JP5289711B2

JP5289711B2 - マッサージ椅子

Info

Publication number: JP5289711B2
Application number: JP2007013174A
Authority: JP
Inventors: 愼一小栗
Original assignee: 株式会社フジ医療器
Priority date: 2007-01-23
Filing date: 2007-01-23
Publication date: 2013-09-11
Anticipated expiration: 2027-01-23
Also published as: JP2008178491A

Description

本発明は、使用者の手部または腕部を載置して該手部または腕部に適度な施療を行い得るようにした肘掛部を椅子本体に設けたマッサージ椅子であって、詳しくは、該肘掛部に腕揉み機構を備えると共に、背凭れ部のリクライニング角度に応じた適正な位置で使用者の手部または腕部に対して施療を施すことが可能なマッサージ椅子に関するものである。

従来から、椅子に座した状態でマッサージ効果が得られるマッサージ椅子が知られている。この種のマッサージ椅子としては、椅子本体の背凭れ部に内蔵してあるマッサージ機構により使用者の背部に対して揉みや叩き等のマッサージを行うものが代表的であるが、近年はこのようなマッサージ椅子の左右に配した肘掛部において、使用者の手部または腕部をマッサージし得る腕揉み機構を備えたものが市場でもよく見られるようになった。

例えば、椅子本体の左右の肘掛部に腕揉み機構を備えたマッサージ椅子としては、図３１に示したようなマッサージ椅子（特許文献１）が開示されており、このマッサージ椅子は、肘幅方向一側に弧状形成された立上り壁２１１を設けた肘掛部２１を両側に設けた椅子本体２の上面適所に人体手部を各々載脱自在で該人体手部に膨縮施療を付与し得る圧縮空気給排気手段（膨縮袋１２と、各膨縮袋１２・１２に各々ホース１３・１３を介して連通される圧縮空気給排装置１４）を配設しており、施療者が着座状態で人体手部を両肘掛部２１・２１上面に安定的に保持させて、人体手部及び腕部の上側面から効率良く空圧施療することができるよう構成したものである。
特開２００３−１８０７７４号公報（第６頁、図１０）

しかし、この種従来例のマッサージ椅子は、背凭れ部を後方へリクライニングさせる場合、肘掛部に載置していた手部または腕部を該肘掛部の後方へ移動せざるを得なくなるため、肘掛部に備えた腕揉み機構における施療適正位置から手部または腕部がずれてしまい、背凭れ部をリクライニングさせた椅子本体に仰臥した姿勢では、手部または腕部に対する適正な施療が行えないという問題があった。

また、従来例のマッサージ椅子は、肘掛部の高さが背凭れ部のリクライニングに関係なく固定されたものであるため、手部または腕部を肘掛部に載置したまま背凭れ部をリクライニングさせると、仰臥した胴体に対して手部または腕部が高く上がってしまい、使用者は窮屈な姿勢で手部または腕部に対する施療を受けざるを得ず、該姿勢での施療では、かえって疲労感をもたらすという課題もあった。

そこで本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、使用者が常時リラックスした状態で使用でき、しかも背凭れ部のリクライニング角度に応じた適正な位置で手部または腕部等の被施療部位に適格な施療を施すことができるようにしたマッサージ椅子を提供することを目的とするものである。

すなわち、本発明のマッサージ椅子は、座部の後部に起立状態から倒伏状態へ起倒自在に設けられた背凭れ部を配備すると共に、該座部の左右両側部には各々肘掛部を配設したマッサージ椅子であって、前記各肘掛部は、下部の起立壁と、該起立壁の上部位置に配備され、人体の手部または腕部を載置挿入し得る凹部が形成されていると共に該凹部内に手部または腕部を施療し得る膨縮袋が配設してある腕揉み機構を配備した可動肘掛部に分割されており、これら起立壁上前部と可動肘掛部下前部間にリンク部材を介設すると共に該可動肘掛部後部と背凭れ部側部を枢着して可動肘掛部を揺動可能にし、背凭れ部の起倒動作に従って両肘掛部の各可動肘掛部が追従し得るようにし、前記可動肘掛部の幅方向内側には、前記可動肘掛部と前記起立壁との間に存する空間を遮蔽することができる板状の形態の挟み込み防止部材を設け、前記可動肘掛部の前記起立壁に対する上下動作に関わらず、常時、前記挟み込み防止部材による遮蔽がなされ、人体の一部を挟み込む要因を除去することができるものとしている。

また、本発明のマッサージ椅子は、前記可動肘掛部後部と背凭れ部側部との枢着位置は、背凭れ部のリクライニング回動軸よりも上位置である構成にしたものとしている。

さらに、本発明のマッサージ椅子は、前記可動肘掛部の後部における背凭れ部側部との枢着位置に、可動肘掛部位置を前後に位置調節し得るスライド機構が設けてあるものとしている。

