[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP5285752B2 - 基地局及び通信制御方法 - Google Patents

基地局及び通信制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP5285752B2
JP5285752B2 JP2011197598A JP2011197598A JP5285752B2 JP 5285752 B2 JP5285752 B2 JP 5285752B2 JP 2011197598 A JP2011197598 A JP 2011197598A JP 2011197598 A JP2011197598 A JP 2011197598A JP 5285752 B2 JP5285752 B2 JP 5285752B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
broadcast information
radio resource
base station
transmission
mobile station
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2011197598A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2013059002A (ja
Inventor
義顕 大藤
尚人 大久保
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTT Docomo Inc
Original Assignee
NTT Docomo Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NTT Docomo Inc filed Critical NTT Docomo Inc
Priority to JP2011197598A priority Critical patent/JP5285752B2/ja
Priority to CN201280043880.XA priority patent/CN103782631A/zh
Priority to EP12830852.5A priority patent/EP2755427A4/en
Priority to US14/343,547 priority patent/US20140220989A1/en
Priority to PCT/JP2012/069847 priority patent/WO2013035468A1/ja
Publication of JP2013059002A publication Critical patent/JP2013059002A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5285752B2 publication Critical patent/JP5285752B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L5/00—Arrangements affording multiple use of the transmission path
    • H04L5/003—Arrangements for allocating sub-channels of the transmission path
    • H04L5/0037—Inter-user or inter-terminal allocation
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W48/00—Access restriction; Network selection; Access point selection
    • H04W48/08—Access restriction or access information delivery, e.g. discovery data delivery
    • H04W48/10—Access restriction or access information delivery, e.g. discovery data delivery using broadcasted information
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W72/00—Local resource management
    • H04W72/20—Control channels or signalling for resource management
    • H04W72/23—Control channels or signalling for resource management in the downlink direction of a wireless link, i.e. towards a terminal

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Computer Security & Cryptography (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

