JP5277132B2 - 二重容器 - Google Patents

Description

本発明は、二重容器に関する。

従来より、二重容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される内容器と、この内容器を収納するケース体と、を備える構成が知られている。
ところで近年では、環境保護の観点から、内容器だけを交換してケース体を継続して使用できる二重容器の採用が広く望まれており、例えば紙製品や粒状体等の固形物や、粉体、ゲル状物、液体などの内容物を内容器内に収容することが検討されている。

特開平１０−２５８８７５号公報

しかしながら、前記従来の二重容器では、固形物や粉体などの内容物を内容器内に収容した場合、内容物の使用に際し、内容器の口部から指や匙などを差し込んで内容物を取り出すことがあり、内容器内における内容物の残量の減少に伴い、口部から内容物に至るまでの距離が遠くなり、内容物が取り出し難くなるおそれがあった。

本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、内容物の残量が減少しても内容物が取り出し難くなるのを抑制することができる二重容器を提供することである。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る二重容器は、内容物が収容される内容器と、この内容器を収納するケース体と、を備える二重容器であって、前記内容器は、有底筒状の収容体と、この収容体の上端開口部に装着された蓋体と、を備え、前記収容体は上下方向に縮小変形可能に形成され、前記蓋体には内容物の取出口が形成され、前記ケース体は、前記内容器の上端部を囲繞する上部材と、前記内容器の下端部を囲繞する下部材と、を備えるとともに、これらの両部材は、上下方向に相対的に移動可能に連結されていることを特徴とする。

この発明では、内容物の使用に際し、例えば、二重容器を机上などに載置した状態で、取出口から指や匙などを差し込み、収容体内の内容物を取り出すことが容易に実施できる。
そして、収容体内における内容物の残量が減少したときには、収容体を上下方向に縮小変形させるとともに、上部材および下部材を相対的に上下方向に接近移動させる。これにより、収容体の深さが浅くなり、取出口と収容体の底部とが接近することとなる。したがって、収容体内における内容物の残量が減少しても、取出口から内容物に至るまでの距離が遠くなるのを抑えることが可能になり、取出口から内容物が取り出し難くなるのを抑制することができる。

また、前記上部材および前記下部材のうちのいずれか一方には、上下方向に延びるガイド孔を有するガイド体が形成されるとともに、他方には、上下方向に延び前記ガイド孔内に上下方向にスライド移動可能に嵌合された被ガイド体が形成されていても良い。

この場合、被ガイド体が、ガイド孔内に上下方向にスライド移動可能に嵌合されているので、上部材および下部材の上下方向の相対的な移動を安定させることができる。

また、前記ガイド体および前記被ガイド体はそれぞれ、前記内容器を間に挟むように一対備えられていても良い。

この場合、ガイド体および被ガイド体がそれぞれ、内容器を間に挟むように一対備えられているので、上部材および下部材の上下方向の相対的な移動をより安定させることができる。

また、前記被ガイド体において前記内容器の反対側を向く外面には、上下方向に複数配置された第１係合部が形成され、前記ガイド体において前記内容器の反対側を向く外面には、前記ガイド孔に開口する貫通開口が形成され、前記貫通開口内には、上端部および下端部のうちのいずれか一方に前記第１係合部に下方から係合する第２係合部が形成されるとともに、他方に前記ガイド孔内に向けて押し込み可能な押込部が形成された位置決め手段が配設され、該位置決め手段における上下方向の中間部は、前記貫通開口の内周面に、前記ケース体の周方向に延びるヒンジ軸回りに回転自在に連結されていても良い。