また、本発明のマッサージ椅子は、前記背凭れ部側部における可動肘掛部の後部との枢着位置に、可動肘掛部後部位置を上下に位置調節し得るスライド機構が設けてあるものとしている。

さらに、本発明のマッサージ椅子は、前記リンク部材又は前記スライド機構に、可動肘掛部の位置を固定し得るロック機構等の固定手段が設けてあるものとしている。

さらにまた、本発明のマッサージ椅子は、人体の手部または腕部を載置し得る前記可動肘掛部の上面は、前記腕揉み機構の凹部底面を兼用するものであるものとしている。

よって、本発明のマッサージ椅子は、座部の後部に起立状態から倒伏状態へ起倒自在に設けられた背凭れ部を配備すると共に、該座部の左右両側部には各々肘掛部を配設したマッサージ椅子における前記各肘掛部を、下部の起立壁と、該起立壁の上部位置に配備され、人体の手部または腕部を載置挿入し得る凹部が形成されていると共に該凹部内に手部または腕部を施療し得る膨縮袋が配設してある腕揉み機構を配備した可動肘掛部に分割されており、これら起立壁上前部と可動肘掛部下前部間にリンク部材を介設すると共に該可動肘掛部後部と背凭れ部側部を枢着して可動肘掛部を揺動可能にし、背凭れ部の起倒動作に従って両肘掛部の各可動肘掛部が追従し得るようにした構成にしてあるため、前記腕揉み機構は可動肘掛部と共に背凭れ部の起倒動作に追従して後方且つ下方に移動するので、従来のような背凭れ部の起倒動作による手部または腕部のずれが生ずることがなく、常時、背凭れ部の起倒動作に追従対応させた腕揉み機構における施療適正位置を確保することができ、また、倒伏状態の背凭れ部に仰臥した使用者の胴体に対しても、従来のような手部または腕部が高くなって使用者が窮屈な姿勢を強いられることもなく、手部または腕部を安定した適性位置を確保することができる。その結果、使用者は常時リラックスした状態の中で背凭れ部の起倒角度に応じた適正な位置で手部または腕部に対する心地良い施療に専念することができるものとなる。

また、本発明のマッサージ椅子は、前記可動肘掛部後部と背凭れ部側部との枢着位置を背凭れ部のリクライニング回動軸とは別位置であり、リクライニング回動軸よりも上位置になるようにしてあるため、背凭れ部の起倒動作に影響することがなく肘掛部を構成する起立壁上部の可動肘掛部を揺動可能に取り付けでき、マッサージ椅子の組立て作業が容易にできるものとなる。

さらに、本発明のマッサージ椅子は、前記可動肘掛部の後部における背凭れ部側部との枢着位置に、可動肘掛部位置を前後に位置調節し得るスライド機構が設けてあるため、使用者の好みや要望する施療位置に応じて可動肘掛部位置を前後に移動させて、腕揉み機構が手部または腕部の被施療部対応位置になるように位置や角度を調節することができる。

また、本発明のマッサージ椅子は、前記背凭れ部側部における可動肘掛部の後部との枢着位置に、可動肘掛部後部位置を上下に位置調節し得るスライド機構が設けてあるものとしているため、背凭れ部が起立した状態の場合は、使用者の好みや要望する施療位置に応じて可動肘掛部位置後部を上下に移動させて、腕揉み機構が手部または腕部の被施療部対応位置になるように位置や角度を調節することができ、また、背凭れ部が倒伏した状態の場合には、使用者の好みや要望する施療位置に応じて可動肘掛部位置を前後に移動させて、腕揉み機構が手部または腕部の被施療部対応位置になるように位置や角度を調節することができる。

さらに、本発明のマッサージ椅子が、上記した可動肘掛部位置を前後に位置調節し得るスライド機構や、前記した上下に位置調節し得るスライド機構の双方が設けてあるものとした場合には、上記と同様な調節により、使用者の身長や座高に応じた手部または腕部の位置調節ができるものとなる。

また、本発明のマッサージ椅子は、人体の手部または腕部を載置し得る前記可動肘掛部の上面は、前記腕揉み機構の凹部底面を兼用するものであるものとしているため、可動肘掛部の腕揉み機構による施療を行わずに通常の肘掛けとして使用する場合でも、通常の肘掛けとして安定した姿勢で使用者が手部または腕部を載置でき、また、可動肘掛部の腕揉み機構による施療を施したい場合には、人体の手部または腕部を可動肘掛部に載置した状態のままで、その位置を変える必要なく施療を開始することができ、常時、背凭れ部の起倒動作に追従対応させた適正な位置で施療が継続できるものとなる。

さらに、本発明のマッサージ椅子は、前記リンク部材又は前記スライド機構に、可動肘掛部の位置を固定し得るロック機構等の固定手段が設けてあるものとしているため、使用者によって位置調節された可動肘掛部が背凭れ部の起倒動作に影響されて不意に位置ずれを生じさせてしまうことはなく、背凭れ部の起倒角度に関わらず、常時使用者が好む位置で腕揉み機構による施療が行える。