本発明は、複数のブロックで構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた報知情報を移動局向けて送信する基地局及び通信制御方法に関する。
3rd Generation Partnership Project（3GPP）において標準化されているLong Term Evolution（LTE）では、複数のSIB（System Information Block）で構成された報知情報（System Information）が用いられている。
複数のSIBのうち、SIB1は、System Frame Number（SFN）が偶数のRadio frameにおけるSubframe #5によって送信することが規定されている。SIB1の送信周期は80msec、具体的には、20msec間隔で4回送信（初回＋3回再送）される。一方、SIB1以外のSIB（SIB2〜）は、下り共有チャネルのSI-windowにマッピングされ、SI単位で送信される。
図１１は、SIB1以外のSIBのマッピング及び送信イメージを示す。図１１に示すように、SI-windowのサイズは、SI（SI-1〜SI-3）間で共通である（SIB1で通知される）。SI-windowは、他のSI-windowと時間軸方向において重ならないように規定される。また、報知情報（SI）は、当該SI（例えば、SI-1）は、所定周期（SI-periodicity）毎に設定された20msecのSI-windowにおいて送信される。
3GPP TS 36.300 V10.3.0, 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 10)、２０１１年３月
しかしながら、上述した従来の報知情報（SI）の送信方法には、次のような問題があった。すなわち、SI-window内でSIを送信する回数（再送回数）や、割当無線リソースブック（RB）数などのパラメータは何ら規定されておらず、セル端における受信誤り率が所定値以下となるように当該パラメータを決定する必要がある。
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、セル端における所定の受信品質を確保できるように報知情報（SI）を移動局に送信する基地局及び通信制御方法の提供を目的とする。
本発明の第１の特徴は、複数のブロック（SIB）で構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた前記報知情報を移動局（移動局200A, 200B）に向けて送信する基地局（基地局100）であって、前記報知情報の前記移動局に向けての送信回数を取得する送信回数取得部（外部インターフェース101）と、前記報知情報のペイロードサイズと、前記送信回数と、前記ペイロードサイズ及び前記送信回数の組合せに対応する無線リソースブロック数とが関連付けられたテーブルを保持するテーブル保持部（テーブル保持部107）と、前記テーブル保持部に保持された前記テーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定する報知情報送信制御部（報知情報送信制御部105）と、前記報知情報送信制御部によって決定された前記無線リソースブロックを用いて、前記報知情報を前記共有チャネルの所定領域にマッピングする送信データ生成部（送信データ生成部111）とを備えることを要旨とする。
本発明の第２の特徴は、複数のブロックで構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた前記報知情報を移動局向けて送信する通信制御方法であって、前記報知情報の前記移動局に向けての送信回数を取得するステップと、前記報知情報のペイロードサイズと、前記送信回数と、前記ペイロードサイズ及び前記送信回数の組合せに対応する無線リソースブロック数とが関連付けられたテーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定するステップと、決定された前記無線リソースブロックを用いて、前記報知情報を前記共有チャネルの所定領域にマッピングするステップとを有することを要旨とする。
本発明の特徴によれば、セル端における所定の受信品質を確保できるように報知情報（SI）を移動局に送信する基地局及び通信制御方法を提供することができる。
本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。 本発明の実施形態に係る基地局100の機能ブロック構成図である。 本発明の実施形態に係る基地局100によるSI送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作フロー（その１）を示す図である。 本発明の実施形態に係る基地局100によるSI送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作フロー（その２）を示す図である。 本発明の実施形態に係るSI割当テーブルの一例を示す図である。 本発明の実施形態に係るSI割当テーブルの他の一例を示す図である。 本発明の実施形態に係る基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その１）を示す。 本発明の実施形態に係る基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その２）を示す図である。 本発明の実施形態に係る基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その３）を示す図である。 本発明の実施形態に係る送信サブフレームを含むSI-windowの構成例を示す図である。 System Information Block（SIB）1以外のSIBのマッピング及び送信イメージを示す図である。
