイズ性があれば、滲みが少なくある程度の印字品質が期待できる。しかしながら、より高い印字品質を求める場合には、媒体上にインクジェットプリンターのインクに対して適性のあるインク受容層を各種基材上に設けた専用の媒体が使用される。これらインクジェット記録専用の媒体としては、紙及び／又はフィルムを支持体として、顔料と結着剤とを主成分とする顔料塗工層を有する媒体（空隙型媒体）又は顔料を含まない樹脂塗工層を表面に設けた媒体（膨潤型媒体）が多く使用される。

インクジェット記録専用媒体は、さらに表面状態からマット調媒体と光沢媒体とに分類される。銀塩写真により近い高い画像品質を要求される場合には、後者の光沢媒体が使用される。光沢媒体の一般的な製法としては、キャストコート法によってインク受容層を形成し表面に光沢を付与する方法と、印画紙用基材上にインク受容層を形成する方法とがある。

後者の印画紙用基材は、一般にＲＣ紙（レジンコート紙）といわれるように、紙の基材上にポリエチレンのフィルム層が形成されている。そのため、インク受容層をその表面に形成した場合、フィルム面が平滑であることからインク受容層表面も平滑となり、光沢のある表面が形成しやすい。しかし、インク吸収性をあげるためにインク受容層の塗工量を多くする必要があり、また基材そのものが紙よりも高価であることから、前者のキャストコート法による光沢媒体に比べコストが高くなる。また、廃棄の際、複合素材であることからリサイクルができないといった問題点もあり、エコロジーの観点からも紙ベースでリサイクル可能な、キャストコート法で製造された光沢媒体の方に優位性がある。

近年、インクジェット記録方式を用いて印字されたラベル用紙を価格表示用、バーコード表示用、広告宣伝用、個人用（ネーム用等）、等の用途として使用することが増加している。特にインクジェットラベル用紙が光沢媒体である場合、写真画像をより鮮明に印刷できるため広告効果が大きいものとなる。

ラベル用インクジェット記録対応光沢媒体の製造工程は、紙基材にインク受容層と光沢層を設ける工程（インクジェット記録対応光沢紙製造工程）と、光沢層の反対面の紙基材の表面に粘着加工を施して剥離シートを貼合してラベルにする工程となる（ラベル加工工程）。光沢発現層の表面強度が弱い場合は、前記ラベル加工工程において、巻き取りで加工を施すために光沢層表面に擦り傷が付き易い。また、ラベルとして使用する場合においても、光沢層表面に傷がつきやすく外観の美観を損なってしまうことが多い。

従来技術として、光沢層の顔料の種類と配合割合を規定してインク吸収性を向上させたラベル用インクジェット光沢紙の提案がされている（例えば、特許文献１、２を参照）。例えば、特許文献１には、インク受容層が、酸化アルミニウム微粒子、ケン化ポリビニルアルコールを含有し、さらに、その上に無機微粒子と水溶性高分子バインダーを含む表面処理層を有するインクジェット記録用シートが提案されている。さらに、特許文献２には、光沢発現層がパールネックレス状コロイダルシリカ、単分散粒子コロイダルシリカ、アルミナ水和物を少なくとも含有するラベル用インクジェット記録媒体が提案されている。

特開２０００−０３７９４５号公報特開２００９−０５６７５３号公報

しかし、特許文献１、２に記載のインクジェット光沢紙の場合、光沢層表面が傷つきやすいため、ラベルの外観を損ねるという欠点があり、さらに、光沢層表面の耐傷性を向上させ、外観に優れたラベル用インクジェット光沢紙を作成することが困難であった。