さらにまた、本発明のマッサージ椅子は、前記のように可動肘掛部の上面と腕揉み機構の凹部底面を兼用するものにしたことによって、腕揉み機構の製造時における原価や組立てコストも軽減できるものとなり、また、優れた美観を有するものとなる。

以下に、本発明のマッサージ椅子を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。図１は本発明のマッサージ椅子の一実施形態を示す斜視図であり、図２は本発明のマッサージ椅子の一実施形態を示す使用状態図である。また、図３は本発明のマッサージ椅子における背凭れ部と脚載部及び肘掛部の各動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図４は本発明のマッサージ椅子の背凭れ部を後方へ倒伏させた一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図５は本発明のマッサージ椅子の肘掛部にスライド機構を備えた一実施形態を示す右側面参考図である。図６は本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構による腕揉み機構の前後スライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図７は本発明のマッサージ椅子の背凭れ部にスライド機構を備えた一実施形態を示す右側面参考図であり、図８は本発明のマッサージ椅子における背凭れ部のスライド機構による腕揉み機構の上下スライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図９は本発明のマッサージ椅子の背凭れ部を倒伏させた状態での腕揉み機構のスライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図１０は本発明のマッサージ椅子の腕揉み機構における手部から上腕までの施療範囲に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図であり、図１１は本発明のマッサージ椅子における肘掛部の前端に設けたリンク部材を伸縮可能とした一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。また図１２は本発明のマッサージ椅子における背凭れ部と肘掛部の各動作に関する一実施形態を示す右側面参考部分図であり、図１３は本発明のマッサージ椅子における肘掛部の動作に関する一実施形態を示す右側面参考部分図である。図１４は本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図であり、図１５乃至図１７は本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す正面参考部分図である。図１８乃至図２３は本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図であり、図２４乃至図２７は本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図であり、図２８は本発明のマッサージ椅子における背凭れ部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図であり、図２９及び３０は本発明のマッサージ椅子に回動スライド機構を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。さらに図３１は従来技術を示す参考図である。

本発明のマッサージ椅子１ａは、図１乃至図３の実施形態で示したように、使用者の臀部が当接する座部１１ａと、該座部１１ａの後部で起立状態から倒伏状態へ起倒自在に配設された背凭れ部１２ａを配備すると共に、該座部１１ａの左右両側部には各々肘掛部５ａを配設している。

すなわち、このマッサージ椅子１ａは、座部１１ａの下部または側部には、フレームからなる基体５６ａが設けられており、該基体５６ａの後部に背凭れ部１２ａが起倒可能に取り付けられているものであり、前記肘掛部５ａが、この基体５６ａの左右両側部に各々設けられて椅子本体１０ａを構成したものを例示している。

また、詳細は後述するが、前記各肘掛部５ａ・５ａは、下部の起立壁５０１ａと、該起立壁５０１ａの上部位置に配備されてこの上面５０３ａに人体の手部または腕部等の被施療部を載置し得る可動肘掛部５０２ａとに分割されており、該可動肘掛部５０２ａには、前記被施療部を載置挿入し得る凹部５２ａが形成されていると共に、該凹部５２ａ内に被施療部を施療し得る膨縮袋４ａを配設した腕揉み機構５１ａが設けられている。

さらに、前記椅子本体１０ａの前部において、前記座部１１ａの下方位置から上下方向に回動移行する脚載部１３ａを備えている。

また、前記背凭れ部１２ａには、左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。

図１に示すように、前記背凭れ部１２ａには、その中央部に左右一対の施療子３１ａを備えた昇降自在の施療子機構部３ａを設けている。該施療子機構部３ａは、背凭れ部１２ａの内部左右に設けた左右一対のガイドレール３２ａに沿って背凭れ部１２ａの上端から下端にかけて昇降するようにしている。

前記左右一対の施療子３１ａは、モータ等を駆動源とした機械式のマッサージ機構であり、前記背凭れ部１２ａに凭れた使用者の首部、背部、腰部、臀部等の背面全域を、たたき、揉み、ローリング、振動、指圧などの多様な形態で施療するようにしたものである。

また、前記マッサージ椅子１ａの各所定の位置には、空気の給排気により膨縮を繰り返すことが可能な膨縮袋４ａを夫々埋設している。該膨縮袋４ａは、エアーコンプレッサー及び各膨縮袋４ａに空気を分配するための分配器等からなる空気給排装置４１ａによる給排気により膨縮動作を行うようにしており、該空気給排装置４１ａは椅子本体１０ａの内部適所に配備している。

前記空気給排装置４１ａによる前記各膨縮袋４ａ・・の膨縮動作によって、使用者の所定の被施療部位を押圧、指圧等を実施することができ、一定間隔を存して対向するよう複数の膨縮袋４ａ・・を対設させた場合には、被施療部位に挟圧等の施療も行うことができる。