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、Long Term Evolution（LTE）方式を採用しており、コアネットワーク50、基地局100（eNB）及び移動局200A, 200B（UE）を含む。
基地局100は、コアネットワーク50に接続されている。基地局100は、セルC1を形成し、移動局200A及び200BとLTE方式に従った無線通信を実行する。特に、本実施形態では、基地局100は、複数のブロック（SIB）で構成された報知情報（System Information）を下り方向の共有チャネル（PDSCH）の所定領域（SI-window）にマッピングし、マッピングされた当該報知情報を移動局200A（または移動局200B、以下同）に向けて送信する。
（２）無線通信システムの機能ブロック構成
次に、本実施形態に係る無線通信システムの機能ブロック構成について説明する。図２は、基地局100の機能ブロック構成図である。図２に示すように、基地局100は、外部インターフェース101、報知情報生成部103、報知情報送信制御部105、テーブル保持部107、PDSCHスケジューラ109、送信データ生成部111、制御情報生成部113、信号多重部115及び信号送信部117を備える。
なお、本実施形態では、下り方向の共有チャネル、具体的には、Physical Downlink Shared Channel（PDSCH）のスケジューリングにおいて、報知情報（System Information）は、ユーザデータに優先して無線リソースブロック（RB）の割り当てが行われることを前提としている。
外部インターフェース101は、基地局100の外部から各種情報を取得するために用いられる通信インターフェースである。具体的には、外部インターフェース101は、コアネットワーク50を介して他の通信装置（例えば、運用システム（OPS））と接続されてもよいし、外部インターフェース101が他の通信装置に直接接続されてもよい。
特に、本実施形態では、外部インターフェース101は、報知情報（System Information、以下SI）の移動局200Aに向けての送信回数を取得する。本実施形態において、外部インターフェース101は、送信回数取得部を構成する。
また、外部インターフェース101は、基地局100が形成するセルC1のセル端において想定される移動局200Aの受信品質を取得する。本実施形態において、外部インターフェース101は、受信品質取得部を構成する。
報知情報生成部103は、SIを生成（ASN.1 coding）するとともに、SI毎にペイロードサイズを算出する。また、報知情報生成部103は、SI毎にASN.1 codingされたSI及び各SIのペイロードサイズを報知情報送信制御部105に通知する。
報知情報送信制御部105は、SIの移動局200Aへの送信を制御する。具体的には、報知情報送信制御部105は、テーブル保持部107に保持されたテーブルに基づいて、SIの送信に必要な無線リソースブロックを決定する。
具体的には、報知情報送信制御部105は、外部インターフェース101によって取得された移動局200Aの受信品質（例えば、SIR）に対応付けられたテーブル（図５及び図６参照）に基づいて、SIの送信に必要な無線リソースブロックを決定する。なお、報知情報送信制御部105は、当該テーブルに基づいて決定した無線リソースブロック数がシステム帯域（例えば、5MHz）に含まれる無線リソースブロック数を超過した場合、当該システム帯域に含まれる無線リソースブロック数を用いることができる。
また、報知情報送信制御部105は、PDSCHの所定領域、具体的にはSI-windowを時間方向における前半部と後半部とに分割することができる。報知情報送信制御部105は、PDSCH上におけるSI-windowの送信タイミング毎に、分割した前半部と後半部とを交互に入れ替えることができる。
さらに、報知情報送信制御部105は、時間方向におけるSI-windowの前側から所定の送信サブフレームにSIをマッピングすることと、時間方向におけるSI-windowの後ろ側から所定の送信サブフレームにSIをマッピングすることとを、SI-windowの送信タイミング毎に交互に切り替えることができる。
或いは、報知情報送信制御部105は、SIの送信回数をNTx、SI-windowの長さをSI-window lengthとした場合、SIをマッピングすべき送信サブフレームSubframe_Nの位置を（式１）を用いて決定してもよい。
Subframe_N = SI-window length / NTx×(N-1) …（式１）
報知情報送信制御部105は、SI-windowが所定の送信禁止サブフレームと重なる場合、当該送信禁止サブフレームと重ならなくなるまで、送信サブフレームの位置を順次変更する。なお、送信禁止サブフレームとは、例えば、SIB1の送信サブフレーム及びMBSFNサブフレームなどが該当する。また、Pagingを通知するPCHの送信サブフレーム、RACH preambleに対する応答であるRandom Access Response（RAR)が送信される可能性の高いサブフレームを送信禁止サブフレームに含めてもよい。
テーブル保持部107は、SIの送信制御に用いられるテーブル（SI割当テーブル）を保持する。テーブル保持部107は、複数のテーブル（図５及び図６参照）を保持することができる。
例えば、図５に示すSI割当テーブルでは、SIのペイロードサイズ（ビット数）と、SIの送信回数と、当該ペイロードサイズ及び当該送信回数の組合せに対応する無線リソースブロック数（テーブル中の12や6などの数値）とが関連付けられている。
また、図６に示すSI割当テーブルでは、SIのペイロードサイズに対応付けられたSIの送信回数と、当該ペイロードサイズ及び当該送信回数の組合せに対応する無線リソースブロック数とが関連付けられている。例えば、ペイロードサイズが56bits以下の場合、送信回数は「１」であり、無線リソースブロック数（RB）は「12」である。