そこで、本発明の目的は、インク吸収性と画像鮮明性に優れ、かつすり傷が少なく優れた外観を有し、ラベル加工工程時に支障をきたさないインクジェット記録対応光沢紙を提供することである。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙は、紙基材の一方の面に少なくとも１層以上の塗工層を有し、その最表層に光沢発現層を有するインクジェット記録対応光沢紙であって、前記光沢発現層が顔料として平均粒子径５〜５０ｎｍのアニオン性単分散球状コロイダルシリカのみを含有し、かつ前記光沢発現層が結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃の樹脂エマルジョンを含有する。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙では、前記樹脂エマルジョン中の樹脂がスチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、アクリル−シリコン樹脂より選ばれる１種以上の樹脂であることが好ましい。このような構成によれば、より光沢層表面の耐傷性を優れたものにすることが可能となる。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙では、前記結着剤がポリビニルアルコール、カゼイン、大豆タンパクから選ばれる１種以上をさらに含有することが好ましい。このような構成によれば、よりインク吸収性に優れる。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙は、ラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することが好ましい。紙基材のもう一方の面に接着層を設けることでラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することができる。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙では、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度（縦）が４．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。通常、接着層を設ける前のラベル用インクジェット光沢紙は、厚みが薄いためにラベル加工工程において紙切れし易いが、前記引張り強度が４．０ｋＮ／ｍ以上あればラベル加工工程において、粘着加工時の紙切れを防止できるので好ましい。

特許文献１および２に記載の発明とは異なり、顔料として平均粒子径５〜５０ｎｍのアニオン性単分散球状コロイダルシリカのみを含有し、かつ結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃の樹脂エマルジョンを含有する光沢発現層を有することで、本発明は、インク吸収性と画像鮮明性に優れ、かつ光沢層表面が傷つきにくく優れた外観を有するインクジェット記録対応光沢紙を提供することができる。

次に、本発明について実施形態を示して詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。本発明の効果を奏する限り、実施形態は種々の変形をしてもよい。

本実施形態に係るインクジェット光沢紙は、紙基材の一方の面に少なくとも１層以上の塗工層を有し、その最表層に光沢発現層を有するインクジェット記録対応光沢紙であって、前記光沢発現層は顔料および結着剤を含有する。さらに、前記光沢発現層の顔料として平均粒子径５〜５０ｎｍのアニオン性単分散球状コロイダルシリカのみを含有し、かつ前記光沢発現層が結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃の樹脂エマルジョンを含有することを必要とする。前記コロイダルシリカの平均粒子径が５ｎｍ未満では光沢発現層表面が傷つき易い。前記コロイダルシリカの平均粒子径が５０ｎｍを超える場合はインク吸収性が悪化する。前記コロイダルシリカの平均粒子径は、１０〜３５ｎｍであることがさらに好ましい。前記コロイダルシリカがアニオン性でない場合は、光沢発現層表面が傷つき易い。本発明においては、平均粒子径の異なる２種以上のアニオン性コロイダルシリカを混合することも可能である。また、前記光沢発現層が結着剤中の樹脂エマルジョンとしてガラス転移温度が３０℃未満の樹脂エマルジョンを含有する場合は光沢発現層にすり傷が発生しやすく、８０℃を超える樹脂エマルジョンを含有する場合は、光沢感に劣る。樹脂エマルジョンのガラス転移温度が３０〜８０℃であることがさらに好ましく、さらに、４０〜７５℃であることが好ましい。

本実施形態に係るラベル用インクジェット記録対応光沢紙において、前記樹脂エマルジョンとしては水系の樹脂エマルジョンでよく、樹脂としてはアクリル樹脂系の樹脂を含むことが好ましい。さらに、樹脂エマルジョンとしては、スチレン−アクリル樹脂エマルジョン、アクリル樹脂エマルジョン、アクリル−シリコン樹脂エマルジョンより選ばれる１種以上であることが好ましい。光沢発現層表面のすり傷防止の効果がある。本発明においては、前記エマルジョンの動的光散乱法による体積平均粒子径が３２０ｎｍ以下であることが光沢度の観点からさらに好ましい。さらに好ましくは動的光散乱法による体積平均粒子径が１００ｎｍ以下、例えば、２０〜７０ｎｍである。さらに好ましくはスチレン−アクリル樹脂を含有することである。当該樹脂エマルジョンは、顔料１００質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは３〜２０質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部の割合で使用すればよい。