また、前記空気給排装置４１ａによる前記各膨縮袋４ａ・・の少なくとも１以上の膨縮袋４ａを膨張状態に保つようにした場合は、使用者の所定の被施療部位を一定の時間保持することも可能にすることができる。

また、前記マッサージ椅子１ａは、前記背凭れ部１２ａの左右側において、上部及び下部に夫々膨縮袋４ａを設けており、使用者の背中及び腰部を押圧、または左右両側から挟圧するような施療を行うよう構成している。

また、前記座部１１ａには、後部側に臀下部用、また腿部用の膨縮袋４ａを夫々埋設して、主に下方から上方に押圧する施療を行うようにしている。

前記脚載部１３ａは、人体の脚部を施療するための施療機構を備えている。すなわち、該脚載部１３ａに人体脚部の脛部または足先部を夫々嵌入させる左右一対の凹部を夫々形成し、各凹部に膨縮袋４ａを左右一対として対設するよう設けて、凹部内部で脛部及び足先部に対する挟圧施療を実施するようにしている。尚、適宜各凹部底部にも膨縮袋４ａを設けることができる。

また前記脚載部１３ａは、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａとに分割形成したものとして構成しており、人体の脛部と足先部とを個別に施療することができるようにしている。

前記左右の側壁部２ａは、座部１１ａに着座した使用者の肩または上腕側方となる位置に配設しており、該左右の側壁部２ａの内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋４ａを並列状態に埋設している。これら重合した膨縮袋４ａはその基端部のみを側壁部２ａの基端部に取り付けているため、膨張時には重合した膨縮袋４ａが扇状に広がって使用者の身体側部を挟圧しつつ、身体前方まで覆うようになる。

よって、前記左右側壁部２ａの前記膨縮袋４ａは、膨縮動作により身体側部を施療することができるだけでなく、一定の時間において膨張状態を保つならば、使用者の身体が前記背凭れ部１２ａから離れないようにしっかりと保持することができ、使用者の身体を固定したままの状態で前記施療子３１ａによる背部からの施療を効果的に受けることが可能となるのである。

前記各肘掛部５ａは、前述したように下部の起立壁５０１ａと、該起立壁５０１ａの上部位置に配備され、人体の手部または腕部を載置挿入し得る凹部５２ａが形成されていると共に該凹部５２ａ内に手部または腕部を施療し得る膨縮袋４ａが配設してある腕揉み機構５１ａを配備した可動肘掛部５０２ａに分割されて構成するものであるが、これら起立壁５０１ａの上前部と可動肘掛部５０２ａの下前部間にリンク部材５３ａを介設すると共に該可動肘掛部５０２ａの後部と背凭れ部１２ａの側部を枢着して可動肘掛部５０２ａを揺動可能にし、背凭れ部１２ａの起倒動作に従って両肘掛部５ａの各可動肘掛部５ａが追従し得るようにしたものとしている。

前記腕揉み機構５１ａは前述のような膨縮袋４ａを備えて、該膨縮袋４ａの膨縮動作により人体の手部または腕部に対する施療を実施できるよう構成している。すなわち、正面視コ字型をなす前記凹部５２ａの内部において、その上下に該各膨縮袋４ａを夫々対設させ、該凹部５２ａに嵌入した人体の手部または腕部に対する挟圧施療を実施するようにしている。尚、該凹部５２ａの形状として正面視Ｕ字型やＬ字型、また正面視Ｃ字型などがあげられるが、手部または腕部を嵌入保持できる凹部であればこれに限らない。

また、人体の手部または腕部を載置し得る前記可動肘掛部５０２ａの上面は、前記腕揉み機構５１ａの凹部５２ａの底面５２１ａを兼用するものとしている。

さらに、前記可動肘掛部５０２ａの後部と背凭れ部１２ａの側部との枢着位置は、背凭れ部１２ａのリクライニング回動軸１２１ａよりも上位置である構成にしたものとしている。

上記構成ゆえに、図３に示す背凭れ部１２ａが起立状態である場合の腕揉み機構５１ａにおける手部または腕部の姿勢は、図４に示す背凭れ部１２ａが起立状態である場合のその姿勢と略変化はしないので、背凭れ部１２ａのリクライニング角度が変化したとしても、常に腕揉み機構５１ａにおける適正な位置で手部または腕部に対する施療を施すことが可能となるのである。

このような前記肘掛部５ａの後方への移動に伴い、前記リンク部材５３ａはその下端に設けられた基体回動部５６１ａを軸として後方へ回動する。この時、図３に示すように前記可動肘掛部５０２ａの前端に設けられた前端回動部５４ａの高さ位置は前記背凭れ部１２ａが起立状態の時よりも低くなり、これと同様、可動肘掛部５０２ａの後端に設けられた後端回動部５５ａの高さ位置も、背凭れ部１２ａの後方へのリクライニングに伴って低くなる。したがって、背凭れ部１２ａに仰臥または横臥した使用者の肘掛部５ａに載置した手部または腕部が胴体よりも可及的に高く上がらないようにすることができ、リラックスした状態で腕揉み機構５１ａによる施療を受けることができる。