また、テーブル保持部107は、セルC1のセル端において移動局200Aが満たすべき受信品質（SIR）に対応付けられた複数のテーブルを保持してよい。例えば、図５に示すように、テーブル保持部107は、SIRがxdBに対応するテーブルと、SIRがydBに対応するテーブルとを保持するようにしてもよい。
PDSCHスケジューラ109は、PDSCHへの無線リソースブロックのスケジューリングを実行する。特に、本実施形態では、PDSCHスケジューラ109は、所定の優先度に従って、SIの送信ための無線リソースブロックのスケジューリングを実行する。
送信データ生成部111は、移動局200Aに送信されるデータを生成する。具体的には、報知情報送信制御部105によって決定された無線リソースブロックを用いて、SIをPDSCHのSI-windowにマッピングする。また、送信データ生成部111は、報知情報送信制御部105によって分割された前半部または後半部の少なくとも何れかにSIをマッピングすることができる。
制御情報生成部113は、PDCCHのチャネル符号化やデータ変調を実行する。信号多重部115は、送信データ生成部111及び制御情報生成部113から出力されたデータを多重し、多重した信号を信号送信部117に出力する。
（３）無線通信システムの動作
次に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。具体的には、基地局100による報知情報（SI）の送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作、及び報知情報（SI）の送信サブフレームの決定動作について説明する。
（３．１）送信回数及び無線リソースブロック数の決定
まず、図３〜図６を参照して、SIの送信回数及びSIの送信に用いる無線リソースブロック数の決定動作について説明する。
（３．１．１）動作例１
図３は、基地局100によるSI送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作フロー（その１）を示す。本動作例では、図５に示すSI割当テーブルが用いられる。
図３に示すように、基地局100は、SIの送信回数（再送回数を含む）を外部インターフェース101経由で取得する（S10）。次いで、基地局100は、図５に示すSI割当テーブルを参照して、SIのペイロードサイズ、送信回数及びこれらに対応付けられた無線リソースブロック数を取得する（S20）。
基地局100は、SI割当テーブルを参照することによって決定したペイロードサイズ、送信回数及び無線リソースブロックに基づいて、SIをPDSCHの所定領域、具体的には、SI-windowにマッピング（S30）し、SIがマッピングされたSI-windowを、PDSCHを介して移動局200Aに送信する（S40）。
このように、本動作例は、送信回数が外部インターフェース101を介して取得（指定）されることを前提としている。PDCCHのDCI formatや、システム帯域幅に応じたRB groupの大きさに応じて無線リソースブロック割り当ての最小単位が異なるため、SI割当テーブルの参照値以上となる割り当て単位の最小倍数を実際に割当てるRB数とすることが好ましい。また、SI割当テーブルの参照値がシステム帯域に含まれる無線リソースブロック数を超過した場合は、システム帯域幅に含まれる無線リソースブロック数に読み替える必要がある。
（３．１．２）動作例２
図４は、基地局100によるSI送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作フロー（その２）を示す。本動作例では、図６に示すSI割当テーブルが用いられる。以下、上述した動作例１と異なる点について主に説明する。
基地局100は、図６に示すSI割当テーブルを参照して、SIのペイロードサイズに対応するSIの送信回数及びこれらに対応付けられた無線リソースブロック数を取得する（S20A）。なお、SIのペイロードサイズは、上述したように、報知情報生成部103において算出されるため、外部インターフェース101を介して取得する必要はない。
このように、本動作例では、SIのペイロードサイズから送信回数、及び送信サブフレーム当たりに割り当てる無線リソースブロック数が決定される。なお、PDCCHのDCI formatや、システム帯域幅に応じたRB groupの大きさに応じてRBの割り当ての最小単位が異なる点などは、動作例１と同様である。
また、無線リソースブロックの割り当て単位については、Resource allocation typeによってRB group単位またはRB単位の制約があり、DCI formatでは選択できるResource allocation typeに制限がある。RB groupは、システム帯域が5，10，15，20 MHzの場合、それぞれ2，3，4，4である。
（３．２）報知情報の送信サブフレームの決定
次に、図７〜図１０を参照して、SIの送信サブフレームの決定動作について説明する。
（３．２．１）動作例１
図７は、基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その１）を示す。図７に示すように、基地局100は、SI-windowを前半部と後半部とに分割する（S110）。次いで、基地局100は、SI-periodicity（図１１参照）毎に、分割したSI-windowの前半部と後半部とを入れ替える。
図１０（ａ）〜（ｃ）は、送信サブフレームを含むSI-windowの構成例を示す。図１０（ｂ）に示すように、本動作例では、分割したSI-windowの前半部と後半部とを時間軸上において交互に入れ替える。
