JP5264562B2 - 吸収性物品の製造装置及び製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品の製造装置及び製造方法に関する。

使い捨ておむつ等の吸収性物品は、その製造ラインにおいて搬送方向に並んで搬送される複数の半製品に対して、エンボス加工やヒートシール加工等が施されて製造される。そして、加工不良の半製品をはねるべく、半製品の搬送中に検査が行われる。

この検査方法の一例として、特許文献１には、赤外線カメラを用いた方法が開示されている。すなわち、搬送中の各半製品を赤外線カメラで撮影して半製品内の温度分布の画像を取得し、その画像を二値化処理等して、実際の加工位置を半製品の輪郭位置基準で特定し、特定された加工位置が、前記輪郭位置から定まる規定の加工目標位置の許容範囲内に収まっているか否かを判定する。

特表２００２−５３０１３０号

しかしながら、一般に赤外線カメラは高価である。また、実際の加工位置を、加工発熱等による温度分布で特定するため、実際に加工された部位の温度が高いうちに撮影すべく、赤外線カメラを各加工セクションの直後にそれぞれ配置しなければならない。その結果、これらカメラの費用が嵩み、製造コストは高く押し上げられてしまう。つまり、赤外線カメラによる検査方法は、基本パーツに絞ったコスト重視の商品を生産するような製造ラインには適用できない。
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、半製品を加工し、その実際の加工位置が加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを検査して吸収性物品を製造する際の製造コストを低減することにある。

上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、加工装置によって前記半製品を加工し、前記加工装置による実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを、検査装置を用いて検査して吸収性物品を製造する装置であって、
前記検査装置は、
前記搬送方向の所定位置に配置されて、前記半製品に係る前記実際の加工位置を検出している間に亘り、検出信号を出力するセンサー部と、
前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力する基準信号出力部と、
前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置である。

また、
吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、前記半製品を加工し、実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを検査して吸収性物品を製造する方法であって、
前記搬送方向の所定位置において前記実際の加工位置を検出し、前記実際の加工位置を検出している間に亘り検出信号を出力し、
前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力し、
前記前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定することを特徴とする吸収性物品の製造方法である。

本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。

本発明によれば、半製品を加工し、その実際の加工位置が、加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを検査して吸収性物品を製造する際の製造コストを低減可能となる。

図１Ａは、生理用ナプキン１の表面側の平面図であり、図１Ｂは図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。 生理用ナプキン１の製造ライン３０の模式図である。 図３Ａは、吸収体成形セクションＳｆ及び溝エンボス加工セクションＳｅの側面図であり、図３Ｂは、これらセクションＳｆ，Ｓｅにおける半製品１ａの加工状態を下方（裏面側）から見た模式図である。 吸収体成形セクションＳｆ用の検査装置５０ａに係るセンサー部５１ａの出力信号及び基準信号の説明図である。 基準信号の説明図である。 基準信号において矩形パルスを設定すべき位相θｕ〜θｄの算出方法の説明図である。 機械式カムスイッチ５６の説明図である。 溝エンボス加工セクションＳｅ用の検査装置５０ｂに係るセンサー部５１ｂの出力信号及び基準信号の説明図である。

本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。

吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、加工装置によって前記半製品を加工し、前記加工装置による実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを、検査装置を用いて検査して吸収性物品を製造する装置であって、
前記検査装置は、
前記搬送方向の所定位置に配置されて、前記半製品に係る前記実際の加工位置を検出している間に亘り、検出信号を出力するセンサー部と、
前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力する基準信号出力部と、
前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置である。

このような吸収性物品の製造装置によれば、センサー部、基準信号出力部、及び判定部という簡単な構成で、実際の加工位置の良否判定を行うことができる。よって、赤外線カメラ等という高価な検査機器を用いることなく、吸収性物品の製造装置を安価に構成できて投資負担を軽減でき、その結果として、吸収性物品の製造コストを低減できる。
また、基準信号はもとより、検出信号の方も搬送量に応じて出力されることになるので、半製品の搬送速度が変化しても、高い検査精度で検査を行える。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記複数の半製品の前記搬送方向への搬送動作は、搬送機構によってなされ、
前記基準信号出力部は、前記搬送機構の搬送動作と同期した回転動作が入力される入力軸を有するとともに、前記入力軸の回転角の所定位相に前記第１波形部分を対応付けて設定可能であり、
前記単位搬送量につき、前記入力軸の１回転の整数倍（１倍以上）の回転量が前記入力軸に入力されるのが望ましい。
このような吸収性物品の製造装置によれば、単位搬送量当たり、入力軸には１回転の整数倍（１倍以上）の回転量が入力される。よって、各単位搬送量における特定の搬送量の部分に前記第１波形部分が現れるように基準信号を容易に設定可能となる。つまり、基準信号出力部の設定を容易に行うことができる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記単位搬送量につき、前記入力軸の１回転の整数倍（２倍以上）の回転量が前記入力軸に入力されるのが望ましい。
このような吸収性物品の製造装置によれば、単位搬送量当たり、前記入力軸に入力される回転量が多くなるので、第１波形部分の対応付けを精細に行うことができて、結果、実際の加工位置の良否判定の精度を高めることができる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記搬送方向に隣り合う前記半製品同士の境界位置から前記加工目標位置の許容範囲までの距離と、前記単位搬送量との比率に基づいて前記１波長を内分することにより定まる位相に、前記第１波形部分が設定されているのが望ましい。
このような吸収性物品の製造装置によれば、加工目標位置の許容範囲に対応させて、基準信号に第１波形部分を高精度且つ確実に設定可能となる。