図５及び図６に示すのは、前記可動肘掛部５０２ａの後部における背凭れ部１２ａの側部との枢着位置に、可動肘掛部５０２ａの位置を前後に位置調節し得るスライド機構５７ａを設けたものである。すなわち、前記後端回動部５５ａを前記可動肘掛部５０２ａの前後方向に沿ってスライド可能となるよう、該可動肘掛部５０２ａに該スライド機構５７ａを設けて構成する。この構成により、肘掛部５ａの前記腕揉み機構５１ａは前記背凭れ部１２ａのリクライニングに関わらず、前後位置を自在に調節することが可能となる。

例えば、前記腕揉み機構５１ａを後方へ位置調節する場合、前記後端回動部５５ａは前記スライド機構５７ａにおいて前方へスライドする形態となり、このスライドに伴って前記リンク部材５３ａは前記基体回動部５６１ａを軸として後方へ回動することになる。

図７乃至図９に示すのは、前記背凭れ部１２ａの側部における可動肘掛部５０２ａの後部との枢着位置に、可動肘掛部５０２ａの後部位置を上下に位置調節し得るスライド機構１２２ａを設けたものである。すなわち、前記後端回動部５５ａを背凭れ部１２ａの長さ方向においてスライド可能となるよう、該背凭れ部１２ａに該スライド機構１２２ａを設けて構成する。

この構成により、図８に示す前記背凭れ部１２ａが起立状態の場合は、前記腕揉み機構５１ａを背凭れ部１２ａの長さ方向に沿って移動させて、腕揉み機構５１ａの高さや角度を調節することができ、また図９に示す背凭れ部１２ａが倒伏状態の場合は、腕揉み機構５１ａの前後位置や角度を調節することができるようにしている。

前述したような前記背凭れ部１２ａに設けたスライド機構１２２ａと前記肘掛部５ａに設けた前記スライド機構５７ａと併用する場合は、前記腕揉み機構５１ａの前後位置や高さ位置、また角度における調節範囲及び手部や腕部に対する施療範囲がさらに拡大することになる。

図１０及び図１３に示す構成は、前記リンク部材５３ａを前述のものよりも長く形成することにより、前記背凭れ部１２ａを起立させた状態であっても、手部から前腕部、肘部、上腕部までの広範な施療部位を施療することができるものである。

例えば、前記腕揉み機構５１ａに最前端に位置する状態から後方へ移動させるための力を加えると、前記後端回動部５５ａは前記可動肘掛部５０２ａの前記スライド機構５７ａにおける最前端まで移動する。その後、さらに腕揉み機構５１ａに後方へ力を加えると、今度は前記背凭れ部１２ａの前記スライド機構１２２ａに沿って後端回動部５５ａは上方へ移動することになる。このようにして腕揉み機構５１ａは、背凭れ部１２ａが起立状態の場合に着座した使用者の腕部の態様が屈曲したものであっても、手部から前腕部、また肘部から上腕部まで、その肢体のラインに沿って移動することができる。尚、可動肘掛部５０２ａや腕揉み機構５１ａが背凭れ部１２ａの前記側壁部２ａと干渉のないよう構成したり、または該側壁部２ａを設けない構成にしたりすることにより、腕揉み機構５１ａが使用者の肩部まで到達するよう背凭れ部１２ａのスライド機構１２２ａを長く設けることができる。

前記リンク部材５３ａを長く形成する構成の他に、これを伸縮可能にすることによっても、前記腕揉み機構５１ａの移動範囲をさらに拡大させることができる。一例として、図１１に示すような折り畳み式の伸縮リンク部材５３ｂを採用できる。

例えば、前記腕揉み機構５１ａが最前端位置の場合は該伸縮リンク部材５３ｂは折り畳まれて縮小し、腕揉み機構５１ａが最後端の場合は伸縮リンク部材５３ｂは伸張した状態となる。この構成により、手部や前腕だけでなく、肘部や上腕などに至るまで腕揉み機構５１ａによる施療範囲を広げられる。

前記可動肘掛部５０２ａの前記スライド機構５７ａや前記背凭れ部１２ａのスライド機構１２２ａのスライド、及び前記リンク部材５３ａや伸縮リンク部材５３ｂの回動において、段階または無段階に、手動或いはモータなどの自動で調節できるようにしてもよい。例えばそのような位置調節を段階的に行う構成として、ラチェット機構などを適用することができる。尚、手動の場合は油圧シリンダを、電動の場合は電動アクチュエータを介装できる。さらには、センサーによる使用者の手腕の長さを検知して自動調節するよう構成してもよい。