すなわち、SI-windowの中で、送信サブフレームを固定にした場合、Measurement GAPの起動中の移動局は、SIの送信サブフレームが常に、Measurement GAPと時間軸上において重なってしまい、SIを受信できなくなる場合がある。具体的には、SI-periodicityが、Measurement GAPの周期の整数倍になった場合にこの問題が生じる。
そこで、この問題を解決するため、本動作例では、SI-periodicity毎に送信サブフレームが変更されている。なお、基地局100は、送信サブフレームを変更した結果、Measurement GAPのような送信禁止サブフレームと衝突する場合には、送信禁止サブフレームと重ならなくなるまで、送信サブフレームの番号#Subframe_Nをインクリメントすることができる。
（３．２．２）動作例２
図８は、基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その２）を示す。図８に示すように、基地局100は、今回送信するSI-periodicityの番号が奇数か否かを判定する（S210）。
SI-periodicityの番号が奇数の場合、基地局100は、SI-windowの前からN-サブフレーム目にSIを送信する（S220）。一方、SI-periodicityの番号が偶数の場合、基地局100は、SI-windowの後からN-サブフレーム目にSIを送信する（S230）。
図１０（ｃ）に示すように、本動作例では、SI-windowの後（または前）からN-サブフレーム目にSIが送信される。
なお、本動作例の場合も、動作例１と同様に、送信禁止サブフレームと衝突する場合には、送信禁止サブフレームと重ならなくなるまで、送信サブフレームの番号#Subframe_Nをインクリメントしてもよい。
また、図９は、基地局100によるSIの送信サブフレームの決定動作フロー（その３）を示す。図９に示すように、上述した（式１）を用いて、送信回数NTXに対応するN番目の送信サブフレームを決定する（S310）。
ただし、SIB1の送信サブフレームやMBSFNサブフレームでは、SIの送信が不可と規定されているため、これらのサブフレームを送信禁止サブフレームとして取り扱う必要がある。そこで、基地局100は、決定した送信サブフレーム#Subframe_Nが送信禁止サブフレームと一致する場合は、送信禁止サブフレームと一致しなくなるまで#Subframe_Nをインクリメント（#Subframe_N = #Subframe_N + 1）する（S330〜S340）。
なお、Pagingや、Random Access手順におけるRA responseは、SIの送信よりも優先すべきであるため、これらの信号が送信され得るサブフレームを予め送信禁止サブフレームに含めておいてもよい。
また、PDSCHスケジューラ109は、SIの送信サブフレームにおいて、指定された無線リソースブロックをSIの送信のために確保できない場合、SIの送信を次のサブフレームに繰り越し、改めて無線リソースブロックの割当てを行うべくスケジューリングしてもよい。
（４）作用・効果
基地局100によれば、テーブル保持部107に保持されたSI割当テーブルに基づいて、SIの送信に必要な無線リソースブロックが決定され、決定された無線リソースブロックを用いて、SIがPDSCHのSI-windowにマッピングされる。さらに、SI割当テーブルは、基地局100が形成するセルC1のセル端において想定される移動局200Aの受信品質と対応付けられている。
このため、セル端における所定の受信品質を確保できるように報知情報（SI）を移動局200Aに送信することができる。
さらに、本実施形態では、SI割当テーブルに基づいて決定した無線リソースブロック数がシステム帯域に含まれる無線リソースブロック数を超過した場合、システム帯域に含まれる無線リソースブロック数を用いることができる。このため、無線リソースブロックを過剰に利用することも回避できる。
また、基地局100によれば、SI-windowが時間方向における前半部と後半部とに分割され、PDSCH上におけるSI-windowの送信タイミング毎に、前半部と後半部とが交互に入れ替えられる。このため、移動局200Aが隣接セルの受信状態を測定するMeasurement GAPが設定されている場合でも、移動局がより確実に報知情報（SI）を受信し得る。
さらに、本実施形態では、時間方向におけるSI-windowの前側から所定の送信サブフレームにSIをマッピングすることと、SI-windowの後ろ側から所定の送信サブフレームにSIをマッピングすることとを、SI-windowの送信タイミング毎に交互に切り替えることや、送信禁止サブフレーム（Measurement GAPなど）と重ならなくなるまで、送信サブフレームの位置を順次変更することができる。このため、移動局は、さらに確実にSIを受信し得る。
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
例えば、上述した本発明の実施形態では、基地局100による報知情報（SI）の送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作、及び報知情報（SI）の送信サブフレームの決定動作について説明したが、これらの動作は、必ずしも両方必須ではない。例えば、基地局100による報知情報（SI）の送信回数及び無線リソースブロック数の決定動作のみを基地局100が実行するようにしてもよい。
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
50…コアネットワーク
100…基地局
101…外部インターフェース
103…報知情報生成部
105…報知情報送信制御部
107…テーブル保持部
109…PDSCHスケジューラ
111…送信データ生成部
113…制御情報生成部
115…信号多重部
117…信号送信部
200A, 200B…移動局
C1…セル