かかる吸収性物品の製造装置であって、
所定の時点において、
前記基準信号出力部が前記加工目標位置に対応する位相の信号を出力している状態と、前記センサー部が前記加工目標位置と同位置を検出している状態とが、対応付けられているのが望ましい。
このような吸収性物品の製造装置によれば、実際の加工位置の良否判定を確実に行うことができる。

また、
吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、前記半製品を加工し、実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを検査して吸収性物品を製造する方法であって、
前記搬送方向の所定位置において前記実際の加工位置を検出し、前記実際の加工位置を検出している間に亘り検出信号を出力し、
前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力し、
前記前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
このような吸収性物品の製造方法によれば、実際の加工位置に係る検出信号と基準信号とを比較するだけで、実際の加工位置の良否判定を行うことができる。よって、赤外線カメラ等という高価な検査機器を用いることなく、吸収性物品の製造装置を安価に構成できて投資負担を軽減でき、その結果として、吸収性物品の製造コストを低減できる。

また、基準信号はもとより、検出信号の方も搬送量に応じて出力されることになるので、半製品の搬送速度が変化しても、高い検査精度で検査を行える。

＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜＜＜吸収性物品１について＞＞＞
始めに、本実施形態の製造装置及び製造方法で製造される吸収性物品１について、生理用ナプキン１を例に説明する。以下の説明では、生理用ナプキン１において人体に接触する側を表面側とし、下着に接する側を裏面側とする。

図１Ａは、吸収性物品１の表面側の平面図である。また、図１Ｂは図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。図１Ａに示すように、吸収性物品１は全体的に所定方向に長い形状をなしている。以下、この所定方向を長手方向と言い、この長手方向と直交する方向を幅方向と言う。

この吸収性物品１は、例えば、経血等の液体を吸収する吸収体１２と、吸収体１２の表面側を覆って設けられた表面シート１４と、吸収体１２の裏面側を覆って設けられた裏面シート１８と、吸収性物品１の幅方向の両端部からの液体の漏れを防止すべく表面シート１４の幅方向の両端部を前記長手方向に沿って覆って設けられた一対のサイドシート２０，２０と、を有している。

吸収体１２は、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を略長方形に積層した積層体である。なお、ここでは、説明の関係上、この積層体をティッシュペーパー等の液透過性シートで包んでいないが、包んでも良い。更には、吸収体１２内に高吸収性ポリマーが混入されていても良い。

表面シート１４は、吸収体１２の平面形状よりも若干大きめの略長方形の液透過性シートであり、その素材には、エアスルーやスパンボンド等の不織布が使用される。不織布の構成繊維は、例えば、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂の繊維である。

なお、これら吸収体１２と表面シート１４とは、互いに重ね合わされた状態でホットメルト系接着剤により接合されているとともに、更に、この重ね合わされた状態で、溝エンボス加工が施されて、所定の位置に圧縮溝１６が圧搾形成されている。そして、この圧縮溝１６により、吸収体１２と表面シート１４とは更に強固に接合される。なお、圧縮溝１６がなす模様は、例えば、全体として長手方向に長い略長方形状の環状模様である。そして、この圧縮溝１６は、吸収性物品１を着用した際に、着用者の身体に沿って密着するように屈曲するための屈曲誘発部としても機能する。

裏面シート１８は、例えばポリエチレンやポリプロピレン等を素材とする液透過性シートであり、その平面形状は、その長手方向及び幅方向の両者につき吸収体１２よりも大きな略長方形状である。そして、裏面シート１８は、その表面側に吸収体１２を載せた状態で、少なくとも長手方向の両端部において、エンドシール加工により表面シート１４に熱溶着されてエンドシール部１９ａ，１９ｂが形成され、これにより、裏面シート１８と表面シート１４との間に吸収体１２が保持されている。

ちなみに、図１Ｂに示すように、裏面シート１８の裏面には、使用時に吸収性物品１を下着の内面に固定するための下着固定用接着剤１８ａが塗布されている。また、裏面シート１８の幅方向の両端には、ウイング部１８ｗ，１８ｗが幅方向の外側に延出形成されており、これらウイング部１８ｗ，１８ｗの裏面側にも下着固定用接着剤１８ａが塗布されている。そして、吸収性物品１を下着に固定する際には、これらウイング部１８ｗ，１８ｗは折り畳まれて、その下着固定用接着剤１８ａにより下着の外面に固定される。なお、下着固定用接着剤１８ａは、それぞれ、セパレータテープ（不図示）により吸収性物品１の該当部位に塗布され、吸収性物品１の使用時まではセパレータテープにより覆われて保護される。

＜＜＜吸収性物品１の製造装置及び製造方法について＞＞＞
図２は、吸収性物品１の製造ライン３０の模式図である。吸収性物品１は、製造ライン３０で製造される。製造ライン３０は、コンベア等の搬送機構４０を備えている。コンベア４０は、吸収性物品１の半製品１ａを、その長手方向が搬送方向を向いた状態で、同搬送方向に所定ピッチで搬送する。そして、この搬送している間に、各加工セクションＳ１，Ｓ２，…の加工装置が半製品１ａに対して各種加工処理を施す。