また、図示していないが、前記スライド機構５７ａまたは／及びスライド機構１２２ａを、その調節方向に設けた多数の溝と係合突起とで構成したものを採用できる。例えば、前記可動肘掛部５０２ａの後部を上または前に動かすと係合突起は溝から外れて前記後端回動部５５ａはスライド機構５７ａまたは／及びスライド機構１２２ａにおいて移動可能となり、可動肘掛部５０２ａにかかる手部または腕部の重さで係合突起は再び溝に填って係止するように構成することができる。

さらに、図６に示すように、例えば前記リンク部材５３ａを前記基体回動部５６１ａが基軸として前後交互に回動させるようにする場合においては、電動モータなどによる自動でその交互の回動を連続的に行うようにすることで、前記腕揉み機構５１ａにおける使用者の手部または腕部の位置を連続的に移動させながら該手部または腕部を摺擦しつつ揉むことが可能となる。

尚、上記の本発明におけるマッサージ椅子１ａは、前記スライド機構５７ａまたはスライド機構１２２ａを設けるものであっても、該腕揉み機構５１ａを背凭れ部１２ａのリクライニング動作に追従するよう構成されている。

図１４乃至図１６及び図１８に示す構成は、前記可動肘掛部５０２ａと前記起立壁５０１ａとの間、または可動肘掛部５０２ａと前記基体５６ａとの間、或いは可動肘掛部５０２ａと前記座部１１ａとの間に、人体の一部が挟み込まれて痛みや怪我をもたらさないよう防止するための挟み込み防止部材５８ａを可動肘掛部５０２ａの幅方向内側に設けたものである。

図面に示すように、前記挟み込み防止部材５８ａとして前記可動肘掛部５０２ａと前記起立壁５０１ａとの間に存する空間を遮蔽することができる板状の形態のものを採用することができる。

よって、図１６に示すように前記可動肘掛部５０２ａの前記起立壁５０１ａに対する上下動作に関わらず、常時、前記挟み込み防止部材５８ａによる遮蔽がなされ、人体の一部を挟み込む要因を除去することができる。

図１７に示す構成は、前記挟み込み防止部材５８ａを前記可動肘掛部５０２ａの幅方向外側にも設けたものである。これにより、前記座部１１ａに着座した使用者だけでなく外部から接近してくる人も、可動肘掛部５０２ａの動作により挟み込むことがないよう保護することができる。

上記において説明した本発明のマッサージ椅子１ａは、図１８に示すように前記基体５６ａと前記リンク部材５３ａとを回動可能に連結する前記基体回動部５６１ａにおいて、該リンク部材５３ａをその回動範囲における所定の位置で固定するための固定手段６ａ（ロック機構）を設けている。

前記固定手段６ａ（ロック機構）は、前記基体５６ａに固設された円弧歯を形成するラック６１ａと、前記リンク部材５３ａの中間部に固設され、該ラック６１ａに係合する係合ピン６２ａとから構成したものを例示している。

また、前記ラック６１ａの下部には、前記基体回動部５６１ａがスライドするためのスライド溝６１１ａを設けているため、前記リンク部材５３ａは該スライド溝６１１ａに沿ってスライドできるようになっている。

前記固定手段６ａ（ロック機構）は、上記したように構成されているため、前記腕揉み機構５１ａの位置調節の際、使用者が所望する位置において該腕揉み機構５１ａを前記背凭れ部１２ａの起倒に影響されず、確実に固定することができるのである。尚、前記係合ピン６２ａの前記ラック６１ａに対する係合を解除することにより、前述で説明したように前記背凭れ部１２ａの起倒動作に腕揉み機構５１ａが連動する。

例えば、前記腕揉み機構５１ａの位置調節を行う場合、まず図１９に示すように前記可動肘掛部５０２ａの前端部を持ち上げると、前記ラック６１ａに係合している前記係合ピン６２ａは上方へ移動するので、該ラック６１ａに対する係合ピン６２ａの係合は解除される。

次いで、図２０に示すように前記腕揉み機構５１ａの前後における位置調節移動が可能となり、使用者が所望する位置まで腕揉み機構５１ａを移動させる。

その後、図２１に示すように前記可動肘掛部５０２ａの前端部を押し下げるかまたは荷重をかけることにより、再び前記ラック６１ａに前記係合ピン６２ａが係合し、前記基体５６ａに対する前記腕揉み機構５１ａを固定することができる。

図２２及び図２３は、前記固定手段６ａ（ロック機構）における固定及び解除を操作レバー６３ａによって行う構成のものである。すなわち、前記係合ピン６２ａの前記ラック６１ａに対する係合を保持するための係合保持機構６４ａを前記リンク部材５３ａに設けると共に、前記操作レバー６３ａと係合保持機構６４ａとの間に動作伝達ケーブル６７ａを介設して構成している。尚、この構成の場合、該係合ピン６２ａはリンク部材５３ａに固設されておらず、係合保持機構６４ａによりラック６１ａに対する係合または解除を行うようにしている。

さらに、前記係合保持機構６４ａは、前記係合ピン６２ａを押し下げたり、または引き上げたりするためのロッド６５ａと、該ロッド６５ａが係合ピン６２ａを常時押し下げて前記ラック６１ａに係合させるための付勢手段となる付勢バネ６６ａとで構成している。