Claims (5)

  1. 複数のSystem Information Blockで構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた前記報知情報を移動局に向けて送信する基地局であって、
    前記報知情報の前記移動局に向けての前記所定領域内での送信回数を取得する送信回数取得部と、
    前記報知情報のペイロードサイズと、前記送信回数と、前記ペイロードサイズ及び前記送信回数の組合せに対応し、前記基地局が形成するセルのセル端において前記移動局が満たすべき受信品質を確保できる無線リソースブロック数とが関連付けられたテーブルを保持するテーブル保持部と、
    前記テーブル保持部に保持された前記テーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定する報知情報送信制御部と、
    前記報知情報送信制御部によって決定された前記無線リソースブロックを用いて、前記報知情報を前記共有チャネルの所定領域にマッピングする送信データ生成部と
    を備える基地局。
  2. 複数のSystem Information Blockで構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた前記報知情報を移動局に向けて送信する基地局であって、
    前記報知情報のペイロードサイズに対応付けられた前記報知情報の前記所定領域内での送信回数と、前記ペイロードサイズ及び前記送信回数の組合せに対応し、前記基地局が形成するセルのセル端において前記移動局が満たすべき受信品質を確保できる無線リソースブロック数とが関連付けられたテーブルを保持するテーブル保持部と、
    前記テーブル保持部に保持された前記テーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定する報知情報送信制御部と、
    前記報知情報送信制御部によって決定された前記無線リソースブロックを用いて、前記報知情報を前記共有チャネルの所定領域にマッピングする送信データ生成部と
    を備える基地局。
  3. 前記基地局が形成するセルのセル端において前記移動局が満たすべき受信品質を取得する受信品質取得部を備え、
    前記テーブル保持部は、前記受信品質に対応付けられた複数の前記テーブルを保持し、
    前記報知情報送信制御部は、前記受信品質取得部によって取得された前記受信品質に対応付けられた前記テーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定する請求項１または２に記載の基地局。
  4. 前記報知情報送信制御部は、前記テーブルに基づいて決定した前記無線リソースブロック数がシステム帯域に含まれる利用可能な全ての無線リソースブロック数を超過した場合、前記システム帯域に含まれる無線リソースブロック数を用いる請求項１または２に記載の基地局。
  5. 複数のSystem Information Blockで構成された報知情報を下り方向の共有チャネルの所定領域にマッピングし、マッピングされた前記報知情報を移動局向けて送信する通信制御方法であって、
    前記報知情報の前記移動局に向けての前記所定領域内での送信回数を取得するステップと、
    前記報知情報のペイロードサイズと、前記送信回数と、前記ペイロードサイズ及び前記送信回数の組合せに対応し、前記基地局が形成するセルのセル端において前記移動局が満たすべき受信品質を確保できる無線リソースブロック数とが関連付けられたテーブルに基づいて、前記報知情報の送信に必要な無線リソースブロックを決定するステップと、
    決定された前記無線リソースブロックを用いて、前記報知情報を前記共有チャネルの所定領域にマッピングするステップと
    を有する通信制御方法。
JP2011197598A 2011-09-09 2011-09-09 基地局及び通信制御方法 Expired - Fee Related JP5285752B2 (ja)