この場合、第２係合部が、第１係合部に下方から係合しているので、上部材および下部材の相対的な接近移動が規制されることとなる。
一方、押込部をガイド孔内に向けて押し込むと、位置決め手段がヒンジ軸回りに回動し、第２係合部がガイド孔の外側に向けて移動し第１係合部から離脱される。これにより、上部材および下部材の相対的な接近移動の規制が解除されるので、両部材を上下方向に相対的に接近移動させることができる。その後、押込部の押し込みを解除するとともに位置決め手段をヒンジ軸回りに復元移動させることで、第２係合部がガイド孔内に向けて移動し、前述の接近移動前に係合していた第１係合部よりも上側に位置する他の第１係合部に係合する。これにより、上部材および下部材の相対的な接近移動が再び規制されることとなる。

また、前記上部材には、前記蓋体を上方から覆いながら保持する保持部材が着脱可能に装着されていても良い。

この場合、上部材に、蓋体を保持する保持部材が着脱可能に装着されているので、内容器がケース体に対してがたつくのを抑制することができる。さらに、保持部材が蓋体を上方から覆っているので、内容器がケース体から不用意に上方に抜け出されてしまうのを抑制することができる。

本発明に係る二重容器によれば、内容物の残量が減少しても内容物が取り出し難くなるのを抑制することができる。

本発明の一実施形態に係る二重容器を示す斜視図である。 図１に示す二重容器が備える内容器の斜視図である。 図２に示す内容器の部分断面図である。 図１に示す二重容器が備える外容器の部分断面図である。 図１に示す二重容器が備える外容器の斜視図である。 図１に示す二重容器の部分断面図である。

以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る二重容器を説明する。
図１に示すように、二重容器１は、内容物が収容される内容器２と、この内容器２を収納するケース体３と、を備えている。
内容器２は、図２に示すように、有底筒状の収容体４と、この収容体４の上端開口部に装着された蓋体５と、を備えている。

なお、蓋体５は有頂筒状に形成され、収容体４および蓋体５はそれぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。また収容体４および蓋体５は、いずれも当該二重容器１の上面視で長方形状をなしている。
以下、前記共通軸を容器軸Ｏ１といい、容器軸Ｏ１に沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿って蓋体５側を上側、収容体４側を下側という。また前記上面視において内容器２の外周縁のうちの長辺に沿う方向を前後方向Ａといい、前後方向Ａに沿って後述する取出口６側を前側、後述する第１ヒンジ部１０側を後側といい、前記上面視において内容器２の外周縁のうちの短辺に沿う方向を幅方向Ｂという。

蓋体５には、指や匙などが差込み可能な大きさとされた内容物の取出口６が形成されている。
取出口６は、蓋体５の頂壁部７において前側に位置する部分の上面に形成された蓋用凹部８の底面に形成されている。蓋用凹部８は、前記上面視で前後方向Ａに長い長方形状をなしている。この蓋用凹部８には、取出口６を閉塞する蓋板部９が配置されている。蓋板部９の後端部は、第１ヒンジ部１０を介して前記頂壁部７と連結され、蓋板部９の前端部には、前記頂壁部７の前端部よりも前方に突出する操作片１１が形成されている。
なおこれらの蓋体５、蓋板部９および第１ヒンジ部１０は、例えば射出成形により合成樹脂材料で一体に形成されている。

図３に示すように、蓋体５の周壁部１２は、前記頂壁部７の外周縁部に連結された第１周壁部１３と、この第１周壁部１３の下端に連結され第１周壁部１３よりも外径が小さく内径が同等の第２周壁部１４と、を備えている。
収容体４は、上下方向に縮小変形可能に形成されている。収容体４は、例えばブロー成形やシート成形などにより形成された薄肉容器、あるいはフィルムをはり合わせてパウチ状とした袋状容器などとされ、その上端部の内周面が、蓋体５の周壁部１２の第２周壁部１４の外周面に、例えば溶着（熱溶着や高周波溶着、超音波溶着など）や熱圧着、接着などにより固着されている。