ここで、各加工セクションＳ１，Ｓ２，…の直後には、それぞれ、検査装置５０のセンサー部５１が配置されている。そして、各検査装置５０では、その直近上流側の加工セクションで半製品１ａに対してなされた加工に関して、その実際の加工位置が加工目標位置の許容範囲からずれているか否かを判定する。判定結果は、統括管理コンピュータ３３へと送信され、統括管理コンピュータ３３は、各検査装置５０から送信された全ての判定結果に基づいて最終判定を下し、吸収性物品１の完成品を良品と不良品とに仕分ける。例えば、各検査装置５０から送信される判定結果が一つでも不良判定であった場合には、その完成品を不良品として処理すべく、搬送方向の最下流に設けられた不図示の排出セクションにおいてコンベア４０から排出する。

以下では、加工セクションＳ１，Ｓ２，…の一例として、吸収体１２を成形して表面シート１４に載置・接合する吸収体成形セクションＳｆ、及び、吸収体１２が載置・接合された表面シート１４に対して図１Ａの圧縮溝１６を形成する溝エンボス加工セクションＳｅについて説明するが、本発明に係る検査方法の基本概念は、基本的に全加工セクションに共通するものであり、つまり、吸収性物品１の製造に係る全加工セクションに対して適用可能である。

図３Ａ及び図３Ｂは、吸収体成形セクションＳｆ及び溝エンボス加工セクションＳｅの説明図である。図３Ａは一部を断面視で示す側面図であり、図３Ｂは、半製品１ａの加工状態を下方（裏面側）から見た模式図である。

＜＜吸収体成形セクションＳｆ＞＞
吸収体成形セクションＳｆでは、成形した吸収体１２を、半製品１ａとしての表面シート１４に載置して接合する。ここで、この吸収体成形セクションＳｆに搬送される時点の表面シート１４は、製品単位に未分断の状態、つまり、搬送方向に連続する連続シートの状態にある。そして、このような表面シート１４が、コンベア４０により搬送方向に連続して搬送される間に、コンベア４０の搬送動作と同期して駆動回転する積繊ドラム８０により成形された吸収体１２が搬送方向に所定ピッチＰで表面シート１４上に載置されて接合される。

なお、以下では、このような搬送方向に未分断の状態の半製品１ａのことを、半製品１ａの連続体とも言う。つまり、半製品１ａとは最終的に製品となり得る１単位であり、その全長は前記ピッチＰと同値であるが、これらが繋がっているものを半製品１ａの連続体という。ちなみに、図３Ａでは、搬送方向に隣り合う半製品１ａ，１ａ同士の境界を仮想的に境界位置ＢＬとして示している。

コンベア４０は、例えば表面シート１４を吸着して搬送するサクションコンベアである。すなわち、周回駆動する無端ベルト４１を有し、無端ベルト４１の外周面には多数の吸気孔（不図示）が設けられている。そして、吸気孔からの吸気により無端ベルト４１の外周面に半製品１ａの連続体としての表面シート１４を吸着保持して搬送する。無端ベルト４１は、搬送方向に並んで配された複数の駆動ローラー４３により周回駆動される。駆動ローラー４３は、例えば電動モータを駆動源として駆動される。半製品１ａの連続体の搬送量は、例えば、駆動ローラー４３の回転量をロータリー式エンコーダ等の回転量計測器により計測し、計測された回転量（回転角度（°））に、中心角１°当たりの駆動ローラー４３の円弧長を乗算することにより求められる。また、搬送速度（ｍ／分）は、求められた搬送量を適宜な微分器等で微分演算して求められる。

積繊ドラム８０は、駆動回転する略円筒体である。そして、その外周面には周方向に前記ピッチＰで凹状の成形型８２が形成されている。また、周方向の所定位置には、ダクト８４が配置されており、当該ダクト８４からは前記外周面に向けてパルプ繊維が混入した混入空気３を供給する。よって、積繊ドラム８０の駆動回転により成形型８２がダクト８４の位置を通過する際には、成形型８２にはパルプ繊維が積層される。そして、しかる後に、コンベア４０の位置を通過する際には、コンベア４０の吸引力により成形型８２からパルプ繊維が離型されて、コンベア４０の表面シート４１上に吸収体１２が載置される。

また、積繊ドラム８０は、コンベア４０の搬送動作に同期して駆動回転する。つまり、積繊ドラム８０の周速（ｍ／分）は、コンベア４０の搬送速度（ｍ／分）と概ね同じ速度になるように速度制御される。

よって、この製造ライン３０の運転開始時などに、表面シート１４における吸収体１２の載置目標位置（加工目標位置に相当）に成形型８２が当接するように、積繊ドラム８０を半製品１ａの連続体たる表面シート１４に対して相対回転させて位置合わせしておけば、当該位置合わせ以降は、基本的に、積繊ドラム８０の周速とコンベア４０の搬送速度とが大幅にずれるなどしない限り、半製品１ａの連続体には、半製品１ａにおける吸収体１２の載置目標位置の許容範囲内に、吸収体１２が載置されて接合されるようになる。