本実施形態に係るインクジェット記録対応光沢紙は、前記光沢発現層の結着剤として、前記樹脂エマルジョンの他に、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール、カゼイン、大豆タンパクから選ばれる１種以上の結着剤をさらに含有することが好ましい。インク吸収性の向上と光沢発現層表面のすり傷防止に効果あるからである。当該樹脂エマルジョン以外の結着剤は、顔料１００質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは３〜４０質量部、さらに好ましくは１０〜３０質量部の割合で使用すればよい。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙は、ラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することが好ましい。紙基材のもう一方の面に接着層を設けることでラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することができる。本実施形態に係るインクジェット光沢紙は、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度（縦）が３．０ｋＮ／ｍ以上であればよい。引張り強度（縦）が３ｋＮ／ｍ未満ではラベル加工時に紙切れが多発するおそれがある。さらに、引張り強度（縦）３ｋＮ／ｍ以上、４ｋＮ／ｍ未満の範囲ではまれに紙切れが発生することがある。したがって、４．０ｋＮ／ｍ以上であることがラベル加工時の紙切れ防止の観点から好ましい。さらに好ましくは５．０ｋＮ／ｍ以上である。そのためには、紙基材のＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度（縦）が４．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。引張り強度（縦）を４ｋＮ／ｍ以上とすればラベル加工時に紙切れが発生しにくいインクジェット光沢紙が得られるからである。

光沢発現層に含有させることが可能なその他の結着剤としては、例えば、ポリビニルアセタール、酸化澱粉、エーテル化澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、ポリエチレンイミド系樹脂、ポリビニルピロリドン系樹脂、ポリアクリル酸又はその共重合体、無水マレイン酸共重合体、アクリルアミド系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ系樹脂、エピクロルヒドリン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート‐ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス類、エチレン‐酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス類、コロイダルシリカとアクリル樹脂の複合体樹脂、コロイダルシリカとスチレン‐アクリル樹脂の複合体樹脂である。これらは、本発明の効果を阻害しない限りにおいて用いることが可能である。

全結着剤の使用量は、記録媒体の印字適性、光沢発現層の強度、表面光沢感、塗工液性などを考慮して決定する。光沢発現層中の結着剤の含有量は、光沢発現層中の顔料１００質量部に対し１〜１００質量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは、光沢発現層中の顔料１００質量部に対して５〜６０質量部であり、さらに好ましくは光沢発現層中の顔料１００質量部に対して１０〜５０質量部である。１質量部未満では、塗工層強度が低下する場合がある。１００質量部を超えると、インク吸収性が低下する場合がある。

本発明においては、光沢発現層中にインク定着剤としてのカチオン性高分子を含有させることが好ましい。カチオン性高分子を光沢発現層中に含有させることでインクの耐水性を向上させることが可能である。本発明で用いるカチオン性高分子は、例えば、ポリエチレンイミン、エピクロルヒドリン変性ポリアルキルアミン、ポリアミン、ポリアミンポリアミドエピクロルヒドリン、ジメチルアミンアンモニアエピクロルヒドリン、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムハライド、ポリジアクリルジメチルアンモニウムハライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩、ポリビニルピリジウムハライド、カチオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリスチレン共重合体、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド二酸化硫黄共重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドアミド共重合物、ジシアンジアミドホルマリン重縮合物、ジシアンジアミドジエチレントリアミン重縮合物、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリアミドエポキシ樹脂、メラミン樹脂酸コロイド、尿素系樹脂、カチオン変性ポリビニルアルコール、アミノ酸型両性界面活性剤、ベタイン型化合物、ポリアミジン化合物、その他第４級アンモニウム塩類、カチオン変性ポリウレタン樹脂である。これらは１種を単独で使用するか、又は２種以上を併用してもよい。カチオン性高分子の光沢発現層中へ含有させる方法は、例えば、光沢発現層中形成用塗料へ添加して含有させる方法、光沢発現層中の最表層の乾燥をキャストコート法で形成する場合には、凝固液又は再湿潤液に添加する方法が好ましい。また、光沢発現層の乾燥をキャストコート法で行う場合には、光沢発現層形成用塗料への添加と、凝固液又は再湿潤液への添加と両方の方法で行ってもかまわない。本実施形態においては、カチオン性高分子の含有量は、光沢発現層中の乾燥質量に対して０．０５〜２０質量％であることが好ましい。０．０５質量％未満では耐水性が劣る場合がある。２０質量％を超えるとインク吸収性が悪化する場合がある。カチオン性高分子の含有量は、カチオン性高分子を２種以上併用したときは、全カチオン性高分子の合計質量の割合である。