Priority Applications (5)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011197598A JP5285752B2 (ja) 2011-09-09 2011-09-09 基地局及び通信制御方法
CN201280043880.XA CN103782631A (zh) 2011-09-09 2012-08-03 基站以及通信控制方法
EP12830852.5A EP2755427A4 (en) 2011-09-09 2012-08-03 BASIC STATION AND COMMUNICATION CONTROL METHOD
US14/343,547 US20140220989A1 (en) 2011-09-09 2012-08-03 Base station and communication control method
PCT/JP2012/069847 WO2013035468A1 (ja) 2011-09-09 2012-08-03 基地局及び通信制御方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2011197598A JP5285752B2 (ja) 2011-09-09 2011-09-09 基地局及び通信制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2013059002A JP2013059002A (ja) 2013-03-28
JP5285752B2 true JP5285752B2 (ja) 2013-09-11

Family

ID=47831920

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2011197598A Expired - Fee Related JP5285752B2 (ja) 2011-09-09 2011-09-09 基地局及び通信制御方法

Country Status (5)

Country Link
US (1) US20140220989A1 (ja)
EP (1) EP2755427A4 (ja)
JP (1) JP5285752B2 (ja)
CN (1) CN103782631A (ja)
WO (1) WO2013035468A1 (ja)

Family Cites Families (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4869778B2 (ja) * 2006-01-18 2012-02-08 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 送信装置、受信装置および通信方法
CN101060476B (zh) * 2006-05-26 2010-05-12 华为技术有限公司 增强的专用信道中调度信息传输方法及用户终端
EP2158792A2 (en) * 2007-06-18 2010-03-03 Nokia Corporation Method and apparatus for providing system information
JP5117900B2 (ja) * 2008-03-24 2013-01-16 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 無線基地局及び移動局
JP5162311B2 (ja) * 2008-04-17 2013-03-13 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 無線基地局及び移動局
US20090319903A1 (en) * 2008-06-23 2009-12-24 Alanara Seppo M Method and apparatus for distributing system information windows
CN101621840A (zh) * 2008-07-03 2010-01-06 中兴通讯股份有限公司 系统消息的发送方法
US20100110947A1 (en) * 2008-11-03 2010-05-06 Qualcomm Incorporated Method and apparatus for sending system information in a wireless communication system
GB2466191B (en) * 2008-12-09 2010-12-29 Ipwireless Inc Communication system,apparatus and methods for providing and acquiring a system information message
KR20110082725A (ko) * 2010-01-12 2011-07-20 주식회사 팬택 다중 요소 반송파의 시스템 정보 전송방법 및 전송장치와, 그를 이용한 시스템 정보 수신/업데이트 장치
US8503481B2 (en) * 2010-06-29 2013-08-06 Qualcomm Incorporated Processing extension type system information blocks (SIBs)

Also Published As

Publication number Publication date
US20140220989A1 (en) 2014-08-07
CN103782631A (zh) 2014-05-07
JP2013059002A (ja) 2013-03-28
EP2755427A4 (en) 2015-07-15
WO2013035468A1 (ja) 2013-03-14
EP2755427A1 (en) 2014-07-16

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11234236B2 (en) Communication method and communications apparatus
AU2020280995B2 (en) Slot scheduling method and apparatus
EP3242515B1 (en) Resource pool configuration method and device, and computer storage medium
CN114448591B (zh) 用于下行链路控制信息传输和接收的方法和装置
EP2560449B1 (en) Method and device for sending sounding reference signals in multi-antenna system
US10057912B2 (en) Data scheduling method using unlicensed spectrum, apparatus, and device
CN102938690B (zh) 应答信息的发送、接收方法和设备
JP5117900B2 (ja) 無線基地局及び移動局
US20180041314A1 (en) Data transmission method, feedback information transmission method, and related device
JP5779052B2 (ja) 基地局及び通信制御方法
WO2011021584A1 (ja) 移動通信方法及び移動局
CN108432275A (zh) 一种下行紧急业务传输方法、基站、用户设备及系统
CN103516490A (zh) Tdd上下行配置的传输反馈方法及装置
JP5285752B2 (ja) 基地局及び通信制御方法
WO2013035773A1 (ja) 基地局及び無線通信方法
KR102493309B1 (ko) Nr v2x 시스템을 위한 동기 신호 및 브로드캐스트 채널에 대한 자원 설정 방법 및 그 장치
CN108809493A (zh) 信息发送和接收方法、装置、设备及存储介质
EP2919502A1 (en) Method and apparatus for information transmission
WO2013035774A1 (ja) 基地局及び無線通信方法

Legal Events

Date Code Title Description
A871 Explanation of circumstances concerning accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A871

Effective date: 20130125

A975 Report on accelerated examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971005

Effective date: 20130201

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130205

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130327

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130507

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130531

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5285752

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees