JP5271792B2 - 繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体 - Google Patents

Description

本発明は、ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体に関し、さらに詳しくは、成形外観に優れ、物性バランスや流動性も良好で、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れた、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体（射出圧縮成形体を含む）に関する。

従来、ポリプロピレン系樹脂は、良好な物性および成形性を有し、また、環境にやさしい材料として急速にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品などでは、軽量で剛性に優れたポリプロピレン系樹脂製品が提供され、そのような製品の中に、繊維状フィラーを含有するポリプロピレン系マスターバッチを用いた樹脂組成物や射出成形体がある。

各種フィラーを含有するポリプロピレン系マスターバッチは、ポリプロピレン系樹脂製品の経済性向上を主目的に使用され、通常これをフィラーを含有しないポリプロピレン系樹脂ペレット（以下希釈ペレットとも言う）とブレンドした樹脂組成物として射出成形や射出圧縮成形機などで直接成形されている。これらのマスターバッチの製造方法としては、ポリプロピレン樹脂とフィラーを混合機で混合し、２軸押出機などの溶融混練押出機に供給して溶融混練する方法や、ヘンシェルミキサーの様な撹拌造粒機に供給して溶融混練する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。

各種フィラーの中でも、繊維状フィラーとりわけ極めて繊維径の細い繊維状フィラー（ウィスカーとも称される）は、剛性などの物性バランスの向上効果が比較的大きい半面、嵩高いためポリプロピレン系樹脂との混合混練が困難であったり、微細であるため混合混練の際フィラーの凝集物を形成し易い。このためそれを用いたマスターバッチは、経済性の向上効果や成形品の外観が不充分である場合が多かった。
繊維状フィラーとりわけ繊維径の細い繊維状フィラーの混合混練性の改良自体に関しては、該フィラー含有樹脂組成物の製造に際して、それらの粒状凝集体を使用する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
しかし、この方法は他形状フィラーとの併用が必要であったり、繊維状フィラー自体の含有濃度が比較的低い水準に留まり、マスターバッチへの応用の観点からは経済性向上をはかり難い課題がある。

また、前記の様に繊維状フィラーとりわけ極めて繊維径の細い繊維状フィラーを含有するポリプロピレン系マスターバッチは、フィラーの凝集物が形成され易く、その凝集物がその成形品に点在し外観不良をもたらす場合が多いが、これを改良する方法として、予め熱可塑性樹脂とフィラーの一部（繊維状フィラー）を押出機にて溶融混錬しペレットを得た後、該ペレットと残部の他フィラーとを内部に撹拌羽根を有するミキサーにて高速撹拌して塊状化した後、得られた塊状物を押出機にてペレットにするマスターバッチペレットの製造方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。しかし、この方法は押出混練、撹拌混練、さらに再び押出混練を必要とするので製造工程が多いほか、多回数混練を要するためマスターバッチを構成する成分（熱可塑性樹脂および繊維状フィラー）に対して物性や外観に影響が大きい（成形にいたる前までの）熱履歴回数が多く（合計３回）、同様に物性（剛性など）を低下させ易い繊維状フィラーの折損機会回数も同じである（合計３回）。

さらに、第１のプロピレン重合体（Ａ−Ｉ）と繊維状無機充填材（Ｂ）とを、（Ａ−Ｉ）と（Ｂ）の重量比（（Ａ−Ｉ）／（Ｂ））を３／７〜７／３にして、溶融混練して樹脂組成物（ＭＢ）を得る第１工程と、第１工程で得られた樹脂組成物（ＭＢ）に、さらに第２のプロピレン重合体（Ａ−ＩＩ）と非繊維状無機充填材（Ｃ）とオレフィン系エラストマーおよび／またはビニル芳香族化合物含有エラストマ−（Ｄ）とを加えて溶融混練して樹脂組成物を得る第２工程からなるプロピレン系樹脂組成物の製造方法において、第１工程で、樹脂組成物（ＭＢ）をペレットとして製造し、第２工程で該ペレットを用いる製造方法、同じく、第１工程で、プロピレン重合体（Ａ−Ｉ）および繊維状無機充填材（Ｂ）の合計重量１００重量部に対して、滑剤（Ｆ）０．３〜３重量部を加え、スクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の比（Ｌ／Ｄ）が１０〜２５の混練機を用いて、樹脂組成物（ＭＢ）のペレットを製造するプロピレン系樹脂組成物の製造方法が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかし、この方法も押出混練を２回必要とするので第１工程の樹脂組成物（ＭＢ）を構成する成分（プロピレン重合体（Ａ−Ｉ）と繊維状無機充填材（Ｂ）に対する前記の熱履歴回数が多く（合計２回）、その分繊維状フィラーの折損機会も同数である（合計２回）。

特開昭５９−２２０３１９号公報 特開平８−４１２５７号公報 特開２０００−１２７１５２号公報 特開２００６−８３３６９号公報

こうした状況の下、従来の繊維状フィラーを含有するポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物および射出成形体の問題点を解消し、各種成形体とりわけ内外装自動車部品用などの射出成形体を得る際に好適である、成形外観に優れ、物性や外観に影響が大きい加工時の熱履歴回数や繊維状フィラーの折損機会回数を低減して物性バランスも良好で、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れた、繊維状フィラーを含有するポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体に対する研究開発が求められている。

本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、内外装自動車部品用などの射出成形体に用いた場合、繊維状フィラーを含有するにも拘らず、輝点やフローマークの発生を抑制して成形外観に優れ、物性や外観に影響が大きい（成形にいたる前までの）加工時の熱履歴回数や繊維状フィラーの折損機会を低減して物性バランスも良好で、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性（マスターバッチの配合量を微調整することで、それを含有する樹脂組成物の収縮率を増減して成形体の寸法を調整したり、マスターバッチの配合量効果が大きい剛性などの物性を微調整するなどの性能）にも優れた、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体を提供することにある。
因みに、輝点とは、フィラーの凝集物などを主因とする点状異物を意味し、フローマークとは、樹脂の流れに伴う虎縞（トラシマ）状模様を意味する。

本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、プロピレン系樹脂（成分Ａ）と、繊維状フィラー（成分Ｂ）および脂肪酸金属塩（成分Ｃ）を配合し、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチにして、それとポリプロピレン樹脂（希釈ペレット）と混合または／および混練して樹脂組成物にすると、繊維状フィラーを混練分散させる機会が少ないにもかかわらずその分散が良好であるなどのため輝点やフローマークの発生を抑制して成形外観に優れ、物性や外観に影響が大きい（成形にいたる前までの）加工時の熱履歴回数や繊維状フィラーの折損機会回数を低減することで物性バランスも良好で、流動性も良好であり、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れた、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体が得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の第１の発明によれば、プロピレン系樹脂（成分Ａ）３０〜７５重量％と、繊維状フィラー（成分Ｂ）２５〜７０重量％と、脂肪酸金属塩（成分Ｃ）成分Ａと成分Ｂの合計１００重量部当たり０．０１〜１０重量部を含有する繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチであって、
プロピレン系樹脂（成分Ａ）は、少なくともその一部が、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、且つ下記の特性（ｉ）〜（ｖｉｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体であり、及び
繊維状フィラー（成分Ｂ）は、平均繊維径２μｍ以下、平均繊維長１００μｍ以下の繊維状塩基性硫酸マグネシウムであることを特徴とする繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチが提供される。

特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）全体に対する構成割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}が５．３〜１２．０ｄｌ／ｇである。
特性（ｉｖ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し１５〜８０重量％である。
特性（ｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０ｇ／１０分以上である。
特性（ｖｉ）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３である。
特性（ｖｉｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。

また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、プロピレン系樹脂（成分Ａ）は、前記直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体と、それ以外のプロピレン・エチレンブロック共重合体からなることを特徴とする繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチが提供される。

また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、さらに、タルクを繊維状フィラー（成分Ｂ）１００重量部当たり４０〜１０００重量部含有することを特徴とする繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチが提供される。

また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、脂肪酸金属塩（成分Ｃ）は、塩基性脂肪酸金属塩であることを特徴とする繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチが提供される。

また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明に係る繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物が提供される。

また、本発明の第６の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明に係る繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とエラストマー（成分Ｅ）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ）とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物が提供される。

また、本発明の第７の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明に係る繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、予めポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とエラストマー（成分Ｅ）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ）を混合または混練した樹脂組成物とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物が提供される。

また、本発明の第８の発明によれば、第５の発明において、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体であることを特徴とする樹脂組成物が提供される。

また、本発明の第９の発明によれば、第６又は７の発明において、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体であり、且つ非繊維状フィラー（成分Ｆ）はタルクであることを特徴とする樹脂組成物が提供される。

また、本発明の第１０の発明によれば、第５〜９のいずれかの発明に係る樹脂組成物を用いて成形することを特徴とする射出成形方法が提供される。

また、本発明の第１１の発明によれば、第５〜９のいずれかの発明に係る樹脂組成物からなることを特徴とする射出成形体が提供される。

本発明は、上記した如く、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチなどに係るものであるが、その好ましい態様としては、次のものが包含される。
（１）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体の直鎖状プロピレン重合体部分は、多段重合法、好ましくは二段重合法により重合されたものであることを特徴とする、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
（２）第１の発明において、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体は、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性を有し、１８０℃伸張粘度測定において、歪速度が１．０／ｓｅｃにおける歪硬化度（λｍａｘ）の値が２．０以上であることを特徴とする、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
（３）第４の発明において、塩基性脂肪酸金属塩における金属は、マグネシウム、カルシウムまたは亜鉛から選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
（４）第７の発明において、予めポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とエラストマー（成分Ｅ）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ）を混練した樹脂組成物は、大型化設備で使用されるスクリュー口径が２５０ｍｍ以上の混練機を用いて溶融混練したことを特徴とする、樹脂組成物。