本実施形態の光沢発現層を形成する塗工液の塗工方法としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ダイコーター、同時多層塗工機などの公知の塗工機を用いる方法があるが、いずれのものを用いてもよい。

光沢発現層の塗工量（絶乾質量）は、片面あたり５〜４０ｇ／ｍ^２であることが好ましい。より好ましくは１０〜３５ｇ／ｍ^２であり、さらに好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ^２である。１０ｇ／ｍ^２未満ではインク吸収性に劣る場合がある。４０ｇ／ｍ^２を超えると塗工面の機械的強度が不足する場合がある。

本実施形態に係るインクジェット記録対応光沢紙において、光沢発現層がキャストコート法によって乾燥して形成されることが好ましい。キャストコート法としては、ウェット法、凝固法、再湿潤法が知られている。本実施形態においては、凝固法又は再湿潤法であることが好ましく、凝固法であることがより好ましい。凝固法は、塗工層が湿潤状態にあるうちに凝固液を塗布して凝固処理し、キャストドラムに圧接して乾燥する方法である。凝固処理においては、凝固剤は、光沢発現層の結着剤成分と効果的に凝固するものを選定することが重要であり、本実施形態においては前記結着剤がポリビニルアルコールである場合、前記凝固剤はホウ素化合物であることが好ましい。より好ましくは、ホウ酸ナトリウム若しくはホウ酸のいずれか一方又はその両方である。また、本実施形態においては前記結着剤がカゼインまたは大豆タンパクまたはカゼインと大豆タンパクを混合させた場合は、前記凝固剤は二価の金属塩であることが好ましい。より好ましくは、蟻酸カルシウムである。また、凝固液の濃度が高い場合は、凝固力が強くなり、耐傷性がより良化するので好ましい。凝固液の固形分濃度は、０．１質量％以上であることが好ましい。より好ましくは、０．５質量％以上である。凝固液の濃度の上限値は、作業性及びコストの点から１０質量％とすることが好ましい。凝固剤の含有量は、凝固しうる結着剤に対して５質量％以上が好ましい。５質量％未満の場合は、表面強度が低下する場合がある。凝固剤の含有量は、さらに好ましくは１０質量％以上である。凝固しうる結着剤は、光沢発現層中の結着剤である。凝固剤の含有量は、凝固しうる結着剤１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましい。１００質量部を超えると、結着剤に対して凝固剤が過剰となり、不経済である。ここまで凝固法について説明してきたが、本実施形態においては、光沢発現層の乾燥を再湿潤法によって行ってもよい。再湿潤法は、光沢発現層を塗工して乾燥させた後に再湿潤液にて塗工層を湿潤状態にしてキャストドラムに圧接する方法である。

光沢発現層の乾燥をキャストコート法で行う場合、キャストドラム温度、圧着するときの圧力、及びライン速度を調整することによって、光沢度の高い光沢表面が形成できる。これらの諸条件については、使用する設備、塗工液に応じて最適条件を求めることで適正化できる。