図１に示すように、ケース体３は、内容器２の上端部を囲繞する上部材１５と、内容器２の下端部を囲繞する下部材１６と、を備えるとともに、これらの両部材１５、１６は、上下方向に相対的に移動可能に連結されている。
下部材１６は、前記上面視で前後方向Ａに長い長方形状をなす有底筒体とされ、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。下部材１６の底壁部１７上には、収容体４の底部１８（図２参照）が配置されている。

下部材１６には、上下方向に延びるガイド孔１９を有するガイド体２０が形成されている。ガイド体２０は、内容器２を間に挟むように一対備えられている。
ガイド体２０は、前記上面視で幅方向Ｂに長い長方形状をなす矩形筒状に形成されており、その内部がガイド孔１９となっている。ガイド孔１９の前記上面視形状は、幅方向Ｂに長い長方形状をなしている。なお図示の例では、ガイド体２０において内容器２側を向く内面には、ガイド孔１９に開口する孔２２が形成されている。

上部材１５は、前記上面視で前後方向Ａに長い長方形状をなす矩形筒体とされ、容器軸Ｏ１と同軸に配設されている。上部材１５は、内容器２の上端部のうちの収容体４の上端部を囲繞している。
上部材１５には、上下方向に延びガイド孔１９内に上下方向にスライド移動可能に嵌合された被ガイド体２４が形成されている。被ガイド体２４は、内容器２を間に挟むように一対備えられている。被ガイド体２４は、上部材１５の前端部および後端部にそれぞれ下方に向けて延設されており、前後方向Ａから見た平面視で上下方向に長い長方形状の板体となっている。

また上部材１５には、内容器２の収容体４を幅方向Ｂの外側から覆うカバー板２５が、下方に向けて延設されている。カバー板２５は、内容器２を挟むように上部材１５の幅方向Ｂの両端部に備えられるとともに、カバー板２５の上下方向に沿った大きさは、被ガイド体２４の上下方向に沿った大きさよりも小さくなっている。

さらに上部材１５には、内容器２の蓋体５を上方から覆いながら保持する保持部材２６が着脱可能に装着されている。
図１および図５に示すように、保持部材２６は、蓋体５の頂壁部７において蓋用凹部８よりも後側に位置する部分上に配置された上板部２７と、この上板部２７の幅方向Ｂの両端部に下方に向けて延設され蓋体５を挟持する一対の側板部２８と、上板部２７の後端部に下方に向けて延設され蓋体５を後側から覆う後板部３３と、を備えている。なお図５に示すように、一対の側板部２８の各後端と、後板部３３の幅方向Ｂの両端と、は互いに連結されている。

図１に示すように、側板部２８および後板部３３の各下端と、蓋体５の周壁部１２の第１周壁部１３の下端と、の上下方向の位置は同等となっており、側板部２８には、下方に向けて延びるとともに幅方向Ｂに弾性変形可能な係合板部２９が形成されている。係合板部２９において幅方向Ｂの外側を向く外面には、幅方向Ｂの外側に向けて突出する下係合凸部３０が形成されており、この下係合凸部３０は、上部材１５を幅方向Ｂに貫通する係合窓３１内に配置されている。
また側板部２８において幅方向Ｂの外側を向く外面には、幅方向Ｂの外側に向けて突出する上係合凸部３２が形成されている。

そして図４に示すように、下係合凸部３０は、係合窓３１の内周縁において下方を向く部分に下方から係合するとともに、上係合凸部３２は、上部材１５の上端縁に上方から係合している。図示の例では、下係合凸部３０および上係合凸部３２は、上部材１５において係合窓３１よりも上側に位置する部分を上下方向に挟み込んでいる。
また図５に示すように、後板部３３の下端は、上部材１５の後端部の上端に第２ヒンジ部３４を介して連結されている。

ここで図１に示すように、一対の被ガイド体２４のうち前側に位置する被ガイド体２４において、内容器２の反対側を向く外面３５には、上下方向に複数配置された第１係合部３６が形成されている。第１係合部３６は、前側に位置する被ガイド体２４の外面３５に、幅方向Ｂに沿って延びる横溝とされている。図６に示すように、第１係合部３６は、下側から上側に向かうに従い漸次深さが深くなる縦断面視直角三角形状をなしている。