よって、図２３に示すように前記操作レバー６３ａを上方へ引き上げると、前記係合保持機構６４ａの前記付勢バネ６６ａの付勢力に反して前記動作伝達ケーブル６７ａは上方へ引っ張られるため、前記ロッド６５ａは前記係合ピン６２ａと共に上方へ移動することになり、該係合ピン６２ａは前記ラック６１ａに対する係合が解除される。その後、前記腕揉み機構５１ａを所望する位置になるよう前後において移動させてから、操作レバー６３ａを離すと付勢バネ６６ａの付勢力によって係合ピン６２ａは再びラック６１ａに係合することになる。

図２４に示す本発明における構成は、前記肘掛部５ａに設けた前記スライド機構５７ａに、該スライド機構５７ａによる前記腕揉み機構５１ａの位置調節後の位置固定を行うための固定手段６ａ（ロック機構）を設けたものである。すなわち該固定手段６ａ（ロック機構）として、ラック６１ａを該スライド機構５７ａに備えると共に、前記後端回動部５５ａに連結する係合ピン６２ａを該ラック６１ａに係合するよう構成している。

前記スライド機構５７ａの前記ラック６１ａに対する前記係合ピン６２ａの係合または解除は、前記可動肘掛部５０２ａの後端部を上下に押し引きするなどしてなされるよう構成できる。例えば、図２５に示すように、可動肘掛部５０２ａの後端部を引き上げると、係合ピン６２ａのラック６１ａにおける係合が解除され、次いで図２６に示すように前記腕揉み機構５１ａが適正位置になるよう位置調節を行い、その後、図２７に示すように、可動肘掛部５０２ａの後端部を押し下げるか、または荷重をかけるかをすることにより、再び係合ピン６２ａはラック６１ａに係合し、腕揉み機構５１ａの位置が固定されるのである。

図２７に示す構成は、前記背凭れ部１２ａに設けた前記スライド機構１２２ａに、該スライド機構１２２ａによる前記腕揉み機構５１ａの位置調節後の位置固定を行うための固定手段６ａ（ロック機構）を設けたものである。すなわち該固定手段６ａ（ロック機構）として、ラック６１ａを該スライド機構１２２ａに備えると共に、前記後端回動部５５ａに連結する係合ピン６２ａを該ラック６１ａに係合するよう構成している。

前記スライド機構１２２ａにおける前記係合ピン６２ａの前記ラック６１ａに対する係合または解除、また該解除時における前記腕揉み機構５１ａの位置調節は、前述した前記肘掛部５ａに設けた前記スライド機構５７ａにおける前記固定手段６ａ（ロック機構）と同様であり、前記可動肘掛部５０２ａの後端部を上下に押し引きするなどして係合ピン６２ａの係合または解除がなされるものであり、前記腕揉み機構５１ａの位置調節後、可動肘掛部５０２ａの後端部を押し下げるか、または荷重をかけるかをすることにより、係合ピン６２ａはラック６１ａに係合して腕揉み機構５１ａの位置が固定されるのである。

図２９及び図３０は、前記肘掛部５ａに設けた前記スライド機構５７ａと、前記背凭れ部１２ａに設けた前記スライド機構１２２ａとの夫々の機能を組み合わせた単一の機構として回動スライド機構７ａを前記椅子本体１０ａに設けたものを例示している。

すなわち、前記後端回動部５５ａを前記回動スライド機構７ａの回動中心より偏心させた位置に設けており、該回動スライド機構７ａの回動により、図３０に示すように前記腕揉み機構５１ａの上下または左右位置、及び角度を自在に調節することができるのである。尚、該回動スライド機構７ａを電動、または手動の駆動手段７３ａにより回動するよう構成している。

具体的には、前記背凭れ部１２ａの左右両側に夫々大歯車７１ａを設けると共に、左右の該各大歯車７１ａが同期回転するための同期回転制御歯車７２ａを、大歯車７１ａと前記駆動手段７３ａとの間に介設することができる。

よって、前記駆動手段７３ａの回転が前記同期回転制御歯車７２ａを介して前記大歯車７１ａに伝達されることにより、前記後端回動部５５ａの位置移動が可能となる。

尚、前記駆動手段７３ａを連続的に回転させることで、前記可動肘掛部５０２ａ上に載置する使用者の手部または腕部、また上腕部や肩部周辺の部位を動かしつつ解すような施療作用をもたらすことができるものとなり、さらには前記腕揉み機構５１ａにおける前記膨縮袋４ａの膨縮動作、または膨張保持と併用することにより、被施療部の位置を周期的に変更しながら満遍なく施療を行ったり、或いは被施療部に対する摺擦効果をもたらしたりすることもできるものとなる。