本発明の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体は、内外装自動車部品用などの射出成形体に用いた場合、繊維状フィラーを含有し、然も繊維状フィラーを混練分散させる機会が少ないにもかかわらずその分散が良好であるなどのため成形外観に優れ、物性や外観に影響が大きい加工時の熱履歴回数や繊維状フィラーの折損機会回数を低減する（すなわち射出成形など成形に至るまでのこれらの回数は１回のみである）ため物性バランスも良好で、流動性も良好であり、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れる。
このため、トリム類、インストルメントパネル、ピラー、各種ハウジング、フェンダー、バンパー、トランク周りなどの自動車内外装部品をはじめ、テレビなどの家電機器部品、電子製品部品、各種工業部品、建材部品などの用途に好適に用いることができる。

本発明は、プロピレン系樹脂（成分Ａ、以下単に成分Ａともいう）３０〜７５重量％と、繊維状フィラー（成分Ｂ、以下単に成分Ｂともいう。）２５〜７０重量％と、脂肪酸金属塩（成分Ｃ、以下単に成分Ｃともいう。）成分Ａと成分Ｂの合計１００重量部当たり０．０１〜１０重量部の各成分を含有することを特徴とする、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物、射出成形方法および射出成形体である。
以下、繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ（以下単にＭＢともいう。）、それからなる樹脂組成物の各成分、製造、および射出成形体の製造（射出成形方法）などについて、詳細に説明する。

［Ｉ］繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ（ＭＢ）の構成成分
１．プロピレン系樹脂（成分Ａ）
本発明のＭＢで用いられるプロピレン系樹脂（成分Ａ）は、本発明のＭＢの母材を構成する成分であり、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、優れた成形外観、物性バランスおよび成形性、生産性などを維持、向上することに寄与する特徴を有する。

（１）種類
成分Ａの種類としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体などのプロピレンとα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとビニル化合物との共重合体、プロピレンとビニルエステルとの共重合体、プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体、プロピレンと共役ジエンとの共重合体、プロピレンと非共役ポリエン類との共重合体およびこれらの混合物などが挙げられる。
なかでも、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましく、プロピレン・エチレンブロック共重合体がより好ましい。

ここで、成分Ａにおいては、少なくともその一部が、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、且つ下記の特性（ｉ）〜（ｖｉｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体であることがとりわけ好ましい。
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、特に優れた成形外観および物性バランスを発現することに寄与する特徴を有する。
特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２０ｇ／１０分以上である。
特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対する構成割合が２〜５０重量％である。
特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}が５．３〜１２．０ｄｌ／ｇである。
特性（ｉｖ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し１５〜８０重量％である。
特性（ｖ）：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０ｇ／１０分以上である。
特性（ｖｉ）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３である。
特性（ｖｉｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。

ここで、直鎖状プロピレン重合体部分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分や前記直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体における「直鎖状」とは、メチル分岐構造以外の分岐構造が極めて少ないことを意味し、これは、通常のポリプロピレン系樹脂にも多くみられる構造である。
例えば、^１３Ｃ−ＮＭＲ分析により、分岐炭素に基づく３１．５〜３１．７ｐｐｍにピークが観測されないことで確認できる（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．ｐｈｙｓ．２００３年、Ｖｏｌ．２０４、１７３８頁参照。）。

直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体は、前記の様に、直鎖状構造であるにもかかわらず、歪硬化性を示す。この歪硬化性は、通常、分子の絡み合いにより生ずると言われており、歪硬化性を発現させるには、例えば、直鎖状プロピレン重合体部分の分子量と、直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の分子量の差を大きくしたり、また、直鎖状プロピレン重合体部分と直鎖状プロピレン・エチレンランダム共重合体部分の相溶性をあげる手法が挙げられる。

直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体は、これらを満足するばかりでなく、直鎖状プロピレン重合体部分中における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の分散構造が特異であって、すなわち、一般のプロピレン・エチレンブロック共重合体の場合（この場合では、剪断を受けた場合、エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、プロピレン重合体部分の界面に排斥され凝集して、個々に分散する。）とは異なり、一種の網目状に近似した状態（すなわち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が、直鎖状プロピレン重合体部分に網目状に浸み込む。）を呈しているため、歪硬化性を示すと、考察されている。
また、一種の網目状に近似した状態を呈していることにより、直鎖状プロピレン重合体部分と、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分との相溶性がより一段と高められていると、考察されている。

歪硬化性を示すことの効果は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、前記の網目状分散構造などから、成分Ｂの分散がより均一になりそれらの凝集を抑制し易くなり、輝点やフローマークの発生を抑制して成形外観および物性バランスが向上し易くなることである。

（２）成分Ａの特性
好ましい成分Ａは、前述のように、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体、または、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体と、それ以外のプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる。以下に各成分の特性について説明する。

（２−ａ）直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体以外の成分Ａ
本発明のＭＢに用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体以外の成分Ａ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、５０ｇ／１０分以上が必要であり、好ましくは６０ｇ／１０分以上である。ＭＦＲが５０ｇ／１０分未満であると、ＭＢの製造が困難であったり、成分Ｂが折損し易くなり、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において成形外観や物性バランスが低下する。

（２−ｂ）直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体
特性（ｉ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中の直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、１２０ｇ／１０分以上、好ましくは１５０〜３０００ｇ／１０分、さらに好ましく２５０〜２０００ｇ／１０分である。該ＭＦＲが前記範囲を満たすと、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観および物性バランスがさらにそれぞれ向上する。該ＭＦＲは、直鎖状プロピレン重合体部分の重合を終えた時のＭＦＲであり、多段重合を行う場合には、最終の重合槽から取り出される直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲである。

特性（ｉｉ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対する構成割合は、２〜５０重量％であり、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜２０重量％である。
すなわち、直鎖状プロピレン重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体に対する構成割合は、５０〜９８重量％、好ましくは６０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９３重量％である。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分が前記範囲を満たすと、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において衝撃強度、成形外観および剛性を一層良好な水準に向上させることが出来る。

特性（ｉｉｉ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}は、５．３〜１２．０ｄｌ／ｇ、好ましくは６．０〜１０．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは６．５〜９．５ｄｌ／ｇである。本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観（輝点、フローマーク）および衝撃強度を一層良好な水準で発現させ易くするため、固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}を前記範囲にすることが好ましい。

特性（ｉｖ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全体に対して１５〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％、より好ましくは２５〜４５重量％である。本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観および衝撃強度を一層良好な水準で発現させ易くするため、該エチレン含量を前記範囲にすることが好ましい。

特性（ｖ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、５０ｇ／１０分以上である必要があり、好ましくは８０ｇ／１０分以上、より好ましくは１０５〜５００ｇ／１０分である。該ＭＦＲが前記範囲を満たすと、ＭＢの製造が容易であったり、成分Ｂが折損し難くなり、またＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において成形性、成形外観および物性バランスを一層良好な水準に向上させることが出来る。

特性（ｖｉ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体の分子量分布を表す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）は、７〜１３、好ましくは８〜１２である。Ｑ値が前記範囲を満たすと、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において良好な成形外観を発現することができ、該ブロック共重合体の製造も安定的に可能となる。

特性（ｖｉｉ）：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体は、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すものである。この１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示すことの効果は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物において、射出成形時に、繊維状フィラーの分散をより均一にすることなどからそれらの凝集を抑制し易くして、輝点やフローマークの発生を抑制して成形外観および物性バランスが向上し易くすることである。
ここでいう歪硬化性を示すとは、溶融物の延伸歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のとき、それまでに比べ、伸長粘度の増加率が急激に増大する場合である。

ここで、歪硬化性を評価する方法に関しては、一軸伸長粘度を測定できれば、どのような方法でも原理的に同一の値が得られるが、例えば、測定方法及び測定機器の詳細は、公知文献：Ｐｏｌｙｍｅｒ ４２（２００１）８６６３に記載の方法があるが、好ましい測定方法としては、測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製 Ａｒｅｓ（冶具：ティーエーインスツルメント社製 Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｉｘｔｕｒｅ）や、東洋精機社製、Ｍｅｌｔｅｎ Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いる方法が挙げられる。

歪硬化性の度合いとしては、１８０℃伸張粘度測定（歪速度：１．０／ｓｅｃ）において、２．０以上、より好ましくは２．５以上、とりわけ好ましくは３．０以上、さらに好ましくは５．０以上の歪硬化度（λｍａｘ）を有することが好ましい。歪硬化度（λｍａｘ）が前記範囲を満たすと、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において成形性、成形外観および物性バランスを一層良好な水準で発現することができる。

その他の特性：
本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００万以上、より好ましくは１１０万〜８００万、さらに好ましくは１２０万〜７００万、とりわけ好ましくは１５０万〜４００万である。
本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観および物性バランスを一層良好な水準で発現させ易くするため、該重量平均分子量（Ｍｗ）を前記範囲にすることが好ましい。

本発明のＭＢに必要に応じ用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体のダイスウエル比は、１．２〜２．５、好ましくは１．３〜２．４であり、より好ましくは１．４〜２．３である。ダイスウエル比が前記範囲を満たすと、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において良好な成形外観および物性バランスを発現することができ、該ブロック共重合体の工業的な製造も安定的に可能となる。

ＭＦＲおよびダイスウェル比は、ＭＦＲ計を、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（構成割合）、同エチレン含量、Ｑ値およびＭｗは、クロス分別装置、フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）をそれぞれ用いて測定する値である。また、固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}は、ウベローデ型粘度計を、１８０℃伸張粘度測定における歪硬化性は、伸張粘度測定器をそれぞれ用いて測定する。主な項目の測定条件は、実施例において記述する。

（３）成分Ａの製造
本発明のＭＢに用いられる成分Ａの製造法は、（前記の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体においては前記特性（ｉ）〜（ｖｉｉ）を有している限り）特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。
プロピレンの重合触媒としては、通常、高立体規則性触媒が用いられ、チーグラー系触媒やメタロセン系触媒などを例示することができる。
例えば、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルを組み合わせた触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照。）、および、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体を接触させた担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、同６３−４３９１５号、同６３−８３１１６号の各公報参照。）などを挙げることができる。

前記触媒の存在下、気相重合法、液相塊状重合法、スラリー重合法などの製造プロセスを適用して、プロピレンを重合して、あるいはプロピレンを重合し続いてプロピレンとエチレンをランダム重合することにより得られる。前述した溶融特性（ＭＦＲ）などを有するプロピレン・エチレンブロック共重合体などを得るためには、スラリー法、気相流動床法にて、多段重合することが好ましい。

ここで、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体における直鎖状プロピレン重合体部分の重合は、プロピレンの一段重合であっても、多段重合であってもかまわないが、前記の特性を発現するためには、多段重合により得ることがより好ましい。
直鎖状プロピレン重合体部分の多段重合法としては、以下に示す工程（１）と工程（２）による二段重合法を、例示することができる。

工程（１）：プロピレンを、分子量調節剤としての水素の存在下で重合する。分子量が大きすぎる重合体の生成を抑制するためである。水素は、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲが１２０ｇ／１０分以上になるように、添加される。水素濃度としては、全モノマー量に対して通常０．１〜４０モル％の範囲から選択される。また、重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（１）で得られる重合体の量は、通常全重合量の８０〜９９重量％となるように調整される。工程（１）で製造される重合体の量が８０重量％未満であると、工程（２）で製造される高分子量のプロピレン重合体が多くなり過ぎ、成形性を損なう。

工程（２）：工程（１）で生成した直鎖状プロピレン重合体部分と比べ、高分子量のプロピレン重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、工程（１）で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は、通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。この工程（２）で得られる重合体の量は、通常、全重合量の１〜２０重量％となるように、調整される。工程（１）及び工程（２）を結合して、結果として得られる重合体全体の物性値を前述した範囲に調整できれば、いかなる組み合わせを採用してもよい。

直鎖状プロピレン重合体部分は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体の剛性を高めるために、プロピレンの単独重合体であることが好ましいが、成形性などをさらに改良する目的で、結晶性を著しく損なわない範囲で、少量のコモノマーとの共重合体とすることもできる。具体的には、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル１−ペンテンなどのプロピレン以外のα−オレフィン、スチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナンなどのビニル化合物等からなる群から選ばれる１以上のコモノマーに相応するコモノマー単位を、好ましくは５重量％以下の含量で含むことができる。これらのコモノマーは、二種以上共重合されていてもよい。コモノマーは、エチレンおよび／または１−ブテンであるのが望ましく、最も望ましいのはエチレンである。ここで、コモノマー単位の含量は、赤外分光分析法（ＩＲ）にて求めた値である。

直鎖状プロピレン重合体部分の重合に続いて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合を行う。直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は、分子量分布（Ｑ値）、ダイスウエル比を所定の値に調整するため、高分子量の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体にすることが好ましい。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合は、高分子量の重合体を重合するために、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質上水素の存在しない状態で重合することが好ましい。重合は、直鎖状プロピレン重合体部分重合工程で生成したプロピレン重合体及び触媒の存在下、引き続いて行われる。重合温度は通常４０〜９０℃、圧力は通常０．１〜５ＭＰａの範囲から選択される。

（４）成分Ａの配合量比
本発明のＭＢにおける成分Ａの配合割合は、該ＭＢ全体１００重量％に対して３０〜７５重量％、好ましくは３５〜７０重量％、より好ましくは４０〜６５重量％である。
配合割合が３０重量％未満であると、本発明のＭＢの製造が困難であったり、ＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において成形性、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する。一方、７５重量％を超えると、剛性などの物性が低下する。

成分Ａは、単独であっても２種以上併用してもよいが、なかでも成分Ａ全体１００重量％に対して、直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体３０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％と、それ以外のプロピレン・エチレンブロック共重合体０〜７０重量％、好ましくは０〜５０重量％とからなるものが、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観および物性バランスが向上し易くなるなどの点で好ましい。

２．繊維状フィラー（成分Ｂ）
本発明のＭＢに用いられる繊維状フィラー（成分Ｂ）は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、剛性などの優れた物性バランスの発現、寸法安定性の付与（線膨張係数の低減化）、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性付与、絶対重量および剛性見合での成形体軽量化などの目的で用いられる。

（１）種類、形状など
成分Ｂの種類としては、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ワラストナイト、ゾノトライト、各種金属繊維、綿、絹、羊毛あるいは麻等の天然繊維、レーヨンあるいはキュプラなどの再生繊維、アセテート、プロミックスなどの半合成繊維、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、アラミド、ポリオレフィンなどの合成繊維などが挙げられる。
これらのなかで、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維（細径）など（ウィスカーとも称される）細径繊維状フィラーが、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観、物性バランス、寸法安定性の付与（線膨張係数の低減化など）、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性などの向上効果が大きいなどの点から好ましく、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）がとりわけ好ましい。

成分Ｂの平均繊維直径は特に限定されないが、２μｍ以下のものが好ましく、１μｍ以下のものがより好ましく、０．８μｍ以下のものがとりわけ好ましい。
また、これらの平均繊維長さも、特に限定されないが、１００μｍ以下が好ましく、０．５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１μｍ〜２０μｍがとりわけ好ましい。
さらに、成分Ｂは、混合作業性を高めるなどの目的で製造された圧縮魂状、顆粒状に固めたものや造粒したものなどの形態のものを用いてもよい。
また、これら成分Ｂは、前記の成分Ａとの接着性あるいは分散性を向上させるなどの目的で、各種の有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理したものを用いてもよい。

成分Ｂの製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法等にて製造される。例えば、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）の場合、水酸化マグネシウムと硫酸マグネシウムを原料に、水熱合成するなどの方法で製造する。

（２）成分Ｂの配合量比
本発明のＭＢにおける成分Ｂの配合割合は、該ＭＢ全体１００重量％に対して２５〜７０重量％、好ましくは３０〜６５重量％、より好ましくは３５〜６０重量％である。
配合割合が２５重量％未満であると、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体においての剛性などの物性、寸法安定性および要求性能への対応性や経済性が低下する。一方、７０重量％を超えると、前記のＭＢの製造が困難であったり、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する。
なお、成分Ｂは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。

ここで、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、剛性などの優れた物性バランスの発現、寸法安定性の付与（線膨張係数の低減や成形異方性の緩和など）などの効果をより高めるなどのため、さらに後記する非繊維状フィラーの１種であるタルクを、成分Ｂ１００重量部当たり４０〜１０００重量部、好ましくは５０〜５００重量部、より好ましくは６０〜３００重量部配合することが好ましい。配合量が４０重量部未満であると前記効果が充分得られない傾向があり、１０００重量部を超えると成形外観が低下する傾向がある。

３．脂肪酸金属塩（成分Ｃ）
本発明のＭＢに用いられる脂肪酸金属塩（成分Ｃ）は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、主として成分Ｂの分散を促進し、該成分の凝集物の発生を抑制するなどして、優れた成形外観（輝点の発生抑制など）の発現、剛性などの優れた物性の発現、寸法安定性の付与（線膨張係数の低減化など）などの目的で用いられる。

（１）種類、性状など
成分Ｃは、下記一般式（１）または一般式（２）で表される脂肪酸金属塩または塩基性脂肪酸金属塩である。
Ｍ（ＲＣＯＯ）_ｎ …（１）
ｍＭ^１Ｏ・Ｍ^２（ＲＣＯＯ）_２ …（２）
［式中、Ｒ は分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜３２（好ましくは、炭素数１０〜２２）の飽和もしくは不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｎは１または２の整数を表し、ｎ＝２の場合、２個のＲは同一または異なっていてもよい。Ｍは周期表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する金属を表す。また、ｍは式（２）に示される塩基性脂肪酸金属塩中の金属酸化物の過剰モル数を示すものであり、Ｍ^１、Ｍ^２はそれぞれ周期表第２族または第１２族に属する金属である。］

具体的には、分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜３２（好ましくは、炭素数１０〜２２）の飽和もしくは不飽和の脂肪族モノカルボン酸と、周期表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する金属とからなるものである。
なお、成分Ｃは、該脂肪酸金属塩または該塩基性脂肪酸金属塩と金属酸化物または／および金属水酸化物との化合物あるいは混合物を含む。

上記式（１）における脂肪族モノカルボン酸としては、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、パルミトレイン酸、ペトラセリン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、γ−リノレン酸、リノレン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ナフテン酸、アビエチン酸などが例示される。好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸および１２−ヒドロキシステアリン酸から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。

上記式（１）における周期表第１族、第２族、第１２族または第１３族に属する金属としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウム、ストロンチウム、バリウムなど）、マグネシウム、亜鉛、アルミニウムなどが例示され、好ましくはマグネシウム、カルシウム、亜鉛、リチウム、ナトリウムおよびカリウムから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。

好ましい成分Ｃとしては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸および１２−ヒドロキシステアリン酸から選ばれる少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸と、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、リチウム、ナトリウムおよびカリウムから選ばれる少なくとも１種の金属からなる脂肪酸金属塩が挙げられる。
具体的には、パルミチン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウムなどが挙げられる。

なかでも、とりわけ好ましい成分Ｃとしては、金属がマグネシウム、カルシウムまたは亜鉛から選ばれた少なくとも１種の金属からなるものであり、具体的にはオレイン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、オレイン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
さらに好ましい成分Ｃとしては、金属がマグネシウムからなるものであり、具体的にはオレイン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。

成分Ｃの融点は、特に制約されないが、例えば金属がマグネシウムの場合は、１１６℃以上のものが好ましく、１２０℃以上のものがより好ましく、１２５℃以上のものがとりわけ好ましい。融点が１１６℃未満のものは、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体における成分Ｂの分散性、物性バランスや成形外観が低下する傾向がある。
また、例えば金属がカルシウムの場合は、１４０℃以上のものが好ましく、１４２℃以上のものがより好ましく、１４５℃以上のものがとりわけ好ましい。融点が１４０℃未満のものは、前記の分散性、物性や成形外観が低下する傾向がある。
さらに、例えば金属が亜鉛の場合は、１１６℃以上のものが好ましく、１２０℃以上のものがより好ましく、１２５℃以上のものがとりわけ好ましい。融点が１１６℃未満のものは、前記の分散性、物性や成形外観が低下する傾向がある。ここで、融点の測定は示差走査熱量計などを用いて測定した値である。

成分Ｃ中のそれぞれの金属含有量は、特に制約されないが、例えば金属がマグネシウムの場合は、３．２質量％以上のものが好ましく、３．６質量％以上のものがより好ましく、３．８質量％以上のものがとりわけ好ましい。マグネシウムの含有量が３．２質量％未満のものは、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体における成分Ｂの分散性、物性や成形外観が低下する傾向がある。
また、例えば金属がカルシウムの場合は、５．０質量％以上のものが好ましく、５．５質量％以上のものがより好ましく、６．０質量％以上のものがとりわけ好ましい。カルシウムの含有量が５．０質量％未満のものは、前記の分散性、物性や成形外観が低下する傾向がある。
さらに、例えば金属が亜鉛の場合は、１０．０質量％以上のものが好ましく、１０．４質量％以上のものがより好ましく、１１．０質量％以上のものがとりわけ好ましい。亜鉛の含有量が１０．０質量％未満のものは、前記の分散性、物性や成形外観が低下する傾向がある。ここで、金属含有量は熱重量測定装置などを用いて測定した値である。

これらの成分Ｃにおいては、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体
における主に成分Ｂの分散性をより一段と向上させる点などから、前記の塩基性脂肪酸金属塩を用いることが特に好ましい。
この塩基性脂肪酸金属塩は、金属化合物の過剰量で反応によって得られるものであり、前記の一般式（２）で示されるものである（再下記）。
ｍＭ^１Ｏ・Ｍ^２（ＲＣＯＯ）_２ …（２）
式中、ｍは前記の様に上記式（２）に示される塩基性脂肪酸金属塩中の金属酸化物の過剰モル数を示すものである。ｍとしては０．１〜２．０のものが好ましく、特に前記の分散効果に優れることなどから、０．１〜１．０であることがより好ましく、０．２〜０．５であることがとりわけ好ましい。ｍが０．１未満であると前記の分散などの向上効果が不充分となる傾向があり、２．０を超えると該塩基性脂肪酸金属塩の融点が高くなり過ぎてやはり前記の分散などの向上効果が不充分となる傾向がある。
Ｍ^１、Ｍ^２は前記の様にそれぞれ周期表第２族または第１２族に属する金属であり、それらは同一または異なっていてもよく、このような金属としては例えばマグネシウム、カルシウム、亜鉛などを挙げることができ、その中でも前記の分散などの向上効果に優れることなどからマグネシウムであることがより好ましい。
ＲＣＯＯは、飽和または不飽和の脂肪酸残基を示し、前記の分散などの向上効果に優れることなどから炭素数１２〜２２の飽和または不飽和の脂肪酸残基であることが好ましい。
そのような飽和または不飽和の脂肪酸残基としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。

本発明に用いられる前記式（２）で示される塩基性脂肪酸金属塩としては、例えば塩基性ラウリン酸マグネシウム、塩基性ラウリン酸カルシウム、塩基性ラウリン酸亜鉛、塩基性ミリスチン酸マグネシウム、塩基性ミリスチン酸亜鉛、塩基性パルミチン酸マグネシウム、塩基性パルミチン酸亜鉛、塩基性ステアリン酸マグネシウム、塩基性ステアリン酸カルシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、塩基性ベヘン酸マグネシウム、塩基性ベヘン酸亜鉛などが挙げられ、その中でも特に前記の分散などの向上効果に優れることなどから塩基性ステアリン酸マグネシウム、塩基性ステアリン酸亜鉛、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛であることが好ましく、塩基性ステアリン酸マグネシウム、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムであることがより好ましい。

これらの塩基性脂肪酸金属塩の融点は、特に制約されないが、例えば金属がマグネシウムの場合は、１２０℃以上のものが好ましく、１２５℃以上のものがより好ましく、１３０℃以上のものがとりわけ好ましい。融点が１２０℃未満のものは、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体における成分Ｂの分散性、物性や成形外観の向上効果が小さい傾向がある。

また、塩基性脂肪酸金属塩中のそれぞれの金属含有量は、特に制約されないが、例えば、金属がマグネシウムの場合は、３．６質量％以上のものが好ましく、３．８質量％以上のものがより好ましく、４．０質量％以上のものがとりわけ好ましい。マグネシウムの含有量が３．６質量％未満のものは、前記の分散性、物性や成形外観の向上効果が小さい傾向がある。

本発明で用いられる成分Ｃの製造方法は、特に制約されないが、通常複分解法（湿式法）または直接法（乾式法）が用いられる。例えば複分解法（湿式法）は、脂肪酸アルカリ石鹸と金属塩とを水中で反応させ、脂肪酸金属塩を沈殿生成させて製造する方法である。
また、直接法（乾式法）は、脂肪酸と金属の酸化物または水酸化物を直接反応させて製造する方法である。ここで、これらの製造方法はその製品にそれぞれ特長があるが、どちらかと言えば本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体における成分Ｂの分散性、物性や成形外観の向上効果が優れるなどの点から（塩基性脂肪酸金属塩を含め）直接法（乾式法）を用いて製造するのが好ましい。

（２）成分Ｃの配合量比
本発明のＭＢにおける成分Ｃの配合割合は、成分Ａと成分Ｂの合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、とりわけ好ましくは０．１〜５重量部である。
配合割合が０．０１重量部未満であると、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成分Ｂの分散が不充分であったり、該成分の凝集物が発生するなどして、成形外観（輝点の発生など）や衝撃強度などの物性が低下する。一方、１０重量部を超えると、剛性や耐熱性などの物性および経済性が低下する。
なお、成分Ｃは単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。

［ＩＩ］樹脂組成物の構成成分
本発明のＭＢからなる樹脂組成物は、前記のＭＢおよびポリプロピレン樹脂（成分Ｄ、以下単に成分Ｄともいう。）、必要に応じ、エラストマー（成分Ｅ、以下単に成分Ｅともいう。）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ、以下単に成分Ｆともいう。）から構成される。以下、ＭＢ以外の成分について述べる。

１．ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）
本発明のＭＢからなる樹脂組成物で用いられる成分Ｄは、本発明のＭＢからなる樹脂組成物、射出成形や射出成形体において、ＭＢと、必要に応じ、成分Ｅまたは／および成分Ｆと、混合または混練される成分であり、該樹脂組成物、射出成形や射出成形体における成形性や強度などを付与、発現する成分である。
成分Ｄは、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体やプロピレン・エチレンブロック共重合体などのプロピレンとα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとビニル化合物との共重合体、プロピレンとビニルエステルとの共重合体、プロピレンと不飽和有機酸またはその誘導体との共重合体、プロピレンと共役ジエンとの共重合体、プロピレンと非共役ポリエン類との共重合体およびこれらの混合物などが挙げられる。
なかでも、プロピレンとエチレンとの共重合体が好ましく、とりわけプロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましく、前記の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体も好ましいものの一つである。

成分Ｄ全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、特に限定されないが、好ましくは１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは、５〜３００ｇ／１０分、とりわけ好ましくは１０〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜１００ｇ／１０分である。
ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観が低下する傾向があり、５００ｇ／１０分を超えると衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。
成分Ｄの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜選択される。

２．エラストマー（成分Ｅ）
本発明のＭＢからなる樹脂組成物で必要に応じ用いられる成分Ｅは、本発明のＭＢからなる樹脂組成物において、ＭＢ、成分Ｄと、必要に応じ成分Ｆとも、混合または混練される成分であり、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、衝撃強度や寸法安定性などを付与、向上するためなどに用いられる。
なお、成分Ｅは、本発明のＭＢにおいて、該ＭＢ自体の衝撃強度や寸法安定性などを付与、向上するためなどに用いることもできる。
成分Ｅは、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（エチレンプロピレンゴム；ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などのエチレン・α−オレフィン共重合体エラストマー；エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体などのエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー；スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体（ＳＩＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）などのスチレン系エラストマーなどが挙げられる。
なかでも、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーが好ましく、そのうちエチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）およびエチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）がとりわけ好ましい。

成分ＥのＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、特に限定されないが、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは、１．０ｇ／１０分以上、とりわけ好ましくは２．０ｇ／１０分以上である。
ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物、射出成形および射出成形体において、成形外観が低下する傾向がある。
成分Ｅの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。

３．非繊維状フィラー（成分Ｆ）
本発明のＭＢからなる樹脂組成物で必要に応じ用いられる成分Ｆは、本発明のＭＢからなる樹脂組成物において、ＭＢ、成分Ｄと、必要に応じ成分Ｅとも、混合または混練される成分であり、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、剛性などの物性や寸法安定性（線膨張係数の低減や成形異方性の緩和など）などを付与、向上するためなどに用いられる。
成分Ｆは、例えばシリカ、ケイ藻土などの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ワラストナイトなどのケイ酸塩、カーボンブラックなどの炭素類、粒状木粉などを挙げることができる。
ここで、タルク、なかでも平均粒径が１５μｍ以下、さらに０．５〜１０μｍ、特に２〜８μｍのタルクは成形外観、剛性などの物性、寸法安定性、経済性などのバランスに優れた本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体が得られ易いなどの点で好ましい。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡などにより測定された値より求められる。

成分Ｆの形状や大きさは、特に限定されないが、それぞれの種類毎において一般に粒径など寸法が過大となると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。
成分Ｆの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜に選択される。

４．配合量比
本発明の第７〜１１の発明の樹脂組成物におけるＭＢ、成分Ｄ、成分Ｅおよび成分Ｆの配合割合は下記に示す割合である。
（１）第７および１０の発明の樹脂組成物
（１−ａ）ＭＢ
ＭＢの配合割合は、ＭＢおよび成分Ｄの合計１００重量％に対して、好ましくは２〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、とりわけ好ましくは８〜３０重量％である。配合割合が２重量％未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、剛性などの物性や寸法安定性などが低下する傾向がある。一方、５０重量％を超えると、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。

（１−ｂ）成分Ｄ
成分Ｄの配合割合は、ＭＢおよび成分Ｄの合計１００重量％に対して、好ましくは５０〜９８重量％、より好ましくは６０〜９５重量％、とりわけ好ましくは７０〜９２重量％である。
配合割合が５０重量％未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。一方、９８重量％を超えると、剛性などの物性や寸法安定性などが低下する傾向がある。

（２）第８、９および１１の発明の樹脂組成物
（２−ａ）ＭＢ
ＭＢの配合割合は、ＭＢ、成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計１００重量％に対して、好ましくは２〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、とりわけ好ましくは８〜３０重量％である。
配合割合が２重量％未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、剛性などの物性が低下する傾向がある。一方、５０重量％を超えると、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。

（２−ｂ）成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計
成分Ｄ、成分Ｅおよび成分Ｆの合計の配合割合は、ＭＢと、成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計１００重量％に対して、好ましくは５０〜９８重量％、より好ましくは６０〜９５重量％、とりわけ好ましくは７０〜９２重量％である。
配合割合が５０重量％未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。一方、９８重量％を超えると、剛性などの物性が低下する傾向がある。

（２−ｃ）成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計に対する各成分Ｄ〜Ｆの割合
成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計に対する成分Ｄの割合は、成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計１００重量％に対して５０重量％以上が好ましく、同様に成分Ｅの割合は、２〜４０重量％が好ましく、同様に成分Ｆの割合は、２〜５０重量％が好ましい。
成分Ｄ、成分Ｅまたは／および成分Ｆの合計に対する成分Ｄの割合が５０重量％未満であると、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体において、成形外観や成形性などが低下する傾向がある。同様に成分Ｅの割合が２重量％未満であると、衝撃強度などの物性が低下する傾向があり、４０重量％を超えると成形外観や剛性などの物性が低下する傾向がある。また成分Ｆの割合が２重量％未満であると、寸法安定性や剛性などの物性が低下する傾向があり、５０重量％を超えると成形外観や衝撃強度などの物性が低下する傾向がある。

［ＩＩＩ］任意添加成分（成分Ｇ）
本発明のＭＢ、およびそれからなる樹脂組成物においては、前記成分Ａ〜成分Ｆ以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、たとえば発明効果をさらに向上させたり、他の効果を付与するなどのため、任意添加成分（成分Ｇ、以下単に成分Ｇともいう。）を配合することができる。
具体的には、顔料などの着色剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、フェノール系、リン系などの酸化防止剤、重炭酸ナトリウム、クエン酸など化学系や炭酸ガス、窒素など物理系などの発泡剤、ソルビトール系などの造核剤、非イオン系などの帯電防止剤、前記成分Ｃ以外の分散剤、脂肪酸アミド系などの滑剤、無機化合物などの中和剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、プロセスオイル（配合油）、可塑剤、窒素化合物などの金属不活性剤、非イオン系などの界面活性剤や、前記成分Ａ以外のポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミドやポリエステルなどの熱可塑性樹脂、前記成分Ｅ以外のエラストマー（ゴム）、前記成分Ｂおよび成分Ｆ以外のフィラーなどを挙げることができる。これらの成分は、２種以上併用してもよく、組成物に添加してもよいし、各前記成分に添加されていてもよく、それぞれの成分においても２種以上併用してもよい。

着色剤としては、例えば酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物およびカーボンブラックなどの無機系顔料が挙げられ、また、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などの有機系顔料が挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させて用いることができ、また、染料を含有させることもできる。
これらの着色剤は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体において、着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。

また、光安定剤や紫外線吸収剤としては、例えばコハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどのヒンダードアミン化合物が挙げられ、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系が挙げられ、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系が挙げられ、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどのサリシレート系が挙げられる。
これらの光安定剤や紫外線吸収剤は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体において、耐候性、耐熱安定性や耐久性などの付与、向上に有効である。

さらに、酸化防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール；テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン；トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレートなどのフェノール系酸化防止剤が挙げられ、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト；トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトなどのリン系酸化防止剤が挙げられ、ジステアリルチオジプロピオネートなどのイオウ系酸化防止剤が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体において、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。

［ＩＶ］繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ（ＭＢ）、それからなる樹脂組成物および射出成形体の製造方法（射出成形方法）ならびに用途
１．製造方法
（１）ＭＢ
本発明のＭＢの製造方法は、例えば前記成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃ、さらに必要に応じタルクまたは／および成分Ｇを、前記配合割合で配合して、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、撹拌（羽根）ミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機を用いて混練・造粒する方法を挙げることができ、なかでも二軸押出機を用いて混練・造粒するのが好ましい。
この混練・造粒の際には、前記成分Ａ〜成分Ｃ（場合によってさらにタルクまたは／および成分Ｇ）の配合物を同時に混練してもよく、また、性能向上を図るべく各成分を分割、例えば、先ず成分Ａと成分Ｇの一部または全部を混練し、その後に残りの成分を混練・造粒することもできる。
これらの混練・造粒の際、成分Ｂや場合によってはタルクは、その折損を低減、防止するなどのため、成分Ａや成分Ｇの溶融後に供給混練するのが好ましく、例えば混練機の押出シリンダーの中途からそれらを適宜供給するなどの方法で行うことが好ましい。

（２）第７〜１１の発明の樹脂組成物
本発明の第７〜１１の発明の樹脂組成物の製造方法は、例えば、前記ＭＢおよび成分Ｄ、さらに必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ（の各ペレットやパウダーなど）並びに成分Ｇを、前記配合割合で配合して、ハンドブレンドするなどドライブレンドしたり、Ｖブレンダー、タンブラーミキサーなど各種のブレンダー、ミキサーなどを用いて混合する方法が挙げられる。
また、混練・造粒する製造方法として、前記各成分を前記配合割合で配合して、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、撹拌（羽根）ミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーなどの混練機を用いて行う方法を挙げることができる。
これらの方法においては、ＭＢおよび成分Ｄ、さらに必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇの配合物を同時に混合または混練・造粒してもよく、また、性能向上を図るべく各成分を分割、例えば、先ずＭＢと成分Ｄの一部または全部を混合または混練・造粒し、その後に残りの成分を混練・造粒することもできる。

これらの第７〜１１の発明の樹脂組成物の製造方法においては、ＭＢと、予め成分Ｄと必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇを混合または混練した樹脂組成物とを、混合または混練して樹脂組成物を得ることもできる。
なかでも、ＭＢと、予め成分Ｄと必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇを混練した樹脂組成物とを、混合した樹脂組成物は、ＭＢと、前記同成分を混練した樹脂組成物に較べ、加工時の熱履歴回数や成分Ｂの折損機会が低減（折損を低減、防止）でき、物性バランスなどをより良好にできる点などから好ましい。

ここで、ＭＢと、予め成分Ｄと必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇを混練した樹脂組成物とを、混練または混合した樹脂組成物は、ＭＢと該樹脂組成物の混練比率または混合比率を微細に調整することで、本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体の寸法（成形収縮率）、成形外観や物性（剛性や衝撃強度など）などを微細に調整することができ、市場などからの多様な要求性能への対応性に富むことができる。

また、前記の予め成分Ｄと必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇを混練した樹脂組成物は、生産効率や経済性などに優れる大型化設備で使用されるスクリュー口径が２５０ｍｍ以上、より好ましくは２８０ｍｍ以上、さらに好ましくは３００ｍｍ以上の混練機を用いて溶融混練されることが好ましい。スクリュー口径が２５０ｍｍ未満の中小規模の混練機を用いた場合は、本発明のＭＢ、それからなる樹脂組成物および射出成形体の生産効率や経済性などが低下する傾向がある。

（３）射出成形体（射出成形方法）
本発明における射出成形体を製造するための製造方法（射出成形方法）は、通常の射出成形機や射出圧縮成形機などを用いる射出成形方法が挙げられる。
射出成形方法としては、例えばＭＢと、予め成分Ｄと必要に応じ成分Ｅまたは／および成分Ｆ並びに成分Ｇを混練した樹脂組成物（のペレット）とを、予め混合した後または同時に混合しながら射出成形機に供給、加熱溶融化し、金型キャビティに射出充填して成形する方法などが挙げられる。

２．用途
本発明のＭＢからなる樹脂組成物および射出成形体の用途としては、成形外観に優れ、物性や外観に影響が大きい（成形にいたる前までの）加工時の熱履歴回数や繊維状フィラーの折損機会を低減するため、物性バランスも良好で、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れるため、トリム類、インストルメントパネル、ピラー、各種ハウジング、フェンダー、バンパー、トランク周りなどの自動車内外装部品をはじめ、テレビなどの家電機器部品、電子製品部品、各種工業部品、建材部品などが挙げられる。

本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析法および材料は、以下の通りである。

１．評価方法、分析方法
（１）ＭＦＲ：
ＪＩＳ−Ｋ７２１０準拠。試験温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ。但し、実施例５〜９、比較例３〜５の試験片は成形シートからの切り出しペレットを用いた。

（２）凝集塊：
得られたＭＢペレット１粒を、プレス成形機を用いて２３０℃、３分間加熱の条件で厚さ約０．１ｍｍのシート状試験片を成形する。その中心部１ｃｍ四方内における凝集塊の有無を観察して次の２段階で評価した。
○：凝集塊が認められない
×：凝集塊が部分的に、または多数認められる

（３）成形外観：
（３−ａ）輝点：
型締め圧１７０トンの射出成形機で、シボ（高さ１００μｍ、粒状）付の射出成形体（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍｔ）シートを成形温度２１０℃で射出成形する。
シボ面の輝点の発生状況（目立ち易さ）を目視で観察して、次の３段階で評価した。
○：輝点が認められない
△：輝点が部分的に認められるがそれがほとんど目立たない
×：輝点が全体に認められる若しくは部分的に認められそれがはっきりと目立つ
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。

（３−ｂ）フローマーク：
前記の射出成形機で、短辺に幅２ｍｍのフィルムゲートをもつ金型を用いて、３５０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのシートを成形温度２１０℃で射出成形する。
シート表面のフローマークの発生状況を目視で観察して、次の３段階で評価した。
○：フローマークが認められない若しくは部分的にわずかに認められる
△：フローマークが部分的に認められるがそれが目立ち難い
×：フローマークが全体に認められる若しくは部分的に認められそれが目立つ
この場合、○および△が実用性を有すると、判断されるレベルである。

（４）剛性（曲げ弾性率）：
ＪＩＳ−Ｋ７１７１準拠。試験温度：２３℃

（５）アイゾット衝撃強度（ノッチ付）：
ＪＩＳ−Ｋ７１１０準拠。試験温度：２３℃

（６）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（構成割合）およびエチレン含量：
（６−ａ）使用する分析装置：
（ｉ）クロス分別装置：
ダイヤインスツルメンツ社製ＣＦＣ Ｔ−１００（ＣＦＣと略す）
（ｉｉ）フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析：
ＦＴ−ＩＲ、パーキンエルマー社製 １７６０Ｘ
ＣＦＣの検出器として取り付けられていた波長固定型の赤外分光光度計を取り外して、代わりにＦＴ−ＩＲを接続し、このＦＴ−ＩＲを検出器として使用する。ＣＦＣから溶出した溶液の出口からＦＴ−ＩＲまでの間のトランスファーラインは１ｍの長さとし、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。ＦＴ−ＩＲに取り付けたフローセルは、光路長１ｍｍ、光路幅５ｍｍφのものを用い、測定の間を通じて１４０℃に温度保持する。
（ｉｉｉ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）：
ＣＦＣ後段部分のＧＰＣカラムは、昭和電工社製ＡＤ８０６ＭＳを３本直列に接続して使用する。

（６−ｂ）ＣＦＣの測定条件：
（ｉ）溶媒：オルトジクロルベンゼン（ＯＤＣＢ）
（ｉｉ）サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬ
（ｉｉｉ）注入量：０．４ｍＬ
（ｉｖ）結晶化：１４０℃から４０℃まで約４０分かけて降温する。
（ｖ）分別方法：
昇温溶出分別時の分別温度は、４０、１００、１４０℃とし、全部で３つのフラクションに分別する。なお、４０℃以下で溶出する成分（フラクション１）、４０〜１００℃で溶出する成分（フラクション２）、１００〜１４０℃で溶出する成分（フラクション３）の溶出割合（単位：重量％）を各々Ｗ_４０、Ｗ_１００、Ｗ_１４０と定義する。Ｗ_４０＋Ｗ_１００＋Ｗ_１４０＝１００である。また、分別した各フラクションは、そのままＦＴ−ＩＲ分析装置へ自動輸送される。
（ｖｉ）溶出時溶媒流速：１ｍＬ／分

（６−ｃ）ＦＴ−ＩＲの測定条件：
ＣＦＣ後段のＧＰＣから試料溶液の溶出が開始した後、以下の条件でＦＴ−ＩＲ測定を行い、上述した各フラクション１〜３について、ＧＰＣ−ＩＲデータを採取する。
（ｉ）検出器：ＭＣＴ
（ｉｉ）分解能：８ｃｍ^−１
（ｉｉｉ）測定間隔：０．２分（１２秒）
（ｉｖ）一測定当たりの積算回数：１５回

（６−ｄ）測定結果の後処理と解析：
各温度で溶出した成分の溶出量と分子量分布は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９４５ｃｍ^−１の吸光度をクロマトグラムとして使用して求める。溶出量は、各溶出成分の溶出量の合計が１００％となるように規格化する。保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００。

各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、ＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．４ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算は、森定雄著「サイズ排除クロマトグラフィー」（共立出版）を参考に汎用較正曲線を用いる。その際使用する粘度式（［η］＝Ｋ×Ｍ^α）には、以下の数値を用いる。
（ｉ）標準ポリスチレンを使用する較正曲線作成時：
Ｋ＝０．０００１３８、α＝０．７０
（ｉｉ）直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体のサンプル測定時：
Ｋ＝０．０００１０３、α＝０．７８
各溶出成分のエチレン含有量分布（分子量軸に沿ったエチレン含有量の分布）は、ＦＴ−ＩＲによって得られる２９５６ｃｍ^−１の吸光度と２９２７ｃｍ^−１の吸光度との比を用い、ポリエチレンやポリプロピレンや^１３Ｃ−ＮＭＲ測定等によりエチレン含有量が既知となっているエチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）及びそれらの混合物を使用して予め作成しておいた検量線により、エチレン含有量（重量％）に換算して求める。

（６−ｅ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（構成割合）：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体中のエチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）は、下記式（Ｉ）で理論上は定義され、以下のような手順で求められる。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ_４０×Ａ_４０／Ｂ_４０＋Ｗ_１００×Ａ_１００／Ｂ_１００ …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｗ_４０、Ｗ_１００は、上述した各フラクションでの溶出割合（単位：重量％）であり、Ａ_４０、Ａ_１００は、Ｗ_４０、Ｗ_１００に対応する各フラククションにおける実測定の平均エチレン含有量（単位：重量％）であり、Ｂ_４０、Ｂ_１００は、各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量（単位：重量％）である。Ａ_４０、Ａ_１００、Ｂ_４０、Ｂ_１００の求め方は後述する。

式（Ｉ）の意味は以下の通りである。すなわち、式（Ｉ）右辺の第一項はフラクション１（４０℃に可溶な部分）に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の量を算出する項である。フラクション１が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のみを含み、直鎖状プロピレン重合体を含まない場合には、Ｗ_４０がそのまま全体の中に占めるフラクション１由来の直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量に寄与するが、フラクション１には、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来の成分のほかに少量の直鎖状プロピレン重合体由来の成分（極端に分子量の低い成分及びアタクチックポリプロピレン）も含まれるため、その部分を補正する必要がある。そこでＷ_４０にＡ_４０／Ｂ_４０を乗ずることにより、フラクション１のうち、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分由来の量を算出する。例えば、フラクション１の平均エチレン含有量（Ａ_４０）が３０重量％であり、フラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量（Ｂ_４０）が４０重量％である場合、フラクション１の３０／４０＝３／４（即ち７５重量％）は、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体由来、１／４は直鎖状プロピレン重合体由来ということになる。このように右辺第一項でＡ_４０／Ｂ_４０を乗ずる操作は、フラクション１の重量％（Ｗ_４０）から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出することを意味する。右辺第二項も同様であり、各々のフラクションについて、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の寄与を算出して加え合わせたものが直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量となる。

（ｉ）上述したように、ＣＦＣ測定により得られるフラクション１〜２に対応する平均エチレン含有量をそれぞれＡ_４０、Ａ_１００とする（単位はいずれも重量％である）。平均エチレン含有量の求め方は後述する。

（ｉｉ）フラクション１の微分分子量分布曲線におけるピーク位置に相当するエチレン含有量をＢ_４０とする（単位は重量％である）。フラクション２については、ゴム部分が４０℃ですべて溶出してしまうと考えられ、同様の定義で規定することができないので、本発明では実質的にＢ_１００＝１００と定義する。Ｂ_４０、Ｂ_１００は各フラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含有量であるが、この値を分析的に求めることは実質的には不可能である。その理由はフラクションに混在する直鎖状プロピレン重合体と直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体を完全に分離・分取する手段がないからである。
種々のモデル試料を使用して検討を行った結果、Ｂ_４０はフラクション１の微分分子量分布曲線のピーク位置に相当するエチレン含有量を使用すると、材料物性の改良効果をうまく説明することができることがわかった。また、Ｂ_１００はエチレン連鎖由来の結晶性を持つこと、および、これらのフラクションに含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量がフラクション１に含まれる直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の量に比べて相対的に少ないことの２点の理由により、１００と近似する方が、実態にも近く、計算上も殆ど誤差を生じない。そこでＢ_１００＝１００として解析を行うことと、している。

（ｉｉｉ）上記の理由から直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の含量（Ｗｃ）を以下の式（ＩＩ）に従い、求める。
Ｗｃ（重量％）＝Ｗ_４０×Ａ_４０／Ｂ_４０＋Ｗ_１００×Ａ_１００／１００ …（ＩＩ）
つまり、式（ＩＩ）右辺の第一項であるＷ_４０×Ａ_４０／Ｂ_４０は、結晶性を持たない直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体含有量（重量％）を示し、第二項であるＷ_１００×Ａ_１００／１００は、結晶性を持つ直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分含有量（重量％）を示す。
ここで、Ｂ_４０およびＣＦＣ測定により得られる各フラクション１および２の平均エチレン含有量Ａ_４０、Ａ_１００は、次のようにして求める。
微分分子量分布曲線のピーク位置に対応するエチレン含有量がＢ_４０となる。また、測定時にデータポイントとして取り込まれる、各データポイント毎の重量割合と各データポイント毎のエチレン含有量の積の総和がフラクション１の平均エチレン含有量Ａ_４０となる。フラクション２の平均エチレン含有量Ａ_１００も同様に求める。

なお、上記３種類の分別温度を設定した意義は次の通りである。本発明のＣＦＣ分析においては、４０℃とは結晶性を持たないポリマー（例えば、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の大部分、もしくは直鎖状プロピレン重合体部分の中でも極端に分子量の低い成分およびアタクチックな成分）のみを分別するのに必要十分な温度条件である意義を有する。１００℃とは、４０℃では不溶であるが１００℃では可溶となる成分（例えば、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中、エチレン及び／またはプロピレンの連鎖に起因して結晶性を有する成分、および結晶性の低い直鎖状プロピレン重合体）のみを溶出させるのに必要十分な温度である。１４０℃とは、１００℃では不溶であるが１４０℃では可溶となる成分（例えば、直鎖状プロピレン重合体中特に結晶性の高い成分、および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体中の極端に分子量が高くかつ極めて高いエチレン結晶性を有する成分）のみを溶出させ、かつ分析に使用するプロピレン・エチレンブロック共重合体の全量を回収するのに必要十分な温度である。なお、Ｗ_１４０には直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分は全く含まれないか、存在しても極めて少量であり、実質的には無視できることから、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体の含量や直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体のエチレン含有量の計算からは排除する。

（６−ｆ）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量は、前述で説明した値を用い、次式から求められる。
直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量（重量％）＝（Ｗ_４０×Ａ_４０＋Ｗ_１００×Ａ_１００）／Ｗｃ
［但し、Ｗｃは、先に求めた直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の比率（重量％）である。］

（７）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}は、次の様に求められる。
まず、直鎖状プロピレン重合体部分の重合終了後、一部を重合槽よりサンプリングし、該部分の固有粘度［η］_ｈｏｍｏを測定する。次に、直鎖状プロピレン重合体部分を重合した後、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分を重合して得られた最終重合物（Ｆ）の固有粘度［η］_Ｆを測定する。この測定は、ウベローデ型粘度計を用いてデカリンを溶媒として温度１３５℃で行う。［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}は、以下の関係から求める。
［η］_Ｆ＝（１００−Ｗｃ）／１００×［η］_ｈｏｍｏ＋Ｗｃ／１００×［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}

（８）Ｑ値（Ｍｗ／Ｍｎ）：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体のＱ値は、前述のクロス分別装置におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定のフラクション１〜３の分子量分布曲線を合成処理して作成した直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体全体の分子量分布曲線より求める。この分子量分布曲線から重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を算出する方法は、公知の方法に従い、Ｍｗ／ＭｎをもってＱ値とする。

（９）歪硬化性：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体の歪硬化性は、下記の方法で測定する。
（９−ａ）装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製 Ａｒｅｓ
（９−ｂ）冶具：ティーエーインスツルメント社製 Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ Ｆｉｘｔｕｒｅ
（９−ｃ）試験温度：１８０℃
（９−ｄ）歪み速度：１．０／ｓｅｃ
（９−ｅ）サンプル試験片：１５ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのプレス成形シート

（９−ｆ）歪硬化性有無の判定：
歪み速度１．０／ｓｅｃの場合の伸長粘度を、横軸に歪み量、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・ｓ）の両対数グラフでプロットする。歪み量が大きくなるにしたがって、伸長粘度がしだいに大きくなり、ある歪み量のときから、それまでに比べ伸長粘度の増加率が急激に増大するときが、歪硬化性を示す場合であり、このケースを歪硬化性「有」とした。一方、上述現象が実質認められない場合を歪硬化性「無」とした。
（９−ｇ）歪硬化度（λｍａｘ）の算出方法：
上記の両対数グラフ上で、歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似し、歪み量が４．０となるまでの伸長粘度η_Ｅの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その歪み量までの近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘと定義する。
なお、歪速度は、０．００１／ｓｅｃ〜１０．０／ｓｅｃの範囲で測定可能であり、歪硬化度は歪速度の違いで変化する。

（１０）直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体における直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、前記のクロス分別装置におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定のフラクション１の分子量分布曲線より求める。

（１１）ダイスウェル比：
本発明に用いられる直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体のダイスウエル比は、下記の方法で求める値である。
ＭＦＲ計のシリンダー内温度を１９０℃に設定する。オリフィスは長さ８．００ｍｍ、径１．００ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝８を用いる。また、オリフィス直下にエチルアルコールを入れたメスシリンダーを置く（オリフィスとエチルアルコール液面との距離は、２０±２ｍｍにする。）。この状態でサンプルをシリンダー内に投入し、１分間の押出量が０．１０±０．０３ｇになるように荷重を調節する。６分後から７分後の押出物をエタノール中に落とし、固化してから採取する。採取した押出物のストランド状サンプルの直径を上端から１ｃｍ部分と、下端から１ｃｍ部分、及び中央部分の３箇所で最大値、最小値を測定し、計６箇所測定した直径の平均値をもってダイスウェル比とする。
直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体のダイスウエル比は、例えば、構成する直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の重合時において、なるべく低濃度の水素雰囲気下もしくは、実質的に水素の存在しない状態で重合を行い、分子量を高く制御することにより、調整することができる。

２．材料
（１）成分Ａ：
（１−ａ）Ａ−１：チーグラー系触媒で重合され、直鎖状プロピレン重合体部分のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３００ｇ／１０分、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の成分Ａ−１全体に対する割合が７．４重量％、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］_{ｃｏｐｏｌｙ}が７．２ｄｌ／ｇ、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が３５重量％（クロス分別法測定）、成分Ａ−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０５ｇ／１０分、成分Ａ−１全体のＱ値が８．１、１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示し（歪硬化性「有」）、その歪硬化度（λｍａｘ）が３．７３であり、さらに、直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のＭｗが１２４万（クロス分別ＧＰＣ測定）、成分Ａ−１全体のダイスウェル比が１．６の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
（１−ｂ）Ａ−２：成分Ａ−２全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が６０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
（１−ｃ）Ａ−３：成分Ａ−３全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３００ｇ／１０分のプロピレン単独重合体（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。

（２）成分Ｂ：
（２−ａ）Ｂ−１：平均繊維直径＝０．５μｍ、平均繊維長さ＝１０μｍ、真比重＝２．３の、塩基性硫酸マグネシウム繊維（ウィスカー状のものを顆粒状に固めたもの）（宇部マテリアルズ社製）

（３）成分Ｃ：
（３−ａ）Ｃ−１：前記一般式（２）において、ｍ＝０．１２、Ｍ^１，Ｍ^２＝Ｍｇ、ＲＣＯＯ＝ステアリン酸であり、融点＝１４０℃、マグネシウム含有量＝４．７質量％の、直接法（乾式法）にて製造された、塩基性ステアリン酸マグネシウム。
（３−ｂ）Ｃ−２：前記一般式（２）において、ｍ＝０．４４、Ｍ^１，Ｍ^２＝Ｍｇ、ＲＣＯＯ＝ステアリン酸であり、融点＝１６３℃、マグネシウム含有量＝５．７質量％の、直接法（乾式法）にて製造された、塩基性ステアリン酸マグネシウム。
（３−ｃ）Ｃ−３：エルカ酸アミド

（４）樹脂：
（４−ａ）樹脂−１：配合割合が、成分Ｄとしてプロピレン・エチレンブロック共重合体＝８５重量％、成分Ｅとしてエチレン・ブテン共重合体エラストマー＝１５重量％であって、樹脂−１全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４０ｇ／１０分である、スクリュー口径が３２０ｍｍの混練機にて溶融混練（造粒）した樹脂組成物（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。
（４−ｂ）樹脂−２：配合割合が、成分Ｄとしてプロピレン・エチレンブロック共重合体＝６９重量％、成分Ｅとしてエチレン・ブテン共重合体エラストマー＝１５重量％、成分Ｆとして平均粒径５．９μｍのタルク＝１６重量％であって、樹脂−２全体のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が３７ｇ／１０分である、スクリュー口径が３２０ｍｍの混練機にて溶融混練（造粒）した樹脂組成物（酸化防止剤・中和剤、添加済ペレット）。

（実施例１〜４、比較例１、２）
１．マスターバッチ（ＭＢ）の製造
前記の成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃを、表１に示す割合で配合し、下記の条件で混練、造粒して、ＭＢ−Ｉ〜ＩＶ（実施例１〜４）およびＭＢ−Ｖ、ＶＩ（比較例１、２）を得た。
この場合、成分Ｂおよび成分Ｃは押出機シリンダーの中途（成分Ａの溶融後）から供給した。その性能（ＭＦＲ、凝集塊）評価結果も併せ表１に示す。
（１）混練造粒条件：
（１−ａ）混練装置：日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０α」型２軸押出機。
（１−ｂ）混練条件：温度＝２１０℃、吐出＝２０ｋｇ／Ｈ、スクリュー回転数＝８００ｒｐｍ、中途供給スクリュー回転数＝４８０ｒｐｍ。

（実施例５〜９、比較例３〜５）
１．樹脂組成物の製造および性能評価
実施例１〜４および比較例１、２にて得たＭＢ−Ｉ〜ＶＩと、前記の樹脂−１および樹脂−２を、表２に示す割合で混合して樹脂組成物を製造し、下記の条件で射出成形してその性能を評価した。但し、比較例５はマスターバッチ（ＭＢ）の代わりとしてのＭＢ−Ｉに相当する成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃと、樹脂−１とを、前記の２軸押出機を用い同条件（成分Ｂおよび成分Ｃは中途から供給）で混練して後、射出成形した。評価結果を表３に示す。
（１）射出成形条件：
（１−ａ）射出成形機：東芝機械社製「ＩＳ１００ＦＢ」型。
（１−ｂ）成形条件：成形温度＝２２０℃、金型温度＝３５℃、射出率＝４２ｃｍ^３／秒。

表１〜３に示す結果から、本発明の必須構成要件における各規定を満たす実施例５〜９に示す組成を持った繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチからなる樹脂組成物および射出成形体は、何れも良好な成形外観、物性（剛性、衝撃強度）および流動性（成形性）を有している。これらは、前記の諸性能に加え、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れるため、自動車部品、テレビなどの家電機器部品、電子製品部品、各種工業部品、建材部品、好ましくは自動車内外装部品、とりわけトリム類、インストルメントパネル、ピラー、各種ハウジング、フェンダー、バンパー、トランク周りなどに適する性能を有していることが明白になっている。

一方、比較例３〜５に示す組成を持った直鎖状ポリプロピレン系樹脂組成物および射出発泡成形体は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば、成分Ｃを含有しないＭＢ−Ｖ（比較例１）を用いた比較例３において、成形外観、物性の何れも実施例１と著しい差異が生じた。これは、成分Ｃの含有有無により、成形外観や物性の向上効果が著しく異なり、成分Ｃが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
また、成分ＣとしてＣ−３を含有したＭＢ−ＶＩを用いた比較例４において、成形外観（フローマーク）は良好であるにもかかわらず、成形外観（輝点）に実施例１と著しい差異が生じた。これは、成分Ｃの差異により、成形外観（輝点）の向上効果が著しく異なり、成分Ｃが本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
さらに、ＭＢを用いず、ＭＢ相当成分と樹脂−１を溶融混練後、射出成形した比較例５において、流動性は良好であるにもかかわらず、成形外観（輝点）に実施例１と著しい差異が生じ、物性にも差異が生じた。これは、成分Ａ〜ＣからなるＭＢの使用有無により、成形外観などの向上効果が著しく異なり、ＭＢの使用が必須であることを示している。
以上における各実施例と各比較例の結果から、本発明の構成と各要件の合理性と有意性が実証され、さらに、本発明の従来技術に対する優位性も明らかである。

本発明の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ、それからなる樹脂組成物および射出成形体は、良好な成形外観、物性（剛性、衝撃強度）および流動性（成形性）を有しているほか、経済性向上効果も大きく、寸法や物性などの多様な要求性能への対応性にも優れるため、自動車部品、テレビなどの家電機器部品、電子製品部品、各種工業部品、建材部品、好ましくは自動車内外装部品、とりわけトリム類、インストルメントパネル、ピラー、各種ハウジング、フェンダー、バンパー、トランク周りなどに好適に用いることができる。

Claims (11)

1. プロピレン系樹脂（成分Ａ）３０〜７５重量％と、繊維状フィラー（成分Ｂ）２５〜７０重量％と、脂肪酸金属塩（成分Ｃ）成分Ａと成分Ｂの合計１００重量部当たり０．０１〜１０重量部を含有する繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチであって、
   プロピレン系樹脂（成分Ａ）は、少なくともその一部が、直鎖状プロピレン重合体部分および直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分からなり、且つ下記の特性（ｉ）〜（ｖｉｉ）を有する直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体であり、及び
   繊維状フィラー（成分Ｂ）は、平均繊維径２μｍ以下、平均繊維長１００μｍ以下の繊維状塩基性硫酸マグネシウムであることを特徴とする繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
   特性（ｉ）：直鎖状プロピレン重合体部分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１２０ｇ／１０分以上である。
   特性（ｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体（成分Ａ）全体に対する構成割合が２〜５０重量％である。
   特性（ｉｉｉ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ _{ｃｏｐｏｌｙ} が５．３〜１２．０ｄｌ／ｇである。
   特性（ｉｖ）：直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体部分のエチレン含量が直鎖状エチレン・プロピレンランダム共重合体全量に対し１５〜８０重量％である。
   特性（ｖ）：メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が５０ｇ／１０分以上である。
   特性（ｖｉ）：重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値：Ｍｗ／Ｍｎ）が７〜１３である。
   特性（ｖｉｉ）：１８０℃伸張粘度測定において歪硬化性を示す。
2. プロピレン系樹脂（成分Ａ）は、前記直鎖状プロピレン・エチレンブロック共重合体と、それ以外のプロピレン・エチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項１に記載の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
3. さらに、タルクを繊維状フィラー（成分Ｂ）１００重量部当たり４０〜１０００重量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系マスターバッチ。
4. 脂肪酸金属塩（成分Ｃ）は、塩基性脂肪酸金属塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチ。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物。
6. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とエラストマー（成分Ｅ）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ）とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物。
7. 請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維状フィラー含有ポリプロピレン系マスターバッチと、予めポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）とエラストマー（成分Ｅ）または／および非繊維状フィラー（成分Ｆ）を混合または混練した樹脂組成物とを、混合または混練したことを特徴とする樹脂組成物。
8. ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
9. ポリプロピレン樹脂（成分Ｄ）は、プロピレン・エチレンブロック共重合体であり、且つ非繊維状フィラー（成分Ｆ）はタルクであることを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
10. 請求項５〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて成形することを特徴とする射出成形方法。
11. 請求項５〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする射出成形体。