但し、速度制御不良等により積繊ドラム８０の周速とコンベア４０の搬送速度とが大幅にずれると、吸収体１２の実際の載置位置（実際の加工位置に相当）が載置目標位置の許容範囲から外れる虞がある。

このため、吸収体成形セクションＳｆに対して専用の検査装置５０ａが設けられており、検査装置５０ａは、吸収体１２の実際の載置位置が、載置目標位置の許容範囲内か否かを判定する。

ちなみに、図３Ａに示すように積繊ドラム８０の上流側には接着剤塗布装置９０が配置されており、この接着剤塗布装置９０により、半製品１ａの連続体たる表面シート１４の載置対象部位には、予め、ホットメルト系接着剤が搬送方向に前記ピッチＰで塗布されている。

検査装置５０ａは、吸収体１２の実際の載置位置を検出するセンサー部５１ａと、センサー部５１ａの検出信号に基づいて実際の載置位置の良否判定を行う判定部５３ａと、判定部５３ａが上記良否判定の際にセンサー部５１ａの検出信号との比較対象として用いる基準信号を出力する基準信号出力部５５ａと、を有する。

センサー部５１ａは、搬送方向において積繊ドラム８０よりも下流側の位置（所定位置に相当）に配置されている。そして、吸収体１２がセンサー部５１ａの配置位置の下方を通過する度に、吸収体１２の実際の載置位置を検出し、検出している間に亘り検出信号を出力する。図４にセンサー部５１ａの出力信号を示すが、この例では、吸収体１２を検出している間のみ、検出信号として矩形パルスを出力し、未検出時には無出力状態となる。なお、横軸は時間である。このようなセンサー部５１ａの一例としては、受けた光量の大きさに応じた電気信号を出力する光電管等が挙げられる。

判定部５３ａは、適宜な演算プログラムを実行するプロセッサを備えたコンピュータやシーケンサー等である。そして、図３Ａに示すように、判定部５３ａは、センサー部５１ａから送られる検出信号を、基準信号出力部５５ａから送信される基準信号と比較することにより、吸収体１２の実際の載置位置が載置目標位置の許容範囲に入っているか否かを判定する。この判定を行うためのプログラムは、判定部５３ａのメモリ等に予め格納されている。

ここで、基準信号とは、図５に示すように、載置目標位置の許容範囲が搬送量に対応付けて示された信号のことである。つまり、搬送量に同期して出力されるとともに、半製品１個分に相当する搬送量（前述のピッチＰと同値で、以下では「単位搬送量」とも言う）を１波長とする波形を有した信号であって、しかも、各波形において、吸収体１２の載置目標位置の許容範囲に対応する位相に、矩形パルス（第１波形部分に相当）が設けられた信号である。

なお、図５の横軸は搬送量であるが、図４に示す検出信号と比較する際の横軸は時間軸となる。つまり、基準信号出力部５５ａは、搬送量との関係においては当該図５の関係を維持して基準信号を出力し、これにより、時間軸との関係においては、その時刻の搬送量に対応した基準信号の値を出力することになる。一方、センサー部５１ａの出力信号の方も、基本的には、その時刻の検出状態を表しているが、その検出状態は搬送量に応じて変化する。

よって、例えば、製造ライン３０の運転前などの適宜タイミングにおいて、基準信号出力部５５ａが吸収体１２の載置目標位置に対応する位相の信号を出力している状態と、センサー部５１ａが前記載置目標位置を検出している状態とを一回だけ対応付けてしまえば、以降は、単に、基準信号及びセンサー部５１ａの出力信号の両者を同じ時刻をキーとして比較するだけで、実際の載置位置の良否判定を行うことができる。

具体例を挙げて説明すると、先ず、初期設定として、製造ライン３０の運転開始前に、半製品１ａの連続体たる表面シート１４を搬送方向に移動等して、載置目標位置をセンサー部５１ａの配置位置、つまりセンサー部５１ａのコンベア４０上における検出対象位置ＳＰ（図３Ａを参照）に位置させる。そして、この状態で、基準信号出力部５５ａを操作して基準信号の位相も載置目標位置に対応した位相に設定する。

そうしたら、その後、製造ライン３０の運転が開始されてコンベア４０により半製品１ａの連続体たる表面シート１４が搬送されるが、その際には、同一時刻に出力される基準信号の位相とセンサー部５１ａの出力信号の示す出力状態とは、互いに半製品１ａの同位置の状態を示しているはずである。

よって、以降、判定部５３ａは、次のように基準信号とセンサー部５１ａの出力信号とを単純比較して検査を行う。すなわち、同一時刻において基準信号とセンサー部５１ａの出力信号とを比較した際に、図４の右端の波形のように、基準信号がＯＦＦ状態（下がった状態）であるにも拘わらず、センサー部５１ａの出力信号がＯＮ状態（検出信号の出力状態）になっている場合には、判定部５３ａは、その半製品１ａに対して実際の載置位置が許容範囲から外れているとして不良判定を下す一方、それ以外の場合には、良判定を下す。

このような基準信号は、基準信号出力部５５ａにより生成される。この基準信号の波形は、その所定位相に、吸収体１２の載置目標位置の許容範囲を示す矩形パルスを有していると前述したが、この矩形パルスを設定すべき前記位相θｕ〜θｄ（図５を参照）は、次のようにして決められる。図６はその説明図である。なお、図６には、半製品１ａに対応させて仮想的に完成品の輪郭を２点鎖線で示している。