本発明のマッサージ椅子の一実施形態を示す斜視図である。本発明のマッサージ椅子の一実施形態を示す使用状態図である。本発明のマッサージ椅子における背凭れ部と脚載部及び肘掛部の各動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子の背凭れ部を後方へ倒伏させた一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子の肘掛部にスライド機構を備えた一実施形態を示す右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構による腕揉み機構の前後スライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子の背凭れ部にスライド機構を備えた一実施形態を示す右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子における背凭れ部のスライド機構による腕揉み機構の上下スライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子の背凭れ部を倒伏させた状態での腕揉み機構のスライド動作に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子の腕揉み機構における手部から上腕までの施療範囲に関する一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部の前端に設けたリンク部材を伸縮可能とした一実施形態を示す使用状態の右側面参考図である。本発明のマッサージ椅子における背凭れ部と肘掛部の各動作に関する一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部の動作に関する一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す正面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す正面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に挟み込み防止部材を設けた一実施形態を示す正面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子におけるリンク部材に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における肘掛部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子における背凭れ部のスライド機構に固定手段を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に回動スライド機構を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。本発明のマッサージ椅子に回動スライド機構を設けた一実施形態を示す右側面参考部分図である。従来技術を示す参考図である。

符号の説明

１ａマッサージ椅子
１０ａ椅子本体
１１ａ座部
１２ａ背凭れ部
１２１ａリクライニング回動軸
１２２ａスライド機構
１３ａ脚載部
１３１ａ脛施療部
１３２ａ足先施療部
２ａ側壁部
３ａ施療子機構部
３１ａ施療子
３２ａガイドレール
４ａ膨縮袋
４１ａ空気給排装置
５ａ肘掛部
５０１ａ起立壁
５０２ａ可動肘掛部
５０３ａ上面
５１ａ腕揉み機構
５２ａ凹部
５２１ａ底面
５３ａリンク部材
５３ｂ伸縮リンク部材
５４ａ前端回動部
５５ａ後端回動部
５６ａ基体
５６１ａ基体回動部
５７ａスライド機構
５８ａ挟み込み防止部材
６ａ固定手段（ロック機構）
６１ａラック
６１１ａスライド溝
６２ａ係合ピン
６３ａ操作レバー
６４ａ係合保持機構
６５ａロッド
６６ａ付勢バネ
６７ａ動作伝達ケーブル
７ａ回動スライド機構
７１ａ大歯車
７２ａ同期回転制御歯車
７３ａ駆動手段

Claims

座部の後部に起立状態から倒伏状態へ起倒自在に設けられた背凭れ部を配備すると共に、該座部の左右両側部には各々肘掛部を配設したマッサージ椅子であって、
前記各肘掛部は、下部の起立壁と、該起立壁の上部位置に配備され、人体の手部または腕部を載置挿入し得る凹部が形成されていると共に該凹部内に手部または腕部を施療し得る膨縮袋が配設してある腕揉み機構を配備した可動肘掛部に分割されており、
これら起立壁上前部と可動肘掛部下前部間にリンク部材を介設すると共に該可動肘掛部後部と背凭れ部側部を枢着して可動肘掛部を揺動可能にし、背凭れ部の起倒動作に従って両肘掛部の各可動肘掛部が追従し得るよう構成し、
前記可動肘掛部の幅方向内側には、前記可動肘掛部と前記起立壁との間に存する空間を遮蔽することができる板状の形態の挟み込み防止部材を設け、
前記可動肘掛部の前記起立壁に対する上下動作に関わらず、常時、前記挟み込み防止部材による遮蔽がなされ、人体の一部を挟み込む要因を除去することができる事を特徴するマッサージ椅子。
前記可動肘掛部後部と背凭れ部側部との枢着位置は、背凭れ部のリクライニング回動軸よりも上位置であり、
前記肘掛部の後方への移動に伴い、前記リンク部材はその下端に設けられた基体回動部を軸として後方へ回動して、前記可動肘掛部の前端に設けられた前端回動部の高さ位置は前記背凭れ部が起立状態の時よりも低くなり、可動肘掛部の後端に設けられた後端回動部の高さ位置も、背凭れ部の後方へのリクライニングに伴って低くなることを特徴する請求項１記載のマッサージ椅子。
前記可動肘掛部の後部における背凭れ部側部との枢着位置に、可動肘掛部位置を前後に位置調節し得るスライド機構が設けてあることを特徴する請求項１又は請求項２記載のマッサージ椅子。
前記背凭れ部側部における可動肘掛部の後部との枢着位置に、可動肘掛部後部位置を上下に位置調節し得るスライド機構が設けてあることを特徴する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のマッサージ椅子。
前記リンク部材又は前記スライド機構に、可動肘掛部の位置を固定し得る固定手段が設けられていることを特徴する請求項１又は請求項３及び請求項４のいずれかに記載のマッサージ椅子。
人体の手部または腕部を載置し得る前記可動肘掛部の上面は、前記腕揉み機構の凹部底面を兼用するものであることを特徴する請求項１記載のマッサージ椅子。