また図１に示すように、一対のガイド体２０のうち前側に位置するガイド体２０において、内容器２の反対側を向く外面３８には、ガイド孔１９に開口する貫通開口３９が形成されている。貫通開口３９は、上方に向けて開口している。
この貫通開口３９内には、上端部に第１係合部３６に下方から係合する第２係合部４０が形成されるとともに、下端部にガイド孔１９内に向けて押し込み可能な押込部４１が形成された位置決め手段４２が配設されている。

位置決め手段４２は、上下方向に延びるとともにガイド体２０の外面３８を前後方向Ａから見た平面視で上下方向に長い長方形状をなす板体とされている。
図６に示すように、第２係合部４０は、位置決め手段４２の上端部に後方（内容器側、ガイド孔側）に向けて突出するとともに幅方向Ｂに延在する突条体とされている。第２係合部４０は、上側から下側に向かうに従い漸次、突出量が小さくなる縦断面視直角三角形状をなしており、上方を向く係合面４０ａと、上端が係合面４０ａに連なるとともに上側から下側に向かうに従い前方（内容器の反対側、ガイド孔の反対側）に向けて延びる傾斜面４０ｂと、を備えている。そして、第２係合部４０が第１係合部３６内に進入して、第１係合部３６を画成する内面のうち下方を向く係合面３６ａに、第２係合部４０の係合面４０ａが下方から係合している。
位置決め手段４２の下端部は、上側から下側に向かうに従い漸次、後方から前方に向かうように湾曲された後、下方に向けて屈曲されることで上下方向に沿って延在しており、この上下方向に沿って延在する部分が前記押込部４１となっている。

そして図１に示すように、位置決め手段４２における上下方向の中間部は、貫通開口３９の内周面に、幅方向Ｂ（ケース体の周方向、収容体の周方向）に延びるヒンジ軸Ｏ２回りに回転自在に連結されている。図示の例では、位置決め手段４２の幅方向Ｂにおける両端縁の前記中間部が、幅方向Ｂに延びる弾性変形可能な第３ヒンジ部４３を介して貫通開口３９の内周面に連結されている。
ここで、下部材１６、ガイド体２０、位置決め手段４２および第３ヒンジ部４３は、例えば射出成形などにより合成樹脂材料で一体に形成されている。

次に、以上のように構成された二重容器１の作用について説明する。
はじめに、この二重容器１では、第２係合部４０が、第１係合部３６内に進入して係合面３６ａに下方から係合しているので、上部材１５および下部材１６の相対的な接近移動が規制されることとなる。
ここで、この二重容器１から内容物を取り出すときには、まず、例えば指等で蓋板部９の操作片１１を操作して蓋板部９を第１ヒンジ部１０回りに上方に向けて回動させ、取出口６を開放する。次いで、例えば、この二重容器１を机上などに載置した状態で、取出口６から指を差し込んで収容体４内の内容物を摘んだ後、取出口６から指を引き出して内容物を取り出す。なお、内容物の取り出しに際し、取出口６から匙を差し込み、この匙で内容物を掬った後に匙を引き出すことで、内容物を取り出しても良い。また、内容物を取り出した後、必要に応じて蓋板部９によって取出口６を閉塞しても良い。

そして、収容体４内における内容物の残量が減少したときには、まず、内容物の取り出し時と同様に取出口６を開放する。次いで、押込部４１をガイド孔１９内に向けて押し込むと、第３ヒンジ部４３がヒンジ軸Ｏ２回りに弾性的にねじり変形することで、位置決め手段４２がヒンジ軸Ｏ２回りに回動し、第２係合部４０がガイド孔１９の外側に向けて移動し第１係合部３６から離脱される。これにより、上部材１５および下部材１６の相対的な接近移動の規制が解除される。