図６に示すように、例えば、基準信号の波形の起点を、搬送方向に隣り合う半製品１ａ，１ａ同士の境界位置ＢＬに対応付けた場合には、図５の矩形パルスの立ち上がりラインＬｕの位相θｕは、前記境界位置ＢＬから載置目標位置の許容範囲の下流限までの距離の設計値Ｄ１を、前記単位搬送量で除算して求められる。また、矩形パルスの立ち下がりラインＬｄの位相θｄは、前記境界位置ＢＬから載置目標位置の許容範囲の上流限までの距離の設計値Ｄ２を、前記単位搬送量で除算して求められる。なお、単位搬送量は、例えば、半製品１ａの両脇に位置する境界位置ＢＬ，ＢＬ同士の間の距離として求められ、つまり、前述のピッチＰと同値である。

この基準信号出力部５５ａには、例えばカムスイッチが適用される。カムスイッチは、機械式カムスイッチと電子式カムスイッチとに大別される。機械式カムスイッチ５６は、図７に示すように、入力軸５６ａと一体に回転する略正円形の板カム５６ｂを有し、板カム５６ｂの外周面には、カム曲線として、所定の基準位置を起点（例えば、回転角０°）とする所定の回転角度範囲θｕ〜θｄに亘り凸部５６ｃが形成されている。なお、凸部５６ｃが形成される前記回転角度範囲θｕ〜θｄは、上述の許容範囲として求められた位相θｕ〜θｄと同値である。また、板カム５６ｂの外周面に対向してカム従動子５６ｄが配置されており、カム従動子５６ｄは板カム５６ｂの外周面に当接した状態を維持しつつ、板カム５６ｂの径方向に相対移動可能に案内されている。よって、入力軸５６ａから入力される板カム５６ｂの回転に応じて凸部５６ｃに押されてカム従動子５６ｄが往復移動するが、この往復移動動作を適宜なスイッチ回路へ入力することにより、前記矩形パルスを有した基準信号が生成される。

ここで、入力軸５６ａには、半製品１ａの単位搬送量につき１回転分の回転量が入力されるように、当該入力軸５６ａは、適宜な減速機（例えばギア列）等の回転数変換装置（不図示）を介してコンベア４０の駆動ローラー４３に接続されている。これにより、基準信号は、各単位搬送量における特定の搬送量の部分に前記矩形パルスが繰り返し現れるように設定される。つまり、図５の基準信号における各波形の位相θｕ〜θｄに矩形パルスが現れるように設定される。

ちなみに、この基準信号出力部５５ａを電子式カムスイッチで構成しても良い。その場合も、入力軸５６ａを有し、入力軸５６ａの回転に基づいて矩形パルスを発生する。但し、機械式カムスイッチ５６とは異なり、入力軸５６ａの任意の回転角度範囲θｕ〜θｄに矩形パルスを電気的に設定可能に構成されているので、機械式カムスイッチよりも矩形パルスの位相設定の自由度に優れる。このような電子式カムスイッチとしては、例えば、ＶＡＲＩＣＡＭ（商品名：エヌエスデイ株式会社製）を例示できる。

なお、この電子式カムスイッチに対しては、入力軸５６ａへの回転の入力に代えて、コンベア４０の駆動ローラー４３のロータリー式エンコーダの出力信号を直接入力しても良い。この場合には、電子式カムスイッチは、ロータリー式エンコーダからの出力信号のパルス数をカウントすることにより、上述の単位搬送量を認識する。つまり、単位搬送量に対応するパルス数の値が、予め電子式カムスイッチに設定されており、これにより単位搬送量及び上述の位相等を認識する。

以上、吸収体成形セクションＳｆ用の検査装置５０ａについて説明してきたが、このような検査装置５０ａによれば、センサー部５１ａ、判定部５３ａ、及び基準信号出力部５５ａという簡単な構成で、吸収体１２の実際の載置位置（実際の加工位置に相当）の良否判定を行うことができる。よって、赤外線カメラ等という高価な検査機器を用いることなく、吸収性物品１の製造装置を安価に構成できて投資負担を軽減でき、その結果として、吸収性物品１の製造コストを低減できる。ちなみに、判定部５３ａが半製品１ａ毎に下す良否判定結果は、上述したように統括管理コンピュータ３３へ送信される。

＜＜溝エンボス加工セクションＳｅ＞＞
溝エンボス加工セクションＳｅでは、上述の吸収体１２が載置・接合された表面シート１４に対して図１Ａの圧縮溝１６を加工形成することにより、表面シート１４と吸収体１２とをより強固に接合一体化する。すなわち、溝エンボス加工セクションＳｅに搬送される時点の半製品１ａの連続体は、搬送方向に連続する表面シート１４の連続体の上に、吸収体１２が搬送方向に前記所定ピッチＰで間欠的に載置された状態にある。そして、このような半製品１ａの連続体が、コンベア４０により搬送方向に連続して搬送される間に、コンベア４０の搬送動作と同期して駆動回転する上下一対のエンボスロール６１，６２（加工装置に相当）のロール間隙に半製品１ａの連続体が通されて、これにより半製品１ａ毎に圧縮溝１６が圧搾形成される。