キャスト処理後にマシンカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダーなどのカレンダー処理を行ってもよいし、カール調整のため、裏面に水、カール調整剤などを塗工したり、加湿したりしてカール調整を行うこともできる。

本発明においては、前記光沢発現層の下に一層以上のインク受容層を設けることがインク吸収性の観点から好ましい。インク受容層を形成する塗工液の紙基材への塗工方法としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、バーコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ダイコーター、同時多層塗工機などの公知の塗工機を用いる方法があるが、いずれのものを用いてもよい。前記インク受容層は顔料と結着剤を主体とすることが好ましい。さらに好ましくは、前記顔料が合成シリカであることがインク吸収性の観点から好ましい。前記インク受容層には、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、インク定着剤としてのカチオン性高分子、着色剤、界面活性剤、粘度調整剤、保水剤、分散剤、ｐＨ調製剤等の助剤を目的に応じて添加することが可能である。

本発明においては、如何なる紙基材も使用することが可能である。本実施形態で使用する紙基材としては、例えば、上質紙、中質紙、白板紙である。また、酸性紙、中性紙なども使用することが可能である。また、本実施形態においては、環境負荷の少ないＥＣＦ（ＥｌｅｍｅｎｔａｌＣｈｌｏｒｉｎｅＦｒｅｅ）パルプ又はＴＣＦ（ＴｏｔａｌｌｙＣｈｌｏｒｉｎｅＦｒｅｅ）パルプの使用が望ましい。また、紙基材中に含有させる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、合成シリカ、アルミナ、タルク、焼成カオリンクレー、カオリンクレー、ベントナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛などの公知の填料を使用することが可能である。

紙料中には、パルプ、填料以外に、公知の紙力剤、硫酸バンド、歩留まり向上剤、サイズ剤、染料、蛍光染料などの各種抄紙用薬品を適宜用いてもよい。各紙料の調成方法、配合方法、各抄紙薬品の添加方法は、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されない。また、紙料を用いて円網抄紙機、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機などの公知の抄紙機を適用して抄造することが可能であり、単層抄きでも多層抄きでもかまわない。さらに、本発明の効果を損なわない限りにおいて、紙基材に古紙を配合することも可能である。

紙基材には、塗工液の過度の浸透を抑制するために、サイズプレスなどで澱粉、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどの公知の水溶性高分子を塗布することが好ましい。

本発明における前記紙基材のＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度（縦）が４．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。前記紙基材のＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度（縦）を４．０ｋＮ／ｍ以上にする方法としては、パルプ配合、カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）、填料率、紙力剤の種類と添加量、サイズプレスの処方と濃度、等を適正範囲に調整する方法が挙げられる。パルプのフリーネス（ＣＳＦ）は２５０〜６００ｃｃに調整することが好ましい。本発明においては、例えば、全パルプ中、広葉樹晒硫酸塩パルプ（Ｌ−ＢＫＰ）を７０質量％以上、例えば、７５〜９８質量％含むことができる。ラベル加工時の紙切れ防止の観点から、針葉樹パルプを配合する方が好ましい。さらに針葉樹パルプの好ましい配合量は２〜３０部である。さらに前記紙基材の坪量は、ラベル加工時の紙切れ防止の観点から、５０ｇ／ｍ^２以上が好ましい。さらに好ましくは７０ｇ／ｍ^２以上、さらには７５ｇ／ｍ^２以上である。また、ラベル用途としての外観上の理由から、紙基材の坪量の上限としては１３０ｇ／ｍ^２以下が好ましい。さらに好ましくは１２０ｇ／ｍ^２以下である。