次いで、例えば押込部４１の押し込みを維持した状態で、ケース体３の保持部材２６を下方に向けて押し込んで、収容体４を上下方向に縮小変形させるとともに、上部材１５および下部材１６を相対的に上下方向に接近移動させる。これにより、収容体４の深さが浅くなり、取出口６と収容体４の底部１８とが接近する。この際、前述のように取出口６を開放しておくことで、収容体４の内外が連通され収容体４が円滑に縮小変形する。なお、収容体４を上下方向に縮小変形させた後、必要に応じて蓋板部９によって取出口６を閉塞しても良い。

次いで、押込部４１の押し込みを解除すると、第３ヒンジ部４３が復元変形することで、位置決め手段４２がヒンジ軸Ｏ２回りに復元移動する。これにより、第２係合部４０がガイド孔１９内に向けて移動し、前述の接近移動前に係合していた第１係合部３６よりも上側に位置する他の第１係合部３６内に進入して係合面３６ａに係合し、上部材１５および下部材１６の相対的な接近移動が再び規制されることとなる。

また、収容体４内における内容物がなくなり、内容器２を新たなものと交換するときには、まず図５に示すように、保持部材２６の下係合凸部３０を幅方向Ｂの内側に向けて押し込んで、下係合凸部３０と上部材１５との係合を解除しつつ、保持部材２６を第２ヒンジ部３４回りに上方に向けて回動させる。これにより、保持部材２６による内容器２の蓋体５の保持が解除されるとともに、蓋体５の頂壁部７が全面にわたって上方に向けて露出される。

次いで、ケース体３内に収納された内容器２を上方に引き抜いた後、ケース体３内に新たな内容器２を収納するとともに、前述のように上下方向に相対的に接近移動させられた上部材１５および下部材１６を、上下方向に離間移動させる。この際、図６に示すように、第２係合部４０の傾斜面４０ｂと、第１係合部３６を画成する内面のうち上方を向く傾斜面３６ｂと、が互いに摺接しながら、第２係合部４０が第１係合部３６内を相対的に下方に向けて移動することで、第２係合部４０が前記傾斜面３６ｂを乗り越えて、下方に位置する他の第１係合部３６内に進入するようになっている。

以上説明したように、本実施形態に係る二重容器１によれば、収容体４内における内容物の残量が減少したときに、取出口６と収容体４の底部１８とを互いに接近させることができるので、収容体４内における内容物の残量が減少しても、取出口６から内容物に至るまでの距離が遠くなるのを抑えることが可能になり、取出口６から内容物が取り出し難くなるのを抑制することができる。

また、上部材１５に、蓋体５を保持する保持部材２６が着脱可能に装着されているので、内容器２がケース体３に対してがたつくのを抑制することができる。さらに、保持部材２６が蓋体５を上方から覆っているので、内容器２がケース体３から不用意に上方に抜け出されてしまうのを抑制することができる。

また、被ガイド体２４が、ガイド孔１９内に上下方向にスライド移動可能に嵌合されているので、上部材１５および下部材１６の上下方向の相対的な移動を安定させることができる。
さらに、ガイド体２０および被ガイド体２４がそれぞれ、内容器２を間に挟むように一対備えられているので、上部材１５および下部材１６の上下方向の相対的な移動をより安定させることができる。

また、位置決め手段４２が第３ヒンジ部４３を介して貫通開口３９の内周面に連結されていることから、押込部４１を押し込んで第２係合部４０を第１係合部３６から離脱させた後、押込部４１の押し込みを解除するだけで、第３ヒンジ部４３が復元変形し位置決め手段４２が復元移動することとなり、両係合部３６、４０を容易に係合させることができる。
さらに、このように位置決め手段４２が第３ヒンジ部４３を介して貫通開口３９の内周面に連結されていることから、下部材１６、ガイド体２０、位置決め手段４２および第３ヒンジ部４３を、例えば射出成形などにより合成樹脂材料で一体に形成することが可能になり、ケース体３の製造の簡素化およびコストの低減を図ることができる。

なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、上部材１５には、カバー板２５が形成されているものとしたが、カバー板２５はなくても良い。

また前記実施形態では、保持部材２６が上部材１５に第２ヒンジ部３４を介して連結されているものとしたが、連結されていなくても良く、蓋体５と一体に形成されていても良い。
さらに、保持部材２６はなくても良い。この場合例えば、上部材１５の上端縁が蓋体５の周壁部１２の第１周壁部１３の下端縁を下方から支持した状態で、上部材１５が収容体４の上端部を囲繞する構成としても良い。また、上部材１５が前記第１周壁部１３に対して外嵌する構成としても良い。

また前記実施形態では、ケース体３の下部材１６が有底筒体であるものとしたが、これに限られるものではなく、下部材１６は底壁部１７を備えていなくても良い。
さらに前記実施形態では、内容器２の収容体４は、薄肉容器であるものとしたが、上下方向に縮小変形可能であれば、これに限られるものではない。例えば、薄肉容器に代えて、上下方向に伸縮可能とされた有底筒状の蛇腹体を採用しても良い。

また前記実施形態では、位置決め手段４２が第３ヒンジ部４３を介して貫通開口３９の内周面に連結されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、位置決め手段４２における上下方向の中間部に、幅方向Ｂに延びるとともに幅方向Ｂの両側に向けて開口する挿通孔が形成され、この挿通孔に挿通されるとともに位置決め手段４２を回転自在に支持する軸部が貫通開口３９の内周面に連結されていても良い。

また前記実施形態では、第２係合部４０が位置決め手段４２の上端部に形成され、押込部４１が位置決め手段４２の下端部に形成されるものとしたが、これに代えて、第２係合部４０が位置決め手段４２の下端部に形成され、押込部４１が位置決め手段４２の上端部に形成された構成を採用しても良い。

また前記実施形態では、第１係合部３６は、下側から上側に向かうに従い漸次深さが深くなっているものとしたが、上下方向の位置によらず深さが一定でも構わない。また、第１係合部３６は、幅方向Ｂに沿って延びる横溝としたが、これに代えて、例えば、前側に位置する被ガイド体２４の外面３５に、幅方向Ｂに沿って延びる突条体であっても良い。
さらに前記実施形態では、第２係合部４０は、上側から下側に向かうに従い漸次、突出量が小さくなっているものとしたが、上下方向の位置によらず突出量が一定でも構わない。

また前記実施形態では、一対の被ガイド体２４のうち前側に位置する被ガイド体２４に第１係合部３６が形成されるとともに、一対のガイド体２０のうち前側に位置するガイド体２０に、内部に位置決め手段４２が配設された貫通開口３９が形成されるものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、一対の被ガイド体２４の両方に、第１係合部３６が形成されるとともに、一対のガイド体２０の両方に、前記貫通開口３９が形成されていても良い。また、後側に位置する被ガイド体２４にのみ第１係合部３６が形成されるとともに、後側に位置するガイド体２０にのみ、前記貫通開口３９が形成されていても良い。

また、第１係合部３６、貫通開口３９、位置決め手段４２はなくても良い。この場合例えば、被ガイド体２４の表面とガイド孔１９の内周面との間の摩擦力によって、上部材１５および下部材１６の上下方向の相対的な接近移動が規制されるように、ガイド孔１９、ガイド体２０および被ガイド体２４を形成しても良い。

また前記実施形態では、ガイド孔１９の前記上面視形状が長方形状をなし、被ガイド体２４は板体であるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ガイド孔１９の前記上面視形状が円形状をなし、被ガイド体２４が円柱状であっても良い。

また前記実施形態では、ガイド体２０および被ガイド体２４がそれぞれ、内容器２を間に挟むように一対備えられているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ガイド体２０および被ガイド体２４がそれぞれ、１つのみ備えられていても良く、３つ以上備えられていても良い。また、ガイド体２０および被ガイド体２４がそれぞれ一対備えられている場合であっても、内容器２を間に挟むように備えられていなくても良い。

また前記実施形態では、ガイド体２０が下部材１６に形成され、被ガイド体２４が上部材１５に形成されているものとしたが、これに代えて、ガイド体２０が上部材１５に形成され、被ガイド体２４が下部材１６に形成された構成を採用しても良い。

また前記実施形態では、ガイド体２０および被ガイド体２４が形成されているものとしたが、上部材１５および下部材１６が、上下方向に相対的に移動可能に連結されていれば、ガイド体２０および被ガイド体２４はなくても良い。例えば、上部材１５と下部材１６とが、上下方向に伸縮変形可能な蛇腹板を介して連結されていても良い。

また前記実施形態では、内容器２の収容体４および蓋体５は、前記上面視で長方形状をなしているものとしたが、例えば、前記上面視で正方形状や、円形状、楕円形状などをなしていても良い。この場合、ケース体３の上部材１５および下部材１６は、内容器２（収容体４および蓋体５）の形状にあわせて適宜形状を変更すれば良い。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。

１ 二重容器
２ 内容器
３ ケース体
４ 収容体
５ 蓋体
６ 取出口
１５ 上部材
１６ 下部材
１９ ガイド孔
２０ ガイド体
２４ 被ガイド体
２６ 保持部材
３６ 第１係合部
３９ 貫通開口
４０ 第２係合部
４１ 押込部
４２ 位置決め手段
Ｏ１ 容器軸
Ｏ２ ヒンジ軸

Claims (5)

1. 内容物が収容される内容器と、この内容器を収納するケース体と、を備える二重容器であって、
   前記内容器は、有底筒状の収容体と、この収容体の上端開口部に装着された蓋体と、を備え、
   前記収容体は上下方向に縮小変形可能に形成され、
   前記蓋体には内容物の取出口が形成され、
   前記ケース体は、前記内容器の上端部を囲繞する上部材と、前記内容器の下端部を囲繞する下部材と、を備えるとともに、これらの両部材は、上下方向に相対的に移動可能に連結されていることを特徴とする二重容器。
2. 請求項１記載の二重容器であって、
   前記上部材および前記下部材のうちのいずれか一方には、上下方向に延びるガイド孔を有するガイド体が形成されるとともに、他方には、上下方向に延び前記ガイド孔内に上下方向にスライド移動可能に嵌合された被ガイド体が形成されていることを特徴とする二重容器。
3. 請求項２に記載の二重容器であって、
   前記ガイド体および前記被ガイド体はそれぞれ、前記内容器を間に挟むように一対備えられていることを特徴とする二重容器。
4. 請求項２又は３記載の二重容器であって、
   前記被ガイド体において前記内容器の反対側を向く外面には、上下方向に複数配置された第１係合部が形成され、
   前記ガイド体において前記内容器の反対側を向く外面には、前記ガイド孔に開口する貫通開口が形成され、
   前記貫通開口内には、上端部および下端部のうちのいずれか一方に前記第１係合部に下方から係合する第２係合部が形成されるとともに、他方に前記ガイド孔内に向けて押し込み可能な押込部が形成された位置決め手段が配設され、
   該位置決め手段における上下方向の中間部は、前記貫通開口の内周面に、前記ケース体の周方向に延びるヒンジ軸回りに回転自在に連結されていることを特徴とする二重容器。
5. 請求項１から４いずれか１項に記載の二重容器であって、
   前記上部材には、前記蓋体を上方から覆いながら保持する保持部材が着脱可能に装着されていることを特徴とする二重容器。

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