コンベア４０の構造は、上述と同じである。

エンボスロールの上ロール６１は、外周面が平滑なロールであり、他方、下ロール６２は、外周面に上述の圧縮溝１６に対応した形状のエンボス加工用リブ６２ａ，６２ａが突出形成されたロールである。そして、前記エンボス加工用リブ６２ａは、例えば下ロール６２の周方向に二つ並んで設けられており、これにより、下ロール６２の１回転につき半製品二つ分の圧縮溝１６が形成されるようになっている。つまり、下ロール６２の円周長は、前記単位搬送量の二倍の長さに設定され、当該円周長を二等分するように各エンボス加工用リブ６２ａ，６２ａが設けられている。また、上ロール６１及び下ロール６２は、コンベア４０の搬送動作に同期して駆動回転する。つまり、上ロール６１及び下ロール６２の周速（ｍ／分）は、コンベア４０の搬送速度（ｍ／分）と概ね同じ速度になるように速度制御される。

よって、この製造ライン３０の運転開始時などに、一つの半製品１ａにおける圧縮溝１６の加工目標位置にエンボス加工用リブ６２ａが当接するように、下ロール６２を半製品１ａの連続体に対して相対回転させて位置合わせしておけば、当該位置合わせ以降は、基本的に、エンボスロール６１，６２の周速とコンベア４０の搬送速度とが大幅にずれるなどしない限り、半製品１ａの連続体には、半製品１ａにおける圧縮溝１６の加工目標位置の許容範囲内に、圧縮溝１６が形成されるようになる。

但し、速度制御不良等によりエンボスロール６１，６２の周速とコンベア４０の搬送速度とが大幅にずれると、実際の圧縮溝１６の加工位置が加工目標位置の許容範囲から外れる虞がある。

このため、溝エンボス加工セクションＳｅに対して専用の検査装置５０ｂが設けられており、検査装置５０ｂは、圧縮溝１６の実際の加工位置が、加工目標位置の許容範囲内か否かを判定する。

検査装置５０ｂは、圧縮溝１６の実際の加工位置を検出するセンサー部５１ｂと、センサー部５１ｂの検出信号に基づいて実際の加工位置の良否判定を行う判定部５３ｂと、判定部５３ｂが上記良否判定の際にセンサー部５１ｂの検出信号との比較対象として用いる基準信号を出力する基準信号出力部５５ｂと、を有する。

センサー部５１ｂは、例えば、図３Ａに示すように、エンボスロールの下ロール６２の周方向の所定位置に近接配置された近接スイッチであり、下ロール６２の回転に伴ってエンボス加工用リブ６２ａ，６２ｂがセンサー部５１ｂの近傍を通過する度に、これを実際の圧縮溝１６の加工位置として検出し、検出している間に亘り検出信号を出力する。つまり、半製品１ａにおける実際の圧縮溝１６の加工位置を、エンボス加工用リブ６２ａの検出を通じて間接的に検出する。図８にセンサー部５１ｂの出力信号を示す。この例では、エンボス加工用リブ６２ａを検出している間のみ、検出信号として矩形パルスを出力し、未検出時には無出力と状態となる。なお、横軸は時間である。

基準信号出力部５５ｂの構成は概ね上述と同じであり、例えばカムスイッチである。

判定部５３ｂの構成も、概ね上述と同じである。つまり、判定部５３ｂは、センサー部５１ｂから送られる検出信号を、基準信号出力部５５ｂから送信される基準信号と比較することにより、圧縮溝１６の実際の加工位置が加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを判定する。基準信号は、例えば図５に示すように、搬送量に同期して出力される。そして、前記単位搬送量を１波長とする波形を有し、各波形において、圧縮溝１６の加工目標位置の許容範囲に対応する位相に、それぞれ、矩形パルス（第１波形部分に相当）が設けられている。

よって、上述の吸収体成形セクションＳｆの場合と同様、例えば、製造ライン３０の運転開始前などの適宜タイミングにおいて、基準信号出力部５５ｂが圧縮溝１６の加工目標位置に対応する位相の信号を出力している状態と、センサー部５１ｂが前記加工目標位置を検出している状態とを一回だけ対応付けてしまえば、以降は、単に、基準信号及び検センサー部５１ｂの出力信号の両者を同じ時刻をキーとして比較するだけで、実際の加工位置の良否判定を行うことができる。

＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形が可能である。
上述の実施形態では、経血等の排泄液を吸収する生理用ナプキン１の製造装置及び製造方法について説明したが、本発明の適用対象は何等これに限るものではなく、例えば、本発明を、尿等の排泄液を吸収する使い捨ておむつやペットの排泄液を吸収するペットシート等の製造に適用しても良い。
上述の実施形態では、加工セクションとして、吸収体成形セクションＳｆ及び溝エンボス加工セクションＳｅを例示したが、吸収性物品１の製造に関わる加工セクションであれば、何等これに限るものではなく、これ以外の加工セクションに本発明を適用しても良い。

例えば、半製品１ａの連続体の裏面シート１８に対して下着固定用接着剤１８ａを塗布するセクションや、この下着固定用接着剤１８ａを単票状の保護シートで覆うセクション、更には、半製品１ａの連続体を完成品の形状に打ち抜くセクション等に対して適用しても良い。すなわち、上述の「加工」の概念には、半製品１ａに対して外力を加える等して半製品１ａを変形する処理以外に、半製品１ａに対して接着剤を塗布したり他部材を接合する処理や、半製品１ａの連続体を製品単位に分割する処理等も含むものである。

上述の実施形態では、センサー部５１ａ，５１ｂとして光電管や近接スイッチを例示したが、実際の加工位置を直接的若しくは間接的に検出可能であれば、何等これに限るものではなく、加工の種類に応じて、これら以外のセンサー、例えば、作用する圧力に応じた大きさの検出信号を出力する圧力スイッチ等を用いても良い。

上述の実施形態では、基準信号出力部５５ａ，５５ｂとしてカムスイッチを例示したが、半製品１ａの前記単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における加工目標位置の許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力可能であれば、何等カムスイッチに限るものではない。

上述の実施形態では、搬送機構としてコンベア４０を例示したが、何等これに限るものではなく、搬送方向に複数の搬送ローラーが並んで配置され、これら搬送ローラーに半製品１ａの連続体を直接接触させて搬送するような搬送機構でも良い。

上述の実施形態では、半製品１ａの連続体に対して加工する場合を例示したが、半製品１ａは連続体でなくても良い。例えば、半製品１ａとしての吸収体１２が搬送方向に所定ピッチで個別に搬送される間に何某かの加工を施す加工セクションに対して、本発明を適用しても良い。

上述の実施形態では、基準信号及び検出信号の波形に係る矩形パルスを例示したが、何等これに限るものではなく、例えば台形パルスや三角形パルスでも良い。

上述の実施形態では、カムスイッチ５６の入力軸５６ａには、半製品１ａの単位搬送量につき１回転分の回転量が入力されるように設定されていたが、何等これに限るものではない。例えば、入力軸５６ａに入力される回転量が、単位搬送量当たり前記１回転の整数倍（１倍以上）の回転量になるように設定しても良く、この場合にも、各単位搬送量における特定の搬送量の部分に前記矩形パルスが繰り返し現れるように設定することができる。ちなみに、前記整数倍として２倍以上の整数値を設定すれば、単位搬送量当たりに入力軸５６ａに入力される回転量が多くなるので、矩形パルスの目標位相への対応付けをより精細に行うことができて、実際の加工位置の良否判定の精度を高めることができる。つまり、分解能をあげることができる。

上述の実施形態では、エンボスロールの下ロール６２の円周長を、単位搬送量（半製品一個分に相当する搬送量）の二倍の長さに設定していたが、単位搬送量の整数倍（１倍以上）に設定するのであれば、何等これに限るものではない。

上述の実施形態では、判定部５３を加工セクション毎に設けたが、何等これに限るものではない。例えば、幾つか若しくは全ての加工セクションに亘って一つの判定部５３を共有化しても良い。この場合、判定部５３には、対応する各加工セクションのセンサー部５１及び基準信号出力部５５からそれぞれ検出信号及び基準信号が送られる。そして、これら検出信号及び基準信号に基づいて、加工セクション毎に良否判定を下す。

上述の実施形態では、半製品１ａとして吸収性物品１の本体となりうる部分を例示したが、半製品１ａの概念は、本体となり得る部分に限るものではなく、例えば、本体に組み付けられる部品の概念も含むものである。以下、半製品１ａとしてセパレータテープを例に説明する。

セパレータテープは、例えば、上述の吸収性物品１の本体の製造ライン３０に併設されたセパレータテープ加工セクションにおいて生成される。
このセパレータテープ加工セクションには、半製品１ａとしてセパレータテープが搬送方向に連続した連続体の状態で送り込まれる。そして、この加工セクションでは、先ず、セパレータテープの連続体に対して、所定ピッチで接着剤が塗布される。この接着剤は、例えば図１Ｂに示す下着固定用接着剤１８ｂである。次に、セパレータテープは、カッターロールに巻き付いて搬送され、この搬送の最後においてカッターロールの外周刃により搬送方向に所定ピッチで分断され、これにより単票状のセパレータテープが生成される。その後、単票状のセパレータテープは吸収性物品１の本体の製造ライン３０に合流し、吸収性物品１の本体に貼り付けられる。

ここで、接着剤は、基本的には、分断後の単票状のセパレータテープにおける搬送方向の上流端部及び下流端部に相当する部位に、接着剤の未塗布領域が形成されるように塗布される。しかし、実際の塗布位置が塗布目標位置の許容範囲からずれる場合もあり、その場合には、上流端部又は下流端部にまで接着剤が塗布されることとなり、結果、周囲の物に付着し易くなるなどトラブルの原因となる。
そこで、セパレータテープ加工セクション用に検査装置が設けられている。
検査装置は、上述と同様、センサー部と、基準信号出力部と、判定部とを有している。

センサー部は、セパレータテープの搬送方向の所定位置に配置され、実際の塗布位置が通過する度に実際の塗布位置を検出し、検出している間に亘り検出信号を出力する。
一方、基準信号出力部に係るカムスイッチの入力軸は、適宜な回転数変換装置を介して、カッターロールを駆動回転する駆動回転軸に接続されており、これにより、基準信号出力部は、基準信号を出力する。ここで、カッターロールはセパレータテープの連続体の搬送機構も兼ねている。よって、基準信号は、単票状のセパレータテープ１枚分に相当する単位搬送量を１波長とする波形を出力し得て、しかも各波形において、接着剤の塗布目標位置の許容範囲に対応する位相に矩形パルスが設けられている。よって、判定部は、基準信号とセンサー部の検出信号とを比較することにより、接着剤の実際の塗布位置が塗布目標位置の許容範囲に入っているか否かを判定することが可能となる。

上述の実施形態では、基準信号の波形は、半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長当たり一つの矩形パルスを備えていたが、１波長当たりの矩形パルスの数は、何等これに限るものではなく、１波長の中に複数の矩形パルスを設定しても良い。

詳しくは、オープン型の使い捨ておむつ（着用者への着用時にファスニングテープ部材によって腹側部と背側部とを連結するタイプのおむつ）の製造ラインの加工セクションにおいて、横流れ（おむつの幅方向が搬送方向に揃いつつ複数のおむつが搬送方向に所定ピッチで並んだ状態）で連続搬送される各おむつの半製品１ａに対して、搬送方向に一対のファスニングテープ部材を接合し、その実際の接合位置をファスニングテープ部材毎に検査する際に、基準信号の波形として、１波長の中におけるファスニングテープ部材の目標接合位置に対応する２カ所の位相に、それぞれ、矩形パルスを一つずつ設定した波形を用いても良い。これにより、半製品１つにつき二つの同類パーツを有する場合の検査を行える。

１ 生理用ナプキン（吸収性物品）、１ａ 半製品、３ 混入空気、
１２ 吸収体、１４ 表面シート、１６ 圧縮溝、１８ 裏面シート、
１８ａ 下着固定用接着剤、１８ｂ 下着固定用接着剤、１８ｗ ウイング部、
１９ａ エンドシール部、１９ｂ エンドシール部、
２０ サイドシート、
３０ 製造ライン、
３３ 統括管理コンピュータ、
４０ コンベア（搬送機構）、
４１ 無端ベルト、４３ 駆動ローラー、
５０ 検査装置、５０ａ 検査装置、５０ｂ 検査装置、
５１ センサー部、５１ａ センサー部、５１ｂ センサー部、
５３ 判定部、５３ａ 判定部、５３ｂ 判定部、
５５ 基準信号出力部、５５ａ 基準信号出力部、５５ｂ 基準信号出力部、
５６ 機械式カムスイッチ、５６ａ 入力軸、
５６ｂ 板カム、５６ｃ 凸部、５６ｄ 従動子、
６１ エンボスロールの上ロール（加工装置）、
６２ エンボスロールの下ロール（加工装置）、
６２ａ エンボス加工用リブ、
８０ 積繊ドラム、８２ 成形型、８４ ダクト、
９０ 接着剤塗布装置、
ＢＬ 境界位置、Ｌｄ 立ち下がりライン、Ｌｕ 立ち上がりライン、
Ｓｆ 吸収体成形セクション、Ｓｅ 溝エンボス加工セクション、

Claims (6)

1. 吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、加工装置によって前記半製品を加工し、前記加工装置による実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを、検査装置を用いて検査して吸収性物品を製造する装置であって、
   前記検査装置は、
   前記搬送方向の所定位置に配置されて、前記半製品に係る前記実際の加工位置を検出している間に亘り、検出信号を出力するセンサー部と、
   前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力する基準信号出力部と、
   前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定する判定部と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
2. 請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記複数の半製品の前記搬送方向への搬送動作は、搬送機構によってなされ、
   前記基準信号出力部は、前記搬送機構の搬送動作と同期した回転動作が入力される入力軸を有するとともに、前記入力軸の回転角の所定位相に前記第１波形部分を対応付けて設定可能であり、
   前記単位搬送量につき、前記入力軸の１回転の整数倍（１倍以上）の回転量が前記入力軸に入力されることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
3. 請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記単位搬送量につき、前記入力軸の１回転の整数倍（２倍以上）の回転量が前記入力軸に入力されることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
4. 請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
   前記搬送方向に隣り合う前記半製品同士の境界位置から前記加工目標位置の許容範囲までの距離と、前記単位搬送量との比率に基づいて前記１波長を内分することにより定まる位相に、前記第１波形部分が設定されていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
5. 請求項４に記載の吸収性物品の製造装置であって、
   所定の時点において、
   前記基準信号出力部が前記加工目標位置に対応する位相の信号を出力している状態と、前記センサー部が前記加工目標位置と同位置を検出している状態とが、対応付けられていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
6. 吸収性物品に係る複数の半製品が搬送方向に並んだ状態で搬送される間に、前記半製品を加工し、実際の加工位置が前記半製品における加工目標位置の許容範囲に入っているか否かを検査して吸収性物品を製造する方法であって、
   前記搬送方向の所定位置において前記実際の加工位置を検出し、前記実際の加工位置を検出している間に亘り検出信号を出力し、
   前記半製品１個分に相当する単位搬送量を１波長とする波形の基準信号であって、前記１波長における前記許容範囲に対応する位相に第１波形部分を有する基準信号を出力し、
   前記前記検出信号と前記基準信号とを比較することにより、前記実際の加工位置が前記許容範囲に入っているか否かを判定することを特徴とする吸収性物品の製造方法。