本発明に係るインクジェット記録対応光沢紙は、ラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することが好ましい。紙基材のもう一方の面に接着層を設けることでラベル用インクジェット記録対応光沢紙として使用することができる。接着層は一般に使用されている方法、例えば、プレスロール等で圧着する方法により設けることができる。粘着剤としては、ゴム系又はアクリル樹脂系の粘着剤を用いることができる。ゴム系の主原料は天然ゴム又はスチレン・ブタジエンラバーであり、天然ゴムでは、ロジン系樹脂や可塑剤などが添加される。又、スチレン・ブタジエンラバーを主原料とした場合は溶融して塗工する。アクリル樹脂系においては、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリル酸、β−ヒドロキシエチルアクリレート等のアクリル系モノマーを重合して作る。重合の方法により、有機溶媒を用いてもよく、また、界面活性剤を用いて水中で乳化させながら重合したエマルジョンタイプを用いることができる。

次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、例中の「部」、「％」は、特に断らない限りそれぞれ「質量部」、「質量％」を示す。なお、添加部数は、固形分換算の値である。

（実施例１）
（紙基材の形成）
広葉樹漂白クラフトパルプ９０部、針葉樹漂白クラフトパルプ１０部を配合してカナダ標準ろ水度４６０ｍｌＣＳＦに調製した。前記パルプ１００部に対して、内添顔料として軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）１０部を添加し、中性ロジンサイズ剤（商品名：ベローザーＲ−１０、東邦化学工業社製）０．２部を配合して紙料を得た。この紙料を長網抄紙機にて抄造し、紙匹を得た。その後、サイズプレス液として酸化澱粉（商品名：ＭＳ＃３８００：日本食品化工社製）を前記紙匹の両面に乾燥塗布量が片面当たり１．０ｇ／ｍ^２となるようにサイズプレスで塗布し、シリンダードライヤーで乾燥した。その後、スチールカレンダーを用いて線圧４０ｋｇ／ｃｍ、２５℃、２ニップ１パスの条件で表面処理を行い、坪量７５ｇ／ｍ^２の上質紙（中性紙）を製造し、紙基材とした。

（インク受容層の形成）
合成シリカ（商品名：ミズカシルＰ−７３、水澤化学工業社製）１００重量部、結着剤としてポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７：クラレ社製）１０重量部、エチレン−酢酸ビニル（商品名：ポリゾールＥＶＡＡＤ−１３：昭和高分子社製）４０重量部、カチオン性高分子（商品名：スミレーズレジン１００１：住友化学工業社製）３０重量部を配合して、固形分１８％の水系塗工液を得た。前記紙基材の片面に絶乾塗工量８ｇ／ｍ²となるように塗工して乾燥しインク受容層を形成した。

（光沢発現層の形成）
アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部、結着剤としてスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒子径４５ｎｍ：日本合成化学社製）７部、カゼイン１５部、離型剤としてポリエチレンエマルジョン（商品名：ＳＮコート２８７：サンノプコ社製））１部、とを配合して固形分２１％の光沢発現層用塗工液を得た。この塗工液を前記インク受容層の上に絶乾塗工量８ｇ／ｍ^２となるように塗工し、次いで蟻酸カルシウム１％とインク定着剤（商品名：ユニセンスＣＰ−１０３：センカ社製）３％を溶かした水溶液（凝固液）を塗布して凝固処理を行ったのち、得られた塗工層表面が湿潤状態にあるうちに表面温度１０５℃のキャストドラムに圧着し、ラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例２）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：ＣＡＴＡＲＯＩＤＳＩ−３０、平均一次粒子径１０ｎｍ：日揮触媒化成社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例３）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：ＣＡＴＡＲＯＩＤＳＩ−５０、平均一次粒子径２７ｎｍ：日揮触媒化成社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例４）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：ＣＡＴＡＲＯＩＤＳＩ−４５Ｐ、平均一次粒子径４５ｎｍ：日揮触媒化成社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例５）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるスチレンーアクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃：日本合成化学社製）７部を、スチレンーアクリル樹脂エマルジョン（商品名：パスコールＪＫ−７３０、ガラス転移温度７０℃：明成化学工業社製）７部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（参考例６）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃：日本合成化学社製）７部を、アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール７４７、ガラス転移温度４２℃：日本合成化学社製）７部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（参考例７）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるスチレンーアクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃：日本合成化学社製）７部をアクリル−シリコン樹脂エマルジョン（商品名：アクアブリッド９２２、ガラス転移温度５０℃、体積平均粒子径３００ｎｍ：ダイセル化学工業社製）７部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例８）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるカゼイン１５部を、大豆タンパク１５部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（実施例９）
実施例１と同様に紙基材を作成し、次いでインク受容層を形成させた。次いで、アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部、結着剤としてスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒子径４５ｎｍ：日本合成化学社製）７部、シラノール変性ポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ−Ｒ１１３０、クラレ社製）５部、離型剤としてポリエチレンエマルジョン（ＳＮコート２８７：サンノプコ社製））１部、とを配合して固形分２０％の光沢発現層用塗工液を得た。この塗工液を前記インク受容層の上に絶乾塗工量８ｇ／ｍ^２となるように塗工し、次いでホウ酸ナトリウム１％とホウ酸１％とインク定着剤（ユニセンスＣＰ−１０３：センカ社製）３％を溶かした水溶液（凝固液）を塗布して凝固処理を行ったのち、得られた塗工層表面が湿潤状態にあるうちに表面温度１０５℃のキャストドラムに圧着し、ラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（参考例１０）
実施例１において、紙基材の坪量を６０ｇ／ｍ^２にした以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（比較例１）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、気相法シリカ（商品名：レオロシールＱＳ−０９、平均一次粒子径２２ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ^２／ｇ：トクヤマ社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（比較例２）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、カチオン性球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスAK、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（比較例３）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃：日本合成化学社製）７部をスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール８８０、ガラス転移温度３℃：日本合成化学社製）に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（比較例４）
実施例１において、光沢発現層の結着剤として用いるスチレン−アクリル樹脂エマルジョン（商品名：モビニール５４５０、ガラス転移温度５３℃：日本合成化学社製）７部をアクリル樹脂エマルジョン（商品名：リカボンドＥＳ−６３、ガラス転移温度９０℃：中央理化工業社製）７部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

（比較例５）
実施例１において、光沢発現層に用いるアニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：スノーテックス２０、平均一次粒子径１５ｎｍ：日産化学工業社製）１００部を、アニオン性単分散球状コロイダルシリカ（商品名：ＣＡＴＡＲＯＩＤＳＩ−８０、平均一次粒子径８０ｎｍ：日揮触媒化成社製）１００部に変更した以外は実施例１と同様の方法でラベル用のインクジェット記録対応光沢紙を作成した。

各実施例及び比較例で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙について、次の試験を実施し、結果を表１（実施例）及び表２（比較例）に示した。

（１）光沢発現層の光沢度の測定：
ＪＩＳ−Ｐ８１４２に準じて、得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙の光沢発現層表面の６０°光沢度を測定した。６０°光沢度が４５％以上であれば光沢感に優れているといえる。４５％未満は光沢感に乏しく不可である。好ましくは６０°光沢度が５０％以上である。

（２）引張り強度（縦）
ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準じて、得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙の引張り強度（縦）を測定した。測定は、横型デジタル引張り強度試験機（ＤＴ−０４、佐川製作所製）を使用した。

（３）画像鮮明性：
ＩＳＯ標準画像（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ高精細カラーデジタル標準画像データ、画像の名称：ポートレート、画像の識別番号：Ｎ１）を染料インク専用インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｔ９６０：セイコーエプソン社製）を用いて、得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙の光沢発現層表面に印字した。印字した画像を目視によって評価した。
◎：記録画像が非常に鮮明でコントラストがはっきりしており、実用可能（実用レベル）。
○：記録画像が鮮明でコントラストがはっきりしており、実用可能（実用レベル）。
△：記録画像のコントラストははっきりしているが、印字濃度が低く、鮮明性に欠ける（実用不可レベル）。
×：記録画像のコントラストもはっきりせず、印字濃度が著しく低く、鮮明性に著しく欠ける（実用不可レベル）。

（４）インク吸収性：
染料インク専用インクジェットプリンター（ＰＭ−Ｔ９６０：セイコーエプソン社製）を用い、ＣＭＹＫの各インクを用いて、ＣＭＹＫの各インクのベタ（１００％濃度）及び文字、並びにＲＧＢ（Ｒｅｄ‐Ｇｒｅｅｎ‐Ｂｌｕｅ）のベタ（１００％濃度）及び文字を得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙の光沢発現層表面に印字した。ベタ部の各色の境界及び文字のにじみの程度を目視によって評価した。
◎：境界がくっきりしてにじみが全く無く、文字が鮮明であり、実用可能（実用レベル）。
○：境界のにじみが目立たず、文字が鮮明であり、実用できる（実用レベル）。
△：境界のにじみが目立ち、文字が不鮮明で実用上問題がある（実用不可レベル）。
×：境界のにじみがひどく、文字が判別できなくなり実用上不可である（実用不可レベル）。

（５）光沢発現層表面のすり傷の評価
学振式堅牢度試験機（テスター産業株式会社製）を用いて、荷重４００ｇの条件で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙の光沢発現層表面を２０回こすり、表面強度（傷つき）の程度を目視により判定した。
◎：傷や粉落ちが全く無く良好である。
○：傷や粉落ちが目立たず、良好である。
△：傷や粉落ちが目立ち、実用上問題がある（実用不可レベル）。
×：傷や粉落ちがひどく目立ち、実用上不可。

表１から明らかなように、実施例１〜１０で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙は、各評価において満足できるレベルのものであり、印字適性とラベル加工適正に優れたものであるといえる。

比較例１〜２で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙は、光沢発現層の顔料がアニオン性球状コロイダルシリカでないために光沢表面のすり傷防止効果に劣った。比較例３で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙は樹脂エマルジョンのガラス転移温度が３０℃未満のためにすり傷防止効果に劣った。比較例４で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙は樹脂エマルジョンのガラス転移温度が９０℃を超えたために光沢感に劣った。比較例５で得られたラベル用のインクジェット記録対応光沢紙はアニオン性球状コロイダルシリカの平均一次粒子径が５０ｎｍを超えたためにインク吸収性に劣った。

Claims

紙基材の一方の面に少なくとも１層以上の塗工層を有し、その最表層に光沢発現層を有するインクジェット記録対応光沢紙であって、前記光沢紙がラベル用インクジェット記録対応光沢紙であり、前記紙基材がパルプ１００質量部に対して針葉樹パルプを２〜３０質量部含有し、前記紙基材の坪量が７５〜１２０ｇ／ｍ ^２であり、前記光沢発現層が顔料として平均粒子径５〜５０ｎｍのアニオン性単分散球状コロイダルシリカのみを含有し、かつ前記光沢発現層が結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃のスチレン−アクリル樹脂エマルジョンを前記顔料１００質量部に対して３〜１０質量部、及び、ポリビニルアルコール、カゼイン、大豆タンパクから選ばれる１種以上を前記顔料１００質量部に対して３〜４０質量部含有し、かつ前記光沢紙のＪＩＳ−Ｐ８１１３に準ずる引張り強度が６．５ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とするインクジェット記録対応光沢紙。
光沢発現層が結着剤としてガラス転移温度が３０〜８０℃でありスチレン−アクリル樹脂エマルジョンを顔料１００質量部に対して３〜１０質量部、及び、ポリビニルアルコール、カゼイン、大豆タンパクから選ばれる１種以上を顔料１００質量部に対して１０〜３０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録対応光沢紙。
請求項１又は２に記載のインクジェット記録対応光沢紙を製造する方法であって、塗工層が湿潤状態にあるうちに蟻酸カルシウム又はホウ素化合物を含有する凝固液を塗布して凝固処理し、キャストドラムに圧接して乾燥させることを特徴とする前記方法。